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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2013年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2014年01月

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政治におけるフリーライダー(タダ乗り者)

 社会科学(経済学・心理学等)の学術用語に「フリーライダー」というものがあります。

 例えば、「地域で使う公園の管理費は支払わないが、ちゃっかりと活用だけはする人」はフリ―ライド(タダ乗り)していると言えます。

 一般的には「集団で参加者同士の貢献により付加価値を産み出すとき、他の参加者に貢献させておいて、自分は貢献せずに得られた付加価値の恩恵にはあずかる人」と言えば分かり易いかと思います。

 以下のような事例は日常生活でも見られることだと思いますが、こういったものも広義のフリーライダーと言えます。

・学校での掃除の時間にさぼって他の生徒に任せる
・大企業等でクビにはならないと高を括って日々手を抜きながら働く
・救急車をタクシー代わりに活用する
・法で定められた税金を不当に支払わず公共サービスを利用する(脱税)
・著作権を無視したコピー商品の作成・販売


 また、行政では、「国の補助金だから」とコスト削減を徹底しなければ、それは地方自治体が国の制度(国税等)にタダ乗りしていると言えるでしょう。

 このフリーライダーですが、事の善悪やらモラル、罪悪感等を考えに入れなければ、確かに個人にとっては合理的な選択です。しかし、ミクロ(個々)では機能しても当然ながら全員が同じ行動をとり始めれば途端に機能しなくなります。

 よって、一つには政治の役割によって、「部分最適化と全体最適化の乖離を是正する」ことが必要になります。 ところが、政治家自身が、同じように部分最適化(個人の合理的選択)を優先して行動するとなると、政治は機能不全になります。

 先日の記事でも触れた通り、「特定地域のみ」「支援団体のみ」、あるいはもちろん「票に繋がるかどうか」等の個人的損得勘定で判断をする。また、あるいは個人的には良かれと思っていても、「子育て支援策の拡大」、「福祉の充実化」等の行政サービスの拡充のみを謳って、そこに「財源」「全体感」「中長期的視点」といった考えがなければ「納税者」や「将来」へのタダ乗りと変わりません。 

 さて、一つには、フリーライダーの防止のカギは人々の「心がけ」ではなく、「インセンティブ(動機付け)」にあると言われています。

 政治において、現時点での選挙結果を見ると、残念ながら政治においてはまだまだこの「政治的フリーライダーが得をする状況」になっていると言わざるを得ません。

 国家レベルではバラマキ的な政策の実施、あるいは個人レベルでは「自分の家の前の道路」をしっかりと整えてくれた方が喜ばれ、大義や必要性があっても増税や制度の廃止・縮小等は歓迎されず、それが選挙結果に影響するといったケースが多いのが現状です。
 
 更に言うと「反原発」「反TPP」「反増税」等に関してしっかりとした対案が示されていれば良いのですが、具体的なHOWがなく、「スローガン」だけを叫ぶ候補者が若者を中心に多くの票を集めていました。しかし、もちろん具体的な方向性を示して合意形成を図るのも政治家の大切な役割の一つですが、個人的には政治家はそれだけでは足りないと思っています。
 何をやるかだけではなく、「どうやって実現するか」という事も考え発信していかなければなりませんし、資源の配分においても先に述べた通り政治家自身が部分最適な視点しか持ち合わせていなければ社会は機能不全に陥ります。

 そうした点も踏まえ、一部のための政治ではなく「みんな」のための政治を行っていくためには、「フリーライド(タダ乗り)しても得にはならない環境をつくること」が肝要であると思っています。しかし、最初に挙げたような事例であれば、法律や罰金等の懲罰的な具体的制度も考えられるのですが、こと政治(選挙)においてはそういった対処は中々難しいと考えています。

 よって、最も効果的な対処法はやはり「有権者の目」という事になります。
 つまり、「有権者一人ひとりがしっかりとした判断基準や一定の知識を持って合理的な選択を行う」ことで、そういったフリーライダー的な政治家を駆逐する。

 もちろん政治家はその判断基準をしっかりと発信する必要があり、一方で公約破り等もあるため中々一長一短にはいかない部分もあるかもしれませんが、特に2期、3期と務める政治家であれば、それまでの実績等でもある程度の判断が可能です。また、例え1期目であってもそれまでの社会人としての実績や出馬の背景などである程度のスクリーニングをかけることも可能だと思います。

 以上、ざっと書かせていただきましたが、より良い政治のために今後も私の町政報告誌や当該ブログ、あるいは出張報告会や座談会などを通して、こういった視点や考え方についても出来る限り発信していきたいと思っているところです。

 なお、当該記事が本年最後のエントリーになるかと思いますので、皆さま良いお年をお迎えください。本年もお世話になりました。

| 言論・政策 | 20:02 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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政治を経済学で考える

 経済学に「ナッシュ均衡」、「パレート最適(効率性)」という概念があります。

 まずナッシュ均衡から説明すると、これは「個人が自らの利益のみを追求した場合に起こる均衡状態」です。

 具体的なナッシュ均衡の例として有名なものに「囚人のジレンマ」がありますが、端的に言うと次のような状態のことを指します。

 2人の囚人がいる状況で、

①2人とも黙秘した場合は共に「懲役1年」
②1人が自白した場合、一方は司法取引で「釈放」になるが相手は「懲役5年」
③2人とも自白した場合は共に「懲役3年」


という条件を置くと、自分にとって最適な結果は「自分だけが自白して相手が自白せずに釈放になる状況(①)」で、最悪な状況は「相手のみが自白して自分が懲役5年となる状況(②)」です。

 つまり、相手の行動をコントロールできない事を前提におくと、いずれにしても自分の最良の選択は「自白」することです。

 しかし、互いが自分にとって最良であるはずの「自白」を選択すると、③の懲役3年となり、それぞれが自分にとって最良の選択をしたにも関わらず、①の懲役1年という結果よりも悪い状況になります。

 ここで強調したいのは、「個人の最良の選択が必ずしも「効用」(「幸福度」とでも捉えてください)の最大化には繋がらない」という事です。

※なお、辞書的意味では、ナッシュ均衡は「ゲーム理論の非協力ゲームのモデルで、プレイヤー全員が互いに最適の戦略を選択し、これ以上自らの戦略を変更する動機がない安定的な状態(均衡状態)になるような戦略の組み合わせ」のことを言います。(詳しく知りたい方は読んでみてください→リンク



 一方で、「パレート最適」の状態は、「いずれかの効用を下げずには他の効用を高めることが出来ない状態」を意味します。
 その中でも、事の善悪は置いておいて、上述の2名の囚人だけを見れば「A:黙秘・B:黙秘」という選択が、パレート最適であり、効用の和(合計2年)を最大化出来ている状態と言えます。

※ちなみにここはややこしいので読み飛ばしても良いのですが、上述の囚人のジレンマでは①だけではなく②もパレート最適な状態となっており、パレート最適な配分は一種のみとは限りません。
つまり、「A:自白・B:自白(懲役3年・懲役3年)」の場合のみ「A:黙秘・B:黙秘(懲役1年:懲役1年)」への選択の変更で2人同時に効用を上げることが出来るのでパレート最適ではないのですが、「A:自白・B:黙秘(釈放・懲役5年)」の場合にBの効用を上げる(自白して懲役5年→3年)ためには必ずAの効用が下がるため(釈放→懲役3年)、全体の効用の和が最大化するのは「A:黙秘・B:黙秘」ですが、「A:自白・B:黙秘」「A:黙秘・B:自白」を加えた3点がパレート最適と言えます)。

 ナッシュ均衡の囚人のジレンマと合わせると少し混乱しがちなので、一度その概念から離れて考えると以下の状況が想定されます。

 Aがナシを2個とBがリンゴを2個持っているとします。

 そのまま食べると効用はそれぞれ10。しかし、ナシもリンゴも両方食べたい2人それぞれが1個ずつ交換すると、両方とも食べられることで効用が共に15になるとすれば、交換後の状態がパレート最適となります。

 また、例えばAとBがナシとリンゴを2個ずつ持っているケースでAがナシ嫌いである場合、Aがナシを無償でBにあげればBの効用が上がってパレート改善することになります。つまり、Aは「ナシ0個・リンゴ2個」、Bは「ナシ4個、リンゴ2個」で「平等」ではありませんが、いずれにしてもナシを食べないAの効用を下げずにBの効用を上げることができ、BがAに対して代わりにリンゴを一個でもあげた場合にはBの効用が低下するため、無償提供を受けた状態がパレート最適と言えます。

※なお、経済学では「無差別曲線」と「予算制約線」が交わる均衡点をパレート最適と言い、個人の効用が予算制約内で最大限に満たされる状態を言います(詳しく知りたい方は読んでみてください→リンク


 概念の説明が長くなりましたが、つまりこのナッシュ均衡とパレート最適(かつ効用の和の最大化)が放っておいても一致するのであれば、政治的介入がなくとも底上げ的に「みんな」が幸せ(パレート最適)になれるのですが、現実的には自然体では個人は自分の利得を追求してナッシュ均衡のみの状態に近づく事が往々にしてあります。

 具体的事例は多数ありますが、例えば発電所の問題で言えば、火力発電所であれ、原子力発電所であれ、地域住民としては自分の住居地には作って欲しくないというのが一般的だと思います。

 しかし、全員が自分の利得のみを追求し、「電気はしっかり使うけれど、発電所はどこか遠くに作って欲しい」と言い出せば(ナッシュ均衡)、「発電が出来ない」、あるいは「高コストとなる離島からの発送電」等の選択となり、効用の最大化は実現出来ません。

 よって、例えば「電源三法交付金」により政治的な調整を行い、パレート最適に近づけるための政策を行う事がこのジレンマを解消するための政治の役割となっています。

※電源開発が行われる地域に対して補助金を交付し、これによって電源の開発(発電所建設等)の建設を促進し、運転を円滑にしようとするもの


 また、もちろん法律や条令、あるいは補助金だけではなく、「100%満足してもらえなくとも、少しでも多くの住民に納得してもらえるだけの努力をし、政治的な合意形成を図る」ことも政治(政治家)の役割と言えます。

 更に、誤解を恐れずに言うと「ナッシュ均衡」と「パレート最適」な状態を一致させ、個々人の利益追求(ナッシュ均衡)がみんなを幸せにする(パレート最適)なルールを作る事が政治の役割の一つでもあると思っています。
 
 もちろん上述のように「パレート最適」が「平等」とは大きくかけ離れるケースも発生し得るため、色々と合わせて考えなければならないのですが、いずれにしても政治家たるもの本質を理解し、「特定地域のみ」「支援団体のみ」あるいはもちろん「票に繋がるかどうか」等の個人的損得勘定ではなく、大所高所から政治に関わる必要があると思っています。

| 言論・政策 | 23:40 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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【12月定例会】一般質問の振り返り

 12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。
 なお、議会での全やり取りが掲載される議事録は3月の上旬~中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-137.html)。

 町の財政状況は悪化傾向にありますが、今議会においても待機児童、老人ホームへの入居待機、庁舎や給食センターの建替え等々、町内においては様々な対処すべきが課題が挙がっています。
 しかし、財源も限られている状況で現在の行政サービスを維持向上させていくためには、住民の声や職員の創意工夫をしっかりと取り入れながら、『より効率的な資源配分』や『業務遂行方法の改善・改革』を積極的に行い、『コスト削減』を進めながら『生産性と品質の向上』を図っていく事が不可欠です。
 今回の一般質問においてはそれを前提に行いました。

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1.パブリックコメント制度の積極的な活用を!

【質問】
 パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定する際に、「案の段階で町民に公表して意見・要望などを募集し、それに対する行政機関の考え方を公表しつつ、有効なものは最終案に反映させていく」という一連の手続きである。住民の町政への参画推進のためにも明文化された具体的な基準も整理するとともに、町民にとってより分かりやすい内容での情報提供を行いながら、この制度を積極的に活用していく考えはないか。

【答弁】
 住民の方に関心を持ってもらい、より多くの方からのご意見をいただくために、町民の方にわかりやすい資料づくりや町のホームページや広報紙を使っての情報発信の方法についての工夫も必要であると考えている。今後ともより積極的に活用し、広く住民の方からのご意見を伺っていきたい。
※答弁で不足する部分は2にて再度「質問2」にて確認





2.町民の声をより広く集め、生かすための取り組みを!


【質問】
  大津町には「町政への提案」という制度があり、町内複数個所に提案用紙および投函箱が置かれている。しかし、投函件数は少数であり、提案を受け付けたあとの回答の有無、方法、時期等も不明瞭である。
 今後より多くの住民の声や英知を集めて「対話」することで、町民理解や参画意識を高めながら、更に効果的・効率的な町政運営を行うため、具体的には以下に示す「三位一体」の取り組みが必要ではないか。

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【答弁】
提案に対する答弁は以下の通り。
①,③,④は実施の方向で検討したい
②は実現に向けてシステムを変更中
➄は現状は分析するほど「声」の数が多くないが、今後あり方を研究したい
⑥,⑦は4月機構改革時に委員会や部署等の「声」を生かすための方法も検討したい


 

3.現場職員発のカイゼン運動の実施を!

【質問】
 「カイゼン運動」とは、民間企業において長く取り組まれてきたもので、経営層からはなく現場職員が中心となって絶えず問題解決を行う「業務改善」取り組みのことである。
お役所仕事と批判されがちの自治体職員だが、実像としては限られた制約の中で意欲的に取り組む職員も多い。 しかし、必要性は感じていても「一時的な負荷がかかる」「やっても評価が変わらない」等といった意識や風土も根強く、一人ひとりの自主性のみに任せたのでは成果は限定的である。
 一方で、お祭り的な要素も取り入れて職員の気持ちを奮い立たせながら行うこの改善手法は、多数の企業や先進自治体の実績からも有効性が示されている。そうした点も踏まえ、大津町でも「カイゼン運動」を進める考えはないか。

うすうう


【答弁】
私の現状認識・提案の意図とは異なりますが、概ね『改善の指導はしており、現状でもそれぞれの職員が十分取り組んでいる。更に「住民対応」面の改善については職員全体に共有出来ている。今後幹部会議において上司として部下の意見をより取り入れていけるような事務改善関連等もやっていきたい』という答弁で、残念ながら今回の提案内容の肝でもある「更なる改善を促すための仕掛け」「幅広い分野での共有による波及効果」の必要性はあまり感じていないようでした。

| 議会関連 | 16:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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知事への直行便(タンデム自転車)

 11月の話になりますが、住民の方よりタンデム自転車(いわゆる2人乗り自転車)の規制撤廃・緩和に関するご相談がありました。

 状況を調べたところ、町ではなく県の所管とのことで早速、熊本県庁の「知事への直行便」にて、質問・提案をさせていただきました。なお、返信の内容については疑問に思う部分もあったのですが、提案した翌日には回答があり、そのスピード感には感心したところです。

 当該案件については、提案いただいた住民の方と一緒に継続して確認・準備等を進めているのですが、タイムリーなところでは佐賀県にて12月よりタンデム自転車での公道走行が可能になっています。今回は12月議会での一般質問で「町政への提案」を扱った事もあり、この機会に内容をシェアさせていただきたいと思います。 ※ご本人了承済み/プライバシー等も勘案し一部原文を修正


【知事への直行便投稿文書】

 はじめまして、私は大津町で議会議員をやらせていただいておりますが、先日立て続けに2名の住民より標記テーマ(タンデム自転車)について、「観光」「障がい者福祉」の2つの観点からご意見・ご相談を受けました。
 一つを原文のまま引用させていただくと、

 「知的障害者を持つ親として・・ 娘を少し自転車に乗らした事がありますが補助輪付きで公園での練習に終わりました・・やはり危険・・・先日ハウステンボスでタンデム車を借り複数人での自転車が楽しく、これなら親のハンドル操作で障害を持つ娘も運動に気分転換にもなり・・公道の走行が可能になれば・・有り難いのですが兵庫県や他県でも公道走行可能となっています。熊本でダメな理由がわかりません健康志向や障害を持つ方達が風を切る体感 親子の会話と町単位や届け出制等の縛りも加味しタンデム車の特区使用区域が設定されれば・・有り難いと想っています。」

との事でした。

 公道での走行禁止理由を調べた結果、分かりやすいものに次のリンク先の見解がありました(http://okwave.jp/qa/q7044784.html)。熊本県では「旅客業務であれば人数制限無し」との許可状況のようです。正直に申しますと大津町での需要の程はまだ分かりませんが、例えば特に「大自然と触れ合える阿蘇」等でも利用可能になることで「経済」「福祉」の観点からのメリットもあるのではと思ったところです。

 以上を踏まえまして、一度ご検討いただければ幸いです。



【回答】

>>金田英樹様

 このたびは「知事への直行便」をお送りいただき、ありがとうございました。

 今回、知事からの回答を希望されてご意見をいただいたのですが、タンデム自転車の公道走行については、県警の所管事項となります。

 県警へのご提案は、こちらからご利用になれます。
https://www.police.pref.kumamoto.jp/email/email.html

 もしよろしければ、当方からご意見をお渡しすることもできますので、希望される場合はお知らせ下さい。その際には、金田様のお名前や連絡先等の個人情報も併せてお渡しするかどうかも併せてお知らせいただければ幸いです。

 今後とも熊本県の県政運営にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。



【回答への返答】

>>熊本県提言広場管理者様
 お世話になっております。早々のご確認、ご回答大変有難うございます。

 担当所管について、不勉強で失礼致しました。
 しかし一方で、検討に当たって直行便に記載の通り「観光」、「福祉」の観点も含めて考えるとするのであれば、やはり県政とは切り離せないのではないかという思いもあります。よって、今後どうしていくかは別として、一度県を通して声を繋いでいただければ幸いです。必要であれば私の情報をお伝えしても構いません。

 以上、お手数をお掛けしますが宜しくお願い致します。 金田英樹


 以上が、県とのやり取りになります。


 上述の通り非常に迅速な対応には関心したのですが、基本的には導入に向けての方針決定をするのは「県」であり、「所管が県警だから」というのはおかしな話です。実際に佐賀の事例でも、ニュース等で経緯を確認すると、方針を決めたのはあくまでも県であり、一方で県警が具体的な方法論や調査項目を整理したという流れです。


 なお、「知事への直行便」の内容を受けて県から連絡が行ったようで、後日警察から電話がありました。

 回答としてはお話をした方は当該取り組みに理解はあるようでしたが、タンデムの自転車ではないものの近年自転車関連の事故が増加している事もあり、新たな規格の採用は安全面での懸念があるとの事でした。また、佐賀県においては、車道の広さ等を十分に調査検討したうえで実施に踏み切った経緯があるというご説明も頂きました。

 確かに私としても狭い道路で多用される形となり、もし事故が増えるようであれば大きな懸念点であると思います。また、もし渋滞を誘因するなど大多数の実生活に弊害があるような状況になれば結局は「効果」「効用」「恩恵」等の移し替えのような構図(誰かが恩恵を受ける分、誰かに同程度の弊害が出る)になり、それは望むところではないので、そこは利点だけに着目するのではなく、調査を経てそういったメリデメを秤にかけたうえでの慎重な判断が必要かと思います。ただ、担当者の方の見解としても、県が方向性を決め、強い要望・要請があり、安全面も確認が取れれば、警察としては実現の方向で進める事は十分出来るだろうという考えを示しておりました。

 いずれにしても、それが私の政治姿勢なのですが、今後も「何となく危なそう」「弊害もありそう」という「やらない理由」「やれない理由」を探すよりも、調査や試験・実験を行ったうえでしっかりとテーブルに必要な材料を並べた上で判断していきたいと思っています。


 なお、現在熊本県内でも自転車道のある以下のエリアであればタンデム自転車が乗車可能とのことですのでした。また、運動公園ではレンタルもありますので興味のある方はぜひ一度ご利用ください(恐らく漠然とイメージされるているより危険性は感じないと思います)。

①熊本山鹿自転車道・ゆうかファミリーロード
http://cycle-guide.panasonic.jp/special/yamahon/40.do

②湯前人吉自転車道線・球磨川サイクリングロード
http://www.synapse.ne.jp/s-hara/velo/cr_kuma01.html

③八代緑の回廊線
http://kumamoto-midori.com/shokai/keikan/h20/6/006.html

| 言論・政策 | 23:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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熊本県家庭的保育連絡協議会設立準備委員会に参加しました

 先日、『熊本県家庭的保育連絡協議会設立準備委員会』の第1回会議に委員の1人として出席しました。

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 NPO法人「家庭的保育全国連絡協議会」は主に以下の取り組みを行っていますが、今回設立の準備を進めている熊本県版は、より地域状況や地理面での関わりが密である県内で情報共有や相談、あるいは家庭的保育に関する情報発信等を行っていくための組織です。

■ 家庭的保育の普及・発展を通して、地域の子育て支援に資することを目的としています。
■ 家庭的保育者が手を取り合い、より良い家庭的保育事業となるように努めています。
■ 家庭的保育を創設・推進してきた国や自治体と協力関係を結んでいます。
■ 研修などを通じて家庭的保育の質の向上を図っています。
■ 公的保育の一環として家庭的保育を行う個人・団体のネットワークとして、活動しています。


 準備委員会の主なメンバーは現場の保育者、大学教授等と専門知識では全く敵わないのですが、6月の設立に向け委員として行政との絡みや実務面等、まずは自分のフィールドで出来る限りバリューを出していきたいと思います。

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 なお、大津町は県内で最初に家庭的保育室が認可された自治体です。
 家庭的保育室については当該ブログにおいても何度も触れてきましたが、保育者の居宅、その他の場所で行われる小規模の異年齢保育であり、主に以下の特徴があります。

■家庭的な環境での異年齢保育
■小人数を対象とするきめ細やかな保育
■いつも同じ保育者が対応
■地域に密着した保育


 自治体によっては、待機児童問題が顕在化する中で、一般の保育園を補完する役割程度に捉えている場合もあるようですが、明確な思想感と理念に基づくものであり、私としては「保護者の選択肢」としても「一般保育園との相互作用による両者の品質・サービス向上の足掛かり」としても大きく寄与するものであると考えています。

 大津町ではまた新たに保育園の建設が予定されており、既存、および今後設立を考えている一部の家庭的保育者からは今後の位置付けについて不安に感じられている方もいらっしゃるようですが、12月議会の文教厚生常任委員会においては、担当課長より今後も家庭的保育室とは協力・支援していきたいとの答弁を頂きました。

 私としては当該連絡協議会での活動も含め、うまく共存共栄しながらシナジーを発揮できる体制となるように積極的に関わっていきたいと考えています。

| 地域活動 | 15:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【12月議会】質疑・意見のまとめ

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 なお、内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点、についてご了承いただければと思います。 

 当然のことですが、「聞いて終わり」「指摘して終わり」ではなく、今後の議員活動、議会活動において、質疑・答弁の内容についてはしっかり連続性を持たせ、改善が進むように積極的に関わっていきます。


議案第69号 大津小学校校区学童保育施設、室小学校校区学童保育室及び護川小学校校区学童保育施設の指定管理者の指定について
議案第70号 美咲野小学校校区学童保育施設の指定管理者の指定について

※関連があるため一括審議

( 子育て支援課 )             
質疑 
 両議案の審査結果において、同じ学童保育施設等申請者に対する審査の総得点が、議案69号で531.1点と議案70号では503.0点と30点近く差があるのはどうしてか。
※審査については、所管が総務課であることから、ここで総務課の出席を要請して審議を行う。

答弁

 選定審査については、最初に議案第69号に関する指定管理者の応募に対して、1法人のみの審査があり、次に議案第70号に関する指定管理者の応募に対して、2法人の審査が行われた。同じ施設にも関わらず審査点数に差があるのは、施設ごとにプレゼンテーションを2度行っている点、美咲野については2者が競合したことによる比較の視点が入った点が関係してるという認識である。


再質疑
 30点近くの差の主な要因は何か。

再答弁
 評価点を比較すると審査選定項目において一番大きな差があったのは、5つの項目のうち3つ目の項目「事業計画書の内容が、管理に係る経費の縮減が図られるものであるか」。4つ目の項目「事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有しているか。」の項目であり、これが主な要因となっている。


質疑
 以前、美咲野小学校の学童施設の現地視察を行った際、隣接する二つを別の事業者が管理することにより、競争による相互のサービス向上が期待できるとの説明があったが、今回の内容はそれを踏まえると矛盾がある。どういう判断で今回の結論に至ったのか。
   
答弁
 検討の結果、同じ小学校の児童が利用する学校敷地内の施設にあっては、ひとつの法人が運営するほうが、一様のサービス、合理的な保育運営と費用削減ができると判断したものである。



質疑
 利用者の立場から考えると、運営者の変更には不安が伴うと思うが、保護者に対してのしっかりとした説明と納得がなされているのか。

答弁
 昨年度美咲野小学校の二つのクラブの学童入所説明会では、平成26年度からは指定管理を予定しており、運営者を一本化するとは説明している。しかし、既存の保護者には説明していなかったため、議会終了後の来週中には、町が保護者に対して説明会を行う予定である。


意見
 町としての負担軽減の必要性については十分理解できるが、特に感受性の豊かな「子ども」にとって施設の職員や運営方法が一斉に変わるのは大きな事態である。管理先選定・変更に当たっては利用者側の負担という面も勘案し、保護者に対しても可能な限りの説明を付くしながら、少しでも生徒の負担が少ない形で引継ぎがなされるような努力をお願いしたい。



議案第73号関連 平成25年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
( 福祉部 健康福祉課 )             
質疑
 子育て健診センターの光熱水費について補正額が高額ではないのか。また団体からの使用料は固定費であると思うが、減らすための努力・工夫をしているか。

答弁

 光熱水費の増加は、健診の増加による冷暖房費の増加によるもの。電気代については、子育て健診センター全体へ節電をお願いしている。


意見
 漠然と節電の依頼そしても実行力に乏しいと思われる。既に施設にて様々な試みを行っている可能性もあるが、担当課としても具体的な節電のガイドラインを提示したうえで依頼をしてはどうか。


質疑
 障害福祉サービス費が増加しているが、抑制のための取り組みはどうなっているか。

答弁
 増加の要因のひとつは、昨年度後半から認定区分が上がっている人が多いことで、これにより約2,500万円の増加。また、不景気による就労困難な精神疾患のある中高年や、発達障害等による就労困難な若者、支援学校卒業者などの訓練等給付の支給決定者が増えており。これにより約5,500万円増加。新規のサービス利用者も増えており、抑制は難しいがサービス支給については、常に「適正なサービス」を心がけている。例えば、サービス利用者には「計画相談支援」を入れ、3ヶ月間のモニタリングを行うなどして、適正化に努めている。


再質疑
 モニタリングには人的措置も必要であるが、金額としての効果は出ているのか。

再答弁
 導入後間もなく目に見えて大きな成果はないが、今後継続する中で改善を図っていく。


     
質疑
 健康増進費で保健師・栄養士の賃金が計上してある。時間外で健診結果説明会を開催するのは分かるが、健診データ入力業務は昼間の通常勤務時間帯で吸収できる属性のものではないのか。

答弁
 健診結果説明会を開き、個別指導をした際に、担当者が随時データ入力をしている。なお、本年度は個人通知をしたため健診受診者が増加しており、説明会の回数も増えている。



( 福祉部 保険医療課 )             
質疑
 マイクロバスの売却の価格は一般市場での売却価格と比較して適正か。また、どのような方法で売却したのか。

答弁
 競争入札を実施し、売却をしている。予定価格を決めるために事前に、4社見積りを取り、平均金額を予定価格として公表している。なお、その4社の見積額の中には、実際の入札時の落札額より高い金額の見積りを出した会社もあり、同社も入札に参加したが市場ニーズの変化等により実際の入札額は見積もりよりも低い金額を提示してきた。


( 子育て支援課 )             
質疑
 第1回大津町子ども・子育て会議が開催されたが、前回の委員会の答弁にて会議は傍聴可とし、議事録についても公開する方向で進めるとの事だったが、ホームページ等での告知もなされないまま第1回会議が終了となっていた。状況と次回に向けての対応を聞きたい。

答弁
 前回は会議開催にあたり公開が出来ていなかった。次回からは公開にて会議を開催する。また、ホームページにおいて議事録の掲載をしていく。


質疑

 「家庭的保育改修等補助金」関連について、今後新たな保育園建設が予定されておりいるが、今後の家庭的保育事業への支援はどう考えているのか。集団保育にはない利点を町も語っていたが、事業者、利用者からは今後の対応についての不安の声も聞いている。

答弁
 認可については今のところ1園のみを予定しているが、状況を勘案しながら継続して支援していく考えであり、更に認可園を増やすこともあり得る。なお、今後は子ども・子育て支援会議でも家庭的保育事業についての支援や場所などについて審議されることとなる。



( 教育部 学校教育課 ) 
            
質疑
 大津中学校の水中ポンプ入れ替えは、落雷によるものであればスポーツの森等と同様に保険で支払われるものとの認識だが大津中学校は加入していないのか。加入していないのであれば費用対効果等を勘案しての判断か理由を聞

答弁
 大津中学校の校舎は保険に加入してあるが、水中ポンプに関しては別棟となっている。市町村共済組合に事故報告は提出しているが、別棟の建物で加入状況に不明と連絡があっている。工事完了後に請求を行う予定ですが協議が必要です。


意見
 保険の加入については随分昔の事で担当者も異なっているのであろうが、保険が未加入であれば単なる加入漏れか、あるいは費用対効果等を勘案のうえで判断した結果なのかはしっかりと確認し、今回支払われないようであれば、再発防止策の検討も必要である。結果棟については別途報告をお願いしたい。



議案第75号 平成25年度大津町介護保険特別会計補正予算(第3号)について

( 福祉部 保険医療課 )
質疑
 介護保険の金額が膨らんで来ている中で、前回の一般質問あるいは委員会質疑から認定やサービスの適正化はどのように進んで成果が上がったのか。あるいはそこまで至っていない状況でも具体的なスケジュールが進んでいるものがあれば教えてほしい。

答弁
 今年度も引き続き熊本県介護給付適正化プログラムに基づき取り組んでいるが、今の人員の中で更に取り組むことはなかなか難しい部分があり、新たな取り組みは出来ていない。しかし、専門業者への委託で多少は成果が上がってきているので、来年度に向けて医療情報の突合やケアプランの点検、介護施設業者へのフィードバックなど、質や量を増やしていきながら更に職員のスキルアップを図り計画的に進めていきたい。また、平成26年度には新たな事業展開を現状以上にさせていただきたい。



議案第76号 平成25年度大津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

( 福祉部 保険医療課 )
質疑
鍼灸券補助の増額の理由について説明を聴きたい。

答弁
鍼灸券補助の増加については、本年度新たに2件の施術所の開設があったことが主な要因と考えられます。


再質疑
 鍼灸券の「按摩」への拡大の件はどうなっているか。

再答弁
 近隣の市町村で実際にマッサージ利用を認めているところでの調査を行っているが、利用実績で現状の予算規模の約10倍の利用が見込まれると考えられる。 国保特別会計、後期高齢特別会計ともに医療費の増加で、しい財政状況にあり現状のまま新たな財政支出を伴う保健事業を展開することは極めて難しいものと考えている。また、前回の当委員会で申し上げた利用者アンケートの実施について、かえって誤解を招く恐れがありますので慎重な対応が必要と考えている。


意見
 以前から伝えている通り、随分前から要望の挙がっている話であるため、棚上げではなく出来ないなら出来ない理由を明確化し、しっかりと説明できるようにしてほしい。

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【12月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 本日、私にとっては4回目である12月議会での一般質問を終えました。議員就任が今年の3月でしたので、今回で3、6、9、12月議会と一巡することとなります。

 答弁の要旨については、正確にお伝えするために議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、所感として1、2の質問については、もちろん私の提案を全て実現していただけるというわけではないのですが、業務負荷と意義を秤にかけ、難しい部分についてもある程度の代替策も示され、一定の納得感のある答弁を頂くことが出来ました。
 しかし、3の質問については、答弁が質疑に対する回答に全くなっておらず、再質問上限の2回を通して、それなりに論理的に意義と効果を示したつもりですが、最後まで要領を得ない答弁のまま時間切れとなりました。
 もちろん、出来ない理由、やらない理由が明確に示されれば、次の打ち手の打ちようもありますし、あるいは見送る事も考えなければならないのですが、それが示されなかったのは残念です。更に当該提案は非常に効果の大きいものと私自身も調査、そして経験上実感しており、町民の皆様に対しても申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 なお、来年3月頃に一言一句を纏めた正式な議事録が公開されるので、少し先になりますがその際もぜひ読んでいただければと思います(今月中に私が纏めた要旨は当該ブログで公開します)。



【12月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.パブリックコメント制度の積極的な活用について
2.町民の声をより広く集め、生かすための工夫について
3.現場職員発のカイゼン運動の実施について


 地方分権の流れの中で地方自治体の担う、そして期待される役割は年々高まっております。
 しかし、皆さまもご存じの通り、大津町をはじめ多くの地方自治体は、人員的にも財政的にも非常に厳しい状況にあります。
 そういった中でも、今回の一般質問においても、待機児童、老人ホームへの入居待機、庁舎や給食センターの建替え等々、様々な問題が挙がっております。しかし、人員も財源も限られているわけですから、このような状況において、現在の行政サービスを維持、そして向上させていくためには、まずもって、より効率的な資産配分、および業務遂行方法の見直しなどの改善・改革を積極的に行い、コスト削減を進めながら生産性と品質の同時向上を図っていく事が不可欠であると考えます。そういった思いもあり、私自身3月の議員就任以来1期4年ではなく、1期1年の思いで行政改革には特に拘って質疑や一般質問をしてきました。
 しかし、それを更に推進していくためには「町長」をはじめとした行政執行部、そして議員が大局的な視点から町政運営、政策提言をしていく事はもちろんですが、それに加えて「町民の声」に広く耳を傾けることにより、その知恵や力、あるいは地域ごとに異なる生活の課題等を集積すること、そして併せて「現場の第一線で働く職員」の創意工夫を存分に取りいれ、生かしていく事が重要であると考えています。

 今回は通告書に記載の通り、そういった観点から3つ提案を兼ねて質問させていただきます。
 これらの取り組みにより期待できる効果は、多数の住民と職員の知恵を有効に生かすことで、より質の高く、より効率的な町政運営が期待できるとともに、職員が率先して業務の改善を行い、それを示すことで町長もおっしゃる「住民」と「行政」が共通理解の下に力を合わせる真の「協働」体制に繋がることと思います。



 それでは一点目のパブリックコメント制度の質問に移ります。
 パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定するときに、案の段階で町民に内容を公表し、その案に対する意見・要望などを募集してそれらを政策等に反映させていくという一連の手続きをいいます。
 近隣自治体でも菊陽町、菊池市、合志市等、取り入れている自治体も多く、大津町でも平成23年に第5次大津町振興総合計画後期基本計画に関するパブリックコメントの募集、パブリックコメントという表現は用いていないものの「大津町まちづくり基本条例」や「都市計画用途地域見直し」に関する意見募集といった形でいくつかの実施実績があります。
 しかし、町の実情としては対象となった条例や制度、寄せられた意見ともに少なく、あまり積極的には活用されていないという認識です。
 一方、全ての事柄に対して広く対象とすれば良いのかと言えば難しいところもあり、他の自治体の事例を見ると、「結局は住民の生活に関わりの深い案件にのみ声が集中している」というケースが多数見受けられます。
 そういった意味で、私の見解としては業務負荷と効果を勘案すると、単に対象だけを増やすのではなく、例えば、一つには「防災計画の策定」やコミュニティバス・乗合タクシーなどの「公共交通計画の策定」等の地域的事情により必要な対応・対策が特に異なるものに関して行うのが効果的だと考えています。また、昨日の一般質問で出たような庁舎や給食センターの建替え等、多大な予算執行を伴うものについても住民の声というのは重要になってくると思います。

 いずれにしても、、このパブリックコメントを機能させ、意義のあるものにしていくための仕組みとして今回は2点提言させていただきます。

 1点目は、募集に当たってただ単に役場庁内の資料を掲載するのではなく、住民にとっても分かりやすい内容となるよう噛み砕いて掲載する必要があります。他の自治体でも多く見られますが、組織内の会議等で使用されているような資料をそのまま載せられても、当然ながら多くに住民にとっては理解し難いというのが現実かと思います。

 また、2点目は意見収集にあたっての募集方法、公開方法、そしてそれらの期間等も定め、町民にしっかりとコミット、約束したうえで取り組んでいく必要があると考えます。しかし、大津町の現況をみるとそれが明確にされておらず案件により対応がバラバラです。
 
 先日、私も実行委員として関わりましたが、「かたらんね!地域防災」という取り組みを住民・議員・行政の3者協働で実施し、役場からも数名にご参加いただきました。内容については町長も伺っている事と思いますが、住民の方からは地域に根ざしたもの、あるいは専門的見地からの多数の有効な意見が寄せられ、今後の地域防災計画を策定・改善するにあたっても、非常に役立つものであると感じられたと思います。また、この取り組みを通して住民の方々が直接「大津町における地域防災のあり方」の検討に関わる事で、町の防災行政に対する参画意識も更に高まったと感じたところです。
 
 いずれにしましても、行政の重要な施策、計画などを策定していく中で、計画などを公表し、広く住民に意見や情報を求め、提出された声も生かしながら内容を考慮・決定し、行政の考えやその内容に至った経緯を明らかにしていくことは、政治的合意形成はもちろん、住民の町政への参画の促進にも繋がります。
 
 この住民の声の生かし方については、2点目の質問である「町政への提案」でも、より具体的にご提案させていただきますが、まずはこのパブリックコメント制度のあり方について、町長のご見解を伺いたいと思います。

 

 次の質問に移ります。2点目は先ほどの内容と関連しますが、「町政への提案」制度の有効活用についてです。

 現在、大津町には「町政への提案」という制度があり、本庁舎を含め、町内複数個所に申込み用紙が置かれ、町民の方々は誰でも意見を投函する事ができます。しかし、町民の認知度はあまり高くなく提案数自体も少数であると伺っています。
 この提案・意見の制度は熊本県政においても「知事への直行便」との形で実施されており、私自身も利用したことがありますが、私としてはこの「知事への直行便」の方が本町の「町政への提案」と比較して、住民の声をしっかりと集め、生かすという観点から制度的に優れていると感じております。
 
 理由を含めて4点挙げさせていただきますので、県の方式も参考に改善する考えがないか町長の考えを伺いたいと思います。
 なお、1点目と2点目については、今回の通告を受けて早々と対応してもらっているものもありますが、具体的にどう変えたのかという事も合わせて簡潔にご説明いただければと思います。

 1点目は、細かい部分かもしれませんが「町政への提案」という名称が大仰であり、例えば「町政への声」等でいいのではないでしょうか。以前住民の方に制度を紹介させていただいたのですが、「一言言いたいが提案とまではいかない」と、制度の活用を遠慮されておりました。小さな事かもしれませんが、名称一つの工夫で住民の方々の受け方・反応も変わってくるのではと思うところです。
 また本町の提案用紙の記載文章を確認すると「回答や問い合わせをさせていただく場合がありますので」とあります。この点について、実質的には全ての内容に対して回答を行っているとのことですが、提案内容の実現可否に関わらず、その理由を添えて提案者にしっかりと回答する旨を提案用紙上の文章でコミット、約束するべきではないかと考えています。

 2点目は、意見の収集方法です。これは投函箱経由だけではなく、熊本県庁では既に実施しているように、提案用紙のFAXでの受領、及びインターネットでの提案も受け付けてはどうでしょうか。FAXもインターネットも新しい受け口を作るのではなく既存のインフラを活用すれば財政的投資は不要です。具体的には提案用紙にFAX番号を記載すること、そしてインターネットに関しては、トップページの「お問い合わせ受付フォーム」を活用すれば良いかと思います。

 3点目は、町民からの提案とそれに対する回答の公開です。現在はいずれも公開されていませんが、公共の問題については町のホームページ等でその内容を公開する事によって、多くの町民の疑問も解消されます。また、そこから更なる提案や改善策に繋がるケースもあるかと思います。私自身も住民の方から多くのご提案やご意見を伺いますが、多数の方から同様に挙がる意見も少なくなく、これらを公開することにより、そういった町政に対する潜在的な疑問の解消に繋がり、理解も深まると考えます。熊本県庁では、主な意見・提案をホームページで公開していますが、普段疑問に思っていたことについての質問・回答も多くあり、私自身も県政への理解、そして参画意識が深まったところです。 

 4点目が提出された声の定量分析です。これは町政への提案だけではなく、各課に寄せられる苦情等についても同様で、現在はどういった声がいつ、何回挙がっているかの集計・分析は行っていないとの事ですが、ミクロだけではなくマクロな統計的分析を行うことで浮き彫りになる課題もあるかと思います。こういった分析は「町政の提案」だけに留まらず、電話や窓口での提案・苦情等についてもぜひ行ってほしいのですが、まずは「町政の提案」から始めてみてはどうかと思います。意見のグループ化やエクセル等で集計する作業自体の業務負荷は軽微であると思います。

 以上の4点は住民の声をよりしっかりと集め、それを正確に把握するための仕組みでした。これを機能させることで今まで以上に住民の皆さまの声や英知を集めることができると思います。

 そして次のステップですが、その集めた声を真に生かしていくために、もう一歩踏み込んだ対応、仕掛けが必要であると考えています。
 
 そこで、更に2点提案を兼ねてご質問させていただきます。
 自治体として本気で住民の声を政策に反映させていこうとするのであれば、規定・基準を定めてしっかりとした制度として運用していく必要があります。
 例えば、パブリックコメントに関する対象や募集方法、公開時期や方法等を明確にするため、パブリックコメント条例を定めている自治体は多く、更に本町の「町政への提案」のようなより広い住民からの声を対象として「住民の声を生かす条例」を定めている自治体もあります。

 そこで、まず一点目に住民からの声の生かし方をコミットするためにも新たな条例、あるいは既存の条例に施行規則を定めてはどうでしょうか。この点に関しては大津町の「まちづくり基本条例」の第13条の2にも「町の執行機関は町民のまちづくりに関する意見、要望、苦情等に対して、迅速かつ誠実に対応するように努めなければなりません」と抽象的ではあるものの明記がされており、これを具体的に規定するための施行規則を設けるのも良いと思います。
 また、2点目として、この条例や施行規則を制定する際、住民から出された提案を具体的にどのように扱うかまでを定めればより実効力があるものとなります。「聞いて終わり」「集めて終わり」では制度的欠陥との指摘があってもおかしくありません。そこで例えば、住民公募により「町民提案検討委員会」を設立し、その意見も聞きながら実施の是非を検討していく事も考えられます。毎年の予算編成において住民提案枠を確保するという予算の面からの取り組みも住民の政治参画意識向上に資するものであると考えます。
 こういった取り組みを住民参加型の「政策提案コンテスト」あるいは「市民団体活動への補助金」という枠で行っている自治体はあるようですが、「住民の声」というレベルでより参加しやすく、緩やかな形で行っている自治体は私の調べた限りでは見つからず、「協働」の町、大津として他の自治体にも誇れる先駆的な取り組みにもなるかと思います。
厳しい状況の中、住民の知恵はもちろん、まちづくりへの理解や参画もこれまで以上に必要になってきます。そうあるためには一つには具体的な改善を実現しながら「住民が夢を持ち、進んでまちづくりに参加してもらう」ことの出来る具体的制度の確立は非常に有効であると考えます。

 以上を踏まえまして、この町民の声の集め方、生かし方について、町長の考えを伺いたいと思います。


 続いて、3点目の質問に移ります。
 先ほどまでの内容は町民の声を生かすという取り組みでしたが、次は現場職員の知恵を活用した「業務カイゼン運動」の実施を提案させていただきます。
 ここで私のいうカイゼンとは、元々民間の製造業において長い年月をかけて取り組まれてきたもので、経営層からのトップダウンではなく、現場の従業員が中心となってボトムアップで絶えず問題解決を図る制度のことであり、日本企業のみならず、世界にも通用する概念となっています。

 良く似た言葉に「改革」がありますが、「組織全体の方向性や、やり方を大きく変える」のが改革であるのに対し、改善は仕事の目的をより高効率・高品質で達成するために、各人の権限と能力の中での変更・選択を行い、「より良い手段」、「より良い方法」にしていく事であると定義できます。

 つまり 、ここで私の言う業務カイゼン運動とは職員による所謂、「事業仕分け」や「新規事業提案」等の大きな話ではなく、まずは「現場で汗をかいている職員自らが、直接関わる業務の進め方や職場環境を改めて見つめ直し、より良くしていくための職場単位での実践活動」と捉えていただければと思います。 

 さて、業務改善運動は古くから多数の民間企業で現在も継続的に実施されており、自治体による実施事例も多数あります。
 官民関わらず、第一線の現場の職員が身の回りの仕事のやり方を見直す中で、色々な案を出し合い、試行錯誤を重ねながら実際にやってみるという事を繰り返す中で、いつの間にか職場に「日々改善」の文化が根付きます。そして、「自分が変えることが出来る」という文化は職場の活性化にも繋がるものです。なお、私の以前勤めていた企業でも全社規模で業務カイゼン運動の取り組みを行い、大きな効果があったところですが、各課での日々の改善の実施を実施しながら、全社発表・表彰等のお祭り的な要素も取り入れて職員の気持ちを奮い立たせながら行う現場発のやり方は、カイゼンの手段として長年の多数の企業、自治体の実績より、有効であることが分かっています。

 同僚議員の一般質問の際にも触れられた通り、大津町においても「業務提案用紙」を用いて、現場職員が提案し、審議を経て取り組みを行うという提案制度は存在していますが、提案件数は年間数件程度だと伺っています。しかし例えば豊橋市は職員数こそ違いますが、数年にわたり当該取組を行っているにも関わらず、毎月100件前後の改善提案が挙げられているとのことです。また、私の所属していた民間の金融機関においても、大小様々ですが毎月1人当たり、少なくとも2~3件、多い職員からは5つ以上の提案が出され、実践されていました。
 この違いの理由として、一つは大津町の提案制度が職員にとって気軽に活用できない大仰なものとなっている、あるいは制度はあってもそれを活用する風土、雰囲気、仕掛けがないといった事が考えられると思います。
 もちろん私が接する職員の多くには意欲もあり、その中に日々改善を行っている職員もいるかと思います。ただ、しっかりとした制度として取り組むことによって、そういった職員のモチベーションを更に高めるとともに、その裾野を広げる効果が期待できます。 また、何より個々の職員が日常的に行っている大小の改善策を役場庁内で共有できれば、多くの民間企業や自治体の実績も示す通り、その効果は更に大きなものになると考えます。

 具体的な改善の内容ついて簡単に説明させていただくと、一般的な改善策としては次のようなものがあります。

・議案等の原案作成のためのチェックシートを作成することでミスの防止、省力化、迅速化を図る。
・申請書等の押印基準を見直すことで改廃を行い、手続き・処理の簡素化を図る、また、申請書様式に必ず担当課を記入することで利用者および職場の混乱を避ける。
 更には、基本的なことですが、受電時には必ず名前を名乗ることで町民へ責任を持った対応コミットするとともに町民との信頼関係を向上させる。

というようなカイゼン案も考えられます。

また、より業務により根ざしたものとしては、

・学校現場のエアコンの導入費用を下げるためにPFI方式の導入を検討する
・「自治体」という枠に捕らわれず、民間企業も視察・研究に対象とすることで、より効率的な町政運営方法を考える
・指定管理施設の電気代抑制に向け、漠然と「節電のお願い」をするだけではなく、具体的な実施依頼項目を提示する

 なお、これらは先日の文教厚生常任委員会による審議の中で委員より出た意見ですが、実現の有無は別としてもこういったカイゼン案は現場内からどんどん出てきても何ら不思議のないものかと思います。また、私のものも含め、今回の一般質問の通告書を見ても、現場が主体的に課題認識し、既に取り組まれていても良いようなものが多数見受けられます。

 こういったカイゼン案は並べ立てると当然と思えるようなことなのですが、一般的に多くの現場には「必要性は感じていても一時的な負荷がかかる」「失敗できない」「やっても評価が変わらない」といった意識や風土も根強く、職員一人ひとりの自主的な取り組みのみに任せたのでは動きは極めて限定的です。それは自治体に限らず、民間企業でも見られる課題であり、だからこそ、このカイゼン手法が多くの組織で採用されているとも言えます。

 社会環境が目まぐるしく変化する現代において、職員一人ひとりが地方自治体に求められる役割を認識し、対応していくことはますます重要となっています。しかし、職員がそれを認識していても変化への行動を起こせなければ、自治体運営の基となる資源が限られる中では、今後住民が満足する行政サービスを提供することがますます困難になることは避けられません。

 役場の方と話をすると「余力がない」との言葉が返ってくることも少なくありませんが、このカイゼン取り組みを行うことにより、もちろん変革による一時的な業務負荷はあるかもしれませんが、中長期的にみれば品質・効率の両面からそれを大きく上回る効果が期待でき、新たな事に取り組む余力も生まれます。何より日々様々な業務カイゼン方法を考えながらも、それを発信・実現できない職員の能力・モチベーションを生かす事に繋がり、職場の活性化にも繋がることと思います。また、先に述べたように「協働」に向け、まずは住民に対して職員が積極的なカイゼンの姿勢を示していくという意味でも重要です。

 以上を踏まえ、このカイゼン運動に取り組むつもりはないか町長の考えを伺います。

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議会活性化に向けて

 先週は会期がずれていたため、近接自治体である菊陽町の議会傍聴をしてきました。

 活発な議論に刺激を受けるとともに議会運営手法等、議会改革を考えるうえでも大変参考になりました。
 他の議会会期中はこちらも同じく特に忙しいのですが、今後も時間を調整して他の議会にも積極的に足を運びたいと思っています。

 なお、菊陽町では大津町では実現できていない次の事項が実現できています。

①議会報告会の実施
②一般質問の制限回数撤廃(大津町は3回まで)
③全ての一般質問の質問者席からの実施(大津町では最初の質問は壇上から議員席、傍聴者席を向いて行う)
④本会議での自席からの質疑(大津町は質問者席へ移動して行う)


 これらの内容については、本日の本会議終了後の議会活性化特別委員会でも議論がなされ、結論としては以下の通りとなりました。

①全員一致で「賛成」となり、今後小委員会を立ち上げて内容についての具体的な検討を進めていく。
②反対多数で「否決」となり、現状の質問回数の制限は撤廃しない。
③今後庁舎の建替えを行う際に実施する方向とする(議会運営委員会にて決定)。
④現在のところ、「検討するべき項目」として挙がっていない。


 この項目のうち、改選前からこれまでの長い検討期間を経てやっと①についての舵が取れたのは大きな一歩だと思っています。今後議会一丸となってしっかりと議論を煮詰め、意義のある報告会にしていきたいと思います。

 なお、個人的には②についても大きな争点だったのですが、実現出来なかったのは残念です。確かに冷静に振り返れば、現状の一般質問において上限3回の質問権を全て使い切っている議員は少なく、私自身も同僚議員の対してその必要性を伝え切ることが出来なかったのかと思います。

 しかし、私自身は現行の取り決めでは執行部による曖昧な答弁で「逃げ切り」とも思える経験をしてきたというのが正直なところです。
 ただし、この件に関しては同僚議員より「答弁内容が明らかに質問の回答になっていない場合には議長の采配により執行部に応えさせるよう取り組んでいこう」という前向きな意見・提案があったので今後は議長とも連携を取りながらより一層「前に進む政治」を実現していきたいと思います。

 なお、菊陽町議会においては一般質問の回数制限がないために、「逃げ切り」云々のレベルではなく、所謂「「質問書」「答弁書」の読み合い」ではない議論形式の非常にビビットな流れで議会が進行しており、それは傍聴者としても非常に分かりやすいものでした。

 もちろん、それを実施していくためには執行部はもちろん、議員にもより一層の研鑽が必要になると思います。一旦はこの質問制限の撤廃は否決となりましたが、今後議会報告会などを繰り返す中で住民の皆さまの声をより広く頂き、改めて議論のテーブルに乗せることが出来ればと思っています。

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【2013年12月議会】日程、及び一般質問通告内容

 12月議会定例会の日程が決定しました。
 ご都合の合う方はぜひ傍聴に来ていただければ幸いです。

◆期間:12月9日(月)~13日(金)
◆場所:大津町役場 4階 議場及び大会議室、各委員会室


※金田ひできの一般質問は12月12日(木)の午後2番目となり、14時前後から壇上に立つ予定です。

12月議会日程


 議会は3月、6月、9月、12月に開催されるため、今回で議員就任より1巡することとなります。その中で一般質問に関しては、最初の「一般質問の答弁の在り方」への提言において、まずは質問内容を受け止めてもらえるしっかりとした基盤を整えました。

 それから主に①次期振興計画に乗せるために早めに触れる必要があるもの、②行財政面から特に効率・効果の大きいもの、③生活において緊急を要するものを軸に、特に「体制づくり」「仕組みづくり」「行財政改革」を中心に提言してきました(これまでの一般質問→リンク)。

 そして、それらについては行政職員の方々の深いご理解と熱意もあり、基本的には前向きに取り組んでもらった、あるいは現在進行形で取り組んでもらっているという認識です。

 一方で、そういった提言を行う中で住民、職員の方々からは「同様の疑問を持っていた」「同じ仕組みを考えていた」あるいは「今後は更にこうして欲しい」などの声を聞く事も少なくありません。確かに私の一般質問はもちろん、同僚議員の一般質問を見ても「住民発」「職員発」であっても何らおかしくない内容が多数あります。

 例えばプールに水を貯める時、水道の蛇口は多いに越したことはありません。これまでしっかりと栓を閉め、漏れ出さないように周りの基盤もある程度固める事が出来たと思います。そういった流れの中で、「職員、議員も含めた「住民」全員で知恵を出し合い、一丸となって更に町を良くしていく」、真にそれが出来る体制、仕組みを今回の提言にて実現したいと考えています。

 もちろん私自身もそういった多くの知識や知恵、発想に負けないように、知識の更なる向上を図るとともにこれまで以上に多くの方々の声を集め、マクロ的視点も踏まえた大所高所の立場からより有効な政策提言をしていきたいと思っています。


【一般質問通告内容】
1.パブリックコメント制度の積極的な活用を!
パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定する際に、「案の段階で町民に公表して意見・要望などを募集し、それに対する行政機関の考え方を公表しつつ、有効なものは最終案に反映させていく」という一連の手続きである。これにより期待できる効果は、多数の住民の知恵を活用することで政策立案、改善段階において、より質の高い成果物が期待できるとともに、住民に対する情報公開と説明責任を果たす事に繋がる。また、そうした声に耳を傾け互いのギャップを埋めていく事が、単なる住民への負担の押し付けではない「住民」と「行政」の「協働」体制に繋がると言える。本町においては、この仕組みは殆ど活用されていないが、例えば「防災計画の策定」、コミュニティバスや乗合タクシーなど「公共交通計画の策定」等の地域的事情によって必要な対応・対策が大きく異なるものについては、特に有効であると考える。そうした点を踏まえ、この制度を今後更に積極的に活用していく考えがないか町長の見解を問う。

2.町民の声をより広く集め、生かすための工夫を!
現在、大津町には「町政への提案」という制度があり、本庁舎を含め町内複数個所に提案用紙および投函箱が置かれているが、投函件数は少ないのが現状である。しかし、私自身多数の住民より町政への多くの意見や要望、あるいは疑問や不満の声も聞いており、その潜在的な件数は多数あると思われる。よって、今後より多くの住民の声や英知を集めながら「対話」することで住民の理解も深めつつ、更に効果的・効率的な町政運営を「協働」で行っていくためには現行の取り組みの改善が必要であると考える。そうした点を踏まえ、次の取り組みを進める考えはないか町長の見解を問う。
①「町政への提案」の名称、および提案書様式の変更
②提案受付経路の拡大、周知(FAX、インターネット等)
③提案、および返答内容の公開
④提案内容の定量分析

3.現場職員発のカイゼン運動の実施を!

ここで言う「カイゼン運動」とは、元々民間の製造業において長い年月をかけて取り組まれてきたもので、経営層からのトップダウンではなく、従業員(現場職員)が中心となってボトムアップで絶えず問題解決を行う「カイゼン」取り組みのことである。前例踏襲、お役所仕事と批判されがちの自治体職員だが、実際に現場で働く一人ひとりの実像は異なり、むしろ限られた制約の中で意欲的に取り組んでいる職員も多い。しかし、「必要性は感じていても一時的な負荷がかかる」「失敗できない」「やっても評価が変わらない」といった意識や風土も根強く、職員一人ひとりの自主的な取り組みのみに任せたのでは改善に向けての動きは極めて遅く、かつ限定的である。しかし、イベント的な要素も取り入れて職員の気持ちを奮い立たせながら行う現場発の取り組みは、改善の手段として長年の多数の企業や自治体の実績から有効であることが分かっている。よって、積極的にカイゼン運動に取り組んでいる自治体にも習いながら、この取り組みを進めるつもりはないか町長の見解を問う。

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