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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【Facebook連動】 2018年2月上旬の投稿

 2月上旬のFacebookでの投稿です。































| Facebook連動 | 21:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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よく頂戴する質問をインタビュー形式でまとめてみました

昔から政治家を志していたの?
「意識したのは社会人になってからです。それ以前は、大学時代に海外ボランティアなどを経験し、発展途上国にかかわる仕事に就きたいと考えていました。これまでカンボジアの孤児院や、マザー・テレサが設立したインドの「死を待つ人の家」などで活動しました。結果、相互扶助(助け合い)の仕組みで成り立つ、第一生命保険が途上国への進出を始めると聞き、入社を決めました。」


どんな仕事をしていたの?

「入社して3年間は、事務企画部という部署で1500か所以上ある支部や支社の事務改善などを担当しました。その後、1年間イギリスの保険会社に派遣され、先方の業務を支援しながら、欧米の事務改善や顧客サービス手法を学びました。帰国後は国際業務部で、業務リーダーとして海外子会社の業務改善などを担当し、最終年は支社の課長として法人営業戦略の検討や、法人営業活動の支援を行いました。」


なぜ議員転身を決めたの?
「大きな転機は、イギリス赴任中に発災した東日本大震災です。留学生たちと街頭募金活動を行い、多くの募金や温かい言葉を頂きましたが、一方で募金活動以上のことができない自分を歯がゆく思いました。
 これはマザー・テレサが来日した際の言葉でもあるのですが、この経験を通して「まずは日本、そして故郷から良くするべきではないか」という気持ちが強くなりました。さらに帰国間もない5月に岩手県へ復興ボランティアに行き、様々な実状を見聞きするなかで、郷土への思いを一層募らせました。」


議員になって実際どう?
「財源や法令の面で実現が難しいこともあり、さらには一議員の権限としての壁も感じますが、やり甲斐を感じています。一方で議員はより良い町を創るための手段の一つです。議員活動に留まらず、地域団体や一町民としても、日々情熱を注いで活動しています。」


報告誌「新風!」の目的は?

「政治のチカラで町をより良くするためには、政治家がビジョンや政策を発信し、有権者に経過や成果を伝えながら対話する必要があると考えています。また、私はよく行政の方に計画、成果、情報公開と言うのですが、政治家が口だけで何もしていないのでは説得力に欠けます。地域活動に関しても同様ですが、「相手に求めるのであれば、自らは2~3倍は汗をかく」のが信条です。」


今後の大津町に必要なことは?
「やるべきことは多数ですが、予算も職員数も限られています。「アレやコレをやるべき」という議論の前に「実現するための組織と仕組みを整える」ことが大切です。
 役場の人材育成に投資して職員一人ひとりの実力を一層高めながら風土改革を進め、さらに民間企業の仕組みも取り入れながら行政事務の効率化を図ることも必要です。強い組織と仕組みの土台があってこそ、より良い町を築くことができると考えています。」


将来の展望は?
「大津町でできること、やるべきことが、まだ山ほどあると思っています。夢を語るなら、この大津町で効果的な政策を多数創ってより良い暮らしを実現しながら、他市町村からの多くの視察を通して地域を更に賑せつつ、大津発の政策・魅力を全国へ波及させ、ひいては日本全体を良くできるようなことをしたいと考えています。」
 

若い市町村長が増えているが?
「確かに、これまで県内でも熊本市や人吉市など30代の首長が複数誕生しており、全国的にも若手首長の活躍が目立ちます。
 県外では千葉市長が31歳での初当選以来、数々の抜本的な取組みを行い、財政改善なども好調です。就任時30代で当時最年少の生駒市長や箕面市長も様々な取組みを行い、いずれも現在は住みよさランキング(※)で各県の1位です。
 これらの首長に共通するのは、実力はもちろん、若いからこそ住民と共に汗をかきながら、新たな発想と創意工夫に富む、しがらみのない行政運営を行った点です。立場は違いますが、私も同じ若手の政治家として、一層努力していきます。」
※『都市データパック』2016年(東洋経済新報社)より

| 言論・政策 | 14:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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児童虐待および虐待死の防止に向けて必要な取り組み(質問への回答)

 メールや電話などで様々な意見を頂きます。

 公開できないものが大変ですが、今回は公開コメントでのやりとりでしたのでFacebook経由で頂いた質問・ご意見を共有いたします。


【質問】
>>こんばんわ、千葉県の女児虐待死の件どう思いますか、僕は、教育委員会、児童相談所の人たちは、本当に真剣に物事を捉えていないようにしか思えません、他人事のように事を進めているようにか映りません、役人まかせでは、子供の尊い命は守れません、家庭、学校、役所では、児童の命は守れない気がすますので、事前に警察の介入をお願いすべきと思いますが、貴殿は、学校関係者との交流がありますので、お伺いを致します。


【回答】
>>学校関係者との交流云々ではなく、諸々踏まえたうえでの個人的な見解です。

 まず、事前介入というか、おっしゃる通り、子どもの命と安全を守るためには警察との連携が必要だと私も考えています。 具体的には、「児相が危険性を評価できずに警察への情報提供に至らないケース等も踏まえた、通告窓口からの一気通貫した情報共有」、さらに「職員が親からの強烈な拒絶により保護ができないようなケースを踏まえた、訪問時に警察が同行するような連携の仕組み(大阪の事例)」も必要だとだと考えています。もちろん、上記の制度・仕組みが構築できても現場レベルで上手く回していけるとは限らないので、実際には具体論の部分で様々な議論や調整が必要です。

 そのうえでいくつか追記します。

 今回は児相の対応のまずさが全面に出ていますが、子ども達のために真摯かつ毅然とした対応をしている職員さんや委員さん(および上手く機能している児相や教育委員会)も多数存在するでしょうし、実際に児相の介入で救われた児童・生徒も沢山います。まず、その点は冷静に評価する必要があるでしょうし、全件を警察主導でやるのは人員的にも恐らく難しく、だからこそ「連携」という体制になると思っています。
 もちろん、警察との連携を語る前に、今回の事例での問題点を一つひとつ検証し、組織内部の既存の在り方を改善することも前提になります。こうした場合、単一の改善策に解を求めがちですが、全体を踏まえた複数のアプローチと改善が必要だと思っています。全てを解決できる万能の策というのは中々ありませんし、人が関わる以上は抜け、漏れやミスも付きものです。

 また、虐待把握件数は年々増加しており、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数は全国平均で40件ほどと、全く足りておらず、ここにも課題の一旦があると思っています。

 さらに強調したい点として、今回の件は児相の対応のまずさから児相の改善や警察の介入ばかりが声高に叫ばれていますが、これはあくまでも「発覚後」の話です。上述のように発覚後の対応の改善を進めるのは前提として、「如何に把握するか」ということも議論すべきことであり、ここにこそ、町としてできること、やるべきことが多分にあると考えています。

 今回の件も児童がアンケートに記載しなければ、そもそも発覚すらしないままに、同じような許しがたい結果に繋がったかもしれません。そうした「顕在化していない事例」も決して少なくはないと考えています。

 虐待に限らず、私は以前から、子ども達の幸せのためには家庭・学校・地域が重層的に連携する必要があり、行政はその制度や仕組みを整える必要があると主張しています。
 今回の件のように、家庭に問題があるケースもあれば、学校(教員や児童・生徒間など)に問題があるケースもあり、さらには両方に問題があるケースもあります。
 例えば、家庭での虐待に学校が気付かないケースや、学校でのいじめに家庭が気付かないケースがある、こうした時に相互で察知できるような仕組みづくり、研修・講演を通した啓発などが必要でしょうし、家庭・学校のいずれも児童の違和感に気付かない場合には近隣住民や学校ボランティアが察知するような連携や仕組みや関係づくりが必要だと考えています。

 こうして、3者と行政が重層的なセーフティーネットを築いていくことが、「全ての子ども達が幸せである」ために不可欠な取り組みだと思っています。

 答えになっているかは分かりませんが、私としては、そのように考えています。もちろん、虐待の背景は様々ですが、そもそも虐待を起こさないための取り組みが必要であることは言うまでもありません。

 文章化するとどうしても、言葉足らずな部分や齟齬も生まれがちですので、別途直接でも意見交換させていただければ幸いです。

| 言論・政策 | 16:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2018年1月下旬の投稿

 1月下旬のFacebookでの投稿です。





































| Facebook連動 | 22:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【空港駅】県とJR九州の三里木ルートでの協議合意を受け、町が取り組むべきこと

 つい先日、JR九州が豊肥本線の分岐延伸は三里木駅を前提に協議・検討を進めていることを明言しました。

 その2日前に、大津町からの分岐延伸に向けた説明会を実施した直後だけに残念でなりませんが、JR九州社長からは併せて「豊肥線の一部区間を複線化させることも検討する必要がある」との認識が示されているため、その点には期待しています。

 現在、活動&町政報告誌「新風!」の配布中であり、その際にも当該案件に関しては多くの方に内容の説明や意見を求められます。
 
 注目度はもちろん、町への影響度が非常に高い内容ですので、私の見解と考えをあらためてまとめます。


【1/24住民説明会の意義】
 このタイミングでの発表ですので、少なくとも町長は説明会前から状況を把握していたのではないかと思います。 また、真意は測りかねますが、個人的には県とJRのミーティングが近いために説明会の設定を急いだと推察したところです。

 説明会の開催自体への疑問の声もありますが、最終的に肥後大津駅分岐になるにしても、三里木駅分岐になるにしても、当該説明会の意義はあったと個人的には考えています。

 こうした案件は政治判断が非常に大きいため、地域として話を盛り上げて、三里木ルートになることによる様々な懸念点、および影響緩和のための要望を具体的な形で、住民とともに強く発信していくことは、確かに有効ではあります。

 表現が適切かはわかりませんが、まだまだサイレントマジョリティとノイジーマイノリティでは後者の方が強い影響力を持ちやすいのが地方の政治です。 そして、ノイジーマジョリティであれば、なおのことです。

 ただ、豊肥本線の分岐延伸を含めたアクセス改善は2017年12月の県議会で示されており、多くの方が指摘されているように、町としての動き出しが遅かったのは確かです。 しかし、時間は巻き戻せませんので、今この瞬間が事を起こすための最速のタイミングになります。

 こうした状況も踏まえて、作業・手続きを中心に大津町が今後行うべきことを考えてみました。 恐らく漏れも沢山あると思いますので、色々とご意見を頂ければ助かります。何事も、まずは議論の“たたき台”を提示する者が必要だと考えています。


【大津町が今後行うべきこと】
①三里木から分岐延伸する場合の影響分析(正確な動向把握も必須)
②町として必要な都市計画・施策の整理
③県やJRに対して外せない要望の整理


 また、検討の過程においては、影響を受ける近隣自治体や企業との連携も必要です。


 一つひとつ補足します。


①三里木駅から分岐延伸する場合の影響分析

 まず何よりも優先すべきなのは影響分析です。それがあって初めて、具体的な形での県への要望や町としての都市計画、施策を考え、論議することができます。

 影響分析するうえではリアルタイムかつ正確な動向把握が前提になりますが、明言されていない部分で影響度の大きい要因は「単なるアクセス改善(駅設置のみ)」なのか「住宅や商業施設エリアも含めた複合開発」なのかだと考えています。

 後者であれば、たとえ新駅開発が阿蘇・大津方面への減便を伴わないものだったとしても、大津町の今後の人口動態に大きな影響が出るものと思われます。大津町の人口増加は転入者が転出者を上回る社会増による要因も大きく、利便性の高いエリアに新興住宅地や集合住宅が増えれば大津町への流入にも影響があります。また、ホテルなどが増えれば大津町の旅館業や(主に夜の)飲食店への影響も小さくありません。


(想定される懸念点:アクセス)
減便による利便性低下
乗り換え・待ち合い負担増
空港ライナーの廃止
(車内の混雑)

(懸念点:都市開発・商業)

流入人口減少、および付帯する様々な影響
連絡駅(町)としての機能低下に伴う滞在・宿泊人口減少による、ホテル・旅館および飲食店の顧客減

(懸念点:阿蘇地方などへの影響)

減便による利便性低下
乗り換え・待ち合い負担増
上記の影響による人口や観光客の減少


② 町として必要な都市計画・施策の整理

 県やJRへの要望事項ばかりが先行していますが、まずは影響分析を踏まえた町としての戦略、新路線を織り込んだ都市計画と施策の整理が必要です。そうすることで、町が独自でおこなうべきこと、県へお願いすべきこと、JRへお願いすべきこと、を具体的に描き、実行することができます。今の段階で薄ぼんやりとした要望を投げかけても大きな効果は期待できないと考えています。

 したがって、直接的な空港への延伸からは一部外れますが、都市計画案として大津町の交通の要衝およびベッドタウンとしての位置づけが変わる可能性も見据えた、新たな賑わい、暮らしやすさに繋がる都市計画が必要であると考えています。

 まず、肥後大津駅近郊は南北ともに庁舎エリアと一体感を出しながら賑わいを生む必要があると考えています。岩手県のオガールを近隣店舗などとの融合で生み出すイメージです。

 また、東部は少なくとも立野駅まで電化したうえでスポーツの森駅を新設することで、まだまだ開発の余地のある当該エリアの発展につなげるとともに、新路線で繋がる県民総合運動公園との連携も模索できると考えています。こちらは前議会一般質問で提言した「スポーツによる町の活性化(スポーツコミッション)」とも大いに関係します。 

 さらに、国道443号の片側2車線化と杉水へのインターチェンジ新設も踏まえて、カントリー東側あたりに、例えばコストコのような県外を含む町外からの消費も見込める、あるいは空港を利用する外国人観光客が免税品等を買い求めることもできるようなモールができれば、未来図も随分明るくなるのではないかと、まだまだ朧げながら考えています。

 また、動向を見ながらですが、工業団地の開発にも改めて検討する必要もあるのではないかと考えています。さらに、大津町に定住することの魅力を増すための「教育・福祉面での独自計画・施策」の重要性も増します。


③県やJRに対して外せない要望の整理 ※ここでは国は除外
 上記を踏まえて、各所へは明確な理由と背景のセットで、主に以下のような要望・相談が必要だと考えています。

減便および乗り換え負担の増加に繋げないこと(県・JR)
 ※空港行はすべて乗り換えとすることで可能(空港⇔三里木の専用車両配置)
空港ライナーを維持すること(県・JR)
肥後大津駅から阿蘇方面の路線を早期復旧すること(県・JR)
立野駅までへの電化およびスポーツの森駅の新設(県・JR)
県民総合運動公園とスポーツの森駅の連携(県)
国道443号の東側(消防署南側)エリアの開発許可(県)
阿蘇、菊池エリアへの諸々のマイナス影響を踏まえたうえでのプロジェクトの再考(県)

 もちろん、新設路線の話と同時にしていくと論点がぼやける内容もあるため、その点は整理が必要だと思いますが、少なくとも上記のような要望・相談が短中期的に必要だと考えています。

 長くなりましたが、地の利の面での強みが低下するとすれば、今後は町としてのより具体的な戦略と計画がなければ、状況は厳しくなるものと考えています。

 私とは異なるご意見も多くあろうことかと思いますが、大津町が今後も発展し、住み暮らす人々の生活が向上するように、私も職員の方々、そして住民の皆さまと知恵を絞り、論議しながら、町の未来を描いていきます。

| 言論・政策 | 00:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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