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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2012年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年02月

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公開討論会に参加しました

 先日、大津町で開かれた「まちづくり」に関する討論会に討論者として参加してきました。

 討論者側は残念ながら打診のあった有資格者18名中6名のみと非常に少ない参加でしたが、170名ほどの来場者の方々に、私の「まちづくり」に関する考えを聞いて頂くことができ、大変良い機会になりました。
 
 来場者の方々、運営の方々には改めてお礼申し上げます。

 当日は少しでも思いが伝わるようにとノーペーパーで話したので、実際に話した内容とは若干異なるところもあるかもしれませんが、概ね以下のような主張をさせて頂きました。
 
 長くなりますが、お時間ある方はぜひ読んで頂ければと思います。
 
【課題】
これからの大津町の町づくりの課題と対策に関する私の所見


【私の所見】
1.中長期的経営視点の導入
⇒財政悪化
⇒高齢化の急速な進展


2.住民・議会・行政の協働体制の構築
⇒情報開示
⇒仕組みづくり
⇒議会の活性化



【私の主張】


 皆さん、こんにちは。
 ご紹介に預かりました金田ひできと申します。

 本日はお忙しいなか、この場にお集まり頂き大変有難うございます。
そして、運営の方々にもこのような機会を与えて頂いた事を厚く御礼申し上げます。

 今回は「これからの大津町の町づくりの課題と対策に関する私の所見」ということで最大3つについてとのお話を頂きました。
 課題は山ほどあるとは思いますが、私は何をするにしてもまず踏まえければならない課題、背景として次第に記載の2つを挙げさせて頂きました。

 一つ目は中長期的な経営視点を持たなければならないということです。
 まちづくりにおいて個別の課題を逐次解決していくことはもちろん大事ですが、置かれた現状を正しく認識し「全体像の中で」かつ「中長期のタイムスパン」で考えていかなければ、場当たり的で「部分最適な」対応になりがちです。

 中長期的経営視点が求められる背景として具体的に2つ挙げていますが、その一つが財政状況の悪化です。

 大津町は本田技研を中心とする潤沢な法人町民税収入にも助けられ、県下でも有数の裕福な県でした。しかし、ここ数年で法人税収入は大幅に悪化しており、2007年時点で26.4億円あった収入が2011年には3.9億円まで落ち込んでおり、町の借金である地方債の発行額も年々増加しています。

 よって、これからもそういった状況のなかで、昨日と同じように今日もやる、去年と同じように今年もやる、といった事を改めていかねば、将来的に行政サービスの質の低下、 自治体事業の縮小・廃止、あるいは町の施設の利用料の値上げなど、様々な面で我々の生活に弊害をもたらします。
 よって、対策として、歳出費目の見直しと新たな財源確保、つまり家計と一緒で、消費を減らして稼ぎを増やすための努力が必要になってきます。

 しかし、悪化する財政状況のなか、大津町では依然として“利用率の低い”新たなハコモノや道路がいくつも建設されています。
 まずは、今ある既存の施設を有効利用する方法を考え、新規工事に関しては「住民目線」で必要なモノを考えるとともに、災害対策や生活道路の整備等、場当たり的ではない措置の明確な「優先基準」を定める必要があると考えています。

 新たな財源確保のためには産業の活性化と、それによる雇用創出が不可欠です。 中長期的な計画を立て、企業や農家、個人事業主の支援・新規産業の創出策を「具体的な政策」として立案・推進する必要があります。

 生活の利便性を高めるために、あれもやるこれもやるという発想も大事かもしれませんが、どのような取り組みを行うにしても「財源」をどこに求めるかは必ず考えなければならず、それがなければ絵に描いた餅に過ぎません。

 「子育て」「福祉」「教育」「安全」等々、もちろん全て大事です。

 全てに必要なだけの投資が出来れば、もちろんそれが一番です。

 しかし、現実問題として財源は限られており、どこに投資するか、どこまで投資するか、そういった事を大処高所の立場から捉えて考えていく必要があります。

 そういう意味で、まちづくりや個別の政策の必要性や優先順位を考える上で、私はこれを今後の町づくりにおける最重要課題の一つに位置づけました。

 2つ目が、高齢化の急速な進展の問題です。
 先程は財政面における中長期的な展望でしたが、こちらは人口構成比に関するものです。

 話を戻しますと、県の人口調査によれば大津町の2010年~2025年までの人口増加率は40.1%で県内第三位、5900人だった65歳以上の人口が8300人ほどまで増加する予測です。
 このような状況の中で今後地域の福祉サービスをどの様に形作っていくかが重要な問題になってきます。また財政面でも医療費の増加や税収の更なる減少が想定されます。

 私は町を歩いて色々な方の話を聞かせて頂いていますが、大津町ではお年寄りの一人暮らし家庭が増加しており、その多くの方が将来への不安を抱えて生活しています。
 次に挙げている『住民・議会・行政の協働体制の構築』の話とも関わりますが、財政面・人員面でも行政の限界が来ているこのような現状においては、住民の参加により、行政・民間サービスを補完する必要があります。
 具体的には、地域見守り隊等のボランティアやNPO法人の支援、そして地域の住人同士が支え合えるネットワークづくり等により、お年寄りが末永く安心して「住み慣れた我が家」で暮らせる環境の整備が必要です。

 そういった意味でまずは、住民として、行政として、現状に対するしっかりとした『共通理解』を持ち、それを元にして具体的な基盤・仕組みの中で運営していく必要があります。
 厳しい外部環境の中、多くの地方自治体、そして大津町でも住民・議会・行政が協力し合いお互いの不足点を補い合う、『協働』が広く叫ばれていますが、多くの住民は「必要なサービスが提供される限りは煩わせずよしなにやってほしい」という意見が主流で、行政としても「住民の意見を踏まえると仕事が増える」という発想が根強いのが現状です。

 私は、そうではなく、町として分かりやすい形で町の現状を住民に伝え、今後のまちの運営のために住民の力が必要であることを広く周知してもらい、住民参画の体制を整備し支援していくことがスタートラインになると考えています。

 ただ、現在の大津町の行政運営においては、記載にある情報開示、仕組みづくり、あるいは議会運営においても『住民・議会・行政が協働出来ておらず、未だに行政手動の部分が大きく、そのためにムリ、ムラ、ムダが多く発生していると言えます。

 では、今後どう変えていくか。

 私は、情報開示、仕組みづくり、議会の活性化が必要であると考えています。

 第一の情報開示において重要なのは「分かりやすく」という点です。
 例えば、町の財政状況の悪化はお話した通りですがこの情報は町のHPにも掲示されています。
 しかし、町の決算の生データをそのまま掲示しているため、一般町民には理解し難く、私が財政のお話をすると多くの方が驚かれます。
 そういった意味で、いくら情報を機械的に公開しても、それが一般町民に広く浸透して共通理解を得られていなければそれは真に伝えているとは言えず、住民主体の町づくりは成立しません。
 もろもろの背景を踏まえなければ、住民としても施設や道路、政策の必要性を判断出来ません。
 自治体によっては、財政状況や人口動態の推移等を誰でも直感的に分かるように簡単なグラフや図を用いて掲示しています。
 大津町においてはそういった、『情報開示』に関する意識がまだまだ低く、抽象的な公開指針ではなく、具体的なルール・基準を作り、『分かりやすい情報開示』を推進する必要があると考えています。

 第二の協働を進めるための具体的な仕組みとして、まず一つ目は先ほど述べた通り、情報開示に関する情報の整備があげられます。それには数字に関してだけではなく、プロセスも含めたうえでの開示基準も含まれます。
 例えば、地域活動を行う住民や住民団体の提案や申し出に対して、行政がただ一方的に否認あるいは承認していたのでは住民側としても納得感がなく、次の打ち手を出すことも難しく、住民活動自体が停滞してしまいます。
 よって、どのような機関で審議され、どういう理由で決定が下ったかをきちんと開示する基準が必要となります。
 また、前段として具体的に、どの窓口でどのように判断するかを明確に定め、住民側がアクションを起こしやすいような仕組みを整える必要があります。
 大津町の現状に目をやると「まちづくり基本条例」という住民、議会、行政の役割や責任を定めた条例がありますが、「情報公開請求に関しては誠実に対応する」「透明で公正な行政手続きの確保」等、内容が抽象的であるため、具体的にどの機関でどのような流れで判断するか等を定めた内容への改正、あるいは補助条例が必要であると考えています。 

 第三の議会の活性化の観点からは私が考える問題点としては、この点は多くの地方自治体でも問題となっている点ですが、『議員がただ単に行政からの議案を通すだけの議決機関になっているということです。
 議員は住民の代理であり、広く住民の意見を行政にぶつけ、発展的に討議する責任があると私は考えています。
 そういったことの出来る重要な機会として「一般質問」という議員が町長や行政の職員に対して、「現在検討が進められている●●の建設は真に住民の利益に繋がるのか」等の町の行政運営に対する質問の機会が議会時に与えられていますが、任期4年間中において一度もその一般質問を行わない議員がいたり、質問の内容についても住民の意見のヒアリングや調査・分析に基づいていないものも多く、儀礼的で発展性にかけるものも少なくありません。
 ある町では大規模災害を受け、「災害時の町の対応に問題はなかったか」との質問をしている議員がいましたが、本来的にはそれは議員自身が現場に足を運んで、調査し、「災害時に現場からこのような問題点が指摘されているが、町としては今後どのように災害対応体制を再構築するのか」という発展的なものでなければ、あまり意味がありません。
 それは大津町の水害対応についても同様です。

 それではどうやって議会活性化を進めるか。

 その第一歩として、例えばインターネットへ議会の動画を掲示すれば、緊張感も高まり、議員の動きも変わってくるのではないでしょうか。
 そして議会の外においても、議員が住民の代理である以上、積極的に現場に足を運び、議会報告者や町政の報告会などを通して住民と行政のギャップを埋めるコーディネーターとしての役割も果たす必要があると考えています。
 それが私の考える議員像であり、同時に、議会活動、あるいは議員活動の活性化が必要であるとする理由です。


【質疑応答】
 ⇒財源が限られている中でどう町の課題を解決するかという質問に対して
 
 重要なのは「共通理解」と「工夫」の二つだと考えています。
 「共通理解」について、先ほど述べて通り、町の現状が財政面、世代別人口構成等の問題で、今のままでは立ちいかない事を行政が分かりやすく住民に公開し、住民と行政の双方がこのままでは町政が立ちいかないという事をまず踏まえる事が大切です。
 現状は「協働」の言葉だけが独り歩きしている状況で、「何故やらなければならないのか」とういう観点が住民、行政ともの圧倒的に不足しており、それでは協働は進みません。
 今、町がどのような状況か、このままではどうなるか、そういった点を双方が理解し、考える必要があります。
 そのためには、繰り返しになりますが、まずは行政側が責任も持ち、分かりやすい形で住民に町の現状を知らせる努力が必要です。

 それを踏まえたうえで、二つ目の「工夫」について。
 例えば待機児童の問題ですが、町として保育園で保育できる児童の枠を一つ増やそうとすると一人当り年間100万円以上のお金がかかります。

 ではどうするか。

 例えば「家庭的保育室」という、保育園ではなく一般家庭で子供を預かる保育体制が現在注目されています。
 現在待機児童の問題が顕在化していますが、少子化が今後も進行すると予測される中、いたずらに施設を増やしても、数年後、数十年後には結局使われなくなることが想定され、公立であれば更に町の財政を圧迫するでしょう。
 しかし、家庭的保育室はハード(建物)への新たな投資が不要で今後の社会の流れを踏まえても利点があります。また、財政問題とは少し離れますが、少数にて行われる温かい家庭保育は、子育て世代の新たな選択肢にもなります。

 高齢者への地域医療の問題において、現在は介護は自宅や老人ホームで出来ても、看護は難しいのが現状です。
 しかし、町として体制の構築に協力し、自宅や老人ホームでも看護ができる体制を構築すればお年寄りも住み慣れた自宅で生活でき、医療費自体も抑制することが出来ます。

 もう一点。

 こういった話題の中でよく議題に上がるのが「民営化」の問題です。
 厳しい財政状況の中、多くの自治体で民営化が推進されていますが、それに対する批判も根強いのが現状です。
 しかし、例えば給食センターの民営化は、「子供が口にする給食の質が下がる」という理由で一方的に反対となるケースも多いのですが、それは行政が民間に一方的に丸投げした場合に往々にして起こり得ることで、もしかしたら行政によるチェック体制によりその事態を避けることが可能かもしれません。
 むしろ、厳しい競争にさらされている民間に委託することで逆に品質の向上が期待できるかもしれません。
 もちろん、検討・討議を重ねる中で看過出来ない課題があれば、財政だけを理由に民営化するべきではないというのが私の考えです。
 しかし、私はそう言った形で、課題があるからとそこで思考・行動をストップさせるのではなく、住民、議会、行政で妥協なき討議を重ねることが重要であり、それによってより良い打ち手が生まれると考えています。

 以上のように、住民団体やNPO法人等と協力・支援し、行政だけでは中々うまくいかない課題に対して、知恵を出し合い、協力して、解消していく事が、厳しい環境にあるこれからの町づくりにおいてはより重要になってくると考えています。


 

| 地域活動 | 02:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消防団の出初式に参加しました

 今週の日曜日は地元消防団の出初式に参加してきました。

 出初式とは、消防関係者により1月に行われる仕事始めの行事で、この出初式の機会に各分団の機器の一斉点検や一斉放水が行われます。

 当日は朝6時に集合して整列や行進の練習などを行いましたが、中には数十年間毎年欠かさず参加しているという方もおり、本当に頭の下がる思いです。

 消防団


 消防団の基本理念は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自治の精神です。

 例えば一般的に市区町村に消防署は一つしかなく、消防所から遠い地域においてはどうしても初期の消火活動の遅れが生じます。

 そういった場合において、消防団のポンプ車がいち早く駆けつけ消火活動を行い、消防署の戦力の足りない部分を補います。
 
 更に消化後も、もしもの再出火に備えるために地元の消防団が夜を徹して監視を行います。

 また、それだけではなく、行方不明者の捜索や、増水した河川の偵察、そして、平日の夜には夜警をしたり、火災予防の広報活動などの啓蒙活動をしたりという活動も行っています。

 先の大震災時も消防団が大きな役割を果たしたそうです。

 消防団の団員は消防署の消防吏員とは違い、それぞれに職業を持ったメンバーで構成されています。

 よって、ひとたび災害が発生すれば、一晩寝ないで朝それぞれの仕事に行くという光景も珍しくありません。

 私も小さい頃は消防吏員がいる中、消防団員が何をやっているのか不思議に思っていましたが、上述の通り地域において重要な役割を担っています。

 しかし、そんな消防団員も近年では年々減少しています。

 大津町には約630名の団員がいますが、特に若者が少なく、年長者も中々団員を卒業できない現状です。

 30歳の私でもかなり若年の層に入ります。

 また女性消防団員は大津町には殆どいませんが、例えば平日の日中に自宅にいることの多い主婦の方に消防の知識を身につけて貰えれば、より広く消防署の機能を補完でき、地域の安全安心にも繋がるのではないでしょうか。

 消防団は男女問わず入団可能です。

 地域防災に一役買いたい!という人がいればぜひ消防団に入団してみてはどうでしょう。

 お問い合わせ、入団希望は、大津町役場総務課地域安全係(096-293-3111)にて受け付けています!!

| 地域活動 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町の財政問題

 大津町は本田技研を中心に企業誘致に成功してきたこともあり、県内でも有数の財政豊かな町でした。

 しかし、今現在それは転換期を迎えています。

 2006年度と2011年度を比較すると法人町民税は約24億から4億と、金額にして20億、約8割も税収が減少しています。

 一方、町の借金である町債の単年度発行高は同期間において、約8億から25億と大幅に増加しています。

図1


 つまり、「収入が減っているのに今まで通りお金を使い、借金を増やしている」という状況です。

  私はこれがきちんと中長期的な財政計画に基づいて、行われているのか非常に疑問に感じています。

 もちろん、道路やハコモノは多用する人にとっては有益かもしれません。

 お金や資源がいくらでもあるのなら、利用者が少なくてもないよりはあった方が喜ぶ人は多いのかもしれません。

 しかし、このような厳しい財政状況が続けば、例えば

●将来的な行政サービスの質の低下、自治体事業の縮小や廃止
●各種施設利用料や水道料金・町営住宅家賃等の値上げ

 といった形で私たちの生活に跳ね返ってきます。

 大津町で生活する住民として、自分自身や家族の将来、そして子・孫・子孫の未来のためにも、早期に町の長期的な課題に向き合う必要があります。

 私は、これからも住みよい大津町であるためには、民間の経営的視点も生かして取り組んでいく必要があると考えています。

 例えば、

①歳出費目の見直し

 悪化する財政状況のなか、大津町では依然として“利用率の低い”新たなハコモノや道路がいくつも建設されています。
 まずは、今ある既存の施設を有効利用する方法を考え、新規工事に関しては「住民目線」で必要なモノを考えるとともに、災害対策や生活道路の整備等、場当たり的ではない措置の明確な「優先基準」を定める必要があります。

②新たな財源の確保
 財源確保のためには産業の活性化と、それによる雇用創出が不可欠です。
 中長期的な計画を立て、企業や農家、個人事業主の支援・新規産業の創出策を「具体的な政策」として立案・推進する必要があります。

など、具体的な取組みが必要だと考えています。

 この他にも町の課題はまだまだ沢山あります。

 金田ひできは今後も諸課題を住民の皆さんに分かりやすくお伝えし、「住民主体」、「協働」で改善していきます。

| 言論・政策 | 23:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町の高齢化問題

 2010年に実施された熊本県の統計人口調査によると、2025年までの大津町の65歳以上の高齢者人口増加率は40.1%で県内3位となり、数にして8000人以上に達すると予測されています。

 つまり少子高齢化により高齢者人口の増加は全国的な流れですが、大津町では特にそのスピードが顕著であり早急な対策が必要であると言えます。

 高齢者人口の増加により予測される弊害としては大きく以下の2つが挙げられますが、問題を正確に捉え具体的な政策でもって対応していくことが急務です。

 一つ目は、医療費の増加です。

 高齢者の医療費は相対的に高く、町の財政の圧迫に繋がります。
厚生労働省が発表している22年度のデータでは30~34歳の1人当りの年間医療費が10.3万円であるのに対し、65~69歳では44.5万円、85~89歳では98.7万円にのぼり、お年寄りの健康年齢を伸ばし医療費を抑える政策が必要だと考えられます。

 この問題に関しては、様々な研究結果や事例がありますが、食育(様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること)や運動・スポーツによる健康維持が注目されており、様々な自治体として積極的に食事による健康改善セミナーや、ウォーキングやスポーツイベント等の開催や支援により一定の効果を収めています。

 食育の観点からは、大津町に食生活推進協議会という組織があり、食生活改善のための各種活動を行っており、町としてこのような団体をより支援していく必要があると考えています。

 スポーツの観点からは、現在スポーツの森でウォーキングや各種マシーンを使った運動が可能ですが、より気軽に身近な場所で運動出来るように、例えば既存の最寄りの公民館等で体操やヨガなどの運動が週一回だけでも出来るような仕組みがあれば、なかなかスポーツの森までは行けないようなお年寄りも定期的な運動習慣を得ることが出来るでしょう。
 
 こういった取組は町の財政の観点だけではなく、老後の豊かな生活の実現にも繋がるため、高齢化が進むこれからの大津町にとって、非常に重要性の高い問題であると言えます。

 二つ目は、福祉の問題です。

 厚生労働省が「地域福祉計画」を定めていますが、これは「地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て地域の要支援者の生活課題とそれに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することを内容としたもの」です。

 つまり、国が「地域の福祉のあり方は地域でしっかりと考えるように」と言っており、前述の通り高齢化が急速に進む大津町においては、地域福祉のあり方を特に深刻に捉え、具体的な計画を立てて取り組んでいく必要があります。

 これには例えば、地域の見守り隊の編成支援等、地域の住人同士が支え合えるネットワークづくりが不可欠であると言えます。
 先に挙げた地域のスポーツクラスの開催もネットワークづくりに寄与するものと思われます。

 そして、これらの課題に対する対応を推進していくためのキーワードはこれまでの記事で何度も触れてきた通り「協働」です。

 住民参加と協働の町づくりを基本目標の一番目に設定し、福祉教育の推進により住民一人ひとりに福祉や健康づくりに関心を持ってもらい、学校、公民館等において住民参加による福祉の町づくりを目指していく、そんな手法です。

 もちろん地域住民の負担も伴うかもしれませんが、地方分権化を推進する国の方針、町の財政・町民の年齢構成比率等の、いずれの観点からみてもこのままでは立ちいかない状況なのは明らかであり、今現在はサポートする側の世代も数十年先にはサポートされる側になるため、自らのためにも老後を支える基盤を整えておく必要があります。

 現在の町政でも「協働」という言葉はありますが、本来的な意味で機能しているようには見えません。
 
 行政として重要な事は言葉の定義や概念の浸透だけではなく、例えば住民組織からの提案制度や金銭・体制面での支援制度等の「仕組み」づくりにより、「住民自らが豊かな発想を生かして地域の課題を発見・解決できる地域づくり」を行うための基盤を制度・ルールとしてしっかりと定める事だと考えています。

 そうすることで、厳しい社会情勢のなか「協働」というものを分かりやすく周知し、幅広い協働の実践に繋げ、きめ細かな質の高いサービスの提供により、場当たり的ではなく、長期的視点に立って住民の生活の質を高めることができると考えています。

| 言論・政策 | 23:45 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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安全・安心な町づくり

 今週は真木地区を歩いてきました。

 大津町の中でも水害の被害が酷かった地域で床下床上浸水に加え、半壊全壊してしまった家屋もあります。

 水害は7月の出来事ですが、川沿いの頑強そうなブロックは今も崩れたままで当日の凄まじさが伺えます。

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 そこで話したお婆ちゃんは、「年が明けた今でもまだ整理が済んでいないけど、東京に住んでいるお子さんが何度か手伝いに来てくれて、何とか目に見えるところだけは片付いてきた」と仰っていました。

 しかし、実際は高額になるフスマの交換や畳の張替えまでは手が回らず、そのままにしていたり、あるいは2階のものと入れ替えたりして凌いでいるとの事でした。

 ただ、そんな中でも町から災害見舞金として20万円頂き、大変助かったとの事で行政サポートの大切さを改めて感じました。

 しかし、金銭面だけではなく、先の東日本大震災では様々な地域から多くの方がボランティアに参加し、復興を支援しました。

 もちろん、経験のない方が多いボランティアだけでは中々効率的な活動は難しいかもしれませんが、私が参加した石巻市の復興ボランティアでは行政も交えたボランティア登録所が1グループに1人~2人、土木作業員を付けるなど効率化することでボランティアの弱点を補っていました。

 災害はいつどのようなものが発生するか分かりません。
 
 ただ、備えについてはいつでも出来ます。

 まず災害を起こりにくくするためにどうするか、起こったときに被害を最小限に食い止めるためにどうするか、実際に起こったときにどうするか、そういった備えについての検討は早ければ早いほど、綿密であれば綿密であるほど良いです。

 多くの方の意見を踏まえればまだまだ改善の余地はあるかもしれませんが、大津町には防災マップというものが用意されています。 http://www.town.ozu.kumamoto.jp/guide/anzen/hazard/p4.html

 ただ、人は避難出来ても家屋は避難出来ません。

 災害は去っても住民はまたそこに戻り生活しなければなりません。

 避難所での、あるいは自宅に戻ったあとの生活へのサポートが必要になる場合もあります。

 また、「その後」だけではなく、災害時においても、近所の若者がお年寄りの様子を見に行く等の役割分担を決めておくというような当日のサポートもあるでしょう。

 そういった意味で、物やお金だけではない「人によるサポート」を大津町でもこれからもっともっと考えていく必要があると思います。

 それは先に書いたボランティアの呼びかけや組織化のサポート等色々なやり方があると思います。


 災害時だけの話ではありませんが、日本は少子高齢化の一途を辿っており、大津町も例外ではありません。

 よって、今までのような行政のサポートだけでは人的にも限界がきており、例えば地域のお年寄りを一番身近な近所の住民で支えていく取組みが不可欠です。

 そして行政はその取組みがうまくいくようにきちんと旗を振ってサポートしていく必要があります。

 私はより「安全・安心な大津町」を目指して、そういった取組みを推進していきたいと考えています。

| 言論・政策 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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わくわく出来る大津町

 私は大津町をもっともっと暮らしやすく、そして「わくわく出来る」町にしたいと思っています。

 実現したい案は沢山ありますが、その中の一つに地域のコミュニティーの充実というものがあります。

 例えば、スポーツや武道、料理や語学、あるいは将棋や囲碁等のゲームでも良いです。

 そういった同じ趣味を持つ人たちが集い気軽に楽しく仲間作りが出来る、そういった「場」がもっと充実してくれば、町に住み暮らす人々はもっと毎日わくわく出来るのではないかと思っています。

 ただもちろん、場を作るだけではなく「とっつきやすくする」ための取組みも必要です。

 現在、大津町の図書館やスポーツの森等でも複数の団体の張紙がしてありますが、その多くは紙から得られる情報が団体名や活動時間、大まかな活動内容だけに限られているため、社交的でない人はなかなか自ら連絡をとって参加するという一歩を踏み出しにくいにくいのが現状です。

 よって、団体も町もそういった団体のPRや一斉の体験入会日、合同説明会等の開催を通して協働していけば、より活動に広がりが出てくるのではないでしょうか。

 少し飛躍し過ぎかもしれませんが、取組みを通して日々の暮らしが充実することはもちろんですが、そういった大津町のコミュニティーで出来た仲間同士で外食する機会が増えたり、あるいは新年会や忘年会、歓送迎会等を開いたりすることで、大津町の商店の活性化にも繋がるのではないかと思っています。

 また、そのような取組みの認知度が上がれば、大津に「住もう」あるいは「住み続けよう」というインセンティブにもなり得るのではないでしょうか。

 例えば、地域のコミュニティーとして私は「同窓会」というものが好きで、学生時代からこれまで小学校のクラス会、高校のクラス会、中学校全体の同窓会等を企画させてもらいました。

 その中で、久しぶりに会った旧友同士が意気投合して付き合いが再開したり、あるいはそれまで殆ど話したこともなかった旧友同志の親交が深まったり、そういったケースを幾度となく見てきました。

 私自身もそこで再開した友人と親交が深まって、食事をしたり遊んだり、時には議論したりと大津での楽しみが増えました。

 そうやって地元の友人がいることで、故郷での生活がもっと楽しくなったり、県外に出ている人も帰省の機会が増えたりと、わくわくする機会も増加するのではないかと思っています。

 そうなると普段、「子どもや孫が県外に出て滅多に帰ってこない」と口にするお父さんやお母さん、お爺ちゃんやお婆ちゃんにとっても楽しみが増えます。

 もっと言うと、地元に友人が多ければ、例えば今現在県外に出て仕事をしている人たちも「退職後に故郷に帰る」という選択肢を取りやすくなるのではないでしょうか。

 そういった点を踏まえて私は、例えばコミュニティーの充実策の一貫として、大津町でも節目の年に同窓会を実施することを慣習化するという取組みがあれば良いのではないかと考えています。

 具体的には、例えば天草の倉岳町では毎年60歳になる代の卒業生が同窓会をやるということが慣習化しており、その時ばかりは多くの人が故郷に戻ってくるそうです。また、横浜や熊本の市内では30歳の第二成人式というものが行われています。

 ちなみに私の母は倉岳町出身ですが、数年前から旧友と連絡を取り合ったりとても「わくわく」しているようでした。

 行政を絡めるか否か、あるいは何処まで絡めるかという話もありますが、こんな風に少しずつでも確実にもっともっと「わくわく出来る大津町」にしていければなと日々考えています。

| 言論・政策 | 12:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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議員の仕事2(活動報告)

 議員の仕事の一つとして、住民への「活動報告」があります。

 ただし、これは「職務」ではないため、全ての議員が同じ温度感でやっているわけではありません。

 例えば、議会の度に議会報告会や個人の議会だよりを発行する人もいれば、年に一回程度の報告で済ませる人、あるいは任期中に全くオフィシャルな報告を行わない議員もいます。

 ただ、議員が有権者による投票の結果選ばれ、更に誰の投票によるかにかかわらず、税金から報酬を受け取っている以上、どのような形であるにしろ住民への報告は議員の「責務」であると私は考えています。

 「自分がどのような町づくりをしていきたいのか」、「そのために自分がどのような活動を行っているのか」、「今この町にどのような課題があるのか」、「行政はどのような取組みを行っているのか」、「それらについて自分はどのように考え行動しているのか」、そういった事を住民目線で分かりやすく報告し、それでもって住民ときちんと対話し、改めて考えを深めていく。

 そうすることで、初めて「議員の責務」の一つを果たせると考えています。
 
 これが「ある一定の地域のみ」、「親族・友人知人のみ」、「自分の支持基盤のみ」との「なあなあ」なやり取りでは町は良くなりません。

 ただ、色々な地域の地方議員の実態を見るとオフィシャルな報告を行っていない議員の方が圧倒的多数です。

 普段の報告は行わず、選挙前になると「4年間こういう取組みを行ってきました」と言うビラだけを作る人、親族・友人知人に「お願い」をして回る人、残念ですがそう言った人が非常に多いです。

 もちろん、活動報告にはパワーを使います。

 大勢の人の前で報告会を行うにはそれなりの準備やリハーサルも必要です。

 多数の人に読んでもらう「議会だより」や「政策ビラ」等を作成するのには、執筆や校生にかなりの時間や労力がかかります。

 このブログ程度の文章でも「どういうテーマで書くか」、「出来るだけ簡単な言い回しで」、「明瞭かつ論理的に」、「データに誤りはないか」、「誤字脱字はないか」、そんな事を考えながら書くと意外に時間がかかります。

 そして、紙媒体の報告にはお金もかかります。

 大津町の世帯数は1万2千世帯ほどですが、一枚5円でビラを作ったとしても6万円、新聞の折り込みや業者のポスティングを使えば更に倍以上かかることもあります。

 したがって、紙媒体による活動報告は真面目にやればやる人ほど、お金も労力もかかってきます。

 ただ、それがなければTVニュースや新聞で頻繁に報じられる国政とは違い、住民はなかなか町の政治に触れる機会も増やせません。

 そのような状況では、住民と一緒に町を良くする「協働」以前に「一体何をやっているのか」と議会や議員への疑問や不信にも繋がるかもしれません。

 よって、そういった諸々の事情を加味して、毎月やって欲しいとまでは言いませんが、少なくとも年4回程度の議会のタイミングでは、「議会だより」や「報告会」を通して、自分の活動や思想について、住民に発信・対話して欲しいと私は思います。

 ただ、そんなお金や労力もかかる「住民への報告」ですが、もっと簡単に行う方法もあります。

 それが、私が今活用しているブログ、あるいはメーリングリスト等のインターネットツールです。
 
 もちろん、今の普及率を考えるとインターネットを介した報告だけでは不十分で、従来の対面、あるいは紙媒体による報告も不可欠です。

 しかし、こういったものを活用することによって、お金や手間も大幅に減らす事ができ、それにより報告頻度を増やすことが出来ます。

 そして、紙媒体のものに比べると書き込みやメッセージといった形で双方向のコミュニケーションも格段にとりやすくなります。

 私は議員ではありませんが、そういった新しいツールも上手く活用しながら、「歩いて」、「聞いて」、「考えて」、今の町の課題や私自身の考えを、この大津町に暮らす人たちに届け、共に考え、もっともっと暮らしやすい大津町にしていきたいと思っています。

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