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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2013年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年10月

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消防団と自主防災

 今週日曜日は,所属している大津町消防団第4分団で、水防倉庫前の除草作業、各所ホース格納庫点検・付け替え作業等を実施しました。

 除草作業に関しては、シルバー人材の方々が前日までにかなりの草刈作業をしてくださっていたこともあり、全作業3時間ほどで完了しました。

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 さて、実際に各所を回ってみて、気付きがありましたので、一部主要なものを以下に記します。

①消火栓のカバーの規格が一部異なっており、班内で「開栓方法」について混乱があり、迅速な消化活動に支障をきたすように感じられた。 ※異なる理由として新設のものは、構造的に蓋の強度が増強されているとの事
→今回の事例を受け、参加団員には方法を共有化

②一部の消火栓においては、長期間開けられていなかったため、開栓作業に時間を要した。
→作業に合わせて錆止め、潤滑油を散布

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 今回の作業を通して感じたこととして、人の面では、当然の事ながら私のような新人団員とベテラン団員には知識、スキルに大きな「格差」「バラツキ」があります。

 また、どうしても数か月に一回程度の頻度ですので、一度覚えた事でも戸惑ってしまう団員が多いのが現状です。
 そういった意味で、基本的には消防団は「習って覚えろ」「やって覚えろ」の世界ですが、他の消防団員と話をする中でも出てくる話題で、「基本的な消火栓の開け方、繋げ方、メンテナンス方法等は簡単なマニュアルを用意・配布する」必要を感じています。
 負担としては他の消防団や一般の資料を活用させてもらう事で最小限に抑えることが出来るかと思います。

 更に、マニュアルを各ホース格納庫にも配備することで、多くても年に1、2回程度しか訓練をしない住民の方も緊急時に、より迅速に対応できるのではないかと考えています。

 ただ、この手の問題は「誰が旗を振って主導するのか」で揉めた挙句に、結局前に進まないという事が往々にしてあるので、その整理をはっきりとさせていく事が当面のスタートラインになるでしょう。

 東日本大震災以降、全国的にも大規模災害にのみ注目が集まる傾向がありますが、こういった火災に対する対策・対応も同時に見直し、改善を進めていく事が必要だと考えます。

 ※消火栓、ホースの使用方法について、分かりやすく解説したサイトがあったのでシェアしておきます(→リンク)。

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【9月議会】委員会(審議2、3日目)の質疑・意見のまとめ

 標記の件について、主だったもののみになりますが、委員会質疑。答弁の残りの議案について纏めました。

  なお、内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点、についてご了承いただければと思います。 

 当然のことですが、「聞いて終わり」「指摘して終わり」ではなく、今後の議員活動、議会活動において、質疑・答弁の内容についてはしっかり連続性を持たせ、改善が進むように積極的に関わっていきます。


認定第1号関連 平成24年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について

( 福祉部 健康福祉課 )
質疑
 医療費抑制の観点からは早期発見や予防というアプローチは非常に重要である。しかし、検診事業については目標値に対して受診実績が低い。今後どのような改善策を考えているか。

答弁
 今年度は、受診率を上げるため、健診対象となる住民に、個人通知を行い、昨年の同じ時期の健診受診者と比べると大幅に受診者が増えている。今後も個人通知による勧奨を実施していく予定である。

再質疑
 現状の実績からすると、先進地の取り組み研究などを通して、個人通知以外の改善策を行っていく事も必要ではないか。

再答弁
 健康教室や出前講座時に健診の受診勧奨を行っている。今後は、更に地域福祉事業の中でも健康づくりを柱に据えて、啓発を行っていく。



質疑
 健診事業の効果として、平成24年度では、実際に重大な病気の早期発見に繋がったのは数件、約450件の指導の中で、200件ほどは精密検査の受診が確認できているとのことであるが、精密検査の受診率が低いことの原因分析は出来ているか。精密検査の受診率が高い自治体の事例研究や、訪問以外の方法も必要ではないか。

答弁
 経済的理由より、「もしかしたら重大な病が見つかってしまう」という病状への不安感のほうが大きいようである。受診率向上のためには、訪問することが最も効果的だと考えている。県の保健師協議会や国民健康保険連合会の研修でも、訪問することが勧められているため、まずはそれを徹底したい。



( 福祉部 保険医療課 )
質疑
 高齢者外出支援券について、乗合タクシー運行地域の場合、サービスとしての重複感がある。どのような方が、どのような理由で利用されているか聞きたい。また、適切な運用ができているか。

答弁
 在宅で生活をされている高齢者の方で、公共の交通手段を利用できない方である。総務課が行っている乗合タクシーとの関係もあるため、乗合タクシーが利用できる方にはこの利用を進めている。それ以外の方で日常の生活自立度がA1以上の方に訪問調査を行い、毎週火曜日のケア会議で決定している。乗り合いタクシーの利用を勧めてはいるが、予約を忘れたとか、利用しづらいという声も多い。極力乗り合いタクシーを活用してもらうよう、外出支援事業を改善しながら、今後も続けていきたい。



質疑
 老人保護措置事業について、養護老人ホームに入所者の待機が出ているというようなことはないか。

答弁
 現在のところ2名の空きがあるが、近々措置される予定となっている。それ以降はお待ちいただくか、別所をお勧めするほかないところである。



質疑
 敬老事業については3月議会でも質疑したが、長寿祝金・敬老事業記念品の目的は果たせているのか。敬老事業の補助金等についての、重要性は理解できるが、税金を使う以上はばらまきではなく、一つ一つの意義を考え、同じ予算を使うにしてもより効果が上がる取り組みを進めてもらいたい。例えば、記念品については、敬老思想単体ではなく、「スポーツイベントや地域交流などの参加を促進することでの心身の健康づくりすること」等とも合わせて考え、より効果的な使い方をすべきではないか。

答弁
 祝金を贈呈し、広報等で町民の方にお知らせすることで、少なくとも高齢者の存在を知らしめ、敬老思想を高めることに繋がっていると考えている。事業のあり方については今後更によい方法を探っていく。



( 子育て支援課 大津保育園 )             
質疑
 休日保育事業で、実施日数15日、計15名とあり、1,056千円の事業費は1日、かつ1人あたり7万円程度になるが高額過ぎるのではないか。事前申込みで、申し込みがない日は職員の出勤も不要との認識であるが、どのような実施・報酬形態になっているのか。

答弁
 休日保育は、正規職員1名と非常勤の保育士1名の計2名で実施している。事業費には、いつ申し込みがあっても対応できるように非常勤の保育士を任用しているので、非常勤職員の人件費を事業費として記載している。休日保育は事前申し込みだが、申し込みがあるかどうかは3日前の木曜日にしかわからないので、非常勤職員については週4日の勤務のうちの休日保育1日について、勤務が発生しなかった場合は、平日の勤務に振り替えて対応している。なお、厳密に言えば、休日保育の申し込みがあった日だけを特定し、その日に勤務した正規職員と非常勤職員の人件費を細かく算出することになるが、あまりにも複雑になり過ぎることから、県補助金の算出根拠とされているものだけをベースに事業費として計上せざるを得ないところである。



( 教育部 学校教育課 )           
質疑
 事務局費の奨学資金貸付金における滞納状況はどうか。現在はなくても社会状況的に増加が見込まれるため、後手に回らないよう顕在化する前に対応策、あるいは現状の制度のあり方については考えておいて欲しい。

答弁
 現在のところ、滞納はない。後手に回らないようにしっかりと事業を行っていく。


再質疑
 事務局の奨学資金貸付金については、簡単なもので良いので民間の様な滞納対応マニュアルのようなものがあった方が良いと思うが、仮に滞納があった場合にはどういう対応となるのか。

再答弁
 奨学資金の申請時には県内の連帯保証人2人を付けることとしている。滞納については家庭の事情によるものが原因となると思うが、返納が滞るようなことがあれば、分納、猶予等の措置を講ずることになると思う。



質疑
 小学校の学校管理費の中で、コミュニティースクール研究指定校補助金とあるが、この件については、6月議会時にも護川は人事異動、美咲野は協議員の人材の選定が難航している事を主因として、進捗が遅れているのではと指摘をしたところである。護川小学校の成果と、現在の護川小学校と美咲野小学校の状況はどうか。特に、美咲野小学校の研究指定はスケジュール的に大丈夫なのか。

再答弁 
 護川小学校については、学校長が代わり、護川小学校の基本目標が再構築された。6月には第1回目の運営協議会を開催し、学校長が提案した経営目標が無事に承認され、護川小学校の目指すべき姿が明確となった。同校はPTAをはじめ、地域との連携が図られており、る10月には、地域と連携した防災キャンプも計画されており、軌道に乗ってきている状況である。美咲野小学校も、8月に熊大の教授を招いての校内研修、大分で開催された研究発表に参加するなど、研鑽に努めている状況です。運営協議会委員の人選は未だですが、今月27日に第1回目の運営協議会を開催する予定となっており、ほぼ計画どおりに進捗しているという認識である。



質疑
 小学校の学校建設費中、校歌作成謝礼20万円とある。作詞・作曲に多大な時間と労力を要するのは分かるが、応募要件がプロと定められているわけでもない中で、この費用は適切な費用なのか。歌の指導なども含んでいるのか。他の市町村と比べて妥当なのか。歌唱指導とあるが、それに対する謝礼という側面も含んでいるのか。

答弁
 校歌作成に伴う謝礼となる。他の市町村の状況調査していないが、北中学校の校歌選定に当たっても同様の金額であり、決して高額とはなっていないと思う。歌唱指導に関しては1、2回行った程度である。


意見
 こういった話は、過去、町内の学校がどうこうと言う話ではなく、意義や実際の負担、近隣自治体とのバランスや社会通念上どうなのか等の視点でしっかりとした分析・検討のうえで決めて欲しい。



質疑
 学校施設全般的なことだがエアコンについて、いずれにしても設置する方針であるならば導入を急ぐべきである。設計、入札等、必要な手順は分かるが早期化できないか。また、中学校は来年度夏休みの整備を予定ということだが、小学校・幼稚園に関する基本的な考えはどうか。

答弁
 中学校については、現在設計業務を発注しており、来年度に国庫補助を活用し工事に着工したいと考えている。早期化については、国庫補助の手続き上、5月に交付決定を受けての6月以降の発注の見込みであり、夏休み期間中での施工となる公算が強い。ただし、工事が可能であれば、特別教室への整備は夏休み以前に取り組みたい。陣内幼稚園は、今年度のリズム室増築に併せ、全室にエアコンの整備を計画したいと考えている。また大津幼稚園は、陣内幼稚園に遅れをとらないようになるべく早く整備したいと考えている。小学校については、老朽化した校舎もあり、一つ一つの調査が必要になってくるが、こちらについてもなるべく早く、2~3年後の計画で整備したいと考えている。



質疑

 町民の方から大津小学校グラウンドの水はけが悪いと聞いている。学校に直接伺ったところ、実質的に使用する中央部についてはあまり問題ないとの回答であったが、グラウンドの状態、およびメンテナンスの頻度はどういう状況か。

答弁
 グラウンドの北東側に水が溜まる傾向があるとのことで、定期的なメンテナンスは行っていないが、この夏に大津建設業組合ボランティアによる側溝浚渫を実施が状況は幾分か改善されたとの事である。



( 教育部 学校教育課 大津幼稚園・陣内幼稚園  )
質疑
 幼稚園の公立と私立の格差を耳にする。町内において、公立は私立で採用されている担任と保護者を結ぶ連絡帳がない。送迎時のみが連絡の場であるが一部住民からは「送迎時にトイレ掃除などをしている職員もおり、コミュニケーションや情報通達が足りない」との声も聞いている。現状の状況と課題があれば改善策は取っているか。

答弁
 連絡帳は採用していないが、別途、送迎時における保護者との会話については、園児の状況共有のために担任に必須事項として徹底させることで対応している。また、必要に応じて家庭に訪問するなどの措置を講じてるが、現に保護者と担任の行き違いも発生しているようである。こういった状況を改善するために、①園児の家庭における様子 ②園からの連絡は伝わっているか ③園への要望は無いか等のアンケートを実施している。未だ取りまとめには至っていませんが、中には厳しい意見もあるようなので、保護者の意見を今後の幼稚園運営に活かしていきたい。


意見
 児童も増え、職員の負担も増えているかもしれないが、不安を抱く保護者がいる現状があるのであれば、早期の改善をお願いしたい。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター  )
質疑
 学校給食費の未納状況と、未納に対する対応はどのようになっているか。

答弁
 平成24年度分の学校給食費の決算時点では、約26万円の未納があった。この額は、大津町の学校給食費全体の約0.16%で、未納の額は、ここ数年間、減少傾向にある。給食費の未納への対応は、未納がある保護者には各学校から納入催促の通知を出されている。また、前年度分の未納については、卒業された方や転出された方も含め、給食センターから納入の催促をしている。



( 教育部 生涯学習課 )

質疑
 運動公園の雷被害については、担当課より個別にも状況を確認させてもらっている。建築基準は満たしているとの事だが、根本的な対処や被害を縮小させる手段はないか。

答弁
 雷被害は、直雷と地面から来る誘導雷の2種類に分けられる。運動公園の場合は、そのほとんどが誘導雷によるものである。被害があり直ちに業者へ連絡しているが、1時間以内に来る業者と数日かかる業者がある。
また、被害内容により職員で応急処置が出来る場合、速やかに対応が出来る場合、部品調達に時間がかかる場合と色々あるが、利用者に迷惑がかからないように、張り紙や園内放送等でお知らせし対応している。根本的な雷対策については、数千万円の費用かかるが、それでも100パーセント防ぐことは不可能と聞いているため抜本的対応は行わずに全額保険対象となる町村会の保険対応で処理している。


再質疑
 民間の場合は同様の事象が繰り返される場合には、保険の引受拒否となる場合もあるが町村会の場合は大丈夫か。可能性があるのであれば、それを踏まえた対応の検討が必要になる。また、保険で賄われているとは言え町村会の負担金によるものであり、何より修理期間までの間は利用者が不利益を被るが、抜本的な対策を行わないのは、それらもろもろの点も中長期的に勘案しての判断と考えて良いか

再答弁
 保険の引受に関しては、これまでそのような指摘があったことはないので大丈夫だと思うが念のため確認する。判断については見込みの通りである。



質疑
 トレーニングルームに関しては一部から開館時間の延長要望を耳にしている。健康づくりという福祉の観点から利用者が増えるのは良いことであり、利用者増によりカバーすることで収支がマイナスにならないのであれば、時間延長も有効である。そういった面も踏まえ、延長することを検討したことはあるか。

答弁
 平成20年に利用者アンケートを実施した。結果は今のままで良いという回答が多数であった。仮に時間延長した場合、トレーニングルーム職員の勤務時間シフトを変更する必要があり、増員も考える必要が出てくるため、現状ではこれまでどおりとしています。



質疑
 文化芸術振興補助金は、団体ごとに金額が決まっているのか。また、活動日、所属員等による算出根拠はあるのか。

答弁
 団体ごとにその申請内容で決定するので、定額ではなく、計算式等の用意もない。



認定第2号 平成24年度大津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
( 福祉部 保険医療課 )
質疑
 人間ドックや特定健診の受診率について、ここ数年の推移を見ても改善が見られないようだが、他の市町村と比べてどうなのか、また、受診率の向上に向けて何らかの方策を行っているか。方策を行っているにも拘わらず実績が低いのであれば、他の自治体の先進事例なども調査・研究しながら新たな梃入れが必要になるのではないか。

答弁
 特定健診の実施については、健康福祉課・健康推進係との連携により実施している。現状の率としては、県内での比較でほぼ中位にある。また、受診率の向上については、受診案内通知を個人ごとに直接郵送し、勧奨の強化を図っている。また、受診の機会を年3回設けることで、受診しやすい環境づくりを図っている。今後、他の保険者で先進事例があれば参考にしていきたい。



質疑
 鍼灸券の助成について、前々から要望が挙がっているとの事で、以前にマッサージへの適用について尋ねたところ長期にわたって検討中ということだった。それを望む町民の声がある以上、福祉、医療、あるいは国保の受益者負担という観点からは適切ではないかもしれないが障がい者の雇用等、色々な観点があると思うが、熊本市などのように補助対象としている自治体も多くある中、自治体も多くある中、しっかりと調査・検討を行い、町の考え、方針を整理m説明すべきではないか。その後の検討はどうなっているか。

答弁
 マッサージの利用への拡大については、県内の同規模の保険者で実施しているところの現状をいくつか調査している。その中でも近隣の市町では、マッサージの利用を含めると当町の約10倍の利用券の実績があり、金額では約600万円程度の利用ということになるので、国保の財政状況からしても、早急に結論をだすことは難しい。また、現在、一人当たり30枚の券を発行しているが、その見直しも必要になるかもしれないため、実際に券を利用されている方等へのアンケートの実施などを通して、ご意見を聞きながら方向性を出していく必要があるものと考えている。



認定第5号 平成24年度大津町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
( 福祉部 保険医療課 )
質疑
 ほっとライン体制整備事業において、専用機材を取り付け、定期的な安否確認を行うと記載されているが具体的にはどのようなスキームになっているか。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の見守りに有効な手段であり今後も継続して行くと記載されているが、携帯電話が普及している現状の中で継続されるのか。また、6月議会の私の一般質問とも関連するが長期入院の方などの装置の撤去はしっかりと出来ているか。

答弁
 ボタンを押すことで直通で安全センターに繋がる機材を配備している。また、安全センターから月に1~2回お伺い電話がある。車椅子の方、一人暮らしの方において、携帯を保持されていない方もいる。緊急の対応として必要な方がいるため、継続を考えている。また、長期入院、施設入所、死亡等の場合は、本人や家族の方に確認し、撤去をしています。


意見
 必要な方にはぜひ配備して欲しいものであるが、一人当たりのコストが高額であることもあり、「あっても使わない、使えない」という状況にならないようにしっかりとしたスキームで対応して欲しい。




その他 所管事項について

( 福祉部関連 )
質疑
 目標と実績の数値について、全く同じ値が入っている事業が散見される。それぞれの詳細を見ていくと、このような事態はまずありえないと思われるが説明を求める。

回答
 他の資料から転記するものを誤って処理してしまった。お詫びするとともに修正対応する。


( 教育部  図書館  )
質疑
 図書館運営費の人件費について、ピーク時に併せた職員配置であるためかもしれないが、図書室を良く利用す町民より、カウンター内の職員で手持ち無沙汰にしている時間があるとの意見を耳にした。つい先日のことで自分で確認していない点は申し訳ないが実態はどのように認識しているのか。

回答
 菊陽町と比較すると、蔵書数はあまり変わらないところだが、大津町は町職員司書1名、菊陽町は2名いる。大津町の臨時職員は平日司書5名だが、菊陽町は3人の4交代制で12人いる。近接自治体との比較では決して多くはないという認識である。実感としても、人員に対して業務量もかなり多いという認識である。

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【9月議会】本会議、および委員会(審議初日)の質疑・意見のまとめ

 9月議会について、取り急ぎ「金田ひできの本会議、および委員会(審議初日)の質疑・意見」を纏めましたので、主だったもののみになりますが、以下に掲載致します。

 文字が多くなりますがぜひご一読いただき、「もっとこうすべきではないか」「この観点が必要ではないか」「この件について触れてほしい」等の内容があれば、ぜひ教えていただければ幸いです。

 なお、内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点、についてご了承いただければと思います。 


◆本会議での質疑◆
議案第65号 防災行政無線戸別受信機の購入について
質疑
 予算計上時の説明において、「台数200台、設置先は区長や民生委員等の自宅を想定しており、その他の設置先は調整中である」との事であった。それらの設置先については、役割、エリアを踏まえれば十分理解できるが、今回の資料に「町議会議員」とある。これはどのような役割を期待し、思想感を持って配布するのか。住民が必要に応じて自費で購入する中、設置先について理解を得られるだけの理由、根拠があるのか。200台を購入し、「余ったので議員に配布する」という事ではないとは思うが判断理由を伺いたい。

答弁
 議員は町民の代理・代表であり、情報をいち早くつかんで欲しいとの意図である。特段のガイドライン、行動指針等は設けないため、災害時は各議員の判断で行動してほしい。


CHECK
 いずれにしても、この手の検討をする際の考え方の順番としては、「購入台数の決定→設置先を検討」ではなく、「配置先を決定→必要台数が決まる」でなければ、無駄が生まれやすくなるのではないでしょうか



◆委員会での質疑◆
議案第50号 大津町子ども・子育て会議条例の制定について
( 子育て支援課 )
質疑
 子ども・子育て会議に関して、町内のこの手の会議はあまり情報公開が進んでいないという認識であるが、会議を傍聴可能として更にインターネットでも会議録の公開をしてはどうか。コミュニティスクール(→リンク)の動きもある中、より広く住民に情報公開することで興味・関心を持ってもらうとともに、「協働」の意識を醸成させる効果も期待できる。

答弁
 内容を踏まえ傍聴は可能とする。会議録についても町のホームページで公開する方向で検討を進めていく。




議案第55号関連 平成25年度大津町一般会計補正予算(第3号)について
( 福祉部 健康福祉課 )
質疑
 子育て・健診センターの防犯カメラ3台設置については、可動式の1台で十分ではないか。今回の主な目的はトイレのいたずら被害対策である。 「どうせやるなら広い範囲が見えた方がいい」と言う気持ちはあるかもしれないが、元は税金である点、費用対効果を考えれば1台で十分ではないか。

答弁
 1台では確認できない場所が生じることなどから、全体を見渡すうえで3台の設置が必要とした。トイレ被害だけでなく、若者が集まり騒いだりしており、近所の方が警察に通報している。よって、西側の駐車場付近も映したい。警察とも協議した結果、監視カメラを付ける結論に至った。
また、夜間監視可能かつ無人での自動稼働の監視カメラは、しっかりと有無を調べたが販売を確認出来なかった。


意見
 若者が騒いでおり、「うるさい時には近所の人が注意・通報している」との事であるが、無人で録画だけするだけならば何も変わらないのではないか。度を越えれば騒音「被害」にはなるのだろうが、騒いでいるだけで警察が映像を確認して、後日注意するような対応が可能なのか。台数を決める上ではそういった事を踏まえて、実際の運用の流れを前もって構築していないと無駄になりかねないため、警察との連携を含むスキームはもっとしっかり考えて欲しい。



質疑
 同じく防犯カメラに関して、今回がトイレへのいたずら被害防止の観点からの導入であるならば、設置を検討すべき町の施設は他にもあると思う。例えば、所管は違うかもしれないが、オークス等のトイレも荒れている。そういった全町的視点の中で整理は出来ているのか。

答弁
 オークスプラザに関しては、所管が異なるため分からない。


( 子育て支援課 )             
質疑
 児童虐待防止対策強化事業について、大津町の要保護対策児童協議会で要保護児童として対応している中でも、特に虐待リスクの高い方に対応としようとする事業であるとの事だが、限定するのはそれ以外を把握するのが難しいからか。様々な家庭がある中で、要保護になっていない家庭でも虐待のリスクはあると思うが、どういった観点で限定するのか。また、保育士が対応するとの事だが、具体的にどういうやりとりをするのか。虐待となると精神的な問題もでてくると思うが、保育士だけで対応できるか疑問が残る。他の市町村での事例等も含め調査・検討したうえでの判断か。

答弁
 大津町全域を把握しているかというと厳しいが、幼稚園や保育園から要保護家庭の情報を収集するとともに、子育て支援課から直接お訪ねするなどして、今後の関わりが必要と判断した家庭にのみ、この児童虐待防止事業で訪問してもらう。他の市町村の訪問事例としては、保育士“等”と定め、それぞれ資格を持った人が対象家庭の実情に応じて対応している。大津町も保育士“等”としており、現在気にかけている数件の家庭については、保育士による対応が望ましいとの判断である。



質疑
 児童虐待防止対策強化事業での購入備品としてカメラが計上されているが、こういったものは共用のものが庁内に複数あり、共同で利用しているという認識である。この事業単体としての購入が必要なほどの活用頻度、緊急性があるのか。

答弁
 利用回数に関しては、月1、2回程度になる見込みであるが、緊急度に関しては比較的高いという認識である。業務効率化の観点からも必要性を感じている。


意見
 現場としては、もちろん「ないよりあった方がベター」という気持ちは分かるが、予算執行を伴う話なので、今後もこの手の購入に当たっては十分に必要性、費用対効果を検討してほしい。



( 教育部 学校教育課 )
質疑
 小学校の監理業務委託料に関しては前議会で、管理業務が高額であったため、「設計費用に含まれているか」と質疑し、「含まれていない」という答弁があったものである。今回役場内の担当課の業務負荷の面でやむなく管理まで委託する事になったとの事は理解できたが、今回要する費用は入札で浮いた設計業務委託料からの捻出か。そうであればやはり元々の計上額が高すぎたのではないか。また、設計業務の金額を考えれば今回捻出した金だけで管理業務委託費が賄えるのか疑義があるが大丈夫なのか。

答弁
 しっかりとした積算基準にて事業費を計上している。管理業務委託費に関しても今回の計上分だけで賄える想定である。



質疑
 小学校管理費の備品購入費で、危険性の観点から護川小学校への鍵付きの薬品庫とあるが、他の学校には必要ないのかまで、全町的にしっかりと確認出来ているか。

答弁
 特別支援学級において、痰吸引などの医療行為を行っている学校は、護川小学校のみであり、現在のところ薬品庫が必要となるのは護川小のみである。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター )    
     
質疑
 給食センターについては建替の話もある。例えば、費用対効果の面からは2~3年しか使わないか、あるいは10年以上使うかで設置する機材や工事内容も変わる場合もある。今回のエアコン整備について、現状から判断するとそこで働く方々の処遇改善を行うのは当然であるが、更に建替計画も踏まえたうえでの必要最低限の投資と考えていいのか。

答弁
 今回のエアコン整備は、食品衛生環境と労働環境の改善が目的であり、能力・規模等を十分に勘案して整備を行っている。建替えに関しては5~10年程度で検討を進めていかないといけないと考えているが、この度のエアコンに関しては、今後10年程度は活用したいと考えている。



質疑
 以前ヒアリングさせてもらったが、給食の品質の抜本的な改善のためには配食可能数も限界に近いセンターの建替えしかない。給食センターの建替えに関して、具体的な話も出たが民間委託を含め、建替えや支所新築によるセンター方式、あるいは自校方式など、給食センター整備の現時点での考え方はどうなっているか。

答弁
 方式について、支所、自校方式となれば、施設が分散する形となり非効率的となるので、現在のセンター方式が効率的と言える。今後、大津中学校の再生整備検討の中で基本的な考えをまとめていきたい。


意見
給食に関しては、特に他の自治体から転向してきた生徒・保護者からの不満を耳にする事が多い。施設的な限界、およびこれまでの改善取り組みは十分理解しているが、今後も更なる改善に努めてほしい。

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9月議会を終えました

 日付が変わってしまいましたが、昨日9/19日(木)をもって、9月議会が閉会となりました。

 以前も述べた通り、今議会は決算審議を含んでいることから、「どういった思想感を持ってその事業を行い、どのような具体的な効果・成果、あるいは反省があり、今後の更なる改善・向上策としてどのような事を予定しているのか」という点を特に意識して臨みました。

 予算編成と決算のサイクルにおいても、一連のPDCAサイクルを上手く回してこそ、より良いまちづくりが実現出来ると思っています。

 今回、細かい事項も含めれば、懸案事項全てについて質疑・意見できたわけではないのですが、少なくとも今回指摘した項目については、予算編成、あるいは次回決算時にどのような形で反映されているか、反映していないのであればその判断に足るだけのどのような議論・分析・検討があったのかを責任を持ってチェックしていきます。

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 これからは、前回までと同様に議会広報編集特別委員会での「議会だより」作成、個人活動&町政報告誌「新風」の作成・配布に入ります。

 また、10月中旬には文教厚生常任委員会にて、新潟県(上越市、三条市、見附市)での2泊3日の行政調査も予定しています。

 もちろん、閉会中も議会活性化特別委員会の活動を進めていかなければなりません。

 住民の方々へのご報告や出張報告会・座談会等もどんどん行っていきます。

 更に私自身、法律・条令、行政制度等々まだまだ学ばなけらばならない事も山積みです。

 当然の事ですが、閉会中も気を抜かず、しっかりと活動をしていきます。

 なお、議会での金田ひできの質疑・答弁については順次纏め、当該ブログにてご報告していきますので、「議会でどういった審議が行われたうえで、我々の税金が執行されているのか」等を知り、更に現在のレベルで果たして十分かなど今後の「行政、議会の今後の在り方」を考えていただくうえでの一助になれば幸いです。

※議会全体の内容については、12月中旬頃に町のHP等にて議事録が公開される予定です

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【9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 本日、私にとっては3回目である9月議会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後(約1週間)に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。
 また、今回は「住民の代理・代表」、「議会構成メンバーの一人」として、今後も一般質問を有効に活用しながら「まちづくり」を進めていく上で、どうしても「在り方」として看過できない部分があったため、町長に対して苦言を呈させていただきましたので、その内容も併せて掲載させていただきます。 

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

 また、一般質問に先立って行っている私の所属する文教厚生常任委員会での、金田ひできの質疑・答弁に関しては、議会事務局より「明日9/19(木)の本会議内での委員長報告を待って掲載してほしい」との要望があったため、終了次第、順次掲示させていただきます。


【9月議会一般質問】
(一般質問要旨はこちら→リンク
1.公共施設(ハコモノ)の戦略的整備・運営について 
2.新設した公共施設(ハコモノ)の活用状況と中長期的計画について
3.自主防災組織の新設・育成について



 まず、今回の質問を始めるにあたり、一点、この一般質問の答弁のあり方について苦言を呈させていただきます。

 私の6月議会の一般質問の中に「有料広告」に関するものがあったことは、町長も記憶に新しいことだと思います。
 その際の答弁の要旨としては「広報紙への広告の導入は冷え込んだ経済情勢を踏まえると現時点での導入は難しい」、「その他への導入も同様の理由にて難しい」という内容でした。
 そして、こちらがつい2週間ほど前にいただいた「議会答弁事項の対応状況調書」でありまして、前回の一般質問での継続検討の内容をご報告頂いたものです。

 これは私が3月議会にて提案し、6月議会より導入いただいたものであり、私も迅速に導入を決断し、対応いただいた町長のご英断は高く評価しているところであります。
 内容を確認しますと、住民の方々に記載の説明内容で納得していただけるかはここでは触れませんが、要旨としては、先の答弁と同じように再検討の結果、「現時点での導入は考えていない。後記改革プランにおいて継続検討する。今後の景気動向等を見据えて継続的な課題とする」とあります。

 それを踏まえて今回の9月議会での同僚議員への答弁の内容を見ますと、媒体こそ異なりますが雑誌への広告掲載に関して、つい2週間前に実施を考えていない理由として返答のあった「経済情勢」には一切触れず、「図書館協議会にもはかり、実施に向け検討する」という内容でした。

 この度、広告事業への取り組みにおいて、更に前向きな答弁をいただけたことは一住民としても非常に喜ばしいことです。
 しかしながら、もしかしたら細かいスキームに決定的な違いがあり、綿密な検討の上で町として取り組みやすい内容であると判断したのかもしれませんが、議場において、このようについ2週間ほど前に提示された検討結果と昨日の答弁内容が矛盾しているようでは、住民からも「場当たり的に答弁を行っている」、もっと言えば、「場当たり的に町政運営を行っている」と取られても何ら不思議ではない事であると思います。
 また、このような状況ではせっかく導入いただいた「調書」についても形骸化した無駄なものになってしまうのではないでしょうか。
 また一方では、昨日は事前通告制であるにも関わらず、同僚議員への一般質問に対して、色々と齟齬があったのかもしれませんが、答弁の際、質問の中でも非常に重要な数値が準備出来ていないという自体も発生しており、そういった事からも、議会議員の一人としては、はっきり申しまして、議会の軽視にも映ったところであります。

 そうった点も踏まえまして、今後、ぜひ町長にはより町政全体を踏まえた、慎重かつ過不足のない答弁をお願いしたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 今回は公共施設に関する質問が2つ、自主防災組織に関する質問が1つの合計3つの質問を致します。


 まず一点目は、ここでは道路等は含まず、所謂ハコモノと捉えていただければと思いますが、「公共施設の戦略的整備・運営」について質問をさせていただきます。

 現在、多くの自治体において、人口の減少や厳しい財政状況の中、既存施設の廃止や複合化、綿密な補修・更新計画に基づく長寿命化等、様々な取り組みが進められております。そんな中で大津町の状況を見てみれば、人口こそ増加しているものの、ここ数年で財政状況は悪化しています。
 私はその厳しい状況下で、町民の利便性を考慮しつつ、最少の経費で最大の効果を発揮するために、施設にかかるコスト削減や機能改善等を積み重ねながら、将来を見据えた中長期的かつ所管横断的な視点に立って、公共施設マネジメントを行う必要があると考えています。

 そうした点を踏まえて以下の2つの観点から提案を兼ねて質問をさせていただきます。

 まず、一点目が①「ライフサイクルコストに基づいた公共施設マネジメントの導入です。
 ライフサイクルコストとは,建物にかかる生涯コストのことであり、建物の企画・設計費、建設費などの初期投資(つまり、イニシャルコスト)と、保全費、修繕・改善費、運用費などの運営管理費(つまり、ランニングコスト)、そして解体処分までを合わせた総費用を意味しますが、 大津町では建物を新築する際,建設費の規模や補助金の割合等については様々な検証がなされる一方で,建設後に毎年要するランニングコストに関する議論が少ないのが現状であると感じています。

例えば、議会への説明においても、単年での予算はもちろん説明に挙がりますが、建設から廃棄までの想定期間、及びそれに伴うライフサイクルコストに対する言及はありませんし、以前伺わせていただいたところ、担当課においてもそのようなライフサイクルに基づく、中長期的な分析資料は作成していないという事でした。

 しかし、一般的に公共施設においては設計・建設費であるイニシャルコストよりも、所有している期間に要する費用であるランニングコストの方に多くの経費を要し、建設時のコストはライフサイクルコスト全体の中の一部に過ぎないのが実態です。
 そういった意味で昨日の議会答弁において、町長はしきりに費用対効果と仰っていましたが、費用対効果に出すにあたって捉えるべきはイニシャルコストではなく、ライフサイクルコスト全体であると言えるかと思います。
 また、管理運営費や維持修繕費には国や県支出金の大規模な充当が少なく,そういった観点からも、自治体の負担が大きいことにも留意する必要があります。

 この点を分かりやすく説明しますと、例えば、設計・建設費用が5000万円で二分の一補助のケースにおいて、建設時の町の支出は2500万円ですが、人権費を含めた運営コストが年間1000万円かかるのであれば、10年間で1億円と、建設に自治体が投じた金額の4倍もの支出となります。
 また、前議会でも指摘に挙がったところですが、オークスプラザの屋根等、一部の施設では毎年のように類似の補修を行っており、そういった管理・補修にかかる費用もランニングコストとして考えなければならず、施設自体の総費用、つまりランニングコストに占める割合は更に大きなものとなります。

 しかし、先ほど大津町の事例でも述べた通り、伝統的に多くの自治体においてランニングコストは軽視され、特に国や県からの補助率の高い事業に関しては短期的な見通しで建設がなされている現状もあるかと思います。
 また、過去に建設した公共施設のランニングコストが財政を圧迫しているケースは、昔から財政的に厳しかった自治体よりも、夕張市を始め、大津町のように財政状況が豊かであった地域で多く見られるという特徴もあります。

 そういった事情を踏まえ、今後新築を検討する際はもちろん、既存の施設の今後の在り方を再検討する際にも,こうしたライフサイクルコストの中のランニングコストについて、しっかりとした分析を行い、中長期的な支出見込みを明らかにし、それに基づいて計画を立ててくことが重要であると考えております。
 そして、ライフサイクルコストを明らかにすると同時に、人権費等の管理運営費の見直し、綿密な補修・更新計画に基づく長寿命化を含むメンテナンス費用の縮減に向けた取り組みを行う事で、建設後のランニングコストを少しでも下げるための工夫、戦略的なマネジメントが必要であると考えます。


 次に2点目が、②「施設カルテ」に基づいた公共施設マネジメントの導入です。
 ここで言う施設カルテとは、施設概要、立地バランス、運営経費、施設やサービスの利用状況及び利用者単位や市民一人当たりのコストなどを一元的に纏めた資料の事を指します。

 先ほどお話したライフサイクルコストの概念をこの施設カルテに盛り込んでいる自治体もありますが、内容に関しては自治体によって様々です。 
 ただ、基本的な考え方としてほぼ共通しているのは、「保有財産の最適化」、「保有財産の利活用」、「維持管理コストの最適化」を目的として整備されている点です。

この考え方や手法に関しては盛岡市が導入のために実施した分析資料に詳しいので、ぜひインターネット等で見て欲しいのですが、抜粋しながら話をさせていただくと、同市が分析した浜松市の事例では、保有している財産の全てを維持し続けていくことが困難な状況の中で,「見直すべきところは見直し,投資するべきところは積極的に投資する。そして,活用できるものは最大限活用する。」という戦略的な仕組みづくりを前提とし,従来の所管別による管理体制と公有財産における考え方を見直し,保有している土地と建物の総括的な一元管理の確立と「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換を目指しているとの事です。

 これをもう少し噛み砕いて言いますと、一つは「予算維持、削減という方向だけではなく、費用対効果を高めることが出来るのであれば積極的投資を行うこと」、もう一つは「所管ごとの縦割り管理をやめるとともに、公共施設の設置目的の枠に囚われず、一元管理による効率的な活用を行うこと」の2点により、「公有資産をより有効に生かしていこう」という考え方になるかと思います。

 更に具体的には、例えば、「毎年1000万円をかけて千名しか利用のない施設よりも、倍の2000万をかけても10倍に当たる1万名の利用が見込めるのであれば投資をするべきである」、「文化振興施設と地域交流施設などに、おいてそれぞれの利用率が低いのであれば、責任所管や設置目的を越えて統合する事で相乗効果や費用効率化を図るべきである」と言えば分かりやすいかと思います。
 
 この浜松市の取組みの特徴としては,それぞれの施設について所管横断的に躯体性能と利用率を数値化していくことにより施設評価を実施している点にあります。この際,利用率については,利用人数のほか,未利用スペースの有無(有る場合はそのスペースの面積),貸部屋の数・広さ,部屋毎の利用率などを細かく把握しています。そして、躯体性能と利用率から施設の状況を類型化した上でさらに,課題 について詳細に情報収集を行い,定性的な内容を踏まえて,今後の建物の利用方法を検討しています。
 また、もちろん施設カルテを用いて検討を進める中で、財政面、費用対効果面で継続が難しい場合には、「廃止」を検討しますが、その場合でも,その建物で提供されていた住民サービスは,他の建物において継続して提供されるなど,スペースの利用について、縦割りを超えた全庁的な調整を行っているとのことです。

 確かに公共施設には基本的にそれぞれの根拠法があり、その意図する目的を達成するために存在しています。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化によって、地域公共施設は、その設置目的の「枠」だけでは対応しきれなくなっているのが現状です。
 よって、施設カルテを導入することで、費用対効果を踏まえた既存施設の徹底した状況把握、見直し、そして更なる有効活用を図るとともに、施設の機能を重視することで、縦割りになっている他の公共施設との垣根をなくしながら、より良いあり方を探り、改善していくことで資産効率を高めていく必要があると考えております。

 以上、ライフサイクルコストを用いた公共施設マネジメント、および施設カルテを用いた公共施設マネジメントの2つの観点からお話させていただきしたが、例えば前回の議会の答弁にて、町長は今後、健康増進多目的施設等のの建設も考えていく必要があると仰っていましたが、それを検討していく上でも、ライフサイクルコストに基づく中長期視点での費用対効果の算出が必要であると考えます。また、町の総合体育館や健診センターをはじめとする町の保有する他の施設との位置づけの整理、既存の施設の有効活用方法の再考という観点からは施設カルテの活用が有効かと思います。
 
 更に、利用率の低い施設や町民からの不満の多い施設に関しても、その活用方法を再考する必要があると考えていますが、それを実施するための基礎データとしてもこれらは絶対に必要であると考えています。

 もちろん、先ほど挙げた浜松市や盛岡市と比較すると、大津町の保有する公共施設は少なく、また実務を行う職員の数も圧倒的に少ないため、必ずしも同じレベルを目指す必要はないと思います。 
 そういった面も踏まえて 大津町の現状に即した「出来ることから」というレベルで宜しいので、これらの考えを取り入れ、取り組みとして進めていく考えがないか、町長の考えを伺います。


 
 続いて二点目の「新設した公共施設(ハコモノ)の活用状況と中長期的計画」について質問をさせていただきます。

 公共施設の中で、特にここ数年で新設された①ビジターセンター、②まちづくり交流センター、③歴史文化伝承館については、頻繁に利用している町民からは喜びの声が聞こえる一方で、その活用方法、利用率、費用対効果等への町民からの疑問の声も多く、一部には廃止を求める声さえあるのが現状です。また、各施設の意義、位置づけについても、多くの住民には十分に伝わっていないように感じられます。

 例えば、町の年間事業評価調書によると、平成25年度の年間の運営コストだけを見てもビジターセンターは1201万8千円、まちづくり交流センターは783万9千円、歴史文化伝承館は、一部所蔵施設である文化財学習センターの経費も混ざっているようですが、557万5千円の予算が計上されています。
 一点、特に構成比率として大きい人件費について、一部には国の緊急雇用の100%補助でまかなわれている部分もありますが、それも永続的な支給を約束されたものではなく、2年後、3年後に急に打ち切られても何ら不思議ではないものかと思います。

 ここで、私がいただいている町民の方々からのこれらの施設に対する具体的なご意見、ご要望をいくつかご紹介させていただくと、次の通りです。

 ビジターセンターについては、
・毎年、多大な予算をかけて運営しているが、ただの待合所になっているように思える
・掲示物等を見ると町のパンフレットは一応は施設の隅に置かれているが、大津町の名所や名産品をPRするようなポスターではなく、県の施設を紹介するようなポスターの方が目につく
・大津町の名所や観光案内というよりも、ただ単に目的地への行き方を尋ねるような駅員に聞けば事足りるような質問・案内が多いのではないか
・人を配置するのであれば、少しでも大津の名産品等の物販を行うべきではないか
などがありますが、私自身もこの一般質問に先立ち、3週間ほど前に平日、休日としばらくビジターセンターの椅子に座り、観察していましたが、その限りにおいては同様の印象を受けたところです。

 次に、町づくり交流センターについては、
・オークスプラザや文化ホール等の既存の施設との位置づけの違いが分からない
・駐車場が狭くて使い勝手が悪い、という声が最も多く聞かれます。

 次に、歴史文化伝承館については、
・町民向けなのか、町外向けなのかどっちつかずであり、位置づけが分からない
・来館者数が少ないことに対する苦言として来館者を増やすための工夫を求める声、あるいは廃止や図書館をはじめとした他の既存施設との統合等を求める声

まで聞かれます。

 最初の質問で申し述べた通り、これらの施設は設計・建設から運営まで多額のライフサイクルコストを要するものであり、広く町民の理解を得るためには、その声も取り入れながら、そして施設カルテの概念も用いながら、戦略的かつ迅速に改善・改革を進める必要があると思います。
 また、私としてはまだ走り出したばかりの施設であるため、廃止とまでは言いませんが、町民からの不満・苦言が多い現状を受け止め、しっかりと中長期的な計画、工程表を作り、改善策を実施しながら運営していく必要があると考えております。

 そうした点を踏まえ、現状での施設の活用状況、及び町としての課題認識、そして今後、中長期的にどのように活用していく計画であるか、この機会に町長から住民に対して具体的にご説明いただきたいと思います。



 続いて、三点目の「自主防災組織の新設・育成」について質問をさせていただきます。

 これまで自主防災組織の育成に関して、町では、費用面での補助としては事業活動に対する補助金10万円や防災関係備品を対象として補助額30万円を限度に3分の2を支給するなどの取り組みを打ち出しています。
 しかし、自主防災組織は、地域の自助努力だけに任せて、自然発生的に醸成されるものではなく、補助金等の物的支援だけではなく、特に軌道に乗るまではある程度の部分で行政が方向性を示し、導いていく必要があると考えています。
 そうでなければ、取り組みの状況が「人依存」となり、地域防災に対する知識や意欲がある住民等の「リーダー」となる者がいない地域においては、組織の醸成が遅々として進まないのが当然であります。

 更に、大津町の自主防災組織の組織率は約65%と聞いておりますが、形骸化し、近年の活動実績も殆どない団体も多いのが実情です。
 この度の補助金にて金銭的な支援で組織の数だけは多少増やせるかもしれませんが、その位置づけと意義を考えれば、組織率だけではなく、個人的には、「平時にどれだけの活動実態があり、有事にどれだけ機能する見込みがあるか」という実働力も指標として捉え、考えていく必要があると考えております。
 「自主防災組織」というのは、とりあえず組織があれば良いというものではなく、有事に機能しなければ意味がなく、「組織あって住民しらず」あるいは「組織あって活動なし」では本来の目的を果たすことは極めて難しいという事は言うまでもありません。

 そこで、この自主防災組織をどのようにして、実行力のあるものにしていくかに関してですが、私は一つにはこの手の取り組みは、地域において誰が旗を振り主導していくかがポイントになると考えています。
 事実、私の把握している限りで地域防災力の高い区は、区長等のキーマンとなる人物がリーダーシップを取りながら主導しています。
 しかし、現実問題としては自主防災組織は県内各地でも増えてはいますが、中心となって活動する住民が中々見つからないのが実情であり、それは大津町でもそれは同様かと思います。
 よって、現実的に自主防災組織が育たない地域においては、リーダーの発掘、育成を進めるとともに、地域の住民に任せるだけはなく、行政が梃入れ、支援していくということが重要になってきます。

 そういった観点から地域ごとの体制のバラつき、属人化を防ぐため、また地域の活動を支援、底上げするために、次の4つの取り組みについて、提案を兼ねて質問させていただきます。

 1つ目が、具体的なモデルプランや、地域防災組織設立・運営マニュアルの提供です。
 先ほど申し述べた通り、この手の組織構築は手放しでは「そこに暮らす住民」のやる気や防災意識等に依存しやすいものです。実際に私自身も自主防災を進める方々から「具体的にどのような取り組み、活動をすれば分からない」という声を良く聞きます。
 よって、手の込んだものである必要はありませんので、シンプルで分かりやすい形でのガイドラインを提供することで、町内の自主防災組織の支援・底上げに繋がるのではないかと思います。なお、この点に関しては他の自治体の作成資料をベースにし、一部を大津町の状況に合うように修正しながら、作成すれば比較的容易に作成可能かと思います。

 2つ目が、資料配布や情報交換会の実施による地域の特性も踏まえた町内自主防災組織の好事例の共有化です。
 現在、町では防災指導員が助言などを行う制度があるとのことですが、私の知っている区長さんの中でも独自の取り組みを推進している方々がいらっしゃいます。そしてその方々はぜひ自分の区の取り組み事例、成功事例を他の区でも活用して欲しいと仰っていました。   
 先ほどのガイドラインは比較的一般的な内容になると思いますが、こういった町内での横の情報連携を推進することで大津町の地理的事情、あるいは行政制度により根ざした支援が出来るかと思います。

 3つ目が、機能別消防団の仕組み等を生かした消防団との連携強化です。
 機能別消防団というのは、現在町にある一般的な消防団とは異なり、「能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動 」を行う消防団であり、例えば火災予防・広報分団、OB分団などがありますが、今回私が導入を提案したいのが、女性消防分団と大規模災害時のみ活動する分団です。

 現在大津町消防団には630名が所属していますが、その殆どが20代~40代までの働き世代の男性です。 
 そのため地域防災を考えた場合、平日日中に地域にいるのは大部分が主婦や退職済みの方々であり、そうした方にこそ地域防災・自主防災の訓練が必要とも言えます。
 しかし、私自身も消防団に所属していますが、火災予防週間等での見回りや出初式、地域の防災訓練の主催、操法大会、およびそれに伴う訓練等、活動は多岐に渡るため、大きな負担を伴い、通常の団員募集にさえ難航しているのが現状です。

 ただ一方で地域防災、自主防災を重く受け止め、そういった多岐に渡る消防団の活動には参加できないが「地域防災、自主防災には興味がある」、「取り組みたい」という声は私自身もよく耳にするところであり、そういった力を組織化することによって、より実効力のあるものにすることが出来るのはないのかと考えます。
 また、別の動きとして福岡県八女(やめ)市の事例を紹介させていただくと、自主防災組織の担い手として、日頃から防災活動に取り組む消防団員との連携を深めて組織の活動を強化しようと、研修を実施し、3年間で360人の「自主防災組織指導員」を養成する取り組みを行っているとの事ですが、消防団との連携としてはそうした既存の組織を生かしての連携も考えられるかと思います。

 4つ目が、実態の把握による行政との連携強化です。
 以前に私が調査させていただいたところ、大津町では自主防災組織の活動実態までは把握していないとのことでしたが、先ほども述べた通り、町には組織があるものの活動実態が殆どない自主防災組織が多数あり、正確な活動実態を把握しない限り、有事の効率的な連携は出来ず、更に行政が事前の対応プランを練るうえでも支障が出る事と思います。また、活動実態を知ることにより、行政として地域防災組織を育成・支援していくための具体的な動きにも繋げることが出来るのではないでしょうか。そういった点を踏まえて、行政がしっかりと地域の自主防災組織の活動実態を把握し、連携を強化していくことが必要だと考えます。

 自主防災組織はその組織が結成され、育って行いくまでには多大な時間と労力が必要となります。
 また、自主的な防災組織とは言いますが、今現在これほど自主防災組織が注目される事になった背景としては、一つには火災、地震、豪雨、台風、竜巻等、頻発する多種多様な災害に対して行政だけで対応できる限界を超え、地域住民の力を頼らざるを得ない状況であるという事が言えると思います。

 そうした背景を踏まえれば自主防災組織の結成を促進し、それを育成していくことは行政の重大な責任であると思います。

 以上の点を踏まえまして、本件に関しての町長の考えを伺います。

| 議会関連 | 23:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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住民の声を生かしたまちづくり

 7月の記事、「横断歩道の安全対策(大津保育園)(→リンク、で触れた件に関してですが、園長との相談後、非常に迅速な対応をしていただいております。

 園長への相談後、程無く役場内担当所管、および警察署とも協議していただいたものの、予算の都合上、早急な対応が難しかったため、関係各所と調整のうえで車通りの少ない夜間に園長先生が自ら対応されたとのことです。

 私が活動をする中でも「財源」「予算」をどうするかという事は常に付き纏う課題ですが、「現場の熱意や創意工夫があれば、限られた予算内でも出来ること山ほどある」と改めて感じたところです。

 園長においては、各所との協議・調整から実際の作業まで大変な苦労だったとは思いますが、園の対応への喜びと感謝の声が多数挙がっており、私も一住民として同様の思いです。


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【図1】登坂の急カーブ前に、新たに大きめのより目立つ看板を設置。


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【図2】消えかかっていた横断歩道の線を引き直し鮮明に。また、横断歩道の前に園児の注意を促すための黄色のラインを追加し、園児にはライン前で止まってしっかりと左右を確認するように指導しているとのこと。


 私自身、大津町で生活し、様々な地域を回っていますが、それでも地域のことが一番分かるのはその地域、地域で生活している方々です。

 「大津町」と一括りにしても、北部、中部、南部はもちろん、農業地域、商業地域、工業地域等の違い、あるいは美咲野のような近年人口が急増して若い方が多く生活する新興地域から高齢化や過疎化の進んでいる古くからの地域まで様々であり、抱えている課題や必要な措置も異なります。

 「まちづくり」においては、町全体としてのマクロの視点を持ちながら、更に地域地域の実情を踏まえたミクロの視点も大事にしつつ、理想としては「全体最適かつ部分最適」を目指して取り組んでいく必要があると考えています。

 それはもちろん、「住民」という観点から捉えた場合にも同じ事が言えます。

 金田ひできは、当ブログへのコメント、議会ごとに発行している町政報告誌「新風」に記載の住所、電話番号、メールアドレスへの連絡、あるいは町で見かけた際や個人的に実施している出張町政報告会・座談会の活用等、どのような手段でも結構ですので、今後もぜひ皆様の声をお聞かせください。

 私自身も信頼に足る活動を行っていく事で、そういった声が今後もっと増えてくるように、私もより一層頑張っていきます。

| 言論・政策 | 11:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新人議員で勉強会を行いました

 本日、議会は休会でしたが、今年2月に初当選した大津町の新人議員で「議会活性化」に関する勉強会を行いました。

 以前も新人議員で集まり、情報交換や議会活動に関する議論を行いましたが、複数の資料を用いた研修形式の勉強会は今回が初の試みとなります。

 なお、今回は16名中7名が新人議員という状況であることもありますが、新人議員でこのような自主的な勉強会を開催するのは大津町では初めての事ではないかと思います。

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 研修の次第は以下の通りで、議会活性化特別員会の事務局を兼ねている佐藤議員、豊瀬議員、金田の3名で手分けして、内容の説明を行いました。
 
1.議会活性化の背景
2.先行自治体の取り組み
3.前任委員会での活性化における検討経緯


 私は「2.先行自治体の取り組み」として、近隣の2市2町(合志市、菊池市、菊陽町、大津町)を中心とした熊本県の他の市町村の議会活性化への取り組み状況、および他県の先進事例の説明を行いました。

 もちろん、大津町が先行して行っている議会改革もありますが、例えば2市2町のなかで議会報告会を実施していないのは大津町だけであったり(多くがここ1、2年で開始)、県内の他の町村と比較しても議長・議員提出の条例や意見書の提出件数が下位に位置するなど遅れている部分も多くあるのが現状です。

 よって、議会活性化特別員会での活動はもちろん、新人議員としてもしっかりと学習を重ねることで、着実かつスピード感のある議会改革を行っていきたいと考えています。

| 議会関連 | 23:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【議会活性化】議会報告会について

  私が副委員長を務めている議会活性化特別委員会にて、「議会報告会」の実施を検討しています(過去記事→議会活性化特別委員会
 
 議会報告会というのは端的に言うと文字通り、「議会の構成メンバーである議員が住民の代理・代表として、どのような取り組みを行っているか、各議案に対してどのような議論のうえで議決・否決したか等を住民に対して報告するもの」です。

 会の開催頻度や運営方法、報告内容等は議会によって様々ですが、現在多くの地方議会で議会報告会を開始する動きが見られます。

 近隣自治体では、先月下旬に菊池市議会が4日間にわたって、市内4か所で初の議会報告会を実施しており、私も今後の参考になればと、菊池市文化会館で開催された報告会に参加させていただきました。
 
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 報告内容は議会運営に関する簡単な説明を議会運営委員長が行い、その後に各常任委員会の委員長が市議会にて審議した主な議案に対する説明を実施、最後に質疑応答という流れでした。

 質疑応答に関しては、議会活動、報酬、主な審議の内容説明等に対して、厳しいご意見もあったのですが、厳しいご意見を述べられる方々の多くも、「議会報告会」という議会改革のための大きな一歩を踏み出したことに対しては概ね好意的な意見であり、今後しっかりと継続していって欲しいとの声も多く聞かれました。

 私自身、菊池市議会の議員ではありませんが、ご意見の中には大津町の現状に当てはまる部分も多く、非常に身に染みる思いであり、今後の議員活動、議会活動においての大きな助けにもなる事と思います。

 一部の支援者や地域、団体だけの偏った声だけはなく「そこに生活する幅広い住民の声をしっかりと聞き、届ける」という事は、議員活動の基礎基本であり、一部の票田への利益誘導型ではなく、幅広い声を集める中で、「中長期的発展、および町全体を見据えた全体最適な政治」を行うことが町の継続的な発展のためには不可欠であると考えています。

 そういった中、私自身、知人だけではなく、自発的なヒアリング、ビラ配り、ブログ、フェイスブック、ボランティア活動、所属する青年会議所(JC)や消防団での活動、出前報告会等、色々な手段で少しでも「住民の声」を集める工夫を凝らしているつもりですが、今回の議会報告会での意見の多様性を踏まえると、それでもまだまだ聞けていない声がいくらでもあるという事を再認識し、「報告」だけではなく、そういった「声を聞く場」としての議会報告会、あるいは双方向の意見交換会の必要性を改めて痛感しました。

 さて、「大津町議会報告会」実現に向けた今後の予定ですが、内容の精査に要する時間、告知の必要性などを踏まえた現実的かつ最短の開催日として、議会活性化特別委員会事務局(委員長+副委員長3名)では選挙から約1年となる来年2月の開催を目指して具体的なスケジュールを立てましたが、委員会にて様々な意見が出たため、実施の有無、およびその時期については、再度議論する運びとなりました。

 意見としては、以下の青字のようなものがありましたが、「漠然とした場当たり的な対応ではなく、まずは具体的な内容とデッドラインをしっかりと決め、それを実現するための具体的なスケジュールを立てた上で、課題を解決しながら取り組んでいく」という手法が私が議員になって以来、執行部に対しても言い続けていることです。

◆任期は4年あるので、焦らずに4年間で実現できるように取り組んでいけばよいのではないか
◆報告会を実施している議会においても、住民が殆ど参加しないようなところもある
◆議会の活動を制約する結果になる恐れがある                         等々



 もちろん、議会としての方向性は議員全員で決めることであり、議員は各々の思想・信念に基づいて活動しているため、そこに「何が正しい」という普遍的な「あるべき姿」はないのかもしれません。

 しかし私自身が議員として自己を棚に上げて主張、行動をしても、それは住民に対しても、もちろん行政に対しても説得力がありません。

 そういった意味で、少なくとも私自身は自己の主張を棚上げした悪しきダブルスタンダードに陥らないように、議会報告会の早期の実現をはじめとした議会の活性化についても全力で取り組んでいきます。

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農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」の発足記念式典

 本日は農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」の発足記念式典に参加してきました。
これは町内12の集落営農組織が再編・統合したもので、農業法人としては県内最大規模、全国的にも有数の集落営農組織となります。

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 集落営農とはネット辞書のweblioでは次のように定義されています。

 「集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産工程の全部又は一部を共同して行う営農活動、又はそのような営農活動を行う組織の総称。(任意組織の形態をとっているものが多い。)
 ①共同購入した機械・施設の共同利用、②転作田の団地化など農地の利用調整、③中心的な担い手に主な作業を委託し、生産から販売まで共同化するなど、地域の実情に応じてその取組内容は多様である。
 農業政策上も、①生産の効率化、②コストの低減、③農地の保全、管理等それぞれの集落営農の機能・役割に応じ、支援策を講じている。(⇒(農業)集落) 」


 簡単にいうと「集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組むことで効率化していこう」という事になるかと思います。
 
 ただし、この集団営農も「農家」単位から「集落」単位の集団的農業への転換は、個々の農業者意識の面、あるいは機械等の物質的な面からスムーズに進んでないケースも見られるなどの課題もあり、今後は経営基盤の強化や担い手確保など地域・組織の実態に応じたきめ細やかな支援の拡充・強化が求められています。

 そういった中で、今回の式典の開催にあたっては、県からも蒲島知事や営業部長でもあるくまモン、そして地域の子どもたちも応援に駆け付けてくれ、知事からはこの「ネットワーク大津」への惜しみない支援をしていくとの言葉がありました。

 地元でこのような動きがあるのは嬉しい限りであり私自身も、一住民としても議員としても、しっかりと応援していきたいと思っています。 

 なお、式典とは直接関係ありませんが、蒲島知事のあいさつの中で「「肥後大津駅」を「熊本空港駅」に変更するようにJRと交渉中」という発言もあり、大津町民として非常に大きなサプライズとなりました。

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9月議会日程&決算審査のあり方について

 9月議会定例会の日程が決定しました。

◆会期:9月6日(金)~19日(木)
◆場所:大津町役場 4階 議場及び各委員会室


 現在、資料を確認しながら議会にて質問する内容等を整理しているところですが、9月議会では通常の議案や補正に加えて、決算審査も行われるため資料のボリュームも多く、会期自体も長めです。

 9月議会会期
※金田ひできの一般質問は9/18(水)13時からの予定です→【2013年9月議会】一般質問通告内容
※9/9(月)は全委員会ともに現地視察のため、原則傍聴対象外となりますのでご注意ください


 なお、決算審査では、町長及び公営企業管理者等から提出された一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算書等の計数が正確であるか、あるいは予算の執行または各事業の経営等が適正かつ効果的に行われているかなどを審査します。

 既に執行された予算に対する「決算」ですので、例え否決されても収支の事実については影響を与えません。

 そのため、予算編成に関する議題と比較して、軽視している議会も多数あるようです。

 しかしながら、経営的な視点で言えば「決算(=結果)」で町の取り組みを入念に評価し、その評価結果を基に次年度以降の事業やそれに伴う予算執行に生かしてこそ意味があり、それが本来あるべき姿であると考えます。

 また、この決算が否決されれば、長の政治的責任が問われる可能性もある重大な事項であるとも言えます。

 
 そんな決算審査ですが、大津町において、時期や質疑・答弁の在り方、結論の纏め方、そして予算編成との関係などは、果たして適切なものであり、また決算での指摘事項はしっかりと次の予算編成等に生かされているのでしょうか。

 私は予算編成と決算のサイクルにおいても、一連のPDCAを上手く回してこそ、より良いまちづくりが実現出来ると思っています。

 そういった意味で、これからは行政と議会、そして両者の関わり中での「仕組み」、また議員としてどう取り組んでいくかの「議員一人ひとりの姿勢や資質」まで、旧態依然の決算議会から抜け出し、新たな在り方を模索する必要があると考えています。

 よって、今回の議会では細かい数字についてはもちろん、民間の発想としては当たり前のことなのですが、もう少し大きな枠で「どういった思想感を持ってその事業を行い、どのような具体的な効果・成果、あるいは反省があり、今後の更なる改善・向上策としてどのような事を予定しているのか」まで踏み込み、住民の利益・幸福面から納得出来ない点があれば、しっかりと指摘し、ともに改善が図れるように考え、取り組みたいと思っています。

| 議会関連 | 13:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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