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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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大学の講義を担当させていただきました

 今月半ばの話になりますが、尚絅大学の文化言語学部「熊本学」の授業で講師をさせていただきました。

 この熊本学は、本年10月から開講したもので「同大教員とともに地元・熊本で活動している人材にも講演してもらい、学生自身が地域社会のことを主体的に学ぶことを身につけてもらうための科目であり、具体的には熊本の文学、言語(ことば)、歴史、芸術、地域情報、ボランティアなどとともに地域社会に貢献するというテーマを設けている」との事です。

 今回は、「政治活動や市民活動としての町おこし等をざっくばらんに」「学生時代の経験等も交えて」という事だったので70分程かなり自由にお話させていただきました。

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 小中学生や社会人向けはあっても大勢の大学生の前で話す機会は中々なく、内容を含め難しさを感じましたがとても勉強になりました。元々興味のある層に特定分野の話をするのは簡単ですが、「そうでない層・分野においてどのように話を展開するか」は更に一工夫いるようです。
 
 これまでの記事でも何度も触れてきた通り、尚絅大学生には「サービスラーニング」の舞台として大津町を活用していただいており、何かとお世話になっていますが、少しでもお返ししつつ、結果として一層大津町やそこでのまちづくりに興味を持ってもらえれば嬉しいです。

 大津町のPRもさせてもらいましたが、何より学生にとって少しでも有益な時間になっていればと思います。

 なお同大とは、町は関わっていませんが「域学連携」として近々でも2つのプロジェクトを動かしていますので、来年1月にはまた当該ブログでもご報告させていただければと思います。

| 域学連携 | 20:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「域学連携」取組みについて

 12月定例会にて「域学連携」に関する一般質問をさせていただきますが、今回はその内容について掘り下げたいと思います。

 域学連係とは、「学生(高校を含む)と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」の事を言います。

 大津町でも、H20年3月に県立大学、H26年3月に熊本学園大学と包括協定を結んでいます。

 この域学連携については、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取り組みとして、総務省においても活動を推進・支援しており、近場では菊池市が『「域学連携」実践拠点形成モデル事業』に公募・選定され、金銭的な助成も受けながら取り組んでいるところです。

協力隊
※総務省資料より


 この域学連携は、地域・大学の双方において次のようなメリットがあります。

域学連携


 そして、金田の提案の骨子は、主に次の3つです。


■高校との連携

 大津町には大津高校、翔陽高校の2つの高校があり、地域の行事やお祭り等にボランティアとして参加してくれている生徒も大勢います。また、現在、翔陽高校においてはフードサイエンス課の生徒および先生と地域の団体等が連携し、7名の「食育リーダー」を中心に健康特産品づくりや町内イベントでの試食ブースの運営等を行っています。

 当然ながら、「地域にだけ」あるいは「学校にだけ」しかメリットがなければ、取組みは継続しませんが、元々関連のある分野での連携は理想的であり具体化しやすいと言えます。
 域学連携は上述のように「活動を通した学生自身の学び」の意味合いも大きいのですが、就職する場合には求職段階から、活動で培われる能力、経験、人脈等を学生にとっても早いサイクルで生かせると思っています。そして、現在は少子化の中で「どのようにして学生を集めるか」も大きな課題となりますが、こうした取組みやその成果は学校としてのアドバンテージにも十分なり得るものです。
 また進学を選択する場合においても、このような実社会での経験を少しでも多く経験する事で勉学に励む上でのモチベーションの向上、目的意識の醸成にも繋がります。 更に昨今は、学力試験ではなく面接や志望動機、あるいは学生時代の活動などをもとに合否を決めるAO入試を行っている大学も多くありますが、こうした取組みへの参加は選考においても有利に働き、生徒の将来の選択肢を広げる事にも繋がると言えます。

 一方で、町や事業者としては、商品自体の品質向上・裾野拡大はもちろん、マスコミにも取り上げてもらいやすいためPRの効果も大きく、実際に先ほど述べた翔陽高校の活動もしっかりと熊日にも取り上げられていました。
  また、地域団体やボランティアの方とお話すると「担い手不足」についての課題が毎回出てきますが、当日のボランティアだけではなく、企画や運営にも関わってもらう事で、まちづくりの楽しさや達成感を感じ、より多くの学生の継続的な参画に繋がる可能性も十分に備えていると考えています。
 そして、高校時代にそうした経験を多くしている学生は大学進学、あるいは就職後もそうした活動に参加する割合が高く、将来的な担い手の育成にも繋がります。


■大学との連携

 大学の連携に関しても期待される効果や双方のメリット等は基本的に高校とのそれと変わりません。ただ、時間の融通が利きやすく、専門性も高い大学においてはより踏み込んだ取組みが可能です。
 現在のところ県立大学との提携は、「環境共生活動のための連携」「まちづくりや生涯学習の講師派遣等のための連携」が中心で、学園大学においても「大津まちおこし大学への講師派遣を足掛かりに、地域全体と連携した具体的な取り組みを進めていく」となっています。 実際に私も連携して実施した事業に何度か参加させていただきましたが、町としても非常に感謝すべき取組みだと思います。

 もちろん、地域・町・団体としては、先方の取組みの支援を積極的に行うとともに、都合の押しつけにならならないような配慮が必要なため町の意向だけではどうしようもなく、「どのようにWin-Winな関係を築くか」が重要になりますが、将来的な展望としては「学生が実際に地域に入り込んでまちおこしに参画する事で“現場”レベルで活性化を図っていく」という形までを相互のメリットのある形で実現できればと個人的には思っています。

 既に締結済みの大学との連携強化はもちろんですが、上述の通り大学との連携はより高いを専門性を期待できます。各大学により設置学部も異なるため、連携先の拡大によって取り組むことのできる分野も広がります。また、大津町をハブとした「大学同士の連携による相乗効果」も考えられないかなと思っています。

 また、提携先についても既存の大学に加えて、例えばまだ「域学連携」に本格着手していないところに町側からアプローチするような事も考えるべきではないかと思っています。
 例えば、これまで「サービスラーニング」の取組みで何度か触れてきた尚絅大学(関連記事→リンク)はこれまで「地蔵祭りのお化け屋敷」、「絵本マルシェ」、そして次は今月21日(日)の「肥後おおづ日本一まつり」に参画してくださるとの事で、町の計画もあるためすぐにとはいかないようですが、将来的にはぜひ町との包括提携の枠組みの中で相互協力しながら、大津町をともに活性化していただければと思っています。


■地域おこし協力隊の活用

 域学連携については、これまで何度も担当課とご相談させていただいていますが、「新たな事をやるための人がいない」という言葉が返ってきており、「調整役」をどうするかが課題の一つ捉えているようです。
 個人的には、「共同研究」的なものではなく純粋な「域学連携」であれば、町としては上手く団体等の町内のリソースの紹介・橋渡し・マッチングの部分を担えれば、まずは最低限の役割は果たせるかと思っています。むしろ、「繋ぎ」の部分さえしっかり出来ていれば、地域・団体レベルで有益な取組みが自然発生的に生まれ発展した事例も多数あります。
 町として、どのような事業形態を目指すかにもよりますが、更にそのうえで各種活動を上手くコーディネートして双方の負担軽減、および効果の最大化を図ることが次のステップになるでしょう。

 総務省でも、この域学連携において、これまで何度も触れている「地域おこし協力隊」の活用を推進していますが、庁内に担える人材がいないのであれば、その報酬および活動費が国費にて支出される地域おこし協力隊を活用する事でかなりの部分が解消出来ると考えています。

 実際に先ほど述べた菊池市では、九州大学の大学院生が協力隊員として採用されて全体のコーディネーター的な役割を担っており、連携先も県内外7つの大学、3つの高校、9つの市民団体と同時に事業を進めています。
 もちろん、「国費」といっても税金には変わらないため綿密な計画は必要ですが、「地方再生」をうたう国が地方から日本を活性化するために制度設計したものであるため、効果さえ見込めるのであればむしろ積極的に活用してまちづくりに生かしていくべきだと思っています。

 なお、「必ずしもそこまでを担える協力隊員を採用できるとは限らない」、「ミスマッチにより任期途中で辞めてしまった事例もある」との意見もありますが、「応募があれば絶対に採用しなければならない」というわけではなく、あくまでも選考を経ての採用となるため、自治体がやるべき事は「出来る限り役割に適した人材を得るための採用努力・戦略策定」であり、それらの意見は「だから協力隊の制度を活用しない」という理由にはならないと個人的には思います。
 また、協力隊の育成・指導に人員が必要になるとの意見もありましたが、例えば育成・指導に職員の10の労力負担があったとしても、協力隊員が100の効果を出せば町にとってはプラスです。
 何よりそれらを理由にするのであれば、常勤、非常勤、臨時職員等についても同様に「採用リスクがあるため募集出来ない(しない)」という話になるのではないでしょうか。

 いずれにしても、効果的な取組みを実現するためには、町として「全体モデル」を検討・策定し、中長期的なプロセスおよびスケジュールを立てながら連携先と協議していくことが第一だと思います。

 そしてもちろん、「包括連携協定の締結」自体はあくまでも手段であり目的ではないので、如何に実際の地域と繋いでいくかという視点を強く意識する事が「根付くか根付かないか」「局所的なものになるか全町的な取組みになるか」の鍵になると考えています。

 以上、最後は協力隊の話になってしまいましたが、今回の一般質問において、一つにはこんな話をさせていただく予定です。

| 域学連携 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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