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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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新風Vol.28が完成しました

今号は、より幅広い層にお手に取っていただけるように願いを込めて、表紙を少し漫画チックに仕上げました。

配布はいつも通り、町内全戸13,000部超を1月中旬から順次お届けします。

ご一読いただければ幸いです!


※バックナンバーをブログ内のリンク先に掲載しています ⇒BLOGリンク  

※より高画像のPDF版をカナダの公式HPに掲載しています ⇒HPリンク



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【R1.12月定例会】一般質問の振り返り

 12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です。(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.多様な繋がりの場の創出
 町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にある。そうした方々に町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要である。また、新旧にかかわらず、人生100年時代を迎えて定年した元気な高齢者が増えている。そうした方々にとっても生涯学習やボランティア、運動を通した学びや楽しみ、さらに交流や外出は、暮らしの一層の充実や健康に繋がるものである。
 最も基礎的な繋がりは自治会などの地元コミュニティであることは前提であるが、受け皿の一つとして趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、重層的に張り巡らす発想も必要である。町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは多様な地域活動への入り口になることも期待できる。
 以上を踏まえ、次の項目について町の考えを問う。
①生涯学習講座等の”場”の更なる充実(メニュー/時間/場所)
②自主講座移行分や町の諸団体等も含めたHPによる情報提供(プラットフォームづくり)
③町広報紙での特集などを通した更なるPR
④既存コミュニティの支援


答弁
①多くの方が参加したくなる講座を開設できるように取り組んでいるが、講師の確保等で増設が難しい状況もある。今後、新たな講座の開設も含めて、アンケート調査等を実施してニーズ把握を行うとともに、近隣の市町とも情報交換しながら生涯学習講座等の充実に取り組んでいきたい。

②生涯学習講座開設のお知らせについては、毎月発行している生涯学習情報誌や町HPに随時、開設情報を掲載している。ただ、スペースに限りがあり、月次での紹介は新設講座のみになるため十分に周知できていない状況はあるかと思う。今後はHPでの一覧検討も含め、より多くの住民の方々や諸団体等に周知できるような情報提供の環境整備、基盤づくりを工夫しながら進めていきたい。

③現在、「広報おおづ」では生涯学習講座等の特集を組んだ情報提供はおこなっていない。現在、毎月発行している生涯学習情報誌において、公民館講座等のお知らせを行っているが、今後、自主グループの紹介や特集記事の掲載、おおづ広報による情報提供と合わせて関係課とも協議を進めていきたい。

④現在、町では公民館主催講座から自主講座に移行したサークルやグループについては、移行後6カ月間公民館使用料を免除するなど、生きがいづくりを続けていくための支援を行っている。また、スポーツ団体への支援については、町体育協会などのスポーツ団体や各小学校区単位で活動されているスポーツ振興会への助成や支援を行い、スポーツ振興や環境づくりを支援している。
町内には、他にも各種サークルや団体が数多くあるため、他の諸団体も含めて、どのような支援が今後できるのか、先進自治体の情報も招集しながら研究を進めていきたい。



2.電子版地域通貨導入による地域活性および税収増
 地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことであり、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定している。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンやカードを用いた通貨を指す。
 導入の主な目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点である。これらはすべて統一基盤で実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できる。
 以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。
①ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やす取り組みをおこなう考えはないか。
②活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないか。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望める。


答弁
①ふるさと納税額を増やすためには、町外に住民票がある単身赴任者や町外からの通勤者向けにPRすることは有効な手段と考える。今後、企業連絡協議会などでPRを進めていきたい。電子感謝券は、スマートフォンやパソコンで自治体へ寄付し、寄付額の3割が電子感謝券として即時付与され、自治体内の加盟店等で買い物、食事などできる仕組みになっており、町外に住民票がある単身赴任者や町外からの通勤者にとっては、取り組みやすい方法ではないかと考えている。
ふるさと納税による寄付を多く集めるためには、他にもいろいろな方法が考えられるので、継続して研究を進め、費用対効果が高いものから導入を検討していきたい。

②「水水ポイント」の代替えとしての地域通貨導入は、費用対効果の面と合わせて、町内の店舗事業者の協力も必要になる。また、現時点で「水水」を利用して団体への寄付をされる方も多く、それぞれの団体が活動を行う際の財源にしているケースもある。今後、「水水」の制度自体をどのような方向で推進していくかも踏まえ、検討していきたい。



3.増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策
 山林の開発や、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加している。田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではない。
 当然、さらなる予算は伴うが国の助成も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、(1)人の住まう集落に寄せ付けない、(2)田畑への侵入を防止する、(3)個体数を減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要だと考える。
 以上を踏まえ、町長の考えを問う。
①モデル地区や助成枠を設けながら、新型の罠や電気牧柵などを試行する考えはないか。
②減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか。
③広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発


答弁
①町としてもICTを活用した罠による実証試験を検討している。繁殖力のある成獣を効率的に捕獲するため、一定の大きさの動物が罠に入ったら捕獲し、スマホなどに連絡がいくシステムを導入することで、見回り等の労力削減が図られる。また、赤外線センサーで野生動物を感知し、撃退する機器も省力化につながるため、実証につなげたい。

②補助事業活用と支援策の拡充については、地域ぐるみの防衛意識も数地区で芽生えつつあることから、箱穴やカラス罠の増設するための国庫補助事業を要望中である。また、支援拡充については、罠免許取得者への補助制度、電気牧柵補助件数枠の拡大、捕獲隊の活動支援強化および捕獲単価の見直しを検討している。さらに、電気牧柵補助については、ここ数年は4月末の時点で年間予算上限分の設置が申請されている現状もあり、対応に向けて被害状況と要望額を調査している。捕獲隊の活動支援強化と捕獲単価の見直しについても、被害対策は駆除が最も有効な手段であることから、捕獲隊の最低限の活動コストに見合う支援策を検討中である。

③啓発の取り組み強化について現状は、鳥獣出没時に防災無線やメールなどで周知を行っているが、子どもや高齢者の方でも理解しやすいように図や絵を用いて、町広報などで積極的に事前周知も図りたい。また、出没時の対応マニュアルに加え、防止策として集落説明会を開催し、餌となる作物を放置しない習慣の徹底、正しい鳥獣対策の啓発を行っていく。この啓発活動のために、県関係職員の研修参加を促し、職員自身のスキルアップを図り、多方面からの鳥獣対策に取り組みたいと考えている。

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【R1.9月定例会】一般質問の振り返り

 令和元年9月定例会での一般質問および答弁の内容について、「新風Vol.27」では記載しておりますが、当該ブログにて報告できておりませんでしたので、以下の通り掲載させていただきます。

 なお、全文章が載る議事録は町のHPに掲載されています。(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算


答弁
①町民福祉の向上、経済的効果から考えた場合も温泉施設の必要性は高い。また、指摘の通り温泉の誘致によって観光・宿泊をはじめ様々な波及効果も期待できる。

②大津町は地理的優位性があり、空港への利便性、阿蘇と熊本市の中間に位置していることで、宿泊や通過者が多数見込まれる。

③現在、2つの事業者で温泉掘削の計画が出ている。まずは大津町の工場等振興奨励補助金の追加等でなく、計画内容を聞きながら、さらに施設の影響や方針等も確認しながら、町として取り組める内容、取り組むべき内容が出てきた場合には、具体的な支援を考えたい。



2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策

 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進


答弁
①7月末現在、介護認定者数1447人のうち、認知症有病者とされている人は916名おり、約63%の方が日常生活に支障をきたすような認知症の症状や行動が見られる。毎年平均で約3%ずつ増加し続けており、5年前の平成26年度と比較すると約16%の増加率。
また、介護給付費の推移は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)の認知症の方が特化して利用できるサービスに限って見ると、第5期計画(平成24年~26年)では3年間で総額約3億3千838万円、第6期計画(平成26年~30年)では総額4奥2千937万円と、約27%の増加。

②第7期計画中に、さらにグループホームを2ユニット(18人分)整備する予定。 現在、包括支援センター内に認知症地域支援推進員を1名配置し、認知症高齢者等の家族や地域住民からの各種相談に細やかに対応できるよう体制を整えている。 
また、早期発見・早期治療のために、毎月1回、認知症疾患医療センターの指定を受けた菊池病院と連携し、もの忘れ相談を開催し、認知機能テストを用いた相談対応を行い、相談を受ける中で、早期治療が必要な方については、専門医に繋ぎ、様態の変化に応じた医療・介護の連携を行い、個々に応じた対応を実施している。
その他にも、普及啓発などのため、小学生まで含めた住民向けの認知症サポーター養成講座の開催や認知症家族などの相談の場や交流の場として認知症カフェを開設し、介護の負担軽減に対応した取り組みも併せて実施している。

③相談先や医療介護サービスの標準的流れの情報を記載した認知症ケアパスは、指摘の通り住民の方がセルフチェックできる内容や、認知症を予防するために日常生活でできることなどを盛り込んだ内容に改善を行っていきたい。

④&⑤若年層の段階からMCIや認知症についての周知・啓発を行い、早い段階から気づく機会をより多く提供することで、早期受診ができ、重症化を遅らせることにつながる。
現在、65歳になる誕生月に、介護保険証交付説明会にあわせ介護予防健診を実施しており、その際もチェックリストを事前に送付した上で受診していただいているので、議員ご提案の水水ポイントを活用したインセンティブを含めて、その仕組みを活用しながら認知症のセルフチェックとMCIを含めた認知症に関する周知啓発を充実させていきたい。

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【R1.12月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
議案第72号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(総務部 総務課)
質疑
 通信運搬費に計上されているLINEを活用した情報発信について、①全体像、②スケジュール、③周知方法について問う。利便性を高めるためには計画建てた取り組みが必要であり、活用を伸ばすためには開始当初の段階からしっかりPRしていくことが重要。

答弁
 まずは年明け早々にでも、防災無線の内容発信やゴミ出し日などの基本的な昨日から開始し、状況を踏まえながら必要に応じて順次機能の充実を図りたい。周知については広報誌やHPを用いてしっかりとおこなっていく。



(住民福祉部 環境保全課)
質疑
 放置自転車290台の処分費用として、231,000円が計上されているが、公売などで処分をおこなうことでプラスを出しているケースもある。環境面からも有益な取り組みだと思われるが、そのような検討はおこなわなかったのか。

答弁
 大部分はリサイクルには回せないような状況であったが、処分の方法については今後検討していきたい。



【委員会】
議案第72号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(土木部 都市計画課)             
質疑
 公園の補修が5件あるが、長寿命化(国の補助事業)での対応はできなかったのか。

答弁
 長寿命化対策では、建物や遊具などの制限があり、今回の補修については、維持管理的な要素の部分のため、長寿命化対策での事業には該当しない。その他の項目も危険性があり緊急的に修繕するものであるため単独事業としている。


意見
 中々時期を見極めるのが難しいのは分かるが、回収時期や必要性などを織り込み、これまで以上に長寿命化で対応できるように努めてほしい。また、かぶとむし公園の石や、中央公園および昭和園の木々の伐採などに関しては偶々入ってきた声に振り回されるのではなく、必要性も勘案しながらバランス感覚を持って管理していただきたい。




質疑
 本会議でも質問の合った項目で、町立公園施設等補修工事における財源(復興基金)と事業の目的について、予算の出どころの整合性が取れているのか。

答弁
 中央公園のフェンスと矢護川公園のパーゴラ、陣内の慰霊碑ブロック、昭和園の法面は地震の影響も見受けられるため、多くの町民が利用する施設でもあり、今回緊急的で危険があってはいけないということで、熊本地震復興基金を活用して、整備をさせていただきたいと思っている。

  

その他の所管事項 「肥後おおづ観光協会の運営状況報告について
(経済部 商業観光課)
質疑
 フェイスブックの更新件数、アクセス数が少な過ぎる。発信の仕方についても、チラシ等の画素数が低すぎて詳細が見えないため、改善・工夫が必要ではないか。

答弁
 フェイスブック・ホームページについては、前に比べると増えてきているので、今後活用の仕方など指導しながら集客につながる様に進めていきたい。



質疑
 自主財源化については現在実施している事業では難しいのではないか。弁当やホテルなどの紹介によるバックマージンはもちろん、自前の体験プランなどの直接的な収益を得ることのできる収入事業の軸を考える必要があるのではないか。

答弁
 弁当のマージンは頂いているが、宿泊については現在ないため、フットパスも含め、利益を生む仕組みを入れていく必要があると思います。


質疑
 観光窓口の1本化とあるが、来年度のスポーツコミッションの予算はどう考えているのか。ボランティアで務まるレベルではなく、人件費も事業費もないでは立ちいかない。

答弁
 いくつかの国と県の補助を照会中です。県の商品開発に使える観光ビジネスチャレンジ支援事業補助金や夢チャレンジ補助金を検討している。また、今後、農家民泊なども研究していきたいため、農林水産省の農家民泊補助金も活用を考えている。また、総務課の地方創生補助金に武道ツーリズムなどを載せていきたい。


再質疑
 それらの補助事業は人件費などにも使えるものか。

再答弁
 農家民泊補助金や県の観光ビジネス補助金については、人件費にも使える。


再質疑
 役員以外の観光協会やコミッションの方たちは了解されて進めているのか。

再答弁
 観光協会の理事長やコミッションのスタッフで話をするようになっている。


意見
 補助事業に関しては、申請が通らなければいきずまる。その点も踏まえて、入念に計画・準備いただきたい。

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【2019年12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】
1.多様な繋がりの場の創出
町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にある。そうした方々に町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要である。また、新旧にかかわらず、人生100年時代を迎えて定年した元気な高齢者が増えている。そうした方々にとっても生涯学習やボランティア、運動を通した学びや楽しみ、さらに交流や外出は、暮らしの一層の充実や健康に繋がるものである。
最も基礎的な繋がりは自治会などの地元コミュニティであることは前提であるが、受け皿の一つとして趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、重層的に張り巡らす発想も必要である。町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは多様な地域活動への入り口になることも期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町の考えを問う。
(1)生涯学習講座等の”場”の更なる充実(メニュー/時間/場所)
(2)自主講座移行分や町の諸団体等も含めたHPによる情報提供(プラットフォームづくり)
(3)町広報紙での特集などを通した更なるPR
(4)既存コミュニティの支援


2.電子版地域通貨導入による地域活性および税収増
地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことであり、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定している。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンやカードを用いた通貨を指す。
導入の主な目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点である。これらはすべて統一基盤で実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。
(1)ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やす取り組みをおこなう考えはないか。
(2)活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないか。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望める。


3.増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策
山林の開発や、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加している。田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではない。
当然、さらなる予算は伴うが国の助成も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、①人の住まう集落に寄せ付けない、②田畑への侵入を防止する、③個体数を減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要だと考える。
以上を踏まえ、町長の考えを問う。
(1)モデル地区や助成枠を設けながら、新型の罠や電気牧柵などを試行する考えはないか。
(2)減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか。
(3)広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発


【一般質問詳細】

 近年、大津町では校区や区を基盤にしたコミュニティを再生・活性化するべく、地区担当職員も参画しながら、まちづくりの座談会や実践、そして、先日は事例発表会まで実施され、各地域で実際に素晴らしい取り組みが多数生まれています。

 これからの共助、協働が不可欠となる「まちづくり」において、本当に良い取り組みだと感じております。地域、職員の皆さまともに苦労も多いことと思いますが、今後もぜひ発展的に継続していただきたいと考えています。

 一方で、今回の標題にある「多様な繋がりの場」とは、そうした校区や、区、組などの物理的な地域を超えた、趣味や興味、関心などで繋がることのできる公民館講座をはじめとした多様な学びや、文化・スポーツを通した交流の場を指しています。

 質問全体の要旨としては、最も基礎的な自治会などの地元コミュニティは当然に大切にしながら、更に、そうした「地域を超えた趣味や興味関心による緩やかな繋がりを生んでいく場を町として増やしていくべきではないか」というものです。

 当該、質問に至る背景は2点あります。

 1点目は、町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にあります。また、様々な理由によって地域コミュニティに馴染めない方々もおられます。そうした方々が地域コミュニティに馴染めるような取り組み、工夫をすることはもちろん大切ですが、同時に別の視点・角度からも町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要だと考えています。

 2点目は、所謂”新住民”、”旧住民”にかかわらず、人生100年時代を迎え定年した元気な高齢者が増えています。そうした視点で見ても生涯学習やボランティア、運動などを通した学びや楽しみの場の充実、そこで生まれる交流や外出は、日々の暮らしの一層の充実や健康に繋がるものだと考えています。

 繰り返しになりますが、最も基礎的な繋がりである自治会などの地元コミュニティは大切にしながら、さらに趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、受け皿を重層的に張り巡らす発想が必要だと考えています。

 町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは、さらに多様な地域活動への入り口になることも期待できます。

 また、地域に多様な繋がり、コミュニティが溢れれば、食事やお茶、懇親会などの機会も増え、町の活気、あるいは経済的な面での活性化にも繋がると考えています。

 以上を踏まえ、次の4つの項目について町の考えを伺います。

 1点目。担当してくださる講師や実施可能な場所の問題もありますが、現在の公民館講座をはじめとした講座は平日日中の提供が多く、参加できる層は限られています。また、内容に関しても限定的です。この点について、潜在・顕在ニーズの調査、新たな講師の積極的な募集等もおこないながら、”場”の更なる充実を図る考えはないかを伺います。

 2点目。講座の周知、募集は主に生涯学習情報誌を通じておこなわれていますが、自主講座移行済みの講座などは情報提供がおこなわれていません。また、公民館講座以外にもスポーツやボランティア活動をおこなっている団体は町内に多数あり、新規の仲間や会員を求めている団体も少なくないと考えています。したがって、町が提供している講座および自主講座移行済みの講座、さらには町内の諸活動も一覧できるページを町のHP上に作成する考えはないかを伺います。スマホ利用者も増えているので、QRコードを活用することで生涯学習情報誌のページの制約も解消できます。また、オンラインのプロットフォームを1つ設けておくことで、SNSなどでの広がりも期待できます。

 3点目。公民館講座などに、敷居の高さを感じている層も少なからずいるのではないかと感じています。したがって、広報誌で特集するなど周知・PRをおこなう考えはないかを伺います。

 4点目。自主講座へ移行した公民講座をはじめ、スポーツ団体、ボランティア団体など、既存コミュニティの支援の在り方を町としてどのように考え、実施しているかを伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。



 2つ目は、「電子版地域通貨導入による地域活性および税収増」に関する質問です。

 まず、地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことで、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定しています。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンのアプリや、専用のカードにチャージして用いる通貨を指しています。

 まず、この質問に至る起点は、本町の状況を俯瞰した際、集合住宅や企業が増加し、単身赴任等で住民票が大津町にない方も多い現状において、「そうした方々に如何に大津町に”納税”していただくか」というところにあります。

 住民票が本町にない方に関しては、住民票を移していただくのが正攻法かもしれませんが、本住所で生活する家族との関係性・利便性の面から移されていない方が多く、また、法的にも居住が一年未満の場合や、頻繁に家族のもとへ帰っている場合などは異動の義務がないため、町として推進していくのは難しいと考えています。

 したがって、ふるさと納税の返礼品に「電子感謝券」を設け、単身赴任等の方々にとっては「自らの居住地で使える地域通貨」を発行することで、町の税収を増やし、納税者(寄付者)にもメリットがあり、さらに地域の飲食店や商店も潤う仕組みを作ることができないかと考えています。

 特に、ふるさと納税は本年6月の規制強化によって、地域特産品などの返礼品の還元率上限が30%までと義務付けられました。これまでは5割を超えるような還元商品を設定している市町村へ寄付が集中する状況でしたが、同じ30%の還元率で、かつ住み暮らす地域で使える通貨が返礼品であれば、ふるさと納税の寄付先として、大津町に大きな比較優位があると考えています。

 もちろん、地域通貨を返礼品とすることには一定の制約もありますが、他の市町村の事例を見る限りでは、飲食店や地域産品を多く扱う商店などを対象とすることは可能であると考えています。

 また、企業城下町でもある大津町には他の市町村からの多くの通勤者がおられます。そうした関係人口・交流人口の層にも大津町へのふるさと納税をおこなっていただくことで、同じく町、納税者、地域の3者が潤う仕組みが構築できます。

 広報の手段としては、例えば、大津町の強みの一つでもある企業連絡協議会の会員企業の皆さま等にご協力いただくことで、より効率的、効果的な周知・勧奨ができると考えています。

 もちろん、故郷が大津町である方などの大津町を定期・不定期に訪れている方々など、より広い交流・関係人口層の皆さまにも同様の仕組みで納税していただくことが可能です。

 また、大津町が地域活動や健康づくりなどに対して発行している「水水ポイント」は中々普及が進んでいない状況にありますが、この地域通貨と基盤を統一することでポイントの魅力を向上させることができます。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望めると考えています。

 さらに、国主導のマイナポイントが話題に上っていますが、地域通貨はマイナポイントの導入の受け皿としても注目されています。

 整理しますと、今回の電子版地域通貨の主な導入目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点です。そして、これらはすべて統一基盤、一連の流れで実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できると考えています。

 以上を踏まえ、次の2つの項目について町長の考えを伺います。

 1点目。ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やしながら地域経済を活性化させる取り組みをおこなう考えはないかを伺います。

 2点目。活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。


 続いて3つ目の質問に移ります。

 3つ目は、「増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策」に関する質問です。


 山林の開発や、捕獲、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ大津町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加しています。

 つい、先日の防災無線でも、「イノシシの目撃情報が増加している」「イノシシやシカ等の野生動物と車両との衝突事故が発生している」という内容が立て続けに放送されていました。

 田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、農家以外の住民にとっても、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃、景観の悪化などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではなく、すべての住民に影響のある問題です。

 当然、さらなる予算は伴いますが、国の助成等も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、①人の住まう集落に寄せ付けない、②田畑への侵入を防止する、そして③個体数そのものを減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要です。また、現況を踏まえれば、鳥獣対策への予算増額は住民の皆様からの理解も得やすい状況にあると考えています。

 以上を踏まえ、次の3点について町長の考えを伺います。

 1点目。モデル地区や助成枠を設けながら、より効果・効率の高い新型の罠や、電気牧柵などを試行する考えはないかを伺います。

 2点目。減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか

 3点目。広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発などを行う考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。

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