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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2019年9月定例会】日程および一般質問通告内容

 9月5日㈭から19日㈭までの日程で大津町議会9月定例会が、以下の通り開会します(オークスプラザ 2階 ふれあいホール)。 

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、9月17日㈫の午後3番目、15時前後からの約1時間になる見込みです。

201909議会日程



【一般質問通告内容】
1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算


2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策
 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進

| 一般質問通告内容 | 16:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2019年6月定例会】日程および一般質問通告内容

 6月5日㈬から11日㈫までの日程で大津町議会6月定例会が、以下の通り開会しています(オークスプラザ 2階 ふれあいホール)。 今回も6月定例会は休日議会を実施し、土日は一般質問となっています。

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、6月9日㈰の午後1番目、13時前後からの約1時間になる見込みです。

201906議会日程


【一般質問通告内容】
1.町営住宅の空室期間圧縮による入居待機改善と財源確保
 本町においては、町営住宅の需要は高く、入居待ちの方も少なくないが、政策的なものを除いても数か月以上にわたり空室となっている部屋もある。
 町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸することによる住宅セーフティネットとしての役割を果たすものである一方、家賃は町にとって行政サービス提供の財源でもある。空室理由をつぶさに検証しながら解消し、空室期間を圧縮することは入居希望者にとっても、町にとっても有益である。
①本町における公営住宅の基本方針と中長期計画
②本町における公営住宅の状況(属性別の空室率、平均的な空室期間(入替サイクル)、半年以上の長期空室物件、状況別の入居待機率 等)
③町営住宅の改修・清掃サイクルの早期化や、入居募集期間短縮等による空室期間の圧縮
④入居条件見直し等による需給ギャップの解消
⑤多様化する住宅困窮者や入居者の高齢化等の時代の要請への対応


2.LINEを活用した情報発信およびコミュニケーション戦略
 スマートホンやタブレット端末、あるいはLINEやフェイスブックなどソーシャルメディア系サービスの普及により、社会における情報発信やコミュニケーションのあり方は大きく変化している。特にLINEは全年代での利用率が75.8%、60代でも45.1%と極めて高く、更に増加傾向にある(2018.7:総務省情報通信政策研究所の公表データ)。また、良し悪しではなく現実として、対面や電話よりも文字メッセージによるコミュニケーションを好み選択する層は確実に増加している。
 こうした動向を背景に民間企業での導入はもちろん、80を超える自治体が幅広い世代に向けてLINEを活用した、住民生活の利便性向上、コミュニティ活性化、災害対応力強化、観光振興、住民相談などに取り組んでいる。ICTやAIなどのテクノロジーの進化は目覚ましい。本町においてもこうした変化に柔軟に対応し、まずは社会実態に合わせた情報戦略のあり方を検討する必要がある。
①防災無線での放送内容の同時配信
②事前登録した興味のある分野の情報配信(町内イベント/子育て/健康/ボランティア/グルメ 等々)
③いじめ相談などのLINE窓口設置
④町民の多様な意見やアイディアの収集と活用
⑤その他、多様な利活用方法の検討

| 一般質問通告内容 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2018年6月定例会】日程および一般質問通告内容

 6月6日㈬から11日㈪までの日程で大津町議会6月定例会が、以下の日程で開会します(オークスプラザ ふれあいホール)。 今回も6月定例会は休日議会を実施し、土日は一般質問となっています。

201806会期


 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、6月9日㈯の午後3番目、15時前後からの約1時間になる見込みです。


【一般質問通告内容】
1.個別集落から考える全体のまちづくり
 これまでも繰り返し述べているが、大津町は町全体としては人口増加傾向にあるものの、地域の一つひとつに目を向ければ、多くの集落において過疎と高齢化が進展している。 如何に町が発展しようとも、住民の生活基盤は個別集落にあり、この傾向が続けば今後は日々の生活から共助、介護、交通、空き家増加などに至るまで、様々な問題が多くの集落でより一層顕著になる。
 カネもヒトも有限ななかで、全ての課題に対して完全に対応することは難しいが、まずは現状と徹底的に向き合い、一刻も早く具体的な地域の実状と数字に基づき、現実的なレベルで「集落の未来をどう描いていくか」という議論と計画、行動を地域と協働して始めることが必要である。

① 過疎集落に対する町の基本認識と考え方
② 新設された「まちづくり推進室の役割」
③ 「地区担当職員」の役割
④ 個別集落人口ビジョン・カルテ」等の各種統計・推計データの公開
⑤ 「集落住民を核とした地域計画づくり」と「行政の役割」


2.児童の見守りと安全確保
 子ども達が被害者となる事件・事故は、ここ10年単位で見るといずれも減少傾向にはあるものの依然として後を絶たない。 児童・生徒は一般的に危険察知能力も回避・抵抗する能力も大人に比べて低く、交通事故を例に挙げれば7歳児をピークに小学校低学年が巻き込まれる歩行中の事故は突出して多い。また、新潟県で発生した凶悪事件は記憶に新しいが、殺人・誘拐・暴行・猥褻などの児童を標的とした事件は全国で毎日のように起こっている。
 子ども達を健やかに社会へ巣立たせるために、必要な対策や教育を地域全体が協力しながら、責任を持って行う必要がある。

① データと科学的根拠に立脚した安全対策(「危険なできごとカルテ」等の活用)
② 実効性の高い防犯訓練や、危険を察知・回避するための教育
③ 危険エリアへの措置
④ 歩行および自転車乗車時の視認性の向上策
⑤ 地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)
⑥ 家庭や地域への意識啓発

| 一般質問通告内容 | 18:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2018年3月定例会】一般質問通告内容および実施日時

 先にご案内させていただいた大津町議会の3月定例会において、一般質問を行います。

 通告内容は以下の通りで、3月19日㈪の2番目、11時頃からの約1時間になる見込みです。

 今回は小学生児童に焦点を当てて、子供達を豊かに育むための「放課後の在り方」に関連して3点について伺います。

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 


【一般質問】

1.「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」  町長・教育長
 一般的に現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく、働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にある。 必然的に子どもと共に過ごせる時間は少なくなるため、そうした家庭においては「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」としての「学童」が不可欠である。しかし、特に低所得世帯にとっては年間8万円ほどの利用料は高額であり、「親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れられずに児童が一人で留守番する」という事態を生んでしまう。 これが子どもの貧困当事者の一つの様態であり、児童期の多様な関わりや経験を通した発達の機会を得られないことは発育における子ども達のハンディにもなり、それが子ども達自身には責任のない「貧困の連鎖」へとも繋がるリスクも孕んでいる。
(1)生活困窮世帯等を対象とした「学童保育料の補助制度」の創設


2.「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」  町長・教育長
 現在の本町の状況を見ると、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など施設によっては当初の想定や、国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたり面積1.65㎡」という、控えめな基準さえも満たせない逼迫した状況となっている。さらに、様々な指標や動向からは今後も学童の需要は一層高まることが予測され、学童の量と質を担保するための、計画的な取組みが必要である。
(1) 学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
(2) 今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
(3) 「働き手の確保に向けた支援」、および「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


3.「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」  教育長

 子ども達の多様な経験や幅広い人間関係を通して子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「児童の豊かな発達を支える放課後」が必要である。
 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われている。また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めている。
(1)「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
(2)「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況

| 一般質問通告内容 | 17:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2017年12月定例会】日程および一般質問通告内容

 12月6日㈬から13日㈬までの日程で大津町議会12月定例会が、以下の日程で開会します。  

201712議会


 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、12月12日㈫の午後1番目(全体で8番目)、13時からの約1時間になる見込みです。


【一般質問】
1.行政・教育関連機関としての震災対応の検証と体制強化(町長・教育長)
 熊本地震発災直後は多くの町民が結束し、汗をかきながら対応した。その中で職員の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力を持って対応してきたことは間違いない。しかしながら発災前に、より緻密な備えができていれば、一層行き届いた対応ができたことも同様に間違いなく、その点から言えば多くの反省や改善すべき点がある。
 また、今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入ったことで対処できた面も大きい。外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われている。 
 当該指摘はH28.9月の一般質問でもおこなっているが、主にその後の進捗が不明瞭なものについて現状を問う。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングである。
(1) 検証手法と結果、および結果に基づく具体的取組み(職員視点での内的オペレーションの検証と改善)
(2)災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化
(3)町立保育園および教育機関における対応


2.産業支援サービス企業の誘致(町長)

 産業支援サービスとは、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられ、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービス創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられる。また、業者が遠方の場合は大規模災害発生時の復旧には困難を伴うが、産業支援サービス企業の誘致は迅速な復旧の一助となり、進出先を探す諸企業や既立地企業への魅力を一層高めるものである。さらに、大津町圏内には多数の企業が立地しており、産業支援サービス企業の進出先としても魅力的であると思われる。
 「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の要件を緩和するなど誘致に力を入れている。県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを問う。

| 一般質問通告内容 | 23:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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