FC2ブログ

大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

【2017年9月定例会】日程および一般質問通告内容

 9月5日㈫から以下の日程で大津町議会9月定例会が開会します。  

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、9月14日㈭の午後2番目、14時前後からの約1時間になる見込みです。

201809定例会



【一般質問】

1.ふるさと納税振興に向けての総合戦略
 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、本年4月に総務省は返礼品の仕入れ価格(返礼率)を寄付額の3割以下に抑え、資産性の高い品物や商品券などは自粛することを自治体へ要請した。 結果、多くの自治体で返礼内容の見直しが進み、寄付総額は減少傾向にある。 一方で、8月3日に着任した野田総務大臣は返礼品を柔軟に認める考えも示唆したが、極端な事例には懸念を示すとともに「地域の自主財源確保」、需要創出による「地域振興」、「寄付文化の醸成」等の効果に目を向けて着手していきたいと述べている。
 これまでは返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちであったが、今後は如何に返礼品自体の魅力や、寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略の中身が一層重要となる。

①返礼品の充実化(寄付額に応じた段階的な返礼品設定 等)
②情報発信と受け皿
 ア.多様な情報発信チャネルと簡便な寄付手続き
 イ.本町に縁のある層への訴求
③「寄付金の使い方(用途指定)」のメニュー充実化
④寄付者と自治体・事業者の継続的な結びつきづくり
⑤事業者の連携とサポート(事業者間・行政と事業者)
⑥企業版ふるさと納税


2.大津町における超高齢社会への備え
 日本全体の人口減少が進むなか、人口の約5%を占める「団塊の世代」が75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年。2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり高齢者人口はピークを迎え、この間、生産年齢人口も減少を続けると推計されている。
 さらに、この時期の”高齢者”の年齢構成を詳しく見ると、75歳以上の後期高齢者の比率は大きく向上し、高齢者夫婦・独居の世帯も大幅に増えると予測される。介護施設・担い手が不足するなかで、国は『住み慣れた地域で最期のときを迎えられるよう、地域の協力を得て暮らし続けられる社会づくり(地域包括ケア)』を目指しているが、「病院や施設」から「在宅医療・在宅介護」への移行も、現実的に家族の支えなしの高齢単身世帯では難しい。
 一方で本町では、人口は増加しているが、問題は『集落単位で見れば、多くで過疎・高齢化が進展する』、『人口増加率を大きく超える割合で、高齢化率および高齢者の実数が激増する』ことであり、安穏としてはいられない。 高齢者や支える家族が安心して住み暮らせる地域を創るために、現状を正しく捉え、緻密に計画し備えていかなければならない。

①過疎・高齢化地域における集落の在り方(個別地域戦略の策定)
②緻密な年代・状況別人口推計と受け皿(施設・サービスの必要量と確保)
 ア.全体予測
 イ. 高齢者(夫婦・単身)世帯数予測とそのケア
 ウ.軽度認知障害(MCI)を含む認知症患者数予測とそのケア
③介護・福祉、地域の担い手確保

| 一般質問通告内容 | 21:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【2017年6月定例会】日程および一般質問通告内容

 6月6日㈫から、以下の日程で大津町議会6月定例会が開会しています。

 今回2年ぶりの『休日議会』となり会期中の土曜と日曜に一般質問が行われます。 私の一般質問の通告内容は以下の通りで、6月11日(日)の午前2番目、11時頃からになる見込みです。

_20170529_223344.jpg


 次の休日議会はいつになるか分かりませんので、お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。


【一般質問通告内容】
1.人材育成と人事マネジメントの在り方
 行政ニーズの複雑多様化、高齢化、財政悪化、熊本地震の発災など、厳しさを増す本町の自治体運営を前線で担うのは職員一人ひとりである。 十分な資源のあった過去とは異なり、これからは「何をやるか」ではなく、「どうやるか」が一層重要になる。 この局面で求められるのは、一人ひとりの職員が「これまでの庁内の文化や常識を疑い思考を転換する」とともに、新たな人材育成プログラムを通して表層的な事務知識ではなく「考え方を鍛える」こと、そして、人事マネジメントによって職員の持つ力を最大に生かし、町の発展と住民生活の向上に繋げることである。 そのためには、既存の「人材育成の在り方と手法を見直す」とともに、組織としての「仕組みを整備する」必要がある。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 大津町行財政改革大綱(意識改革と人材育成)の成果と反省
② 問題解決力と生産性向上に向けた職員研修の導入
③ 適切な業務目標設定と進捗管理
④ 職員提案制度の導入
⑤ 外部人材の登用


2.地域のスポンジ化への対応と新たな都市計画
 大津町の人口動態をみると町全体では震災後も増加傾向にあるが、地域の一つひとつに目を向ければ過疎化や少子化、高齢化が進展している区域も多い。 さらに人口増加区域においても空き地や空き家が虫食い状に増加しており、それが都市の機能や魅力を低下させ、新たな空き地や空き家を生み出す悪循環に陥りつつある(スポンジ化)。 さらに、居住エリアの不規則な拡散とスポンジ化による「密度の低下」も合わさり、民間・行政サービスの低下や環境悪化が懸念される。こうした事態を食い止めるとともに、過疎や高齢化が進む地域が点在するなかでも効率的な都市機能を維持・発展させるための計画と仕組みづくりが、これからの都市計画における重要課題である。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 空き地・空き家バンク(台帳)の創設
② 新たな都市マスタープランの在り方
③ 立地適正化計画の策定
④ コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現

| 一般質問通告内容 | 22:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【H29.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク) 

【一般質問通告内容】
【質問】
1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

【答弁】
①計画期間については、29年度に個別計画を策定する予定だったが、28年度は震災対応で個別計画策定準備に手が回らなかったため、少なくとも1年間の延長が必要であると考えている。 比較的新しく造成された吹田団地や美咲野団地においてさえ、公共交通に不安を抱いているという話があったが、少しでも早く将来像を描いていけるように町としても努めたい。

②部課を超えた体制構築に向けては町も同様の考えであり、公共交通システム全般について議論する大津町公共交通会議では町の部長全員がメンバーとなって協議を行っている。さらに、通学路関係についても、教育委員会のみならず建設課や総務課も一緒に協議をしている。 再質問での提案にあった、より深い部分(在り方)での協議については、専門部会などの設置もしながら個別に協議をしていくことも検討したい。

③大津町の場合、現在はタクシー会社でのオペレーターで対応できている状況である。現状のシステム対応が困難になってきた場合、検討する必要はあるが現状では費用対効果等を考慮すると、今のままのシステムが一番効率的ではないかと考えている。 しかし、再質問の「乗り合い率を上げる効果もあり全体的な事業としての費用対効果向上も期待できる。また、公共交通整備には時間が掛かるため、先手を打って具体的な検討・分析を進める必要がある」という内容に関しては、指摘の通りであるとは思う。何事も先手を打って早めに検討し、迅速に動けるようにしたい。



【質問】
2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)
 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

【答弁】
①19歳から20歳代については、4人のうち3人、それから30歳代、40歳代においては3人のうち2人の方が投票していない現状であり、若年層の低投票率が顕著である。 指摘のあった通り、対策を考えるにあたって、データの分析も大事なことだと思っている。 現在、投票率の年代別ごとの分析は行ったところだが、さらに先ほど議員が挙げたような居住形態、町内居住年数など多様な分析を行うなかで個々の層に効く対策を考えたい。 また、提案のあった「分析データのオープンデータ化(公開)」はできるものは進めたい。

②投票率向上に向けては、企業等との連携による啓発も一つの手段と考えている。また、投票に行く時間がない層のために大型ショッピングセンターでの期日前投票所を開設することも検討をしている。30から40歳代については、中学生や高校生の保護者の方もいるので、引き続き、町内2つの高校に協力をいただきながら、あるいは中学生にも、出前授業の機会を広げることによって、中高生にも選挙、や政治にも関心をもっていただき、保護者世帯への好影響となることを期待している。

③議員が提案しているように、投票率を向上させるためには、住民自らが当事者意識を持つということは大変重要なことだと思う。人と地域のつながり、地域の中で、顔の見える関係を作り上げることが必要だと思っており、これまでやってきた地域づくり支援事業をさらに充実させながら取り組んでいきたい。 地域づくり支援事業は、これまで補助事業の経費については、飲食費については認めないとしていたが、弁当代などの経費については一定の額まで認めるなど、今後柔軟に対応することも検討したい。その他にも、町の協働体制の強化に向けて職員間でも十分話し合いながら考えていきたい。



【質問】
3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し

【答弁】
①現在の策定作業の進捗については、熊本地震の影響によりスケジュール変更を余儀なくされているが、本年度12月の補正予算で策定関連費用を計上し、町政の現状分析や社会動向等の調査、内部評価や各課の事業ヒアリングの結果を踏まえた課題整理、外部評価委員会設置や、住民アンケート準備などを行っている。 今後は4月から振興総合計画策定審議会での審議を開始し、住民参画も得ながら8月頃までは基本構想の素案策定を行いたい。その後、地区別の懇談会やワークショップ等を開催するなどして、基本計画の案を作成し、審議会の答申を受けた上で、議会に提案したい。 
策定方針について、今後の大津町における最大の課題は昨年の熊本地震からの復興であり、復旧・復興計画を土台にして策定したいと考えている。 また、運用目的及び運用手法について、修正すべき点があれば、議会や外部委員会の意見を聞きしながら正していきたい。 指摘の通り、町の幹部だけで作るのではなく、住民はもちろん職員一人ひとりが関わりと愛着を持てるような手順を踏みたい。

②マスタープランは、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿を具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を策定するものであり、前回のマスタープランは、約20年前の平成12年3月に策定している。今回の策定は上位計画である次期の振興総合計画の策定と重なるので、策定に伴う作業については密接に連携しながら作業を進めていきたい。振興総合計画策定の中での意見などを集約することにより、より広い視点からの住民の意見を反映するよう予定している。これからの町の都市計画に対する基本的な方針となるので、関連する個別の基本計画なども見据え、作成していきたい。

③ 他の個別計画との連動と体系化について、町では振興総合計画とは別に現在約30件の個別計画がある。 総合計画と個別計画の整合性を確保することは、当然必要であると考えているので、町の将来像を実現するための基本計画で、重点的な取り組みや分野別の施策体系などで個別計画との連動を図りながら概念を明確にして取り組むことが重要になってくる。具体的には、庁内体制を活用しながら、各計画策定に関する情報などを相互に提供しながら両者の整合性を確保し、両者の実態的な連携が可能となる実務的な体系づくりについて検討していきたい。  提案のあった個別計画の計画期間などの連動についても、指摘のように計画期間が連動できていないものが多くあり、中には計画期間を合わせることができる計画もあるので、今後検討していきたい。

④計画に実効性を持たせるための財政計画や行政評価等について、現行の行政評価システムにでは、議員の指摘のとおり、具体的な政策や予算の見直しに十分な反映がなされておらず、行政評価結果と予算配分が連動していないという課題もある。 一方で、数字に表れない実績や効果があるということも事実である。 そこで、客観性が高い数値目標の設定や評価対象の性質に応じた信頼性と合理性の高い適切な指標への見直しと併せて、評価結果改善の仕組みづくり等を研究していきたい。 また、成果指標の設定については、外部委員会や議会にも早めに示し、意見を伺いながら、修正できるものは修正していきたい。
  職員評価において、総合計画と個人目標、組織の業績評価と人事評価が連動したものであるべきだという指摘については、そのような考え方が一般的だとは思うので、今後の検討課題としたい。

| 一般質問通告内容 | 19:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【2017年3月定例会】日程および一般質問通告内容

 3月7日㈫から、以下の日程で大津町議会3月定例会が開会しています。

 通常はこのタイミングで翌年度の全体予算の大枠が決まりますが、今議会では2月に町長選挙があった関係で当初予算は政策的なものをほぼ含まない”骨格予算”となり、6月定例会において"肉付け"が行われます。

16996283_1363993277004717_1260852438647486842_n.jpg


 また、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、3月16日㈭の午後15時頃からになる見込みです(全体5番目)。
 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。


【一般質問通告内容】
1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)
 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し

| 一般質問通告内容 | 21:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【2016年12月定例会】日程および一般質問通告内容

 12月定例会の日程および一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は12月2日(金)~9日(金)の予定で、私の一般質問は12月8日(木)の2番目で11時前後からの1時間になるかと思います(前の質問議員の所要する時間によって開始時間が変動します)。

【議会会期】
201612議会日程


【一般質問通告内容】
1.振興総合計画10年間の評価
 町長は再挑戦の意向を示されたが、「次期町長に委ねたい」ということで現在の任期中に突然2年間延長(H28.3→H30.3)した振興総合計画および基本構想の実績検証が一切できていないままの表明である。 
 町の根幹となる計画の急遽延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性については27年3月の定例会一般質問で指摘したところであるが、これまでの対応、および本来の終了時期であった熊本地震発災前の本年3月までの達成状況を真摯に振り返り住民に対して明瞭な説明をすべきである。
 以上を踏まえ、次の2点について問う。
①目標(値)の達成状況
②評価委員会開催状況や指標見直し等における延長決定後の具体的対応


2.町の未来に向けたビジョンと政策
 熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものである。
 「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積しているが、今後の高齢化や人口減少地域増などの震災前からの課題がなくなったわけではなく、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできない。
 震災の影響に限らず様々な不安を抱えて生活する方々が多数いるなかで、復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の心に”希望”と”活力”が生まれ、町にも一層の活気が溢れる。
 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を問う。

| 一般質問通告内容 | 20:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

PREV | PAGE-SELECT | NEXT