FC2ブログ

大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2013年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年06月

| PAGE-SELECT |

≫ EDIT

【2013年6月議会】一般質問通告内容

 6月議会にて、以下の4つの一般質問を行います。

※一般質問とは?→http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

 正式な会期は未確定ですが、正式な日程が決定次第こちらのブログでも案内させていただきます。
 なお、一般質問に関しては今回10名の議員が行う予定です。お時間のある方はぜひ傍聴に来ていただければと思います。


1.今後の介護・高齢者福祉への取組について問う

 現在、町内の特別養護老人ホームをはじめとする介護保険施設には多数の待機者が存在する。一方で、高齢者人口は更なる増加傾向にあり、財源が不足する状況のなか、昨年4月にも65歳以上の介護保険料が引き上げられているが、今後たとえ施設を新設しない場合においても、介護保険料の更なる引き上げは避けられない状況であろう。
 しかし、介護・高齢者福祉は、全住民が向き合う可能性のある重大な課題であり、厳しい財政状況のなかでも、出来る限りムリ・ムラ・ムダのない効率的な形で何らかの対策を行っていく必要がある。そのためには、まずは介護度や医療依存度、経済状況等によっても異なるのニーズの総量・比率を正確に把握・分析することが一つのスタートラインになると考えるが大津町ではまだそれが十分に出来ていないという認識である。
 以上の観点から、次の2点について問う。
①今後の介護・高齢者福祉ニーズ把握に向けた計画
②待機問題改善に向けた計画



2.介護給付適正化に向けた取組について問う
 高齢者人口の増加等により介護給付が急増するなか、国、県としても介護給付の適正化を推進することで、不適切な給付を削減し、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度に資するための取組を行っている。 もちろん、単なる介護給付の削減が目的化することは許されず、手法を誤ってはならないが、国や県からの負担金や住民が支払う介護保険料が急増している現状においては何らかの対応が必要である。
 その中で、熊本県の介護給付適正化プログラムにおいては、「要介護認定の適正化」、「ケアマネジメントの適切化」、「サービス提供体制および介護報酬請求の適正化」が3本の柱として挙げられている。我が大津町においてもその枠組みの中で県と協力しながら取り組み、一定の効果はあげていると言えるが、不十分な点も見受けられ、今後は更に踏み込んだ取組が必要だと考える。現実的な方策として、町の職員数も限られている現状においては、各担当職員の専門知識向上、取組別の効果測定に基づいた各取組の優先度付け、先行事例研究や現状分析等による手法自体の改善・見直し等が求められる。
 以上の観点から、次の2点について問う。
①介護給付適正化プログラムにおける町の取組の現状評価
②介護給付適正化に向けた今後の進行計画



3.幼稚園の入園待機者対策について問う
 現在、大津町では「保育園」の待機児童について語られることは多いが、「幼稚園」の入園待機者については語られることは殆どない。しかし、町内では幼稚園においても多数の入園待機者が存在するのが現状である。
 これらの課題は一緒くたに捉えられがちだが、保育園が「両親が共働き等の理由により保育に欠ける乳幼児(0~5歳)の受け皿」であるのに対し、幼稚園は家庭の事情とは無関係に「就学前教育を受けさせることで幼児(3~5歳)の心身の発達を助長する」ことを目的としている。
  昨今では「就学前教育」に積極的に取り組んでいる保育園も多く、この観点からの違いは曖昧になりつつあるが、今回課題として取り上げるうえでの論点は「専業主婦などは特殊な事情がない限り我が子を保育園に入れる資格がないため、この多感な時期に我が子に就学前教育を受けさせたい多くの親の問題は保育園の待機児童問題が解消しても幼稚園の入園待機問題が解消しない限り直接的には解消しない」という点である。
 町内の幼稚園の状況に目をやると、現状でも多数の待機者がおり、またそれ以外にも致し方なく町外の幼稚園を活用している家庭も多いとの情報を得ているが、「子育てのまち」を謳う大津町としてのこの課題における計画について問う。


4.歳入増加に向けた広告事業への取組について問う
 地方自治体の厳しい財政状況が続くなか、歳出の削減だけでなく、現在保有している資産を最大限に活用することや、新たな手法に基づき、歳入を増やす必要性が高まっている。我が大津町も例外ではなく、税収は減少傾向にあり、町の「経営」努力、工夫がこれまで以上に必要になっている。そこで、新たな財源確保策の一つとして、町有資産等を活用した次のような広告事業に取組む考えがないかを問う。
①現在HPのみに限定されている「情報媒体」への広告掲載を町の「広報誌」や「生涯学習情報誌」等の刊行物へ拡大
②現在窓口封筒のみに限定されている「備品・消耗品等」への広告掲載を、「住民への発送封筒」、「指定ごみ袋」、「役場の受付番号札や図書貸出票などのロール紙」等へ拡大
③「公用車」への広告掲載
④「町有施設」のネーミングライツ(命名権)売却

| 一般質問通告内容 | 21:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

地域よかとこ探検隊

 昨日5月26日(日)は私の所属する東熊本青年会議所主催にて、「地域よかとこ探検隊」という事業を実施させていただきました。
 
 当該事業は、大津町内の各種団体の皆様と共に、ガイド帯同にて上井手川沿いの史跡等をゴミ拾いをしながら歩くことで地域の良さを再発見するとともに、周囲の環境美化を図るものです。

グラフィックス1


 イベントには、肥後大津ロータリークラブ、熊本大津ライオンズクラブ、肥後大津観光協会、明日の観光大津を創る会、クラブおおづ、社会福祉協議会、役場職員、等多くの団体の方々に参加していただき、青年会議所の一員として深く感謝するとともに、お蔭さまで大変有意義な時間を過ごすことが出来ました。

 上井出沿いは町外から散歩に訪れる方もいるとのことで、川辺の長閑さだけではなく、歴史的にも意義深いものです。私自身小さい頃から「あめ市」等で何度も訪れた場所ですが、知らないことも多く、大変勉強になるとともに、更に地元への愛着が深まりました。

 日吉神社から下流に歩くと、各所に史跡を説明した看板も設置されているので、歩いたことがある方もない方も、一度じっくり歩いてみると新たな発見があるかと思います。

| 地域活動 | 23:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「幼稚園」の入園待機問題

 先日、ブログ読者の方より「幼稚園の待機児童(※)」に関するコメントをいただきましたので、今回は幼稚園の待機児童問題に関して書かせていただきたいと思います(非公開コメントであったため、別途、私の公式アドレスよりメールをお送りしました)。

※幼稚園の根拠法である学校教育法では幼稚園、特別支援学校の幼稚部に在籍して就学前教育を受けている者は、「幼児」と呼ばれますが敢えて「児童」の呼称を用います

 待機児童と言えば、多くの方は「定員オーバーにより保育園に入ることの出来ない児童」を思い浮かべると思いますが、「幼稚園」にも類似の課題があります。

 これらの問題は一緒くたに捉えられがちですが、保育園が「両親が共働き等の理由により保育に欠ける児童の受け皿」であるのに対し、幼稚園は家庭の事情とは無関係に「就学前教育を受けさせることで幼児の心身の発達を助長すること」を目的としています。

  つまり、保育園は保護者に代わって乳児又は幼児を保育する場幼稚園は未就学児(3~5歳) の教育を行う場であり、今回の議題においてこの2つの大きな違いは「専業主婦は特殊な事情がない限り我が子を保育園に入園させることが出来ない=幼稚園の選択肢しかない」という点です。

 なお、簡単に整理すると以下の通りです。

 グラフィックス2


 実際には、昨今の保育園には幼稚園並に教育に力を入れているところも多くあり、「就学前教育」の観点からの線引きは難しくなっていますが、問題は、「専業主婦などの子どもを保育園に入れる資格はないが就学前教育を受けさせたい親は保育園の待機児童問題が解消しても幼稚園の待機問題が解消しない限り課題の解消にならない」ということです。
 もちろん、保育園の受入れ可能数が増加することにより、「仕方なく保育時間の短い幼稚園に入所している児童」が保育園に流れ、間接的な解消に繋がる部分もあるかもしれませんが、やはりこれらは分けて考える必要があると思います。

 実際に、私は専業主婦の方から以下のようなメッセージをいただきました(一部を抜粋)。

 「保育所は入所するにあたって家庭での保育が困難である共働きや収入面等数々の条件が必要になってきます。一方、幼稚園に通わせたい保護者は3歳、もしくは4歳~と言った多感な時期に幼児教育を受けさせたいという親心です。もちろん義務教育でもないこの時期に必死に何日も並んでまで幼稚園に入園させる事も無いのかもしれません。しかし、この時期の子供の成長を誰よりも楽しく嬉しく、共に成長していく喜びを感じたい、そして何より子供自身が初めての社会の中で切磋琢磨しながら成長していく喜びを感じる大事な時間でもあると思います。 
 現在、大津町には町立と私立の4つの園が存在します。保育所は7カ所。(家庭的保育を入れれば10カ所)。それでも待機児童は解消されません。専業主婦ともなれば保育所は入所出来ないのでたった4つの選択しか無くなるのです。 ここで、申し上げたいことは、この待機児童の0歳~2歳児と三歳~五歳の「待機」の重みを一括りにしないで貰いたい!小学校に上がる前の大事な時期です。三歳~五歳のこの時期に幼児教育を受けれないなんて子供の未来を可能性を奪っているとしか思えません。」

 
 先日、役場の担当課にて話をしてきましたが、役場としても幼稚園の受け入れ可能数を増やそうとの努力はしているものの「待機児童」と言う場合にはやはり保育所の話がメインとなっており、本来異なった背景から求められてる幼稚園についても一緒くたに捉えられているのが現状のようです(もちろん、学校教育課の担当者レベルではそうではありませんが)。

 大津町では概ね3~4年程前から幼稚園の待機児童問題が顕在化していますが、現在の7歳~14歳までの年齢別人口が最も多い代において360名以下なのに対し、より直近世代である1~4歳までの年齢別人口は最も少ない年齢においても400名以上となっており、対象年齢人口が激増していることに理由があるようです。

 一方で対策としては、大津町としても3年前に陣内幼稚園の定員を15名、昨年には大津・陣内幼稚園でそれぞれ定員を5名ずつ拡大したものの追いついておらず、現状でも多数の待機者がいる状況です。また、それ以外にも待機となってはいないものの致し方なく町外の幼稚園を活用している家庭も多い状況であり、「子育てのまち」を歌う大津町において、かなりの家庭に負担を強いているのが現状です。
 また、受入れが先着順となる私立の幼稚園では、我が子を入園させるために前日、前々日から現地に並ぶ方々も少なからずいらっしゃるとのことです。

 この中で現在、町として努力しているのが、「既存の園の更なる定員拡大」、および町内の私立園にはかなりの割合で町外の方が入園している現状を踏まえ「町内住民への優先枠設置依頼(実現出来たとしても我が町だけの部分最適な解決策にしかなりませんが)」を進めているとの事です。

 この手の問題には「財源」をどうするかも重大な課題となってきます。私としては、もちろん新たな財源確保策を模索するのはもちろんですが、例えば利用頻度の低いハコモノを乱立させるよりは、子育てや福祉等の「人の実生活」「日々の暮らし」に密接に関わる部分にこそ重点的に財を投入していくべきだと考えています。

 そういった意味で、私も議員として、この課題を町の長にもより強く認識していただき、先進地研究等を通した早急な改善策の検討・実施をこれまで以上に進めてもらうともに、遅くとも来年には必要な予算措置をとり、受け入れ枠の大幅増員が進むよう議員としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 

| 言論・政策 | 01:43 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

大津中学校体育大会

 本日は母校でもある大津中学校の体育大会を観覧させていただきました。

1369018304863.jpg


 当初の予定日である19日、日曜日からの順延のため保護者の方は少ないようでしたが、見に来ている方々はとても楽しそうに応援していました。

 トラックを走る際、周りから拍手が巻き起こると私自身も嬉しかった経験があることもあり、当日来れなかった保護者の代わりにはなりませんが、子どもたちに少しでも楽しんでもらえるよう、そして思い出に残るよう、出来る限りの拍手で応援しました。
 
 中学校の体育大会は卒業以来のことでしたが、意外にしっかり覚えてるもので、徒競走やムカデ競争等、とても懐かしい気持ちになりました。

 小さい積み重ねですが、このような思い出の一つ一つが郷土への愛着に繋がるのではないでしょうか。
 
 以前にも書きましたが、こういった行事には今後も地域住民の代理としてしっかりと参加し、子どもの成長を見守り、応援していきたいと思います。

| 地域活動 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

憲法アクションDays in くまもと

 本日は益城町文化会館で開催された青年会議所主催『憲法アクションDays in くまもと』に参加しました。

 会の主旨としては、憲法に対する考え方はそれぞれですが、まずは知ってもらうことにより、「憲法はどうあるべきか」、そして「日本がどのような国であるべきか」について、国民一人一人が当事者意識を持って考える機会を提供することを目的としています。

 基調講演者兼パネリストとして拓殖大学客員教授の濱口和久氏、パネリストとして崇城大学教授の井芹浩文氏より話がありましたが、難しい議題を非常に分かりやすく話しておられましたので、パネラーの意見と併せて一部紹介させていただきます。


●「国家非常事態対処条項」について

【青年会議所案】
現行憲法において非常事態に対処する憲法はない。東日本大震災の復旧・復興に対処するための震災特例法は、制定されるまでに1ヶ月半もかかりそれによって対応は大幅に遅れることになった。よって、憲法によって予め緊急時の規定を定めておくべきである。

【パネラー意見】
憲法には定められていないが法律により非常事態時の規定は定められている。憲法に定めるべきかどうかは重要な論点ではなく、決定権者(内閣総理大臣)の立場に有能な者がつき、必要な対処を確実に行うことが何より重要である。



●96条改正について

【青年会議所案】
現行の「衆参それぞれで総議員の2/3以上の賛成で発議」から「1/2発議」に緩和すべき(自民党改正案と同様)である。

【パネラー意見】
前提として、各国の憲法改正回数を見るとアメリカ6回、フランス 23回、ドイツ 57回、韓国 9回、日本0回となっており、確かに他国が時代の流れや情勢の変化によりで必要な見直しを行ってきたなか、日本は異質であり、憲法の改正については考える必要がある。しかし、改正要件を見ると日本のそれは特別厳しいものではなく、必ずしも改正のない現況が改正要件によるものであるとは言い難い。また、一度手続きを緩和すれば政権が変わった場合においてもそれが継承されることとなり、政権与党の思想によっては安易に危険な方向に変わっていくことも想定されるため、改正(発議)要件の緩和については慎重であるべきである。


 憲法の改正については、学者や政治家の中でも様々な考え、議論があり、難しい問題ではありますが、現行制度においては国会発議後に国民投票により最終的な可否が決まります。だから、というわけではありませんが、我々も国会の議員や一部有識者にお任せではなく、常日頃から国民としてしっかりと学び、考え、責任を持つことが重要であると考えます。

| 地域活動 | 23:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会だより

 本日は午後より議会広報編集特別委員会を開催し、出版社にて再校正された記事の確認を行いました。

 記事の執筆とともに大体の校正イメージは委員が考えますが、それでもフォントや網掛け、列や行の長さ等の少しの工夫で記事が格段に見やすくなり、今後、私個人の議会報告を出していくのにあたっても大変勉強になります。

 今回は委員としては3回目の会議でしたが、この後、正副委員長の最終確認を経て5/15(水)に各区の区長さんに届けられます。

 なお、今回の議会だよりの作成と併せて、「今後どのような議会だよりにしていくか」の議論を行っており、具体的には以下のような案(各々賛否あり)が出ています。

●紙面(ページ数)が限られているため、一般質問を一人1ページから半ページに減らし、その他の記事を充実させてはどうか

●議会活性化委員会の動きを毎号1ページ使用して報告していってはどうか

●読者の方々からのまちづくりに関するご意見を紹介するコーナーを設けてはどうか

●議会制度、用語等の基本的なことを紹介するコーナーを設けてはどうか

●難しい用語については注釈をつけてはどうか


 議会広報編集特別委員会では今後、先進地研修等も行いながら、紙面の更なる充実を図っていきます。町民の皆さまからも色々とご意見・ご要望をいただければ幸いです。

| 地域活動 | 23:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

議会活性化特別委員会

  今週は全員協議会において、『議会活性化特別委員会』の設立について議論を行いました。

 当該委員会は文字通り、議会の活性化を目指すもので、これまでは『議会活性化調査研究特別委員会』の名称で全議員を委員として、議会の活性化についての議論や先進地研修等を行ってきたものです。

 議会活性化調査研究特別委員会では、以下のような内容が検討されていました。

 ●休日・夜間議会の開催
 ●出前議会の開催
 ●議会のインターネット公開
 ●一般質問の再質問回数制限の撤廃(現状3回まで)
 ●議会基本条例の制定                   等々


 それらの項目を『すぐにやるべき事項』、『検討を進める事項』等に色分けして検討を進めていました。

 ただし問題点として、他の議員も指摘されていましたが、現状では殆どの項目が実現しておらず、実施に向けてのスケジュール等の計画も立てられていない状況です。

 そこで今回は『調査研究』ではなく『議会活性化特別委員会』として新たに仕切り直し、取り組んでいくこととなりました。

 なお、中々理解を得られませんでしたが、金田ひできとしては、この特別委員会の設立にあたり、他の議員の意見も踏まえて以下の意見を述べさせていただきました。

●調査研究であれば各議員がやれば良いことであり、そこで止まるのであれば当該委員会は不要かもしれない。ただし、現実問題として各議員が個人として調査研究を行っても、それを具体化するための基盤がなければ議会改革は難しい。よって、調査研究ではなく、議会活性化特別委員会として一つ一つの案を全員で議論し具体的な形にし、議会として行政にも訴えかけ、変えていくためのプロセスを備えた『具体的な基盤』となる委員会が必要である。(前段に『調査研究』は各議員が当然の事としてやるべきであり、敢えて委員会にする必要があるのか」との意見あり)

●議会運営委員会(各常任委員会の正副委員長を中心に構成)の委員だけが委員になるのではなく、新人議員を含む全議員が委員となり、活動すべきである。(議会活性化特別委員は議会運営委員が兼ねるというやり方もあるとの意見あり

●具体的な改革に繋げるためにはこれまで通りではなく、具体的実施スケジュール等の計画を立てて取り組むべきではないか。そのためにも、全員でゼロから議論するのではなく数人の有志議員が実働部隊としてタタキを作り、それを元に議論する形式にしてはどうか。

●ただ名前を変えて方向性だけ決めるのではなく、まずは「何故これまで具体化することが出来なかったか」をしっかりと整理し、今後どのような活動をするかをまず考える必要があるのではないか。そして委員長の人選においても、『活動内容』および『役割』を踏まえるべきではないか。(前段に、「以前のやり方を踏襲して副議長をそのまま委員長とする」「今回は設置と委員長人事だけ決めれば良いのでは」との意見あり)


 結果としては、今回の会議の中では以下のことのみが決定し、その他の詳細は次回の議会にて当該委員会が発足後に決めていくこととなりました。

 ●次期議会にて『議会活性化特別委員会』を発足する
 ●当該委員会は、調査研究ではなく具体的な活性化策を実現することを目的とする
 ●所属委員は全議員とする。
 ●委員長は副議長とする


 
 なお、様々な自治体にて『議会改革』『議会活性化』という言葉だけが一人歩きしている節もありますが、「何のための議会改革か」ということは何よりも踏まえるべきことであり、常に念頭におく必要があると感じています。

 具体的なことは全てこれからとなりましたが、議会の活性化が必要との考えは全議員の総意であると感じていますので、今後一丸となってしっかりと取り組んでいきます。
 

| 議会関連 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |