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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2014年07月

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熊本県家庭的保育連絡協議会設立記念シンポジウム

 来る7/13(日)に「熊本県家庭的保育連絡協議会」設立記念シンポジウムを開催します。

 以前のブログでも触れましたが(→リンク)、私も昨年12月から準備委員として参加させていただき、やっとこの日を迎えます。

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 大津町はもちろん、都市部を中心に待機児童の課題が社会問題化する中、「待機児童をなくす」という事だけが声高に叫ばれ重視されているように感じます。もちろんそれは重要であり、最低減取り組んでいかなければならない課題です。
 しかし、それはそれとして同時進行で「保育の質の向上」というテーマにも取り組んでいく必要があると考えています。

 大津町では町内の園に受け入れの拡大をお願いし、当初の定員大幅に超える児童を受け入れてもらっています。しかし、 保育士は増やす事はできても基本的には既存のスペースや設備で保育を行う事になります。
 そういったある種トレードオフ(両立しえない)な状況も当然ながら発生しますが、そういった状況だからこそ、子どもの心身の発達にも大きく影響する「保育」のやり方、あり方についてしっかりと考え、対処していく必要があると思います。

 小人数保育、大人数保育、どちらも得意な点とそうでない点はあります。しかし、それぞれのタイプの園が情報交換や連携する事による相乗効果を期待し、そして保護者に対しても「多様な選択肢」を提供できれば、という思いで当該取組みに関わらせていただいています。

 温かい家庭的雰囲気の中で行われる小規模保育、保育関係者はもちろん子育て中の方など、少しでも興味のある方はぜひご来場ください!

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【H26.6月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の委員会での質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第41号関連 平成26年度大津町一般会計補正予算(第1号)について
( 教育部 学校教育課 )             
質 疑
 大津小学校と美咲野小学校での2つの研究指定事業は、誰が中心となってやっていくのか。特に大津小学校は4年間の事業であり、人事異動もある。今後のステップは。 

答弁
 両事業とも校長が中心となって、教育委員会も協力しながら進めていくが、大津小学校の研究開発学校事業では、運営指導委員会もあるため、そちらの意見も聴きながら進めていく。


再質疑
 ある程度やることは決まっていると思うが、責任者、実際の中身を考えるリーダーの役割も校長が担うとなると校長の異動により(護川小学校のように)一時的に停滞したり難しいこともあると思うが、どう考えているのか。

再答弁
 校長と教育委員会で話し合いを持ち、運営指導委員会の立ち上げにあたっては、大学関係者2名、県教育委員会の算数科の指導主事、県の算数教育研究会の会長、県内の算数科を実践している教諭に教育長を加えた6名で委員会を立ち上げ、早急に今後の進め方について話し合いを進める。今年度の教育課程については既に決まっているので、実質は来年度からの取り組みとなる。今年は「算数活用」を中心にして、どういう学習内容で、どういう年間計画が立てられるかを1年間かけてじっくりこの委員会で話し合って取組む。


再質疑
 人事異動による人の入替等についても、運営指導委員会等においてしっかりと考えた上で計画してもらいたい。また道徳教育である「熊本の心」活用事業については、リーダーの思いによって中身も変わってくるように思うが、こちらも校長が責任者となるのか。

答弁
 まず、なぜ(「熊本の心」推進事業が)美咲野小学校かと言うと、校長が道徳教育に研究熱心であり、かつ熊本県の授業マイスターである道徳の教諭が在籍しており、研究に適した学校であるためである。校長を中心に担当教諭の実践の下、素晴らしい研究をしていただける土壌がある。


再質疑
 確認だが、責任者も校長であり、中身の検討に関しては教育長も入るとは思うが、基本的には学校主導で進めていくという理解で良いか。
   
再答弁
 基本的には学校で進めるが、その方向等が間違っていれば、町教育委員会なり、県教育委員会なりの指導が入る



( 教育部 子育て支援課 大津保育園 )
質疑
 杉水の児童館に新設予定の大津幼稚園の分園について定員20人を予定しているが、例えば定員を1~2名増やすだけでも待機となっている家庭の負担は大きく変わる。(保育環境の問題も当然あるが)面積と保育士の基準として増員は可能か。

答弁
 年齢に応じた一人当たりの基準面積は、1歳児が1.65㎡、2歳児は1.98㎡で20人の場合でも残りの面積が27.7㎡あり基準は満たしている。保育士についても随時募集をかける。



議案第43号 平成26年度大津町介護保険特別会計補正予算(第1号)について
( 住民福祉部 福祉課 ) 
            
質疑
 在宅医療体制の充実化に関する取組みが挙がっているが、以前も24時間の在宅医療について質問した課題がある。つまり町内では夜間の訪問介護・看護、特に看護の業者が圧倒的に不足している認識だが、(補助云々だけではなく)そういった外部環境の整備も考えなければならないのではないか。

答弁
 24時間の訪問看護という意味では、介護保険で24時間訪問の加算がありますので、それで対応しています。施設整備については事業所の問題ですので私ではお答えできない。

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【H26.6月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。 また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっております。

議案第41号 平成26年度大津町一般会計補正予算について 

質疑 
 3月議会においても防災対策費の防災士資格取得に関する費用について質疑を行った。その際、出来れば水害の懸念がある梅雨の時期前に実施する事、およびペーパー防災士を増やしても効果が低いため資格取得した住民にどのような役割を担ってもらうかをしっかりと整理・計画立てて進捗していく事をお願いした。前者については、結局月の実施ということとなっており、それは募集や委託のタイミング等で難しい部分もあったと思うが、後者の状況はどうなっているか。また、遅くとも講習の時期に防災士に担ってもらう事項を参加者へ具体的に説明する必要があると考えるがどうか。
 また、私もそうであるが町内には既に自主的に防災士を取得している住民も数十名単位で在住していると思われるが、防災士取得者向けの会議や講習についてはそういった既存の防災士の方々にも声掛けが必要であると考えるがどうか。

答弁
 役割についてはスケジュールも含めて整理進めているところである。主に防災士から選抜を考えている地域防災リーダーについては職責などを記載した要綱等も含めて現在作成中である。スケジュール含め受講者には早い段階でしっかりと説明したい。また、新規取得者だけではなく既存の防災士に対してもしっかりと案内を行っていきたい。


 
議案第45号 平成26年度大津町一般会計補正予算について 

質疑
 予備費からの組換えであるがホンダの応援費用として1350万円が計上されている。この件については昨年も質疑したが税収や経済効果を含めた貢献度を考えれば地場の企業を応援するのは大事なことである。ただし、説明の中で「町のPRも兼ねて」との説明があったが具体的にどのように行うのか。毎度PDCA、改善と言っているが昨年やそれ以前のやり方を見直し、効果の最大化を図っているか。決して低い金額ではない。
 
答弁
 現地では、TV放送もあるため看板の設置や町のチラシの配布なども行っている。内容については、当日に向けてこれから検討会議を開催するため、その場でより効果的な広報の方法なども考えていきたい。 



 なお、Facebookでは既に報告済みですが、質疑の中にもある防災士については、9月に母校でもある大津小学校にて実施予定である『総合防災訓練』に向けての特別部会に「防災士」として参加しています。質疑にもある通り、取得後にどのような役割を担うかが最も大事であると考えます。
 学校としては初めての試み、自分としても防災士として参加依頼を頂くのは初めてで重責を感じますが、実践的な訓練になるようしっかりと役割を果たしたいと思います。

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【H26年度6月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 6月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後(約1週間)に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

【H26.6月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.人事評価制度について
 (1) 人事評価制度の現状と課題認識
 (2) 人事評価の昇進・給与への反映度
 (3) 目標管理、および業績評価の導入
 (4) 絶対評価から相対評価への変更
2.外部組織への派遣型研修制度について
 (1) これまでの派遣実績と目的
 (2) 派遣人員や出向先の選定方法
 (3) 出向解除後の人事配置の現状と課題認識(解除直後、および中長期)
 (4) 民間企業への短期研修の導入
3.公園管理の在り方と今後の整備計画について
 (1) 公園管理と整備計画の現状
 (2) 公園の整備管理基準の策定
 (3) 「子育ての町」としての中規模複合遊具の導入


 お許しを頂きましたので、通告に従い、議席番号1番金田英樹が一般質問をいたします。
 今回は通告書に記載の通り、本町の「人事評価制度」、「外部組織への派遣型研修制度」、「公園管理の在り方と今後の整備計画」の3点について質問させていただきます。

 最初の2つの内容はいわゆる広義での行財政改革に関するものです。これまでの議会においても、同様の観点からの一般質問を多く行ってきましたが、その背景としてはそれらが全ての事務事業を行う上での土台となるものであると考えるためです。

 ご存じの通り国はもちろん地方自治体は財政的に非常に厳しい状況にあり、消費税や軽自動車税等の増、あるいは昨日成立した介護保険と地域医療体制を同時に見直す「地域医療・介護確保法案」では介護の必要度が低い「要支援」向けサービスの市町村事業への移行や、介護保険の自己負担増など暮らしに影響するメニューが複数並ぶなど、住民はもちろん地方行政を担う自治体の負担も増加の一途を辿っています。

 一方で住民からも、そしてその代弁者でもある議員からも、国の政策とは反比例する形でサービスの維持や更なる向上の要望が挙がっています。
 しかし、これを家計に置き換えて考えるとするならば、収入が減っている中で現在の生活水準を維持向上さようということであり、実現のために出来る事は、貯金を取り崩すか、借金を重ねるか、の2つに一つです。しかし、私はそのようなある意味で将来に負担を先送りするような運営は許されるべきものではないと考えています。

 よって、住民としては、サービスはあればあるほど嬉しいものであり、私自身も当然ながらそういったご報告の方が喜ばれますが、それでも無責任に「あれもやれ」「これもやれ」、「あれもやる」「これもやる」ではなく、議員はもちろん、何より町政全体を担う行政は将来への責任も持ちながら、それらの声を全町的視点に立って冷静に整理し、町のあるべき姿を描いていく必要があると考えます。

 しかし、そんな厳しい外部環境の中でも、極力、将来への負担の先送りをせずにサービスを維持向上させる方法として、広義での行財政改革的観点からの5つのアプローチがあります。

 1つ目は所謂「仕分け」を行い、費用対効果の低い事業を高いものに切り替えていく事、2つ目は改革・改善によって業務をより効率的・効果的に行う事で余力を作りながら事業の品質自体も高めていく事、3つ目は企業誘致等により自治体の自主財源を増やしていく事、4つ目は国や県の補助金を有効に活用し「外のお金」を有効に使っていく事、5つ目が昨今よく聞かれる言葉ですが、住民と「協働」して、それぞれの足りない部分を補完し合う、またはそれぞれの良さを生かして相乗効果を発揮していく事です。

 行財政改革については、これまでの一般質問においても、協働のための「町政への提案のインターネット受付・公開」「一般質問の進捗状況表の整備・公開」、あるいは「介護給付の適正化」など、役場としても非常に迅速に対応していたき敬意を表しますが、一方で、もちろん様々な事情を勘案しての事ではあるのでしょうが「業務効率化・品質向上」を意図した「職員による改善提案制度」等は納得に足るだけの説明がないまま見送りとなり、また国から人件費及び活動費が全て補助される「地域おこし協力隊」に関しては本年の3月議会において「取り入れなければもったいような制度であり実施出来る方向で検討を進めたい」との答弁であったにも関わらず、今議会開始時点で具体的な調査・検討は殆ど進んでおらず、がっかりしたところです。

 さて、 そうした行財政改革の必要性という事を前提におき、今議会ではまず初めに「人事評価制度」について質問致します。
 今回の一般質問に当たっても様々な書籍や論説、資料を確認し、担当課にも話を伺いましたが、一般的に行政組織において改善・改革が起こりにくい最大の要因の一つはその評価制度にあると言われています。所謂、年功序列の色が濃いため差が付きにくく、また業績評価が行われないために頑張れば頑張るだけ昇進や給与に反映されるというある意味当たり前のインセンティブが働かない、更に評価が減点方式となっているため大きなリターンが見込めても少しでもリスクの伴う新しい取組みは避けられる傾向にあると言われています。
 今回の一般質問はどちらかと言えば「職員一人ひとりの生産性を上げるため」という視点に立ってはいますが、先ほど述べたような行財政改革をもう一歩踏み込んだ形で推進していくためにも、この人事制度の改革が必要であると考えております。

 この人事評価制度に関しては、平成22年度から26年度までの計画を定めた「第3次大津町行財政改革大綱後期実施計画」にも、「能力や勤務実績による評価と給与への反映、また、評価結果のフィードバックなどを行いながら制度を運用していく」とあり、実際に町ではこれまでも様々な取組みを実施しています。
 
 しかし一方で、町の様々な資料やこれまでの議会答弁を確認することである程度は理解できても、その詳細や町の方針・課題認識、あるいは評価の内容がどの程度まで昇進や給与に反映されているのかという具体的な中身は中々見えてこないと言うのが正直な感想です。

 「人事制度」は、「人」という既存の資源を有効に活用し、職員の持つ力をできるだけ引き出すための仕組みだと言えます。
 有効な人事制度を構築することにより、組織にとって望ましい職員像や管理者像、期待する成果や行動などを明確に示すことができ、このことが職員の能力向上だけでなく、管理者の育成、業務改善にも繋がることとなります。
 また、職員にとっても業務において期待されている成果や行動を知ることによって努力すべき方向が明確になり、更にその努力の結果が公平に評価され適切な処遇がなされることによって、働き甲斐の向上と自己の能力向上の意欲も湧きます。
 そして最初に述べた通り、職員一人ひとりの人材育成と士気高揚によるパフォーマンスの向上は厳しい環境においても、行政サービスの維持・向上の可能性を見出すことの出来る重要な要素であると言えます。

 さて、一般的に「人事制度」という場合には、「職能資格制度」、「人事評価制度」、「能力開発制度」、「賃金制度」の総称としての制度を指しますが、通告書に記載の通り、今回私が焦点にしたいのは、その中でも人事評価制度と賃金制度です。

 それらの観点から、大津町の人事評価制度の特徴および改善を提案したい項目として2点あげさせていただきます。

 1点目は「勤務態度」「勤務能力」に基づく、「能力評価」は実施しているものの、職員一人ひとりの業務達成度や実績に基づく、「業務評価」は行われておらず、その「業務評価」の前提となる個人業務の「目標設定」も行われていないという点です。

 しかし、業務の適切な振り返りを行うとともに実績に基づいた公平な評価を行う事は職員の納得感・モチベーションの向上にも繋がり、成果をしっかりと振り返り適切な助言を行う事で職員の能力・業務品質の底上げにも繋がります。また、「目標設定」を行うことで「担当職員が明確な目的と役割意識を持って業務に取り組むことが出来る」、そして「上司がそれに基づいた適格な指示や進捗のフォローが出来る」という2つの利点があり、それによっても業務品質の向上が図れます。また、自己の業務に対する責任をより強く認識してもらい、組織としても責任の所在をより明確にする事にも繋がります。

 2点目は、現行の評価は相対評価ではなく絶対評価で行われている点です。
つまり、例えば組織の上下2割を「良い」あるいは「悪い」、中間の6割を「普通」とするような相対的な評価ではなく、極端な場合には全員が「良い」という評価を受ける事もあり得る評価手法を取っています。もちろんいずれの手法にもメリット・デメリットがあるとは思いますが、現行の絶対評価はその性質上、評価が高止まりし、実際の能力や業績が十分に反映されにくいことが指摘されています。つまり、パフォーマンスに応じた適切なフォローを行いにくく、また相対的に高いパフォーマンスを発揮している職員にとっては納得感のない、モチベーションを低下させる要因になる恐れがあります。

 また、以上の事の前提になりますが、組織において職員のモチベーションに大きく影響するのは、評価それ自体ではなく、評価が如何に昇進や給与といった「処遇」へ反映されるかという点です。
一般的に行政組織はまだまだ年功序列が色濃いと言われますが、個人的には優秀な人材であれば年齢や年次にこだわり過ぎず、早めに責任のある立場において業務に携わってもらった方が住民にとってもプラスであると考えます。組織論としても、一般的には判断や処理能力、業務管理能力等に優れる優秀な人材はプレーヤー、いわゆる平の職員として業務に携わるよりも、マネジャー、管理職として全体を見渡し、部下に対して適切な指示・フォローを出すポジションに配置した方が組織全体として生み出せる成果も大きくなります。

 現在は少なくとも短期的に見れば職員の給与総額を引上げていくというのは中々難しい時代であり、職員の中でより頑張った者、貢献した者を正しく評価し報酬として還元して職員のモチベーションを上げる事により、行政サービスを更に高めていく事のできる制度づくりが必要であると考えます。また、先に述べた通り現状の制度ではこれからの自治体運営に必要不可欠な改善・改革も起こりづらいと思われます。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の通り、(1) 人事評価制度の現状と課題認識 (2) 人事評価の昇進・給与への反映度 (3) 目標管理、および業績評価の導入 (4) 絶対評価から相対評価への変更、の4点について町の現状と方針を伺います。


 それでは2点目の「外部組織への派遣型研修制度」の質問へ移ります。

  町ではこれまで多くの職員を国の省庁や県庁等の行政機関に出向させており、実質的な研修という形では現在も1名が出向中です。私もこうした研修目的も兼ねた外部組織への出向は、職員育成上有効であると考えますが、出向中の人件費を町が負担するためにコストは甚大であり、その効果が厳しく問われます。よって、派遣人員や出向先の選定はもちろん、特に専門色が強い場合には出向解除後の人事配置等も綿密に事前検討され、効果を最大限に生かす計画が必要です。

 国や県への派遣の目的としては、一般的に「パイプ作り」や「情報収集」等が挙げられますが、当然ながらそれだけを目的としたのではコストに見合うだけの効果は中々得られません。よって、帰任後も通常は数十年間勤続する事となる「職員」の育成、及び「組織への業務での還元」という事を第一義に据え、「具体的に何を学ばせるのか」「将来を含め出向解除後にどのような部署に配置するか」という事を現在の業務や能力も十分に事前精査し、派遣人員及び派遣先を決める必要があるかと思います。

 また、人員削減が進められる一方で行政に対するニーズがますます高度化・多様化している昨今、職員の更なる意識変革・資質向上は避けて通れない課題となっています。そういった中で必ずしも専門的な知識習得という観点ではなく、民間の業務進捗方法やコスト意識、顧客志向、経営感覚等を直に学ぶため、民間企業への短期・中期の派遣型研修を実施している自治体も少なくありません。

 私自身も議員就任前は民間の金融機関に勤務していましたが、これまでの1年強の議員活動の中だけでも、もちろん必ずしも全ての事が行政組織に馴染むとは思いませんが、それでも大津町の業務運営において民間に学ぶべきだと感じる部分も少なくはなく、職員の方々にもそういった事を肌で感じ、取り入れられる部分は取り入れていただきたいと考えています。

 本町では幹部職員を中心に行政での勤務経験しかない生え抜き職員が殆どですが、一つの組織しか知らない場合には、専門知識やスキルは向上するもののどうしても業務運営において固定観念や既存のやり方に囚われがちであり、内部からの改善・改革も進みにくいのが現実です。

 私自身も民間企業に勤務していた際、1年の間、企業文化の大きく異なる他社に業務研修生という形で派遣され、派遣先で業務に携わっていましたが、私自身学ぶ事も非常に多く貴重な経験となり、また、帰任中・帰任後と所属元の企業への様々な提言・提案を行い多少なりとも業務改善・業務改革に寄与できたと思っています。

 よって、もちろんどの民間企業でも良いというわけではないため受け入れ先企業の選定や依頼も簡単ではなく、また人員体制としても中々1年以上に亘る中長期の派遣は難しいという事は重々承知していますが、国や県への派遣とは違った観点・目的より、若手を中心に3週間から最大3か月ほどの民間企業への実地研修制度を導入することで、人材の育成はもちろん組織の活性化を図れるのではないかと考えます。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の4点、(1) これまでの派遣実績と目的、(2) 派遣人員や出向先の選定方法、(3) 出向解除後の人事配置の現状と課題認識(解除直後、および中長期)、(4) 民間企業への短期研修の導入をする考えはないか、について町の現状と方針を伺います。(再質問:官公庁・自治体向け民間経営に学ぶ研修 )


 それでは3点目の「公園管理の在り方と今後の整備方針」の質問へ移ります。

  公園は子どもから高齢者まで様々な住民にとって、運動や散策、談話といった活動や地域のコミュニティ形成の場としての役割を果たし、地震などの災害時においては避難地や復興拠点としての役割を果たすケースもあり、日々適切な管理が行われる必要があります。

 そうした公園に関して、大津町においては「町が設置した公園」と「それ以外の公園」つまり例えば開発行為等により設置され町へ寄付された公園があります。
 前者においては町において適切な管理基準を設けて管理していますが、後者においては整備・管理基準が明文化されておらず責任が不明確であり、日々の管理の在り方はもちろん、公園灯等の設備更新時の負担金においてもその都度近隣住民と調整、議論が必要となるケースがあります。この件に関しては随分前に基準を設けようと検討を進めていたものの準備が止まってしまっていると聞いていますが、中長期的な業務の効率化はもちろん、より納得感のある町政運営を行っていくためにも早期に基準を設けて対応していくべきであると考えます。昨年2013年3月の一般質問では「道路整備優先基準の整備」として提案させていただきましたが、立場や考え方も異なる住民に対して一定の納得感のある説明を行うためにはその拠り所となる、町の方針に基づいた明文化された「基準の整備」が前提になると考えます。

 また、最初に述べた通り、公園は子ども心身の発達のためにも重要な場となります。しかし、子育て世代の方々からも大津町には遊具の充実した公園がないという声が挙がっております。

 遊具については子どもの事故多発により、大津町を含めて全国の多くの公園で撤去されたという経緯がありますが、遊戯の危険性について、国土交通省では主に子どもが判断・予測可能な危険、つまり遊具の高さや動きの激しさ等を"リスク"、遊具の劣化や設計自体に問題があるものを"ハザード"と区別して定義しています。個人的には、遊具を含め屋外で元気よく遊ぶことは、子どもの成長にとって欠かせないものであり、子供は一つには"小さな失敗"を経験することで、リスクに対する感覚を学習し、成長する部分も大きいと考えており、国土交通省でも「子どもは遊びを通して冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくもの」としています。

 そういった事もあり、危難だと判断された遊具が撤去された一方で、安全面にも配慮された次世代の複合遊具は全国的にも増加傾向にあります。また最近の複合遊具はバランス感覚や体重移動など子供の身体的発達にもより寄与するような工夫がなされているという特徴があります。私も当該一般質問に先立ち、次世代公園としてメディアで特集されていた東京都の「大島七丁目公園」および「東郷公園」へ視察に行ってきましたが、安全に配慮された遊具で多くの子どもたちが伸び伸びと遊ぶ姿が見られるとともに、同時に保護者同士のコミュニティも形成されておりました。

 もちろん、公園の新設には多くの予算が必要であり、同時に数十人が遊べるような大規模な遊具を導入するのは難しいかもしれませんが、例えば中央公園や昭和園のような既存の公園に中規模の複合施設を追加して充実させるというやり方もあります。特に昭和園は今でこそ親子連れの来援は少ないようですが、芝生の広場もあり、親子がくつろぐには理想的な空間であるように思います。特に昭和園は今でこそ親子連れの来園は少ないようですが、芝生の広場もあり、親子がくつろぐには理想的な空間であるように思います。
 昨日の答弁の中にも「日本一子育てに夢が持てる町」という言葉ありましたが、遊具の充実により、子どもの心身の発達や子育て世代の親同士のコミュニティ形成を図れるとともに、日々の子育てにより疲れやストレスを抱える親自身が気軽に子どもを連れていき、一緒に楽しめる場所となるのではないかと考えます。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の3点、(1) 公園管理と整備計画の現状、(2) 公園の整備管理基準の策定、(3) 中規模複合遊具の導入を行う考えはないか、について町の現状と方針を伺います。

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肥後大津駅開業100周年

 本日6月20日をもって大津町議会6月定例会が閉会しました。

 会期中は少なくとも1つの他議会への傍聴に行くようにしていますが、議員の質問(特に一般質問)のルールや質疑を行う場所(檀上、質問者席、自席)や答弁者も異なります。また、以前書いた”ピアグループ効果」もあるかもしれませんが、活発な議会というのは一人ではなく複数人が質疑や討論を行い、互いに活性化に向けた良い雰囲気を生み出しているように感じます。

 今回は、興味のあるテーマがいくつかあったので菊陽町議会の一般質問を傍聴させていただきましたが、先日市議の改選があった菊池市議会にも時間が合えば色々と勉強させてもらいにいこうと思っています。

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 標題の件になりますが、本年で肥後大津駅は開業100周年を迎えます。 1914年、和暦では大正3年の6月21日という事でやはり歴史を感じます。 

 先日大津町史を読んでいた際にたまたま気付いたので町の方にも何となく話していたのですが、早々に真偽を確認のうえで対応し、6月21日に間に合うように本日看板が設置されていました。 今回は非常の迅速な対応で担当者、町長の動きに敬意を表すところです。

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 なお、個人的には”豊肥本線開業”という形ではなく”肥後大津駅開業”という事を強調してほしかったのですが、JR側との調整や配慮もあったものなのかと思います。

 いずれにしても”100周年”という事実自体が何かを生み出すわけではないのですが、やはり町民としての誇らしさを感じるとともに、来町者に対しても少しでも大津町に興味を持っていただくきっかけになればと思うところです。

 また、 ”大津町史”に関しても興味のある方は一読していただければと思います。在庫が割とあるのか先日確認した際は生涯学習センターでも無料配布されていました。

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一般質問の対応状況表

 先日の記事(HP&メールを介した情報提供→リンク)について、読者の方より非公開コメントをいただいたので、返答も兼ねて自分の考えを述べさせていただきたいと思います。

【コメント内容】
>>「議会一般質問への対応状況表」の開示については、大きな進歩と理解しております。しかしながら、今度の課題は、その回答内容の質だと考えています(もちろん、回答が曖昧にならないような質問も重要です)。
 例えば、”対応済み”と回答した項目において、”対応方針・進捗状況”の欄には、”協議中”とあったり、”継続的な課題として検討していきたい”など、”質問要旨”に対して、回答していないと思われる項目もあります。
 目標(=ゴール)が曖昧なため、予算化することがゴールとなっている項目があったり、検討することがゴールとなっている項目があったり、手段と目的を勘違いしていると思われる項目もあります。(町民は、予算化した結果、○○になるから改善される、検討した結果、○○を△△にするから□□が改善するという答えを期待していると思います)。
 今後、この点についても、回答しっぱなしではなく、PDCAのサイクルをしっかりと回して、きちんと出来るような仕組み作りを期待しています。


【対応状況表イメージ】
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 当該課題については、ご指摘の通り行政側が改善すべき点もあると思いますが、同じくこちらもご指摘にもある通り一般質問を行う議員側の担うべき役割や果たすべき責務もあり、私としては現時点では後者の方がより大きいと考えています。一旦行政側には仕組みを構築していただいたので、次は議員が現状の仕組みをしっかりと活用しない限り、次の要求は難しく、また現状の仕組みでも個々の議員が有効に活用すればご指摘の課題も十分に解消し得るものであると感じています。

【行政の課題】
■対応状況表の作成基準の不備
■説明自体の曖昧さ


【議員の課題】
■そもそも質問自体が具体的政策ではなく、「〇〇について改善を望む」等の曖昧な提案もあり、具体的ゴールも定まらない(質問議員自身が「手段」と「目的」を整理出来ていない)
■進捗シートの導入後も依然として、自己の提案に対する追跡・進捗確認が出来ていない(提案しっぱなし)


 以上の課題があると思いますが、まずは議員自身が自覚を持ち、以下の事を心掛け、実行していく必要があると考えています。

【議員の果たすべき責務】
■論拠に基づき、ロジカルかつその効果やゴールを明確にした質問を行う
■一般質問はもちろん議案や予算に対する質疑に対して、議場外でも責任を持って関わり、住民視点で納得感のある回答を得るように努める(そのためのツール=「対応状況表」は整備されています)


 私自身もまだまだ勉強が必要なのですが、議員自身の知識や認識があまりに不足している場合、ともすれば意見や提案自体が「横槍」にしかならず、付加価値を生まない作業に対して「行政職員の負担のみが増加してしまう」、あるいは場合によっては「"部分最適"な政策が採用されてしまう」恐れもあります(もちろん住民の視点で分かりにくい内容を敢えて議場で明らかにする事も必要ですが)。

  議員によって政治に関わるスタンスも異なり、建前としては「住民によって選ばれた代理・代表」であるため、もちろん実態としては「選挙によって選ばれたからと言ってその政治姿勢や政策が全面的に支持されているわけでは全くない」と私自身は考えるのですが、いずれにしても議員同士はお互いの活動方法に対しては道理に反していない限りは強制・強要は出来ません。

 しかし、議会の一員として私自身も今後も議会全体での報告会などを定期的に行えるように尽力するとともに、議会活性化特別委員会の事務局として、議会のインターネット中継・録画公開をはじめとした活性化を進めていきます。
 また、個人としても当該ブログや活動報告誌等を通して情報発信していく事により、より多くの住民の方々の興味・注目を得る事で、議員個人の「利得」や「負荷・負担の増減」等に左右されない、より「住民目線」「住民第一」の議会運営、議員活動に繋がるよう努めていきたいと考えています。

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6月定例会の日程

 6月議会定例会が明日から始まります。

日程

 金田の一般質問の日時は以前の記事でもお知らせしましたが、6月19日(木)の14時頃からになります。通告内容については以下の通りです(→詳細リンク)。
 
 1.人事評価制度について
 2.外部組織への派遣型研修制度について
 3.公園管理の在り方と今後の整備計画について



 今回の議案については、国の制度改正に伴う条例改正が殆どで、補正予算も一目では理解に困るような補正項目も私が議員就任してからは最も少ないように感じます。

 この補正予算は、3月の当初予算で計上した内容に変更がある場合に行われるもので、「予算(当初予算)成立後に生じた、自然災害などの予見し難い事態に対応するために作成される予算。財政民主主義からいえば、超過支出禁止の原則に基づいて、予算計上額以上の支出はできない。しかし実際は、予見し難い事態への対応として、予備費の計上が認められている。更に予備費でも対応できないような事態が生じる場合には、追加予算を編成することが許されている。こうした予算の追加と、追加以外の予算の修正を含めて補正予算と呼んでいる。補正予算を乱用することは、財政民主主義からいえば望ましくない ( 神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ) 」と言われています。

 大津町においても、この補正予算については「当初予算の段階で計上可能だったのではないか」「計画からブレが発生し過ぎではないか」と感じるものがこれまでもいくつかありました。

 もちろん、災害対応等の予期しえない事象に対する補正予算は必要であり、期中であっても予算執行により高い効果が得られ住民にもメリットの大きいものに関してはある程度臨機応変に補正を組んでいく事は必ずしも悪い事ではないのですが、やはり限られた財源の中では他の予算との絡みもあるため、当初予算の段階で丁寧な評価・分析を行いなるべくブレのない予算編成を行っていく必要があると思います。

 当然ながら、今後もそうした事にも留意しながら予算の審議を行っていきます。

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消防団の操法大会

 昨日行われた大津町消防団操法大会(※)、私は選手ではありませんでしたが所属する第4分団の第1班は見事第4位で7月開催の菊池郡の大会へ出場決定、第2班も6位入賞となり、団総合2位の結果でした。

※消防操法は常備の消防職員や消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、小型可搬ポンプ操法と、ポンプ車操法がある。設置された防火水槽から、給水し、火災現場を意識した火点(かてん)と呼ばれる的にめがけて放水し、撤収するまでの一連の手順を演じる。防火水槽・火点の位置、台詞、動きがあらかじめ決められている。全国規模で大会(郡市大会・都道府県大会・全国大会)が行われ、ポンプ・ホースなどの操作を速く正確に行うとともに、動きの綺麗さを競う。採点は各個動作の正確さ及び火点の的が倒れるまでのタイムなどが減点法で採点され、減点が少ないチームほど上位となる。以前は実際に放水を行わず展開~収納・撤収までの速さと正確さを競ういわゆる「空(カラ)操法(現実的ではないの意)」も行われていたが、現在は多少なりとも現実的な訓練になるよう、一連の行為(選手の格好)を大会基準として決められた要領通りに行ったうえで、ホースを伸ばし【火】と書かれた的に放水をあてる競技が主になっている。

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 団により取組みには差があるのですが、我々第4分団は4月下旬より雨天の日も連日連夜(19~22時まで前半は週3回、後半は週5回)の訓練で私も可能な限りサポートとして参加しました。しかし、どうしても外せない会議も多く参加出来ない日も多々あり申し訳ない気持ちを感じつつも、選手の頑張りと成果には本当に頭が下がり、同時に団の仲間として本当に嬉しく思います。

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 また、消防団以外の方々に対しては、ほぼ毎日少なくとも1つは何かしらの会議や集会等があるものの直前期は可能なものは欠席、特に会議は日程変更、また夜中からにしてもらった事も多く、色々とご迷惑もお掛けしましたが、(郡の大会に向けた訓練も期間を開けて始まりますが)これからまた通常運転でバリバリやっていくので宜しくお願いします。

 なお、このタイミングで書くのも少しはばかられるのですが、操法大会については上述の通り拘束時間も長く負担も非常に大きく、選手を含めて団員からも廃止すべき、あるいは負担を軽減すべきと言う意見を聞くことも少なくありません。

よくある意見としては、

【賛成派】
・消防ポンプ・ホースの扱いや規律を学ぶことが出来る
・訓練があれば普段来ない団員も集まりやすい
・同じ苦難、達成感を共有することで士気や仲間意識が高まる

【反対派】
・選手8名に対して、毎度2~30名が手伝うが選手以外の学びは少ない
・いわゆる「競技のための訓練」であり、実践的ではない
・何より負担が大きすぎる


というものが挙げられます。

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 負担の大きさも主たる要因の一つですが、団員の確保も難しくなっているなか、役割や報酬、活動費、あるいは”幽霊団員”等の在り方・整理も含めて、今後消防幹部、役場の担当課等ともお話をさせていただき、より良いあるべき姿像を描いていきたいと思っています。

 今現時点の個人的な考え方としては、「操法大会をなくすべき」とまでは思いませんが、例えば最大でも「大会1月を切ってからの訓練開始」「週3回3時間までの訓練」程度とするような申し合わせ事項を設け、負担軽減を図れないかと考えています。

 意図としては純粋な負担軽減もそうですが、何より先の東日本大震災では250名以上の消防団員が死亡・行方不明となっており、これは消防吏員や警察官の犠牲者数を大きく上回っています。そしてその大きな理由として知識や経験の差が指摘されています。そうした点も踏まえ、住民の命はもちろん消防団員の生命を守るためにも実践的な訓練が必要だと感じています。

 しかし、仕事も持ちながら携わっている団員の訓練の時間を純増させるのは現実的に厳しいと思っています。よって、負担軽減が図れた分の半分以下でも良いので、水防訓練やより実践的な消火訓練、あるいは新入団員向けの基礎訓練の機会を設ければ、「負担軽減」「消防団の機能向上」「消防団員の安全向上」が期待でき、同時に上述のメリットを保ちながら、反対の方が感じている負担感も軽減できるのではないかと思います。 

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 「伝統」「町の威信」等、色々持ち出せばきりがないのですが、私は「住民の生命を守るため」というのが何よりも優先されるべきであると思います。そして前述の通り、町としては「消防団員自身の生命を守る」取組みも団と共に考えていく必要があると思っています。

 まだまだ勉強中の身ですが、いずれにしても地域防災のあり方同様、消防団の在り方や活動はしっかりと整理し、今後政策としても固めていければと思います。

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HP&メールを介した情報提供

 ここ1年ほどで、町からの情報開示・情報提供は着実に進んでいることを実感しています。

 今回はそういった内容について、3点ほどご紹介したいと思います。


【総合情報メール】 →リンク
 6月1日より大津町の総合情報メール「からいもくん便り」が開始されています。

 これは、町から登録した方の携帯やPC等のメールへ町から直接、以下のような情報を提供するものです。

 情報の選別は難しいところで、情報の緊急度・重要度関係なくあらゆる情報を提供するようなものも見られますが、あまりにメールが頻繁に送信され過ぎると受信者としても辟易してしまい、また重要な情報が埋もれてしまう可能性も高くなるので、 個人的には比較的重要度の高い情報に限定してしまって構わないと思います。

 HPや広報の場合、能動的に情報を拾いにいく人にしか情報は届かず、見逃してしまうケースも発生しますが、一度登録しておけば重要な情報を受動的に獲得できる当該システムは非常に有用ですので、登録者をしっかりと増やすための取組みはもちろん、ぜひ町の情報発信において最大限に生かしていただきたいと思います。

 なお、受信カテゴリは以下の中から選べるのですが、有事への備えとしてぜひ「防災・安全安心情報」だけでもご登録いただければと思います。 私はもちろん「すべて」受信です。

■防災・安全安心情報
■くらし・生活情報
■観光・イベント情報



【町政への提案】 →リンク
 これは昨年の12月の一般質問にて提案して実現してもらったものですが、インターーネットで町への質問や提案が出来るオンライン版の「町政への提案」ページが開設されています。

 インターネットでの提案受付自体はそれほど目新しいものではないと思いますが、当該取組みの特筆すべき点は、『町が回答を約束するとともに、その提案(質問)・回答内容を広くHPで公開している点』です。
 中身についても、現時点までの回答を見ると、「全員が満足・納得」というわけには中々いかないとは思いますが、それでも一定の説明責任は果たした内容であると感じています。

 ただし、回答を得るためには記名が必須であることも影響しているかもしれせんが、現時点ではまだまだ提案も少ないようで、ぜひより多くの方に積極的に活用していただければと思います。
 私としても住民経由で直接つかんだ内容だけではなく、「町政への提案」の内容も積極的に自分の政策提案に生かしていきたいと考えています。

 なお、無記名の提案についても回答必須にしてほしいと言う声を私自身も複数受けていますが、「回答をする行政側の負荷」を踏まえると、記名式で提案者自身もある程度責任を持った内容のみに限定する事は「説明責任」と「知る権利」を計りにかけたうえでのバランスラインであると考えています。

 ただし、小さな町で名前を出して発言する事を躊躇する気持ちも理解はできるものであり、行政側としても理に適い、かつ広く住民に開示する事で効果が出るような内容については、記名の有無に関わらず、ぜひ回答の掲載をする努力をしていただければと思っています。


【一般質問の進捗管理・開示】 →リンク
 一般質問の進捗管理・開示に関しては、私の議員就任後の最初の議会である昨年の3月議会で提案して、実現していただきましたが、運用開始後の先日の議会報告会でも「一般質問の進捗を公開するべきだ」とのご意見もあり、まだまだ存在を認識しておられない方も多いようです。

 なお、当該取組みの現状と課題については以前の記事でも書いていますが(→リンク)、以前の記事では触れていない項目として、対応状況は「3か月に1回のの議会毎ではなく、リアルタイムでの更新をしてほしい」とのご要望もいただいています。

 この「議会一般質問への対応状況表」については、今まで本町にはなかったものであり掲載自体が大きな進歩ですが、一方で当然ながら行政の負荷も多少なりとも発生しています。 これを毎日、あるいは毎月の更新にすると作業の面でも業務負荷が高くなり過ぎるものと思われ、更新を一生懸命やるよりは、一つひとつの課題に対してより多くの時間を割き、しっかりとした質とスピード感を持って対応してもらえればと思っています。
 よって、前述の「町政へ提案」のケースと同様ですが、現状の体制が「説明責任」及び「監視・牽制」と「業務負荷」を計りにかけたうえでのバランスラインだと思っています。

 以上、大津町の新たな取組みを3点ご紹介しましたが、前述の通りまだまだ認知度や活用が伸びていないものも多く、ぜひ住民の方々にも最大限に活用していただきたいと思っています。

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