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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2014年06月

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ブログへのアクセス数

 当該ブログについて、「どれくらいの人が見ているのか」と聞かれます。

 正直なところ閲覧数は日によってバラバラで、アクセス者を固有名詞では拾えないため何とも言えない部分もあるのですが、ここ2週間ほどのカウンター実績によると下表の通りです。

 なお前提として、

① 携帯、スマホからのアクセス数は含まれていない
② 同じ人が何回も見ても24時間以内であれば、一回しかカウントされない
③ 自分(金田)のアクセスは反映されない


 という設定になっているようです。

 ①の数もそれなりにあるとは思うものの大津の人口からすればまだまだ少ないのですが、「いつも楽しみにしているよ!」と言ってくださる方も複数いらっしゃるので、しっかりと続けていきたいと考えています。

 また、別の話ですが考えを文章にまとめるという事は自分の頭の整理にもなり、更にそれを公開する事で緊張感が出たり、オンライン・オフライン双方で思わぬ助言や生産的な議論が出来たりと、政策上のメリットもあります。

アクセス数

 余談ですが、色々な政治家のブログを見ていると市区町村、県、国、関係なく当初は頻繁に更新していたものの今は殆ど、あるいは全く更新されていないというケースも少なくありません。 色々な事情があるのでしょうが、そういったブログを反面教師にしつつ、目に見えるアクセス数も励みにしながらしっかりと継続していくので、いつも閲覧してくださっている方はもちろん今回たまたまアクセスしていただいた方も、これをご縁にたまには覗いてていただければ幸いです。

 また、「とりあえずブログの更新頻度が多ければ良い」という話ではないので、以前も記載した通り日々の活動報告レベルのものはFacebookに逐次あげており、当該ブログでは自分の考えや政策を知らせる事を目的としたある程度まとまった文章を掲載するという住み分けを行っています。
 Facebookのアカウントのある方はそちらもたまには覗いていただければ嬉しいです。

 私自身も少しでも分かりやすく、ためになる記事を書けるようにより一層精進します!

| 言論・政策 | 23:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2014年6月議会】一般質問通告内容

 6月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。会期は6月13日(金)~20日(金)の予定で、私の一般質問は6月19日(木)の14時頃からになるとかと思います。

 なお、毎度通告書の内容が同僚議員の方々と比べてあからさまに長く、「読むのが大変」と思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、

①傍聴者がより内容を理解しやすいように
②執行部に質問の意図をより正確に伝え、意図した観点からの答弁がなされるように


という2点からの私なりの配慮です。

【一般質問通告内容】
1.人事評価制度について
 平成22年度から26年度までの計画を定めた「第3次大津町行財政改革大綱後期実施計画」には、「能力や勤務実績による評価と給与への反映、また、評価結果のフィードバックなどを行いながら制度を運用していく」とあり、実際に町では様々な改革を実施している。しかし、個々の業務に対する上長のフォロー・フィードバックを通した業務品質向上、職員育成、およびモチベーション向上を図るためには、現在実施している絶対評価による能力評価だけではなく、期始に具体的な業務目標の設定をして目標管理を行うとともに、それに基づく相対的な実績評価の導入が必要ではないか。現状は短期的には職員の給与の総額を引上げていくというのは中々難しい時代であり、職員の中でより頑張った者、貢献した者を正しく評価し報酬として還元することにより、職員のモチベーションを上げる制度づくりが必要だと考える。以上の事も踏まえ、次の項目について町の現状と方針を問う。
(1) 人事評価制度の現状と課題認識
(2) 人事評価の昇進・給与への反映度
(3) 目標管理、および業績評価の導入
(4) 絶対評価から相対評価への変更


2.外部組織への派遣型研修制度について
 町ではこれまで多くの職員を国の省庁や県庁等の行政機関に出向させており、現在も1名が出向中である。こうした研修目的も兼ねた外部組織への出向は、職員育成上有効であると考えるが、出向中の人件費を町が負担するためにコストは甚大であり、その効果が厳しく問われる。よって、派遣人員や出向先の選定はもちろん、特に専門色が強い場合には出向解除後の人事配置も綿密に事前検討され、効果を最大限に生かす計画が必要である。
また、人員削減が進められる一方で行政に対するニーズがますます高度化・多様化している昨今、職員の更なる意識変革・資質向上は避けて通れない課題となっている。よって、必ずしも具体的業務に生かせる専門的な知識習得という観点ではなく、民間の業務進捗方法やコスト意識、顧客志向、経営感覚等を直に学ぶため、民間企業への短期・中期の派遣研修を実施している自治体も少なくない。以上の事も踏まえ、次の項目について町の現状と方針を問う。
(1) これまでの派遣実績と目的
(2) 派遣人員や出向先の選定方法
(3) 出向解除後の人事配置の現状と課題認識(解除直後、および中長期)
(4) 民間企業への短期研修の導入


3.公園管理の在り方と今後の整備計画について
 公園は子どもから高齢者まで様々な住民にとって、運動や散策、談話といった活動や地域のコミュニティ形成の場としての役割を果たし、地震などの災害時においては、避難地や復興拠点としての役割を果たすケースもある。町内にも多くの公園があるが特に「町に寄付された公園」においては、その整備・管理基準、責任が不明確であり、日々の管理の在り方はもちろん、公園灯等の設備更新時の負担金においても議論となるケースがある。  
また、遊具関連については子どもの事故多発により、大津町を含めて全国の多くの公園で多数が撤去されたが、一方で安全面にも配慮された次世代の複合遊具は増加傾向にある。また、最近の複合遊具はバランス感覚や体重移動など子供の身体的発達にもより寄与するような工夫がなされている。以上の事も踏まえ、次の項目について町の現状と方針を問う。
(1) 公園管理と整備計画の現状
(2) 公園の整備管理基準の策定
(3) 「子育ての町」としての中規模複合遊具の導入

| 一般質問通告内容 | 14:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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次世代の公園について

 以前のブログにて、公園遊具について書かせていただきしたが(→リンク)、先週末に視察・調査のために「読売オンライン」でも記事になっていた東京都江東区の「大島七丁目公園」、および千代田区の「東郷公園」へ行ってきました。
 前者では幅広い年齢の子どもが遊べる複合遊具、後者では主に高齢者のための健康遊具の確認・住民の方へのヒアリングを行いました。


【複合遊具】
 それぞれレビューしていきたいと思いますが、まず大島七丁目公園に関して、この公園には「複合遊具」が多数設置されています。
 我々くらいの年代以上の方は遊具と言えば、滑り台やブランコ、シーソー、箱型ブランコ、ジャングルジムなどそれぞれが独立した単純な遊具ばかりでしたが、今は一つの遊具で様々な遊び方の出来る複合遊具が増えており、例えば一つで滑り台だけではなく、ロープ登りや輪くぐり等の色々な遊び方が出来ます。

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 先日の読売オンラインからの引用ですが、『販売元のボーネルンド(東京)によると、1~15歳の子どもの 遊び方を科学的に分析し、小さな幼児なら坂をはって登る、年齢が上がって身長が伸びればロープ渡りに手が届くなど、成長に合わせた遊び方ができるよう設 されている。安全面も配慮され、滑り台は接地部分で二股に分かれ、2人で並んで滑っても子どもが交錯しない。また、幼児向けは赤や青など原色、学童向けは シルバーや黒など落ち着いた色に分けられている。年齢に合った遊具に、自然に興味を持つようにという工夫だ。』との事でした。 
 また、もう少し詳しく見てみると子供が遊具から落下しても、怪我をしにくいように床にはラバー状のマットが設置されており、安全面にも配慮されています。

 以前のブログエントリーで記載した通り、子どもの事故が相次いだことにより、全国の多くの公園で箱型ブランコやシーソーなど多くの遊具が撤去されましたが、一方で安全面にも配慮されたこのような複合遊具は増加傾向にあり、国土交通省の2010年度調査によると、以前からあった対面式の箱ブランコやつり輪などが撤去される一方、複合遊具が増え、全国で約2万8600台が設置されているというデータもあります。
 また、この大島の公園では、その他の配慮として、現在は雑菌やウイルス等を含む衛生面を懸念して子どもを砂場で遊ばせることを躊躇する家庭もあるとの事ですが、この砂場では周囲に策を設けており、犬や猫が入って、糞や尿が混入しないような配慮もされていました。

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【介護予防】
 現在では子ども向けではなく、高齢者の健康づくりのための器具を設置した「介護予防公園」も増加し、私が見てきた東郷公園にも「背のばしベンチ」「踏み台わたり」「でこぼこ道」といった健康遊具が配置されており、国交省によると全国的にも2010年度調査で2万台を超え、1998年度調査から約4倍まで増加しているとのことです。

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 ただ実際2つの公園を視察してみて感じた事としては、子ども向けの遊具は放っておいても使われる一方で、高齢者向けの健康遊具は中々自然体では利用者は伸びず、例えば一部の自治体にて実施されているように使い方教室を開催したり、運動指導員を派遣したりするなどの「使ってもらうための仕掛け」が不可欠であるように感じました。
 ただ器具設置やメンテナンスの費用対効果も含めて考えれば、介護予防公園を作るよりも既存の運動公園のジム内の運動器具を使ってもらう事や、町で行っている健康体操などの各種講座、あるいは老人会のゲートボールなどの地域での運動を推進していく方が先決であるように感じました。

 実際に私が訪れたのは土曜日の午前中でしたが、これらの遊具を使っている老人はおられず、一部は子どもが使っていたり、若い方がベンチ代わりに腰かけられていたりと、高齢者が活用している姿を見かける事はなく、運用面での難しさを感じました。ただし、このような健康遊具の導入を進めている自治体が増えているのも事実であり、現状結論を出すにはサンプルも少な過ぎるため今後もアンテナを高くしつつ可能性を探りたいと考えています。

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【子どもの遊具の充実化】

 以上を踏まえて、話を複合遊具のみに限定しますが、決して大規模ではないものの大島七丁目公園では多くの住民の方が訪れ、子供を遊ばせていました。その中で同じくお話を伺ってみたところ「公園遊び」で近所の母親同士のコミュニティも出来ており、遊具の充実した公園は一定の役割を果たしているように思えました。また、普段はテレビゲームばかりしている子どももやはり「遊ぶ場所」や「遊ぶ道具」があれば、外で遊ぶのも好きなようです。また、前述の通り最近の複合遊具はバランス感覚や体重移動など子供の身体的発達にもより寄与するような工夫がなされています。

 よって、大津町にもこうった安全にも配慮された新世代の複合遊具充実した公園が一つでもあれば、子育て環境の更なる向上が期待できると思います。ただし、一方でこのような遊具は設置費用は別にして本体のみでも一基で4~600万(http://www.kotobuki.co.jp/news/2010/20101020_000377.html)ほどはするため、導入するとしてもかなり綿密な調査・計画が必要です。

遊具


 一方で県内の巨大複合遊具の設置公園を探してみたところ、比較的近接のエリアでは熊本県阿蘇市内牧の「あそ☆ビバ(http://www.city.aso.kumamoto.jp/static/sightseeing/asoviva/index.html)」、熊本県熊本市北区清水町外の「坪井川緑地(http://www.higonavi.net/shop/shop.shtml?s=2724)」がありました(いずれも無料)が、大津町(肥後大津駅起点)からは前者は25キロ、後者も20キロほどの距離があり、小さな子どもを連れて気軽にいくのは少し難しいと思います。阿蘇市では上述の「あそ☆ビバ」を” 未来を担う子ども達の夢や希望を育み、健全な育成に寄与するとともに、家族のふれあい及び地域交流促進の場”と位置付けていますが、中規模のものでも町内にあれば、「子育ての町」としての魅力もより一層向上するのではないかと感じたところです。

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(↑阿蘇市内牧のあそ☆ビバ)


 ただし、問題としてはメンテナンスも含めて、上述のように金銭面における課題が非常に大きく、色々と探してみましたが把握できた範囲では活用できそうな助成金制度も限定的です。
 何かに町のお金を使うという事は歳入が変わらないという前提を置けば(もちろんそこを増やすための政策も重要ですが)、他の何かのサービスとトレードオフ(両立しない)になってしまいます。よって、これまで何度も書いているように個人的には無責任に「あれもやります、これもやります」ではなく、全体を捉えて業務効率化、仕分けなどの行財政改革等により費用や人員を捻出することで住民サービスを高めていく必要があると考えています。そしてもちろんそれを前提としたうえで、「全てを万遍なく」だけではなく、「何にお金を集中投下してどういったまちづくりをしていくか」という町としての方向付けについての議論も重要であると考えています。

 今回の公園遊具については、自分の考える方向性としては新しい公園を作るよりは、中央公園、カブトムシ公園、昭和園等、ある程度の遊具が既にある場所に追加で設置をする方策が今のところは現状最も現実的ではないかと感じているところです。そういった点も踏まえ、先日町の担当者とはお話させていただきましたが、当該案件については助成金の件も含めてもう少し調査検討を進めていきたいと思います。

 なお最後に一点、今回色々と調査を進めるにあたり、必ずしも町内の施設や資源ではなくても、気軽にアクセスできる近接自治体の有益な情報を大津町として上手く紹介していくことによっても、町の魅了向上を図れるのではと感じたところであり、そういった提案も今後どんどんしていきたいと考えています。

| 言論・政策 | 23:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「第一回大津町議会報告会」の振り返り

 ご報告が遅くなってしまいましたが、5月11日(日)に大津町文化ホールにて『第一回大津町議会報告会』を開催しました。

 複数の地域での区役や学校行事と日程が重なり、どのくらいの方々にご来場いただけるか心配していたのですが、当日は141名の方ご来場いただきました。
 我々としては当日用に250部の資料を用意しており、まだまだ来場者増に向けた努力が不足していると感じたところではありますが、近隣自治体の来場者実績との比較で見れば大津町民の議会、政治への関心の相対的な高さを示す数値だったと言えるかと思います。

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 アンケートの回収率も非常に高く、ご意見欄にも多くのコメントを頂いております。
 現時点ではまだ報告会実行委員4名の中でしか振り返りが出来ていないため、詳細な内容については全体での振り返りを行った後に別途当該ブログや町の議会だよりを通してご報告出来ればと思います。

 ただ全体感だけ共有させていただくと、当該報告会を実施したことについては、大変多くの方が好意的に受け止めており、次回を期待する声が大多数でした。また、報告会の内容に関してもまだまだ改善の必要性を感じるアンケート結果ではありましたが、7割ほどの方は好意的に受け止めてくださったようです。
 フリーコメントについては、厳しいご意見やご提案も多数いただきましたので、今後全体での振り返りを行う中で真摯に受け止め、まずは次回開催が出来るように全体でしっかりと方向付けをしたうえで、より良い報告会となるように改善を加えていければと考えています。

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 当日の質疑・意見交換では「全員研修のあり方(個人研修への変更)」「議会基本条例の制定」「休日や平日夜間議会の開催」に関するものもありましたが、これらの内容についてはこれまで議会活性化特別委員会の中でも議論してきた事であり個人的には賛成なのですが、少なくとも委員会の議論の中では様々な考えのもとで反対や慎重意見が根強く、具体的な動きには繋がっていないのが現状です。

 もちろん議会議員として直接携わっているからこそ見えている部分もあるとは思いますが、もしこういった声が住民の中で多数を占めるのであれば議会として、そしてその一員として、町民の立場から今一度あり方を考え、議論する必要があるのではないかと感じたところです。

 いずれにしても、今回頂いた様々な声は今後我々が議会のあり方を改めて考え、活性化を議論していくうえで非常に貴重なものとなりました。
 
 今後も議員「金田英樹」として真摯に活動していく事はもちろん、大津町議会の一員とし議会全体の更なる活性化に向けて尽力していきます。

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| 議会関連 | 23:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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何故、役所では業務改善・改革が進みにくいのか(2)

 前回の記事に対して早速ご意見を頂きました。良いご指摘だったので私なりの考えをこちらでも共有させていただきたいと思います。

>>改革は、痛みを伴います。
民間は、その痛みが利益として返って来ますが、自治体は職員の給与としては返ってきませんね。
議員さんと、職員、パワーバランスを考えると、信頼関係を構築するのに時間がかかりそうですね。


 ご意見に関してですが、基本的には民間企業においても改革・改善が給与として即座に跳ね返るケースは極めて少ないのが実情かと思います。特に今回事例として挙げたような業務改革の多くは、バブルの崩壊後から経営的に厳しい状況に置かれる中で、利益追求のためと言うよりもむしろ限られた資源(売上・経費等)しかない中で企業が生き残るために行われてきたものです。
 
 個別のケースになりますが、例えば私の勤めていた保険会社は人口減少等により、保険の保有件数が減少するなかで経費を最小化する一方で、同時に顧客を維持するためにサービス向上を図ってきました。この事務部門での業務改善に関しては、在職時に1年間他社に派遣され勉強もさせてもらいましたが、殆どの場合は同様の背景のもとで推進されているという認識です。

 「地方への押し付け」と言う声もありますが、国の借金が増加するなかで地方分権も推進され、地域の事は地域が責任を持って決める時代になりました。住民はどこに住むかで納める税金や国保料、受けられるサービス等も変わってきます。
 例えば、大津町では中学生までの医療費無料化が実現しましたが、小学生までの無料化も実現出来ていない自治体も多くあります。また、極端なケースかもしれませんが、事実上の財政破綻をした夕張市では行政サービスはもちろん職員の数や給与も大幅に削減されました。

 最終的にはサービスを乗り換えれば良い多くの民間サービスと異なり、自治体の場合は家を買うなど一旦そこに根を張ってしまえば中々引っ越す事は出来ません。そういった意味で自治体にはそこで生活する住民に対する責任も大きいと思います(もちろん議員も同様です)。
 また、地方公務員法にある「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」という原則的な事とは別に、現実的な話として一定のサービスが提供できない自治体は市民(Citizen)にも選ばれず、長期的には町長、職員、もちろん議員の給与・報酬を引き下げる事も考えていかなければ住民の理解も得られなくなり、実際にそういった対応を行っている自治体もあります。
 そういった意味で、今のところは赤字経営でも地方交付税措置により最低限のサービス供給体制は保証されるという構造の違いはありますが、今自治体が置かれている状況、そしてあるべき姿は民間企業、そしてそこで働く従業員と基本的には変わらないと思っています。
 なお、「痛みに見合う報酬」という観点で言えば、方向性とはまた別の話ですが、個人あるいは組織レベルでの改善の実施を積極的に進めて実績を上げた職員に対しては、相応に業務評価へ反映させるというやり方が理に適い、納得感もあるのではないかと思います。

 パワーバランスについては、合議機関の一員である議員としても同様に難しさを感じているところです。
 如何に議員自身に理があろうと、納得できる説明がなかろうと(少なくとも議員自身はそう感じていても)、行政機関が判断しなければ決して実現出来ません。議決事項であれば議会で過半数の同意を得られれば予算や条令案を否決、あるいは議員提出議案を可決することも不可能ではありませんが、特にこういった一つひとつの改善・改革のような議決を伴わないような事項に対しての権限はかなり限定的です。

 そういった意味で議員個人として捉えるのであれば、行政よりもパワーバランスとしては弱い立場にあるという見方も出来ます。実際に私もそういった事を痛感した場面も少なくありません。ただそれでも主体的に発言し、疑問・提言を投げかけ、建設的な議論をしていく事が自分自身の責務であると自覚しています。
 
 立場が違えば当然ながら見える景色も異なるのでしょうが、いずれにしてもどちらか一方の努力だけで解消出来る問題ではなく、建設的な議論をしながら共に切磋琢磨していく事が必要であり、私としてはそうしていきたいと思っているところです。

| 言論・政策 | 00:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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何故、役所では業務改善・改革が進みにくいのか

 よく「役所と民間企業は違うから同じような改善・改革は出来ない」と言われます。しかし、関われば関わるほど役割論ではなく”業務”に限定すれば「あるべき姿」は本質的には何ら変わらないように感じます。

 例えば、効率化の話をすると、「行政は民間企業とは異なり利益を出すことを目的にしていないため効率化とは対極にある」との言葉が返ってきます。しかし、多くの民間企業が目指すのは「生産性」だけではなく、顧客サービスも含めた広義の「品質」向上との同時追及であり、それらは必ずしもトレードオフ(両立できないもの)ではありません。

 民間企業の目的は「顧客の創造」「利益の追求」という表現する方も多いのですが、個人的には例えば消費者メーカーやサービス産業が提供する商品も、最終的な目的としては「顧客満足度」をどのように生み出すかという事が核になると思います。

 民間企業は商品やサービスを通して顧客に満足感を提供する見返りとして利益を得ており、当然ながら効率性のみを追求して品質が大幅に低下すれば中長期的には顧客はいなくなってしまいます。よって、生産性の向上はもちろんですが、それを含めたうえで一定の品質を確保し、「顧客満足度」を維持する事が至上命題になっています。

 例えば、「行政にはマイノリティ(社会的少数者)のための業務が多数ある」と言われますが、メーカーあるいは保険会社などでも市場に少数しか流通していない売り止め商品のアフターケアなど利益に直結せず、かつコスト的にも割に合わない業務も抱えています。
 また、民間企業も収益事業だけではなく、照会対応や書類処理等の直接は利益を生み出さない「コストセンター」の業務も多く抱えています。

 民間企業は利益に直結するような事しかやっていないという誤解があるように感じますが、長期的に利便性向上や信頼関係構築等を通して顧客満足度を維持向上させる事が重要であり、そこにおいて業務の本質としては民間も行政も何ら変わらないと言えるではないでしょうか。


 さて、先に「生産性」「品質」の向上はトレードオフではないと述べましたが、ポイントとしては2点です。

 ①既存業務の非効率な部分のプロセスを変えることで業務効率を向上させる
 ②ムダな作業と価値を生む作業を上手に仕分け、ムダな作業・業務を排除する


 以上を行うことで、現場のムダな作業を効率化、あるいは排除し、そこから生まれた余力で顧客満足度をより高める作業に職員がより多くの時間を割くことができれば、生産性の向上と品質(顧客満足度)の向上を同時に実現することに繋がります。つまり、生産性の向上によって生まれた「ヒト」「カネ」で新しい付加価値を生み出すことが出来ます。

 また、「業務効率化」という場合にはスピードだけではなく「精度」も問われます。何故なら手戻りや修正等のイレギュラーな作業が業務効率を下げる最も大きな要因の一つであるからです。そしてそういった業務エラーは顧客(住民)満足度の低下にも繋がり、真の生産性向上、業務効率化とはサービスの向上とも表裏一体であると言えます。

 市場の中で激しく競争している民間企業にとって、生産性を高めることは非常に重要です。
 生産性が高い企業は、より少ない資源で、より品質の高いサービスをより多く提供でき、市場の中で優位なポジションを得ることができます。その結果、企業として大きく成長できるだけでなく、雇用を維持し、税を納め、社会貢献もできます。

 しかし一方で、こうした市場原理の外で提供されている行政サービスは、社会の中の非常に大きな存在であり重要な役割を担っていますが、提供者側の視点から画一的に住民にサービスが提供され、競争市場において常に厳しい消費者や株主の厳しい目にさらされている民間企業とは大きく異なります。
 つまり、民間企業が生産性向上に取り組む原動力の基礎となっている市場競争が一般に働いておらず、行政機関がそれを独占しているとも言えます。
 そして、これまでも多数の自治体で様々な改革が行われ、この競争原理を何とかして行政部門に導入し、サービスの品質や提供の効率性を改善しようとしてきましたが、未だに大きな効果が出ているように見えないというのが現実です。

 しかし、厳しい財政事情はもちろん、地方分権の流れの中で自治体の権限・責任が増大し、行政への「経営感覚」の向上要望も高まる昨今、多くの民間企業において当たり前に取り組まれているように、行政サービスにも生産性と品質の同時追及が必要であると思います。

 その点において、もちろん全くとは言いませんが、民間企業と比較して改善・改革が進まないのはこれまで述べてきた通り、業界自体の構造や担う業務やサービス自体の問題ではなく、その多くは組織風土の問題であり、改善していく事はいくらでも出来ると考えています。

 大きなものとして、良く言われるところでは民間企業でも以前は「年功序列」だった人事制度の「実績評価」のウェイトを高め、個々のモチベーション、ひいては生産性を高める事に成功しているように思います。また、特に金融業界では戦後の「護送船団方式」により最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理・指導しながら収益・競争力を確保する経営が行われていましたが、その構図も随分昔に様変わりしています。

 当然、民間企業においてもその転換期には職員の戸惑いや困難もあったと思いますが、今まで述べてきたように自治体経営は今後さらに厳しさを増していくと考えられ、また特に民間の分野においては改善・改革を進めるためのお手本も山ほどあります。

 もちろん全ての取組みが行政で通用するとは思いませんし、変える事でのプラス面だけではなくマイナス面があればそれもテーブルに乗せて、しっかりと足し算、引き算をしながら判断していく必要はあります。ただ、今まで述べてきたように共通する部分や見習うべき部分は少なくありません。

 よって、私は住民サービスの向上のためにも改善・改革を積極的に取り入れていくべきであると考えており、これまで同様にこれからもこういった観点から様々な質疑・提言をどんどんしていきたいと思っています。

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 もちろん、現場の実務を最も知っているのはそこで業務に携わる職員だと思います。理論的には間違いなくても現場の実情に照らせば難しいというケースも当然起こり得るでしょう。しかし、そこは互いに侃侃諤諤、建設的な議論をしていくべきです。

 私の以前勤めていた企業で私も業務量の分析等でかなり関わっていた事例を見つけたのですが、(→リンク)その企業においては、支社や支部の内勤職員は本社の改善・改革案に対して非常に積極的に意見・議論します。
 特にこういった取組みを行う際は一時的に業務負荷が増加するケースも多々あり、現場からは反対意見の方が多いものですが、そこから建設的な議論が展開でき、より良い姿や現場を踏まえた最善の折衷策も生まれます。

 しかし、立場の違いも大きいのでしょうが、その点において現在は物足りなさを感じています。これまでやっていたような現場で実務を担う職員との丁寧な議論が出来ていない。それは議場や委員会での一般質問や質疑はもちろん、担当職員と話すときも同様です。

 そこには、もしかすると議決という形で最終的な議案の決定権を握る議員、議会との微妙なパワーバランスもあり、議員側の動きが明らかに理に適っていないのであれば、それはもちろん議員自身の資質として、あるいは社会システムにおいて正していく必要がある事でしょう。

 しかし、相手が聞く耳を持っている前提に立てば、あるいは例えそうでなくてもそれはそれとして、立場を気にして本音で語れないのであれば、それは自らの問題・課題であり、突き詰めれば自らが改善すべき点であると思います。

 議員が聞く耳や理解力を持っていないのか、あるいは自らの説明が不足していたり、取組みや説明自体にそもそも納得感させるだけの「拠り所」がないのか。
 
 相手が自分の意見を通そうとしているのか、あるいは説明責任を果たせていないために結果的にそう見えるような構図になっているのか。
 
 そこのステップをとばせば、民間であれ行政であれ、現場には「やらされた」「押し付けられた」「叩かれた」等の感情が残りがちです。また、真意が伝わっていなければ当然ながら取組みのレベルも落ちます。だからこそ、反論や議論、そしてそこに相手を納得させるだけの「論理」と、何より業務としての「裏付け」が求められます。逆に言えばそれさえしっかりと出来れば、議員の知識・情報不足により悪く言えば「横槍」を入れられるような場合にも適切な対処が出来るはずです。これに関しても民間企業での上司や担当役員、あるいは株主との関係でも似たような構図があるかと思います。

 もちろん、最終的には議論は平行線になる事もあるかもしれませんが、行政の場合にはそれは住民が客観的に判断できるように情報公開をしていけば良いだけです。また、もちろん別の話として議員一人ひとりの資質の向上は求められますが、何より議会は合議機関ですので理に適ってないようであれば一人の意見に流される必要はなく、そうあるべきでもありません。

 情報公開については、私の場合は現場での細かいやり取りまで掲載すると流石に息苦しいので議会でのやり取りが殆どですが、ブログや報告誌で公開しています。もちろん、私自身がそうであるように情報を出すという事はそれに対して反対のご意見を頂くこともありますが、上述のようにその意見の一つひとつが「より良いあり方」へのヒントになります。

 住民と議員との構図同様に出来ない事があるのは当然ですが、出来ないのであれば「何故出来ないのか」という説明責任をしっかりと果たす。それが「どうすれば出来るのか」あるいは「これは本当に出来ないので他の取組みはどうか」という建設的な議論、そして真の改善・改革への最初のステップになるのではないかと私は思います。

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公園の遊具について

 過去の記事において公園の遊具に関するコメントを頂いたのですが、返信を書いているうちに長文となってしまったため、少し整理したうえでこちらに考え等を掲載したいと思います。

 内容としては『大津町には遊具の充実している公園がない』という事で、私も同様の認識です。そして最初に結論を述べると私も遊具の充実した公園が町内に一つくらいはあって良いと思っています。

 ただし、遊具のある公園の減少は町内だけではなく全国的な動きであり、最大の要因としては遊具を起因とした死亡を含めた事故が多発したことが挙げられます。現在においても、ある病院で行われた子どものけがの調査によると、けがをした子どもの6%程度が遊具によるものという事です。

 もちろん、そういった事態は急に始まったわけではないのですが、保護者からの苦情や世論の高まり、そういった中で訴訟リスクを避けるために多くの自治体の公園で撤去、あるいは耐用年数を過ぎたものを更新しないという動きが進みました。

 遊具の危険は、人側に危険の原因がある場合(人的ハザード)と、遊具側に欠陥がある場合(物的ハザード)に分類でき、前者は紐やランドセル等が遊具に引っかかり窒息を起こした事故や、指が切断された事故などで、後者は老朽化による破損・倒壊事故あるいは設計不良があり、例えば箱ブランコなどは特に設置数に対する事故発生率も高いと言われています。

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 なお、国土交通省では主に子どもが判断・予測可能な危険を"リスク"(遊具の高さや動きの激しさ等)、上述のようなそうでないものを"ハザード"と定義しています。個人的には、遊具を含め屋外で元気よく遊ぶことは、子どもの成長にとって欠かせないもので、子供は一つには"小さな失敗"を経験してリスクに対する感覚を学習することで成長する部分も大きいと考えており、国土交通省でも「子どもは遊びを通して冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくもの」としています。

 しかし、危険を学習するといっても、死亡や後遺症を負うような事態になるのであればそれは学習の域を大きく超えています。
 そして当然ながら駆けっこや球技をしても、あるいは道を歩いていても大小の違いはあれど怪我のリスクは内在しており、最終的には「危険度(確率・可能性)」の問題になるかと思います。

 つまり、もちろんシンプルに割り切れない部分もあると思いますが、いずれにしてもあれもこれも一斉に撤去するのではなく、一つにはそれぞれの遊具で発生した事故の統計と新旧遊具のこれからの発生予測を基に丁寧な議論をして個別に判断していく事が必要です。
 また、当然ながら危険を最小化するために学校、公園、商業施設などで遊具を管理する立場にいる人は、専門家による遊具の点検を定期的に実施する必要もあるでしょう。

 そして何より遊具による事故を防ぐには、保護者としても子どもを遊ばせる際は、遊ぶのに適した服装をさせたり、使用前に遊具をチェックして対象年齢に達していないと感じた場合には使用を控える事や老朽化しているものは管理者に連絡するなどの対応も必要でしょう。もちろん、保護者だけではなく、学校であれば先生、そして遊戯だけの問題ではないのですが地域住民の見守りも大切な要素です。

 長くなってしまいましたが、最初に述べた通り多くの自治体が遊具撤去を進める背景としては、訴訟を受けることを懸念してというのが一番の理由だと思います。
 子どもを安全に遊ばせたいという親の気持ちは十分理解でき、大事な事ではありますが、一つにはそれが行き過ぎた結果が、子供の遊び場、成長の場、を奪うという事態に繋がったという見方もできます。

 行政としては安全を確保することは当然ですが、安全基準や指針を明確にする必要があります。しかし、前述の通り、リスクをゼロにすることは不可能です。よって、保護者としても必要な対策を取るとともにそれをしっかりと理解・認識することが前提になります。

 これまで何度も触れてきていますが、こういった事も「行政任せ」「住民任せ」といった一方通行ではない"協働"の考えの一つであり、双方の理解と努力が求められると考えています。

 なお、この公園の遊具の問題に関しては、つい先日も記事になっていましたが、現在新たな動きもあり、私も注目しています。

>>街の公園に新しいタイプの遊具が増えている。子どもの運動能力向上を目的に開発された海外製の複合遊具や、大人向けの健康遊具の導入が進んでいるからだ。少子高齢化を背景に、公園の遊具が多様化している。
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140430-OYT8T50151.html


 用地や予算の問題もありますが、まずは一度先進地へ視察に行ってみたいと思っているので、その際には当該ブログでもしっかりと報告させていただきます。

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学習支援ボランティア & 議会報告会

 本日は朝から母校でもある大津小学校で、本年度の学習支援ボランティアの説明会に参加しました。
 当然ながら無報酬、手弁当の活動。 もちろん校長先生はじめ教職員やボランティアのコーディネーターの方の努力もあるのでしょうが、今年度も保護者、保護者OB、地域住民合わせて29名もの方が登録されており、こういったところにも我が町の温かさを感じます。

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 大津小学校の学習支援は「朝自習」「放課後」の2パターンがあり、朝自習は水、木、金の8時35分~50分、放課後は金の16時25分~50分となっています。ただ、主婦の方が殆どのため、本日の説明会にも20名以上の方が出席されていましたが、担当決めの際、放課後学習支援の担当は私だけという状況でした。

 中々難しい時間帯かとは思いますが、少しでも興味のある方は「まずは試しに」で良いので、学校等にお問い合わせのうえ、一度お越しいただければ幸いです。

 先日は自転車にまたがり町政報告誌を配っている際、子供たちの集団に『朝の人だ!ノーヘル行けないんだー!』と言われたり、コンビニで「あーお菓子買ってるー!」と言われたり、中々油断も出来ないのですが、何だかんだでそういった子供たちとの関係は楽しいです。

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 さて、その後10時からは大津町議会文教厚生常任委員会において、3月議会からの継続項目2点の審議を行い、更に午後からは全員協議会において、議会報告会の最終調整を実施しました。

 議会活性化事務局、そして議会報告会実行委員として、これまで紆余曲折あり、当日の進行や質疑の取り扱い等など本日も色々とご意見を頂きましたが、大枠は今回で固まりました。あとは少しでも多くの方にご来場いただけるようにしっかりと広報活動やご来場のお願いをしていくのみです。
 大津町初の議会報告会は、5月11日の13時30分(開場13時)より大津町文化ホールにて開催。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

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