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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2018年12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。

 なお、事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

【一般質問通告内容】

1.町立小中学校における標準服の「意義」と「あり方」

 一般的には制服の運用は各校長に裁量があるとされているが、泰明小学校におけるブランド標準服の問題においては、教育委員会や文科省も巻き込む議論となった。結果、教育委員会からは「決定過程に問題があった」「指導不十分だった」などのコメントが出され、国会においても「(保護者負担も踏まえ)配意がなされるよう、文部科学省において、各教育委員会に対し通知の発出を含め対応を検討しているところである。」との主旨の答弁がなされた。
 以上の動向や関係性も踏まえ、次の内容について教育長の見解を問う。

①標準服の意義と位置づけ
②男女で標準服(パンツ・スカート)を分ける意義と社会的動向を踏まえた合理性
③その他、着用ルールの合理性と多文化社会に向けた対応


2.スポーツコミッションによる地域・経済の活性化

 「スポーツコミッション」とは、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組みである。
 一般的な手順としては、行政やスポーツ団体、観光協会などが一体となって都市マーケティングを担う「地域スポーツコミッション」を立ち上げ、大会誘致活動、相談対応、情報発信、人材育成等を推進するものであり、町としては「新たな経済効果」や、スポーツを通した多様な「新たな社会的効果」の創出を期待できる。
 大きな動きとして、国の「第2期スポーツ基本計画」において、地域スポーツコミッションの設置数目標を2017年1月の56団体から2021年度末までに170団体に増やすことが目標に掲げられており、実現に向けた助成事業も設けられている。
 以上の動向を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①スポーツ団体・観光協会などと連携しながら、大津町の立地および多様な施設・文化・自然を生かせる「地域スポーツコミッション」づくりに取り掛かる考えはないか。


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点、「小中学校の標準服」、および「スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することによる地域・経済の活性化」について伺います。

 それでは早速、1つ目の【町立小中学校における標準服の「意義」と「あり方」】について質問します。

 まず、「標準服」に関して補足します。
 ある辞書では、標準服は「学校などの組織において所属者が着用することが望ましいとされる服装。ただし制服とは異なり常時着用の義務はなく、推奨されるに留まる。」と記載されています。
 つまり、「制服」は学校で必ず着用するよう義務付けられたもの。一方で「標準服」は学校で着用を推奨するものだが着用義務はないもの、と解釈できます。

 ただし、町内の実態として、基本的には「標準服」が「制服」として運用されており、「標準服」の着用が暗黙の規則となっているのが現状かと思います。

 今回の一般質問にあたっては、「制服」か「私服・自由服」かの議論をするつもりはありませんが、標準服の議論をするにあたり、今ほど述べた現状を前提にしてお話します。

 さて、一般的に服装規定は学校長に裁量があるとされていますが、泰明小学校におけるブランド標準服の問題においては、教育委員会や文科省も巻き込む議論となりました。

 結果、教育委員会からは「決定過程に問題があった」、「指導不十分だった」などのコメントが出され、国会においても「(保護者負担も踏まえ)配意がなされるよう、文部科学省において、各教育委員会に対し通知の発出を含め対応を検討しているところである」との主旨の答弁がなされています。

 以上の動向や関係性も踏まえ、次の内容について教育長の見解を問います。

 
 1点目。冒頭において現状を述べましたが、議論の前提として、標準服の意義と位置づけについて、教育長の基本認識と考えを伺います。


 2点目。こちらは今回の一般質問に至るきっかけとなった内容でもあります。現在、大津町の小中学校においては、男女で標準服が分けられており、男子はパンツ、女子はスカートが、謂わば”標準”と定められています。

 まず、標準服は衣装ともいえるものですので、着用に当たって、ある程度の決まりはあって良いと思います。また、貧富の差による影響を最小限にするなどの意図もあり、要否については色々な考え方があります。したがって、冒頭で述べた通り、その点まで議論を広げるつもりはありません。

 しかし、「標準服を男女で分ける意味はないのではないか」ということが当該質問の主旨です。

 実勢に、児童や保護者にヒアリングをしたところ、機能性の面から女子でもズボンを履きたいという声がありますし、LGBTなどの悩みを抱え、男女で決められた制服(=役割)を当て嵌められることに対して、大きな負担を感じている児童・生徒もいるのではないでしょうか。

 そもそもジェンダーの問題とは別にしても、学校生活の実情として「男女で役割や作業が同じなら服装で性差をつける意味はないのではないか」、という問いも生まれます。

 LGBTの問題とは別に、日本の文化的に見ても多くの女性がズボンを履いていますし、「女性はスカートでなければならない」という合理的な理由が見つかりません。 パンツスタイルは男女の共通の様式なので、自由に判断してもらえば良いはずです。

 飛躍しすぎだと感じる方もいるかもしれませんが、根っこにある問題は男性と女性に分かれていることではなく、男女の役割を固定化していることとも言えます。その点に立脚すれば、改善すべきなのは性差を無視することでも、同一化することでもなく、つい先日、文化ホールで開催された「人権を考える女と男の集い」でも触れた「人権」の問題であるとも言えます。 

 また、少なくとも私は、児童から「何で私は学校でズボンが履けないの?」と問われた時に、しっかりと納得してもらえる説明ができません。

 世の中の流れとしても、機能性の問題や、本日同僚議員の質問にもあったLGBTへの関心の高まりなどから、ジェンダーレス制服の導入が全国的にも進んでいます。

 ジェンダーの視点から言えば体操服や水着、トイレなど考えるべきことは他にも多くありますが、上記の視点からあえて今回は、標準服における男女の区別に絞って、教育長の見解を伺います。


 3点目。その他、着用ルールの合理性と多文化社会に向けた対応について伺います。

 パンツとスカートの問題に象徴されるように、制服の着用ルールに対して児童や保護者の一部から疑問の声を頂いています。 

 標準服の着用ルールにあたって一例を挙げると、ある学校では「着用の順番が決まっており、半袖の上からベストやセーターを着てはいけない」というものがあります。しかし、特に1日寒暖の差が厳しい昨今では、朝昼夕で上着を調整するのは合理的であり、生活教育の観点からも有効であるように思います。

 ルールだからと言えば、それまでですが、「ルールを決める立場にある者は、その理由を説明する一定の責務がある」というのが私の持論です。現在の基準を変えるかどうかは別の話として、ルールを決める側は「ルールだから」で済ませてはならないのではないでしょうか。
それは、「物事を理由や背景まで深く深く掘り下げて考える」という今後一層重要性を増すと言われている能力を養う意味で「教育の観点」からも有効ですし、児童・保護者との「信頼関係強化の観点」からも必要なことだと考えています。

 また、様々な文化を持つ海外からの移住者、居住者が増加することも予測されるなか、着用ルールに関しては各学校で場当たり的に対応を考えるのではなく、教育委員会として一定の見解と方向性を持つことで現場サイドと児童の精神的な負担を減らすことにも繋がるのではないかと考えています。


 以上、3点について教育長の考えを伺います。



 続いて2つ目の【スポーツコミッションによる地域・経済の活性化】の質問に移ります。

 「スポーツコミッション」とは、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組みです。

 一般的な手順としては、行政やスポーツ団体、観光協会などが一体となって都市マーケティングを担う「地域スポーツコミッション」を立ち上げ、大会誘致活動、相談対応、情報発信、人材育成等を推進するものであり、町としては「新たな経済効果」や、スポーツを通した多様な「新たな社会的効果」の創出が期待できます。

 お手元の資料の通り、大きな動きとして、国の「第2期スポーツ基本計画」において、地域スポーツコミッションの設置数目標を2017年1月の56団体から2021年度末までに170団体に増やすことが掲げられており、実現に向けた助成事業も設けられています。

スポーツコミッション概要20181204


 質問に先立ち、官民共同のスポーツコミッションに昨年度から取り組み、活発に活動している岩手県北上市の「スポーツリンク北上」を視察しました。

 同市のスポーツコミッションでは、市長をトップとして町内のスポーツ団体や観光協会などと連携しながら、スポーツ合宿の誘致、各種スポーツイベントや大会の誘致・主催、サイクリングやウォーキングコースづくりなどのスポーツツーリズムの促進などを行い、さらに市内での大型イベントの実施を見込んでの「北上スポーツボランティアセンター」の立ち上げなども行っています。

 誘客にあたっては、例えば著名な登山家やサイクリスト、さらには元オリンピックメダリストの有森裕子氏などにコース監修を委託して特色を出すなど工夫を凝らしながら取り組んでいます。

 同組織を視察し、お話を伺うなかで大切だと感じたのは、主に3つです。 

 1点目が、市長を長として町内の関連組織を有機的につなげ、公民連携で環境を向上させ、更に積極的なトップセールスでの大会誘致活動などを行うことで、実績を上げていること。

 2点目が、経済効果が創出されるように食事、宿泊、購買活動への全体設計を意識することで、効果を高めていること。

 3点目が、経済効果という言葉で終わらずに、組織が主催する大会やアクティビティなどで事業収入を生む努力をすることです。

 一方で、私はこれらの点が本町で不足している視点、施策であると考えています。そして、逆に言えば、まだまだ多くの可能性が内在しているとも言えます。

 町内には立派なサッカー場や体育館があり、更に九州の中央部に位置し、JRの駅があり空港にも至近という優位性もあります。また、ホテルや飲食店なども充実しています。

 大津町におけるスポーツコミッションの立ち上げは町の資源をより一層生かし、町内を活性化させるために不可欠だと考えています。
 また、成功に向けては、窓口となる役所の担当部署・個人を明確化しながら、既に実体と実績のあるNPOや観光協会、繁栄会など既存の民間団体と協働し、人材や団体が力を発揮できるように、公民連携で、町が旗を振りながら有機的なつながりを生んでいく形が有効だと考えています。
 もちろん、その後は民間サイドが中心で自走化できる流れを作れれば理想的です。

 現在は大型スポーツイベントや大会などの”結果”として、町内での宿泊や飲食も行われるという謂わば「受動的な経済効果」にはつながっていますが、”意図した仕掛けによって動きを誘発する”「能動的な経済効果」創出へは、まだまだつなげきれていないと感じています。 もちろん、町内での宿泊のお願いや弁当の発注、その他誘致活動などの取り組みは知っていますが、「町が関わることで、まだまだできることがある」と思っています。

 役場をトップに、町内の関係組織によるスポーツコミッションを体系化し、例えばスポーツ大会で来町した層が町内の有料アクティビティに参加したり、より多くの来町者が町内での宿泊、飲食、買物などの消費活動をする全体設計、誘客、導線上の工夫をすることで、多額の初期・維持予算を投入して成り立っている、スポーツの森をはじめとする町のスポーツ資源をより有効に活用することができるのではないかと考えています。

 なお、こうした”仕掛け”の効果はスポーツで来町する層に限りません。 先の一般質問でも提言した通り、一つひとつの主体を有機的、戦略的につなげる取り組みは、観光面だけから見ても、「大津町で少しでも多くの消費をおこなってもらうこと」、そして町の活気向上や財政的豊かさにもつながると考えています。

 もちろん、スポーツの活性化によって、町のスポーツ人口を増やし、住民の健康増進や幸福度増加へつなげるという視点や仕掛けも外せません。

 以上を踏まえ、スポーツ団体・観光協会、さらには旅館組合や繁栄会などの町内の様々な団体とも連携しながら、大津町の立地および多様なスポーツ施設・文化・自然を生かせる「地域スポーツコミッション」づくりに取り掛かる考えはないか、町長の考えを伺います。

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【レポート】『岩手県北上市および紫波町』の視察

 11月25日㈰~27日㈫に実施した視察研修の概要をまとめましたので、以下の通りご紹介します。

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【Facebook連動】 2018年11月下旬の投稿

 11月下旬のFacebookでの投稿です。









































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【2018年12月定例会】日程および一般質問通告内容

 12月7日㈮から14日㈮までの日程で大津町議会12月定例会が、以下の日程で開会します(オークスプラザ ふれあいホール)。

201812議会日程


 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、12月12日㈬の午後1番目、13時からの約1時間になる見込みです。


【一般質問通告内容】
1.町立小中学校における標準服の「意義」と「あり方」
一般的には制服の運用は各校長に裁量があるとされているが、泰明小学校におけるブランド標準服の問題においては、教育委員会や文科省も巻き込む議論となった。結果、教育委員会からは「決定過程に問題があった」「指導不十分だった」などのコメントが出され、国会においても「(保護者負担も踏まえ)配意がなされるよう、文部科学省において、各教育委員会に対し通知の発出を含め対応を検討しているところである。」との主旨の答弁がなされた。
以上の動向や関係性も踏まえ、次の内容について教育長の見解を問う。

①標準服の意義と位置づけ
②男女で標準服(パンツ・スカート)を分ける意義と社会的動向を踏まえた合理性
③その他、着用ルールの合理性と多文化社会に向けた対応


2.スポーツコミッションによる地域・経済の活性化

 「スポーツコミッション」とは、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取組みである。
 一般的な手順としては、行政やスポーツ団体、観光協会などが一体となって都市マーケティングを担う「地域スポーツコミッション」を立ち上げ、大会誘致活動、相談対応、情報発信、人材育成等を推進するものであり、町としては「新たな経済効果」や、スポーツを通した多様な「新たな社会的効果」の創出を期待できる。
 大きな動きとして、国の「第2期スポーツ基本計画」において、地域スポーツコミッションの設置数目標を2017年1月の56団体から2021年度末までに170団体に増やすことが目標に掲げられており、実現に向けた助成事業も設けられている。
 以上の動向を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①スポーツ団体・観光協会などと連携しながら、大津町の立地および多様な施設・文化・自然を生かせる「地域スポーツコミッション」づくりに取り掛かる考えはないか。

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オガールプロジェクトとスポーツコミッション

 11/25㈰から2泊3日で岩手県(紫波町・北上市)への調査・研究に行ってきました。

 紫波町では補助金に頼らない新しい公民連携の成功モデル「オガールプロジェクト」、北上市ではスポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ、戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性につなげる「スポーツコミッション」等の先進事例を学びました。

 今回の視察研修では、北上市にてスポーツコミッションの中心として活動しているNPOの代表に終始アテンドいただいたお陰で、同市の市長や議員の方々ともお話することができ、その点でも大変濃い学びがありました。
 また、同市は大津町以上に企業誘致が順調であり、現在も東芝の巨大な工場が建設中でした。さらに紫波町に負けず劣らず「公民連携」が進んでおり、それが町の活気の大きな要因の一つとも感じました。
 大津町も人口増加、企業誘致と県内では好調ですが、井の中の蛙にならず、さらに外、そして先を見据えた町づくりが必要だとあらためて痛感したところです。 

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(近隣大学の広大な体育館)

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(NPO事務所内の走り回れるキッズスペース)

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(公共施設内の掲示板)


 紫波町においては、日程の関係で図書館をはじめ休館している施設が多かったのですが、上述の方のお陰で個別に複数の方から具体的なお話を伺うことができ、通常では得られない貴重な情報を得ることもできました。

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(オガール外観)

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(バレーに特化した施設には宿所と食事所も併設)


 スポーツコミッションに関しては、12月定例会の一般質問においても質疑・提案予定ですので、これから大津町の現状と照らして内容をまとめていきます。


 また、オガールに関しても書籍では色々と学んでいましたが、実際に現場を訪れて分かることも多くありました。 
大津町の新役場庁舎単体でオガールの真似はできませんが、駅南~役場~駅北~図書館~子育て支援センター辺りまでを面的、一体的に捉えて誘客や、歩いても楽しめる生活の導線を描くと素敵な空間ができるのではないかと、あらためてそんなことを考えました。
 
 そちらも、これから具体的に詰めていきます。

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