FC2ブログ

大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2013年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年04月

| PAGE-SELECT |

≫ EDIT

初議会を終えました

 3/22(金)をもって、3月議会、第一回定例会の全日程が終了し、平成25年度の予算案を含む37の議案が審議・可決されました。

 東京にて所用があり、3/23(土)の早朝から3/27(水)まで留守にしておりましたが、会期中に引き続き、議案の整理、復習、質疑における反省点を纏めています。

 また、併せて「金田ひでき大津町政報告誌」を作成しています。一軒一軒投函して回るため、地域によりタイムラグもあるかと思いますが、これから校生・印刷をし、4月中には何とか全戸配布出来るスケジュールにて進められればと考えています。紙面も限られているため、特に情報の取捨選択に苦心しているところですが、可能な限り分かりやすく、そして少しでも多くの方の興味を惹く内容になるようにしていきたいと思います。

 議会内での質疑、答弁、討論等の詳細については、一般質問同様に答弁内での表現および私の理解にも曖昧な部分があり、誤認・齟齬を避けるため、議事録が出るまで控えさせて頂きますが、今回は議事録が作成されない、私の所属する文教厚生常任委員会でのやり取りについて報告させて頂きます(各委員会での議事録は作成されませんが、審議の概要が本会議で報告されるため、その内容が本会議の議事録に掲載されます)。

 記載の件以外にも、多数の質疑をさせて頂きましたが、ここでは主だったものを報告致します。なお、同僚議員の質疑およびそれに対する答弁に関しては、議事録にて概要が掲載されるため、上記と同様の理由にてそちらに譲らせて頂きます。

 今回の議会を通して改めて感じたのは、日頃から現場で業務を行っている行政職員の方々と生産的な討議をしていくには、議員として常日頃から社会情勢や町の動向に対してアンテナを高くし、同時に現場の住民の方々の「生の声」をしっかりと集めることが何よりも重要であり、「付加価値を付ける活動」をするためには常日頃の活動、およびそれを通して問題意識を持ち、自分なりの改善策を熟慮しておくことが肝要であるということです。

 また、今回の委員会においては、原因が行政側にあるもの、私自身にあるもののいずれもありましたが、「質疑と答弁が噛み合わない場面」「納得できる答弁(是非ではなく、説明の深度、レベル感という意味で)を最後まで引き出せなかった場面」もあったため、これまで以上に調査・学習・研究を進め、次回以降の課題とします。




 【金田ひできの文教厚生常任委員会での付託議案に対する質疑および答弁(主だったものを抜粋)】


●議案第12号 大津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
※地域密着型サービスとは、大津町の介護保険被保険者証を持っている方だけが使える事業所で、介護等の必要な方が出来るだけ住み慣れた地域で地域住民と共に生活を守っていくことを目標としたものです。今回の議案の趣旨としては、地域がその地域特性に根ざした自由な運営を行えるよう今まで国が一括して定めていた基準を各自治体の裁量でもって変更出来るとしたものです。大津町では、今回はサービス記録の保存期間(2年から5年に変更)以外については、現行の国の基準と同様ものとし、町独自の基準は設けないという内容でした。

①地域の自主性・自立性を高めるという制度改革の狙いと異なり、これまで国が定めていた内容と同様とするとあるが、誰がどのようなプロセスで判断して決めたのか、例えば目的の一つとしては「自由度を上げることにより、地域の現状に即したサービスを提供・向上させること」にあると思うが、規制の緩和や見直しにより改善を図れないのか。

→プロセスについては、担当である介護保険係で素案を策定し、政策会議で、議論し、決裁を経て議会に提案している。変えられる部分、そうでない部分があるが介護サービスは国の制度に乗っているため、変えられなものが多いのが現状である。例えば事業所内で配置すべき職員数などは従うべき基準のため変更出来ない内容である。基準改定により改善出来るものがあれば、対応していく。

②訪問看護、夜間看護については、あまり住民からの要望が出ていないとの説明であったが、議員活動をする中で、住民や入居型の介護施設の方々からは、サービスを求める声を聞いている。どのようにしてニーズを把握しているのか。現実のニーズを掴めているか。

→ニーズ把握はアンケートにより行っている。在宅の認定者はケアマネジャーによる聞き取りにより全数を、これ以外の高齢者は抽出により二千名程度を、40~64歳の方も抽出により二千名程度を対象に郵送アンケートによる調査を実施している。これらを集計して広くニーズを集計・分析している。

③事実として、夜間も含めて看護を自宅で受けたいという相談を多数受けている。訪問看護へのサービスニーズがないわけではないのではないか。

→確かにそのような声も一部で挙がっている。しかし、現状ではこの新しいサービスは経営として成り立つかは難しいだろうと考えている。ただし、今後の動向によっては導入する可能性もある。


●議案第27号 大津町児童生徒訪問支援事業基金条例を廃止する条例について
※平成22年度に交付金により、学校へ登校できない児童生徒を訪問し支援を行う、児童生徒訪問事業に要する経費の財源を積み立て、教育支援センターに平成23年度と平成24年度に訪問相談員「スマイルプロデューサー」1名を置き、人件費等に充てました。同交付金を基金として積み立てて事業を行う場合は、平成23、24年度の2ヶ年度で完了することと要項で定めているため条例廃止とするものです。なお、基金は廃止となりますが「スマイルプロデューサー」は財源を変えて継続されます。

①平成24年度の年間訪問相談件数が34件というのは年間240営業日と考えても非常に少なく感じるが訪問以外の時間は何をやっているのか。この状況では、元々の教育相談員と訪問による相談員であるスマイルプロデューサーの業務が混同してしまっていると思われる。そうであれば、一度整理しなければスマイルプロデューサーが役割として機能しなくなる、あるいは現在もそれが原因で機能してないのではないか。
→教育支援センターの職員は常勤ではなく、週18時間3日程度の勤務であり、センターは常時2名の職員で対応している。午前中はセンターに通学する児童生徒の学習を指導し、午後を相談業務としている。指摘の通り、役職はあっても、スマイルプロデューサーが訪問相談専属で業務に携わっているわけではないが、役割については最初の整理で現状の通りとなっており、問題としては捉えていない。訪問件数は少ないが、ケースが様々であり一人の子どもの相談にかなりの時間を要しているのが実情である。


●議案第28号 大津町若草自動学園及び楽善ふれあいプラザの指定管理者の指定について
※指定管理者制度とは、地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度です。

①この件については当初予定されていた民間委譲を3年間先送りしたという背景があるが、例えば民間企業の場合、単に「先延ばしする」のでは決裁はおりない。3年間延ばすのであれば、「その間に何をするのか」、「期間経過後には何をもって判断するのか」をはっきりと示したうえで初めて決裁の可否が判断される。県立・市立の支援学校が出来るため、入園者の減少が懸念されるという外部環境がまずはありきかもしれないが、町としてどのような取り組みを行い、何をもって3年後の判断を下すのか。
→県や市の動向が見えてきたら、民間委譲に向けて検討していければと考えている。


●議案第30号 平成25年大津町一般会計予算について(文教厚生常任委員会付託分)

福祉部 保険医療課関係
①敬老祝金について、100歳になれば収入や資産等に関わらず一律に5万円が支払われる制度は、今の財政も厳しい状況において、果たして適切なのか。見直すべきではないか(自分も将来貰う可能性がある「当事者」としての立場で質問させて頂きました)。
→以前は100歳以上の方全員に毎年支給していたが、見直しをして今の制度となった。また、逆に当時は増額すべきではという議論もあったが変更を行った。現在は100歳到達時に内閣総理大臣の表彰状が授与されるため、それに合せて祝い金も渡している。金額も今年度計上が40万程度なので今回は残したい。


子育て支援課関係
①保育園、および家庭的保育室は今後どのように位置づけ、展開していく計画か。今後短期的には待機児童が増大すると思われ待機児童の解消は急務であるが、一方で長期的に見れば減少も十分あり得る。長期的視点に立った計画が必要である。
→待機児童対策として保護者等のニーズに応えるため、平成24年度より家庭的保育室事業に取り組んでいるが、今後については事業の検証を行い判断したい。ただし、性質上家庭的保育室で多くの保育枠を確保するのは難しいと考えている。保育所については、仮に入所児童数が減少した場合には、まずは公立の大津保育園の定数減を行っていく予定である。それを行ったうえで、現在増員のお願いをしている私立幼稚園にも、定数を戻してもらう等の依頼をしていく予定である。なお、公立の保育園は町に一つは必要だと考えており、大津保育園を廃園とすることは考えていない。

②家庭的保育室も私立保育園も同様であるが、急に補助金の打ち切りや定員削減の要請等があっても事業としてやっている以上、すぐには対応出来ない。また、「定員数を戻す」と言えば簡単そうに聞こえるが、実際は定数を増やすための施設への投資、新規での雇用等を行っているはずであり、現実問題としては難しい面もある。その点はしっかりと踏まえているか。
→町内の園長会議を開催し、これまでも保育所新設や定数の変更などについて、意見交換や情報提供を行ってきた。その折に減少する場合のことも提案している。指摘の通り、増やす時だけお願いして、減らす時には一方的に負担を強いるという運営ではいけないと町としても認識している。その点はしっかりと踏まえて対応していく。


教育部 学校教育課関係

①大津南小学校音楽室エアコン設置工事について、200万円もかかるのは高すぎるのではないか。町民の方々も金額だけ見れば中々納得しがたいのでは。そもそも大した広さもない音楽室においてオーバースペックではないか。
→色々な条件を勘案して、広い音楽室で均等に空調効果を得るために、6馬力の天井埋め込みのビルトインタイプ4方向噴出式室内機2機の設置を予定している。床等も痛んでいるため、予算を有効活用し、合せて整備したいと考えている。また、予算書では補足がなく申し訳ないがエアコン工事のみの費用は半額の100万かそれ以下である(当該工事については8割の助成金あり)。


教育部 公民館関係
①文化ホールの使用料について、先の議会議員・町長の公開討論会等の公的な意味合いのある会合に関しては、減免等の措置は取れないのか。
→町が共催の場合は減免としている。今回は町の共催ではなかったが、議会議員の公開討論会については、オペレーター代を町負担として減免した。

②個別の判断となるとケース、ケースで不公平が出てくることが考えられる。また、減免すべきものは減免し、一方で「ゴネ得」にならないようにしっかりと基準を定めて運営する必要があるのではないか。
→基準に関しては、定めがある。今回はその基準を拡大解釈して対応した。本日は資料不備のため別途提供する(後日⇒基準については、今後あり方を整理するとのこと)。

| 議会関連 | 21:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【3月定例議会】一般質問の内容詳細を掲載します

 一般質問を含め、本会議の内容は2~3ヶ月で議事録として町のHPにも掲載されます。

 そのため、議事録が出るまでは執行機関の答弁内容の詳細、および再質問のブログでの公開は控えますが、当該記事では一足先に質問内容の詳細を掲載させて頂きます。(答弁要旨は前回の記事の通りです。リンク⇒【3月定例議会】一般質問を終えました



 【3月議会一般質問】


 お許しをいただきましたので、議席番号1番金田ひできが通告に従い、質問をさせて頂きます。
 私は2月の選挙にて、住民の皆様の温かいご支援で初めてこの議場に送っていただきました。皆様の期待と信任に応えられるよう、今後も初心を忘れることなく、何よりも住民の皆さまの声をしっかりと集め、行政職員、同僚議員の方々とも協力・協働しながら、真摯に取り組んでいく所存でございます。
どうか宜しくお願い致します。
 本日は、「一般質問の答弁のあり方」、「行政評価のあり方」、「道路整備優先基準の策定・公開」の3点について質問させて頂きます。

 それでは最初に、一般質問の答弁のあり方についてお伺い致します。 
 一般質問とは、その自治体の行政全般にわたって、執行機関に対し、説明を求め、また所信をただすことによって、政治姿勢・政治責任を明確にし、結果として現行の政策の変更、是正あるいは新規の政策立案に繋げるなどの目的と効果があると捉えています。よって、住民にとっても、議員にとっても、行政にとっても、非常に重要なものであると考えています。実際に住民の方々の注目度、期待度も非常に高く、一般質問時には傍聴者数も多い傾向にあり、議会だより59号に掲載の「議会だよりアンケート」でも、「一般質問」が最も興味のある記事の第一位に選ばれています。

 しかし、その重要な位置づけの一般質問ですが、私は現在の大津町の一般質問の答弁のあり方には、ただすべき点があると考えています。

 まず1点目として、これまでの答弁には具体的な方針を示さず、「検討する」「考慮する」等の言葉で結んだものが見られます。まずもって、事前通告制であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、仮に検討に時間を要する場合にも結論を出す時期を示すべきではないかと考えます。

 また2点目ですが、「実施の方向で考える」「今後取り組んでいく」と答弁したものに関しても、議会閉会後に取組の進捗・結果が住民に対して、はっきりと示されていないものが多くあると感じています。
 この点につきましては、今回の議会においても、佐藤議員、山本議員等から過去に答弁した内容の進捗を尋ねる質問があった事からも見てとれるかと思います。

 一般質問での答弁は公開の場である議場で発したものであり、住民に対しても約束したものであります。
 このような状況では一般質問の意義自体も疑われます。よって、議会の答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、あるいはホームページ等で進捗・結果を順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務ではないでしょうか。

 実際にそういった取組みを行っている自治体もありますので、一例として、長崎県の大村市の取組みを紹介させて頂きます。大村市のHPには「市議会一般質問検討事項」というページが設けてあり、取組みを開始した平成23年からの、要望事項を含む全ての一般質問が一覧として掲示されています。
 掲示項目は、「整理番号」「質問事項」「対応状況」「質問を行った議員名」「担当部」「担当課」そして、「質問事項、答弁要旨、対応・進捗状況をA4用紙一枚に纏めたPDFファイル」であり、それらは順次更新されています。つまり、HPから誰でも簡単に一般質問の内容とそれに対する取組みの進捗が一覧で確認出来る仕組みになっています。
 実際の対応状況を見ると、例えば平成23年の場合は該当50件のうち、「対応済」が31件、「対応不可」が6件、「検討・対応中」が13件となっており、これは一般質問が幅広い分野から挙げられることを踏まえれば、非常高い対応率と言えるかと思います。そして、これは何より住民にしっかりと情報公開をし、同時にコミットすることによって、行政の方々が本気で取り組んだ結果であるという認識です。

 もちろん、厳しい財政状況、人的資源の中で出来ないことや検討に時間がかかることも多くあるかと思います。しかし、そうやって情報を公開しながら、取り組んでいき、その姿勢をしっかりと示していくことが、具体的な町の発展はもちろんのこと、「前に進む政治」、あるいは「前に進んでいる事を実感出来る政治」以て、住民の納得感や満足度向上、そして町長も仰っている「協働のまちづくり」の更なる進展に繋がっていくのではないかと思います。

 以上を踏まえまして、通告書にある私の最初の質問について、町長の答弁を求めます。

(答弁⇒再質問)



 次に、行政評価についてお伺いいたします。
 昨日の一般質問にて、佐藤議員からも行政評価に関する質問がありましたが、『評価指標』の妥当制に関する内容が主であったかと思います。よって、私は指標に基づいた評価結果を踏まえて、どのような「プロセス」で改善をしていくべきかと言う観点から質問させて頂きます。

ご承知のとおり、大津町では振興総合計画に基づいた行政評価を行っています。また近年、その他多くの自治体も、何らかの形での行政評価制度を取り入れており、その背景には、財政事情の悪化、地方分権の推進、行政に対する信頼の低下、行政ニーズの多様化、行財政システムの硬直化という現実があり、行政評価制度導入の流れはそれらの厳しい状況の中で、住民の納得感・満足度向上、および評価後の見直しによる行政活動全般の見直しなどの役割が期待されているところであると思います。

ここで行政評価制度の定義をすれば、行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、「その評価結果を行政運営に反映させること」であると言えます。

 つい先日、政府の経済財政諮問会議においても4人の民間議員が、社会保障や公共投資など主要政策について、民間企業で採用されている「PDCA」という手法で行政を効率化する仕組みの確立を提言しています。
すなわち、これまで「企画(Plan)、実施(Do)、企画(Plan)、実施(Do)」の繰りしに陥りがちであった行政活動に対して、「企画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、評価結果による見直し(Action)、それを生かした企画(Plan)」というフィードバック過程を備えたPDCAによる民間のマネジメントサイクルを活用していくというものです。

 これまで行政評価制度を積極的に大津町の行政運営に取り入れてこられた姿勢はまずもって高く評価されるべきであると思います。しかしながら、制度というものはその運用の中で改善を重ねていくことが、より中身の充実した体制構築のために欠かせないところです。そこで、より一層の制度改善へのご提案も兼ねてお伺いします。

 先ほど申し上げましたように、行政評価制度の本質は、施策や事業をチェックした結果を今後の行政運営に活用していくことにあり、「評価の結果」をいかに扱うかが重要になります。しかし、住民への提示資料、これはHPにも掲示されている第三者機関である大津町振興総合計画等評価委員会資料のことですが、行政担当者による所見欄には「単なる外部環境の分析」や「具体性を欠く一般論」に終始しているケースが散見され、更に平成23年と平成24年で所見が使い回されている項目も見らます。

 行政評価の本質的な目的は、振り返りや住民への報告だけではなく、何よりも住民の声も生かしながら、PDCAサイクルのもと、改善を図っていくことであると考えています。
 また、実効性および効果を担保するためにも評価や振り返りが行政内で完結するのではなく、広く住民の声を取り入れたものである必要があります。
 現在、第三者機関である評価委員会には公募により選出された一般町民の方もおり、更に委員会に提出される評価の資料をHPで閲覧することも可能です。しかし、行政担当者および委員である一般町民の方の話も伺いましたが、現在は「仕組みがある」というだけであり、先に述べたように監視機能としても改善機能としてもまだまだ実行力があるとは言い難い状況です。

 ここで、一例として他の自治体の取組みを紹介させて頂きたいと思います。
 例えば京都市は、大学ゼミ等と行政職員が協働し、制度改善への提案や各職場での取組を支援する「事務事業評価サポーター制度」を実施しています。更に、評価方法や評価結果に関する住民からの意見、提案をHPにて受け付けており、その内容および対応も同一ページ内で広く住民に公開し、住民による監視機能を高めることで具体的な改善を進めています。
 また、具体的なPDCAサイクルとして、評価の結果を予算とも連動させながら、毎年事務事業を見直し、「より充実させる」「現状のまま継続」「効率化等により見直し」「縮小等による見直し」「終了」といった判断を下すとともに、分かりやすい資料を住民に提供しています。

 繰り返しますが、行政評価制度の本質は、「評価すること」、「公開すること」それ自体ではなく、施策や事業をチェックした結果を今後の行政運営に活用していくことにあり、「評価の結果」をいかに扱うかが重要になります。もちろん自治体により規模、予算、人的資源も異なっており、出来ること出来ないことはあるとは思いますが、京都市での取組み内容も踏まえ、今の行政評価手法を改善するお考えはないか、あるのならばどのような手法を考えているかを伺いたいと思います。

(答弁⇒再質問)



 次に、大津町における道路整備の方針についてお伺いします。
 住民の方々からの道路整備に対する要望は多種多様であり、主体は個人レベルのものから自治会等まで多岐にわたります。件数としてもかなりの数になり、そのことは我々議員が日常的に活動している中でも強く実感させられることであります。

 しかし、住民の方々からは要望だけではなく、失望の声も多く寄せられているのが現状です。具体的には、複数の住民の方から『何度も要望しているが、「検討する」との回答のみで一向に進展せず、何より検討すると言ったはずが、「検討結果」の報告もない』、『○○地域はどんどん良くなっているのに、我々の地域は変わらない』『出来ないなら出来ないなりの理由を示してくれれば、理解も出来るがそれさえないので信用出来ない』という意見を伺っています。

 不況の中、大津町の財政状況も厳しい状況にあり、もちろん全ての要望に応えていくことは現実的に難しいということは承知しております。しかし、こうした状況にあるからこそ、効率的・効果的な道路整備を行うことによって住民の満足度を高めることはもちろんのことながら、実施可否に関わらず、より多くの住民が「納得」できるような道路行政でなければならないと考えます。
 整備の必要な箇所の把握については、住民や区長の方々からの声を元に行うのか、あるいは昨日の荒木議員の質問にあったように行政の方々が力を結集して全体を把握するのか、やり方は色々あると思います。しかし、いずれにしろ納得感のある道路行政運営を行うためには、「客観的で明確な道路整備に関する基準およびプロセス」づくりが不可欠であると考えます。

 具体的には、事業の必要性・緊急性・効率性等により定量的な道路整備優先基準を策定し、決定プロセスや基準・配点結果を公表して理解を仰ぎ、より納得感のある道路行政運営を行うべきではないかと考えます。難しいことのように聞こえるかもしれませんが、「協働」意識の高まりもあり、実際にそのような取組みを行う自治体も増えています。

 一例を挙げますと、山形県の寒河江(さがえ)市では、整備の判断基準の目安としまして「寒河江市公共事業整備優先順位基準」を策定しています。この基準で対象となる公共工事は、市民生活に密着した道路・河川・水路・側溝の整備や維持管理であり、基準に基づく評価により、整備優先順位を判定し、整備時期を明確化することで、住民にとって分かりやすい、納得感のある、事業の執行を図るものであります。
 
 フローとしては、まずは住民から出される生活道路整備要望チェックリストを、担当課においてとりまとめ、チェックリスト及び調査表を基に整備優先順位評価表の作成を行います。基準に関しては、渋滞の頻度、事故の発生頻度、歩道の必要性や地形的な危険度など「緊急性」の項目に重点を置いた評価とし、これに路面・排水改良などの「必要性」、流末排水処理や用地確保などの「熟度」、事業コストなどの「整備の効果」を加えた4項目を基本に評価し、各項目を高、中、低の3段階に評価します。
 そして評価を元に最終的に所管横断的に組織された「審査会」において、この基準に基づく評価により、優先順位を判定し、整備時期を明確化しています。

 この仕組みのポイントは、要望が整備された「決め事」「プロセス」の中でしっかりと吟味され、「客観的かつ定量的な評価」がなされるとともに、評価された情報が住民と「共有」されるという点にあります。

 厳しい財政状況の中で、限られた資源をどのように配分していくのかという問題がありますが、何よりもプロセスが明確であり、基準に基づいた対応が確実に実行され、結果が共有されて初めて納得感のある町政運営ができ、協働も進んでいくのではないでしょうか。よって、大津町としても、具体的な基準・基盤の中で住民の声が吟味され、共有化されるようなプロセスづくりをしていくことが必要であると考えています。

 以上の理由により、道路整備優先基準の策定・公開の仕組み、プロセスづくりを進める考えはないか、町長の答弁を求めます。

(答弁⇒再質問)

| 議会関連 | 04:40 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

【3月定例議会】一般質問を終えました

 3月19日(火)の一般質問を無事終えることが出来ました。

 一般質問の内容、進め方については各議員とも様々かと思いますが、私のスタンスについて述べさせて頂きます。

 前回の記事でも書かせて頂きましたが、私は政治は何よりも「前に進むもの」でなければならないと考えています。そしてそのためには、主張や政策も町の財政、人員、経済環境等の外部的要因もしっかり踏まえた、ある程度の現実感のあるものでなければならないと思っています。

 一般質問でのやり取りも同様です。

 大津町は事前通告制のため、質問内容は先に行政に伝えてあり、必要に応じて担当者からのヒアリングを受けています。一方で、議員側は当日まで行政が、どのような答弁をするか分かりません。しかし、一回の答弁で質問の内容を満たしていない場合、議員には再質問権があります(大津町の場合には一つの一般質問につき最大3つまで)。いずれにしても、議員はなるべく建設的な内容になるように、分かりやすく、かつ説得力のある発言を心掛ける必要があります。ただ、質問・再質問において、無理難題や自分の持論のみを押し付けて、あるいは一方的な主張を展開しても意味がありません。

 ビジネスでの交渉ごとにおいても、あるいは日常生活においても同様だと思いますが、現実的な「目標」「着地点」(ポジティブな意味での「落としどころ」のようなもの)は、臨む前に明確に意識しなければ結局前には進まないと考えています。もちろん、その着地点は住民の生活に利するものであることが大前提です。よって、日々の議員活動において、住民の方々の声を聞くことはもちろん、行政職員の方ともしっかりと対話し、業務負荷や現状ついてしっかりと情報収集や調査をしておく必要があります。

 今回は事前に行政の担当者の方にヒアリングの時間をもらうとともに(忙しい中、とても真摯に対応して頂きました)、大津町の現状や他の自治体の事例も調査・研究させてもらいましたが、その中で難易度を含め、一定の期限の中で「出来ること」「出来ないこと」が大体見えてきました。

 肌感覚としては、

 ①の一般質問のあり方については、負荷も限定されており担当の方と問題意識も共有出来たので、うまくやればすぐにでも変えられそう。

 ②の行政評価のあり方については、問題意識は共有できたものの、職員全体が関わる案件で負荷も大きく、環境や体制整備も熟慮する必要があるため時間がかかると思われるが、出来ることから少しづつでも変えられそう。

 ③の道路整備優先基準の策定・公開については、行政側にも元々ぼんやりとした構想があり、また担当の方からも「いつかはやらなければならない」という思いが感じ取れたため、一般質問を通して具体化出来そう。


といった状況です。

 一方で、今回の一般質問は、今後「協働によるより良い大津町づくり」を行っていくために「絶対に」改善しなければならないと考えている内容でした(特に一般質問の答弁のあり方について)。よって、そういった行政側の事情も私なりに踏まえながらも、主張すべき事はしっかり主張するという、ぎりぎりのラインで質問・再質問に臨ませて頂きました。

 結果としては、傍聴者、同僚議員の方々等からは「厳しすぎる」という声も、「○○についてはもう少し踏み込んで良かった」という声も、どちらの声も頂きました。ただ、個人的には反省すべき点はいくつかありますが、大体想定通りかつ、期限も明示頂いた上で、前向きな答弁を頂けたと思います。

 繰り返しになりますが、私の目指すのは何より「前に進む政治」です。それには町民の方々の思いを「ぶつけるだけ」、あるいは「言いたいことだけを一方的に主張するだけ」のやり取りでは代弁してもらった方の気は多少は晴れるかもしれませんが、本質的にはやはり不十分であり、質問を通して何を為したいのかの「目的」「着地点」を事前に明確に定めるべきだと思っています。

 私は、議会(議員)は行政に対する監視機能を果たす必要がありますが、広義には「より良い町づくり」を実現するために協働するべき仲間であると考えています。言うは易く行うは難しという言葉もあり、住民・議員側から見るとすぐに出来そうなことでも、行政側で実際に変えようとすれば色々な負荷がかかり難しい部分もあると思います。少しのヒアリングや調査で、私がそれらを完全に理解しているとは全く思いません。

 しかし、住民の方の生活のために行政の方に負荷を呑んでもらわないとならないケースもあると思います。一方で、限られた財源と人的資源等のもと、時期や実施レベル等で住民の方々に一定程度我慢してもらわないケースもあると思います。私はそういったバランス感覚も持ちながら、住民、議会、行政の協働の町づくりを推進していきたいと思います。


【質問および答弁要旨】


1.【一般質問の答弁あり方を問う】
 ①これまでの答弁には「検討する」等の言葉で結んだものも多く見られるが、事前通告制であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、検討に時間を要する場合には結論を出す時期を示すべきではないか。
 ②答弁は公開の場でもある議場で発したものであり、住民に対しても約束したものであると言える。しかし、議会閉会後に検討結果、あるいは取組の進捗・結果が住民に対してはっきりと示されていないものが多くある。答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、ホームページ等で順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務ではないか。

答弁要旨⇒
主張内容については、十分理解でき課題として認識している。①は質問内容が多岐に渡るため事前通告制であっても時期の明示は難しい(←内容によっては大まかな時期は示せるはずであり、整理した上で可能なものは大よその目処感だけでも提示してもらえるよう要望)、②は次回議会までに公開する体制を整える



2.【行政評価のあり方を問う】
 ①振興総合計画に基づいて行政評価を行っているが、住民への提示資料(大津町振興総合計画等評価委員会資料)の、行政担当者による所見欄には「単なる外部環境の分析」や「具体性を欠く一般論」に終始しているケースが散見され、更にH23とH24で所見が使い回されている項目も見られる。行政評価の目的は振り返りや住民への報告だけではなく、何よりも広く住民の声も生かしながらPDCAサイクルにて業務改善を図っていくことであると考える。しかし、現状では行政評価の仕組みが形骸化しており、生かしきれていないのではないか。

答弁要旨⇒
主張内容については、十分理解でき課題として認識している。まずは、職員意識の面からPDCAサイクルが機能するように、来期より職員の意識改革のための研修を充実させる(研修費用自体は既に予算計上済みとのこと)。職員自身の振り返りや住民の声を改善に生かすための「体制」や「仕組み」自体の改革は、変更の負荷が大きいため今後もう少し時間をかけた上で整理・検討していく。


3.【道路整備優先基準の策定・公開について問う】
 ①町道の側溝、舗装、歩道の整備等については、住民からの要望が最も多い分野の一つであるが、同時にプロセスの透明化を求める声も多く聞かれる。よって、事業の必要性・緊急性・効率性等により定量的な道路整備優先基準を策定し、決定プロセスや基準・配点結果を公表して、より納得感のある町政運営を行うべきではないか。「協働」意識の高まりもあり、実際にそのような取組みを行う自治体も増えているが、大津町も取り組む考えはないか。

答弁要旨⇒
主張内容については、十分理解でき課題として認識している。受け付けた要望への回答の徹底、点数基準の導入にあたっては課題は多いが、2年を目処に具体的な形に出来るように取り組む。要望一覧や基準に基づく全配点結果の公開についてもあわせて可否・実施方法の検討を進めていく。

| 議会関連 | 03:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

3月定例議会にて一般質問をさせて頂きます

 3/12(火)から3/14(木)の日程にて、各委員会での付託議案の審議が終了しました。

 委員会付託議案とは、本会議での審議に先立って各委員会に予備調査や審議を委ねるものです。
(「委員会とは何か」については、2013/3/1の記事にて解説しています。リンク⇒第一回大津町議会臨時会に出席しました(3/1(金))

 委員会での主な議案や質疑内容については、整理の上で改めてご報告させて頂くこととし、今回は3/18(月)、3/19(火)に予定されている一般質問について記載させて頂きます。



 「一般質問」とは、議場にて議員が町政の様々な問題について行政の執行機関に質問することです。

 議会(議場)において、議員は基本的には行政側が提出してきた議案を「審議する」という立場にあるため、能動的に幅広い分野から質疑出来る一般質問は議員が町政全体へのチェック機能を果たしながら「付加価値」を付けていくために非常に重要な位置づけにあると言えます。

 そういった意味で議員にとって一般質問は、公の場である議会で、町長の考え方や町政がどのように運営されているのかを確認し、住民の意向や利益にそぐわなければそれを正すことの出来る大きな「武器」となります 。
(一般質問については、2012/11/15の記事でも取り上げています。リンク⇒ 議員の仕事(定例議会)

 住民の方々の注目度、期待度も非常に大きく、一般質問時には傍聴者数も多い傾向にあり、議会だより59号に掲載の議会だよりアンケート結果でも、一般質問が最も興味のある記事の第一位に選ばれています。

 私自身もこの一般質問を自己の政治活動において最大限に活用していきたいと思っています。しかし、その重要な位置づけの一般質問ですが、私は現在の大津町の一般質問の答弁のあり方には、私の目指す「前に進む政治」を行っていくために正すべき重大な点があると認識しています。そして、それが出来ていなければ、今後一般質問をしていく意味合いが格段に薄れてしまうと考えています。

 まず第一に、これまでの答弁には具体的な方針を示さず、「検討する」「考慮する」等の言葉で結んだものが多く見られます。まずもって、一般質問が「事前通告制」(一般質問に先立って質問内容を行政側に提示しておく)であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、仮に検討に時間を要する場合には結論を出す時期を示すべきだと考えています。

 また第二に、「実施の方向で考える」、「今後取り組んでいく」と答弁したものに関しても、議会閉会後に取組の進捗・結果が住民に対して、はっきりと示されていないものが殆どですが、一般質問での答弁は公開の場である議場で発したもので、住民に対しても約束したものであり、このような状況では一般質問の意義自体も疑われます。よって、私は議会の答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、あるいはホームページ等で進捗・結果を順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務であると考えています。

 実際にそういった取組みを行っている自治体もあり、例えば長崎県の大村市では市のホームページにて「市議会一般質問検討事項」というページが設けてあり、取組みを開始した平成23年からの、要望事項を含む全ての一般質問が一覧として掲示されています。リンク⇒ 市議会一般質問検討事項

 掲示項目は、「整理番号」「質問事項」「対応状況(ステータスは検討・対応中/実施住み/実施不可の3種類)」、「質問を行った議員名」「担当部」「担当課」そして、「質問事項、答弁要旨、対応・進捗状況をA3用紙一枚の文章で纏めたPDFファイル」であり、それらは順次更新されています。つまり、ホームページから誰でも簡単に一般質問の内容とそれに対する取組みの進捗が閲覧出来る仕組みになっています。

 実際の対応状況を見ると、例えばH23年の場合は50の一般質問のうち、「対応済」が31件、「対応不可」が6件、「検討・対応中」が13件となっており、これは一般質問が非常に幅広い分野から挙げられることを踏まえると驚異的な高さだと思います。そして、これは何より行政側が住民にしっかりと情報公開をし、同時にコミットすることによって、職員の方々が本気で取り組んだ結果であるという認識です。

 もちろん、厳しい財政状況、人的資源の中で出来ないことや検討に時間がかかることも多くあると思います。しかし、出来る出来ない以前に、そうやって情報を公開しながら、取り組んでいき、その姿勢をしっかりと示していくことが、具体的な町の発展はもちろんのこと、住民の「納得感」「満足感」、そして「協働のまちづくり」の更なる進展に繋がっていくのではないかと思います。

 これまでの大津町の一般質問を確認すると、「なるほどな」と思う鋭いものも多々あります。しかし、どんなに核心に迫った内容の質問をしても、議員が「言うだけ」で、行政側が「聞くだけ」の状態では意味がなく、「前に進む政治」の実現のためには、ひとつひとつをしっかりとした「決め事」「プロセス」の中で受止め、対応してもらう必要があります。

 以上の考えにより、これからの活動における大前提となる強固な土台づくりのために、最初の一般質問は次の内容にさせて頂きました。答弁の内容は改めてご報告させて頂ければと思います。



1.【一般質問の答弁あり方を問う】

 ①これまでの答弁には「検討する」等の言葉で結んだものも多く見られるが、事前通告制であることを踏まえれば、そのような回答は厳に慎むべきであり、検討に時間を要する場合には結論を出す時期を示すべきではないか。
 ②答弁は公開の場でもある議場で発したものであり、住民に対しても約束したものであると言える。しかし、議会閉会後に検討結果、あるいは取組の進捗・結果が住民に対してはっきりと示されていないものが多くある。答弁内で完結しないものに関しては、次期議会、ホームページ等で順次報告・公開していく事が、行政が住民に対して果たすべき責務ではないか。


 なお、今回は以下の2つを加えた合計3つの一般質問を予定しており、その他の一般質問は次の通りとなっていますが、それらに関する詳細、および答弁についても改めてご報告させて頂ければと思います。


2.【行政評価のあり方を問う】

 ①振興総合計画に基づいて行政評価を行っているが、住民への提示資料(大津町振興総合計画等評価委員会資料)の、行政担当者による所見欄には「単なる外部環境の分析」や「具体性を欠く一般論」に終始しているケースが散見され、更にH23とH24で所見が使い回されている項目も見られる。行政評価の目的は振り返りや住民への報告だけではなく、何よりも広く住民の声も生かしながらPDCAサイクルにて業務改善を図っていくことであると考える。しかし、現状では行政評価の仕組みが形骸化しており、生かしきれていないのではないか。

3.【道路整備優先基準の策定・公開について問う】
 ①町道の側溝、舗装、歩道の整備等については、住民からの要望が最も多い分野の一つであるが、同時にプロセスの透明化を求める声も多く聞かれる。よって、事業の必要性・緊急性・効率性等により定量的な道路整備優先基準を策定し、決定プロセスや基準・配点結果を公表して、より納得感のある町政運営を行うべきではないか。「協働」意識の高まりもあり、実際にそのような取組みを行う自治体も増えているが、大津町も取り組む考えはないか。

| 一般質問通告内容 | 03:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

3月定例議会の日程

 本日の議会で全員一致により承認され、3月定例会の日程が正式決定しました。

◆日時:3月8日(金)~22日(金)
◆場所:大津町役場 4階 議場及び各委員会室

 会期中は、当日来庁時に名簿に記名すれば、原則として何時でも誰でも傍聴が出来ます(議案等整理日は休会です)。

 私を含め議員の緊張感も高まるので、ぜひ気軽に見に来て頂ければ幸いです。

 【日程】
議会

 

| 議会関連 | 03:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

春の火災予防運動

 3/1(金)から3/7(木)は春の火災予防運動期間でした。

 私の地区である第4分団吐班では、上大津班と合同で活動し、期間中は19:30から一時間ほど防災を呼びかけながら、パトロールをさせて頂きました。また、3/3(日)には、6:30にサイレントともに集合し、放水訓練を実施しました。

 ここ数年では火災での出動は減少しているとのことですが、先の大水害や行方不明者の捜索など消防団の活動内容は多岐に渡っており、地域防災において依然重要な役割を担っています。

 しかし、消防団のあり方について、改善した方が良いと感じる点もいくつかあります。例えば、大津町では行政区と消防団の区割が異なっており、度々団員の中でも混乱があり、緊急時の連絡系統や活動にも支障が出る可能性があります。2つを合致させるべきか、他のやり方を模索するべきかの議論は必要ですが、整理すべき事項だと考えています。
 また、消防訓練は実施しますが、水害や震災に対する活動訓練やマニュアルがないため、実際の活動時には手探りによる初動活動になってしまう事が想定されます。

 
 消防団の位置づけとしては、地域の自治組織と捉えられる事が多いのですが、行政が財政的にも人員的にも限界が来ている中、自治体の防災機能の一つとして大きな役割を果たしています。その点を踏まえれば、より行政(役場)との協力関係を明確にし、行政が事務、財政での両面でのサポート体制を強化してもらうことで地域の防災力強化に繋がると考えています。

 しかし、消防団の位置づけは曖昧です。住民からは消防本部の職員と同じような防災機関の人とみられ、行政の側からはボランティア精神によって活動している住民と捉えられています。このため先の東日本大震災時には避難所で住民に配られる食料がもらいにくかった消防団員がいたり、行政からの物資が消防団には届かなかった例があったとのことです。
 総務省消防庁では、全国の消防団の安全対策を進めるとしていますが、大津町でも今後、消防団の位置づけや活動のあり方などについて再度整理し、地域の防災強化に繋げていく必要があると思います。

 役場の職員の方々も多くが消防団に所属していますが、私も担うべき役割をしっかりと捉え、議員と消防団員の両方の立場から、あり方について考え、関わっていきたいと思います。

| 地域活動 | 00:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

第一回大津町議会臨時会に出席しました(3/1(金))

 私は住民の方々の期待と信頼により、議席を頂いたと考えています。それらに応えるためにも、当然の責務として、大津町の広報誌だけでは分からない議会内部の現状や動き、課題を守秘義務上問題ない範囲でなるべく分かりやすくお伝えしていきたいと思います。


 選挙後の初議会ということで本議会では、主に以下の事項が議決されました。

①議長、副議長の選出
②委員会委員、および正副委員長の選任(総務常任委員会、文教厚生委員会、経済建設委員会)
③外部議会議員の選任(菊池環境保全組合議会議員、菊池広域連合議会議員、大津町西原村原野組合議会議員、大津菊陽水道企業団議会議員)
④監査委員、議会運営委員の選任



 まず、①の議長、副議長の選出ですが、今回からは初めて自薦者による所信表明演説が行われました。特に新人議員としては、誰がどのような信念で立候補し、どういった議会運営を目指しているか等が分からないまま、唐突に議会で投票を求められても中々判断のしようがないので、今回の試みは今後も続けるべき良い取組みであったと思います。
 多くの議会において、「議長に推す代わりに○○の役職を」というようなある種の談合も見られるようですが、私は自分の判断で任せられると思った方に投票させて頂きました。もちろん円滑な議会運営においては、一定程度の議員同士の纏まりも求められますが、馴れ合いやポスト云々の個人レベルの損得勘定ではなく、住民からの選挙によって選ばれている以上、その責務を十分に認識して「町のために何が一番か」という本質的な部分で議論、判断して纏まっていくべきだというのが私の持論です。

 国政に目をやっても「与党の案にとりあえず反対している」としか思えないようなやり取りもあり度々批判の的となりますが、広く国民の代表として選ばれている以上、「政党」や「議員個人」ではなく、「国家」「国民」を優先して考えるのが「あるべき姿」であると私は思います。大津町の議員は16名で国会議員に比べると圧倒的に少なく、全員で議論して纏まっていくことも随分やりやすいと思います。私は各議員の方々に対する敬意の念を忘れないようにする一方、そういった責務を真摯に受け取め、自分自身のしっかりとした主義主張も表明しながら「より良い大津町」のために一緒に頑張っていきたいと思います。


 次に②についてですが、まず委員会の位置づけについて簡単に説明させて頂きます。

 議会は重要な諸権能をもち、町政において大きな役割を担いますが、昨今の地方議会では、議事が量的に増大すると同時に質的にも専門化しているため、全部の議員が参加する本会議にかわって、各議員が総務、経済のようなテーマごと分かれた委員会による審議が実質的に大きな意味を持っています。質問内容も細かいので、自治体職員が一番気にしているのは、本会議ではなく、委員会であると言っても過言ではないと思います。

 委員会構成は自治体により異なりますが、大津町における各種委員会の役割を簡単に記載すると以下の通りとなります。

●総務常任委員会・・・総務部、企画部、会計課、議会事務局、選挙管理委員会、監査委員、他の委員会の所管に属さない事項
●文教厚生委員会・・・福祉部、教育委員会、子育て支援課の所管に関する事項
●経済建設委員会・・・経済部、土木部、工業用水道課、農業委員会の所管に関する事項


 私はこの中で文化や教育、福祉、子育て支援等を所管する文教厚生委員会に所属することになりました。3つの委員会の中でも特に範囲・予算ともに大きいとのことで、しっかりと取組み「付加価値を付ける活動」をしていきます。

 さて、この委員会の決め方ですが、当初案では議長の判断で決めた人事が各議員に提案されましたが、決定方法に対する申し入れがあり、一旦は各議員の希望を聞き、調整が行われました。最終的にはある程度は、各議員の希望が反映された割当となりましたが、偏りもあったため、過半数の議員は希望にそぐわない内容となりました。

 私は当初の希望通りの人事となりましたが、4年間(最低でも2年間)は所属す、位置づけとしても重要な委員会であることを考えれば、本来的には「どの委員会に入りたいか」だけではなく、「何をやりたいか」「過去の経験や実績を踏まえて何が出来るか」まで踏み込んで検討し、「効果的な割当」を目指すべきであると考えています。また、もちろん希望にそぐわない割当になることは仕方ないものの、何事においてもそうですが、最終的に判断した者は「どのような基準・根拠で選んだのか」を明確に提示するべきであると私は思います。
 今回は当初より組まれていた日程的に、上述のような踏み込んだ対応は現実的に難しかったのですが、次回からは日程調整の面も含め改善していくべきであると考えています。


 次に③④の外部議会議員、監査委員、議会運営委員に関してですが、町議の中から複数名選出することになっています。
 外部議会議員に関しては、議員投票もしくは議長による指名推薦にて、決定するという形になっていますが、今回は議員の同意の元で議長による指名推薦にて選任されました。私はどの外部議会議員にもなりませんでしたが、事前説明会において職務内容に関する詳しい説明が全くなかったため、新人議員においては総員判断のしようがない状態でした。私も現存するだけの全資料を用いて調べましたが、やはり限界があり時間も要するため、この点は行政側が事前にしっかりと説明するべきであると考えています。
 また、先ほどの委員会の件と同様ですが、議長による指名推薦で決定となったものの判断の根拠・理由の説明がなかったため、外部議会議員においてもしっかりとそれらの点を提示するべきであると思いました。こちらも同じく次回以降の課題として、提案させて頂きたいと考えています。


 私は、こういった大前提の部分から、一つ一つの事を「何となく決める」のではなく、しっかりと「議論し、根拠を明確にして納得感のある決め方」をしていく事が各位の「当事者意識」「責任感」を醸成することにも繋がり、より納得感、実益の多い議会運営に繋がると考えています。

 もちろん、議会内だけの話ではありません。住民の方々に対しても同様です。結果だけではなく「プロセスの開示」「是非を判断するための必要十分な情報開示」これらは、今後の活動においても重視し、推し進めていきたい部分です。

| 議会関連 | 23:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |