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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2014年10月

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【H26.9月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の委員会での質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第54号関連  件名  平成26年度大津町一般会計補正予算(第3号)について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 8月からエネルギー対策係の職員数が1名純増しているが、今後係りとしてどのような業務を行っていくのか。

答弁
 24年度・25年度は、再生可能エネルギーの情報収集を行ってきた。また、関係団体からも情報収集を行うとともに、町も関係団体に対して国・県から得た情報の提供を行ってきた。
 今回2名体制となり、小水力発電、バイオマス、太陽光といった再生可能エネルギーへの取り組みで民間事業者や地域が行うことに対して、情報収集、情報提供、県等関係機関との連絡調整を行っている。また、地域団体が行っている事業については、会議に参加して意見交換、情報提供をしながら、事業の具体化に向け、町ができるサポートを行っている。



( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 中央公園関連に柵等を設ける件で、”町政への提案”においても「危ないからどうにかして欲しい。」という指摘があった。そこでの回答は看板などで注意を喚起するとの内容であったが提案への回答と実際の対応が少し違ってくるので、訂正した方が良いのではないか。

答弁
 町政への提案対しては、これまで予算もついていなかったのでそのような回答になっている。なお、工事をすることによって安全の確保ができると考えている。



認定第1号 平成25年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 主要な施策の成果中、”目標”に戸別収集のごみステーション化への移行が挙げられている。高齢化が進んでいる現状で既にお年寄りが苦労しながらごみステーションへ持っていく姿を時折見かける。ステーション化を進めない場合でさえ今後より一層そうした事態が増えると思うがどのように考えているか。そもそも、ごみステーション化をもっと進めることで経費の減額効果は見込めるのか。影響に見合うだけの削減効果は見込めないように思うがどうか。

答弁
 ごみの収集については、高齢者から相談を受けることがある。個別対応はできないので介護サービスなどで対応できないか、家族が近くにいらっしゃらないかなどの話をしている。また、ごみステーションまでの距離が遠い場合は近隣で話し合ってもらい、ごみ出ししやすい所に置けるようにごみ置き場を変更している場合もある。
 ごみステーションを集約することで、停車回数が減るなど収集の効率化は見込めるが、委託費等の削減効果は計算してみないと何とも言えない。住民の利便性も考慮しながら検討していく必要があると考えている。


質疑
 ごみ減量化について目標が達成できていないが、今後どのように考えているか。目標設定自体が非現実的なものになってはいないか。

答弁
 ごみの減量化については、人口が増加していることもあって、減量自体がかなり難しい状況。それでもごみを減らしたいところではあるので、目標値を見直すよう検討を行っている。


質疑
 住宅用太陽光発電システムの補助金について、昨年度は1kW2万円の上限10万円から、今年度1kWあたり1万円の上限5万円へと減額されているが、なぜか。

答弁
 太陽光発電の補助の減額については、国・県は昨年度をもって補助金制度が終了し、今年度は町だけで補助を行っている。町の補助が始まった平成19年度は、1kWあたり60万円以上かかっていたが、その後毎年下がり、平成25年度は1kWあたり40万円前半にまで下がってきたため、それに応じて補助金額を減額した。



( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 住民からの声については、リスト化を行っているか。一括して分析し、対応を練るような事も必要なのではないか

答弁
 苦情のリスト化は行っていないが、課内でOJTを行っており、改善点の検討を進めている。


質疑
 主要な施策の評価中の”今後の方針”に「プライバシーに配慮した窓口の整備」とある。確かに他の住民から丸見え丸聞こえであるので普段から気になっている。具体的にはどういう対応を行っているのか。

答弁
 カウンターが不足していることを自分たちも心配している。個人情報が話しづらいという場合についてはお申し出いただけるよう「別室を用意します」と貼紙をするなどして対応しているが、やはりスペースの都合でこれ以上の整備は難しい状況で抜本的な対応を庁舎の立て直しと合わせて考える必要がある。


質疑
 以前も話をした件の確認でもあるが、町営住宅について、子どもや高齢者、障害者などの条件付で入居した場合でも、その条件がなくなっても住み続けているケースがある。結果、真に必要な方が入居出来ないという声も聞いている。新規入居者に対しては条令等で縛り、入居後、要件に該当しなくなった場合には一定期間を置いて退去してもらうような契約に出来ないか。

答弁
 障害者や高齢者の対応として、エレベータ付の西鶴住宅は、建築時点は27戸のうち低層階の9戸は高齢者向けとして建設している。退去後、補充入居時は、障害者世帯へも配慮し優先的に受付を行っている。現状、5戸に障害者世帯、4戸に高齢者世帯の入居がある。矢護川、平川の町営住宅については、小学生以下の子供がいる世帯を入居要件としている。弁護士に相談し政策会議等にも諮ったが、入居している方の権利のほうが強いため退去させることは難しく、該当者には転居を促していきたいと考えている。



( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 心配ごと相談事業の件数が目に見えて減っているが、対象者はむしろ増加していると思われる。その前提に立てば、PRが不足しているか、あるいは品質に問題がある等の仮定が成り立つ。対策を含めてどのように考えているか。

答弁
 包括支援センターなど、相談を受けるところが増えたこともあると考えている。今後はもっとPR等を検討したい。


意見
 ひとり親家庭に対して、JRで町の証明書があれば定期の割引があるが、きちんと情報提供がされておらず対象者であるのに知らない家庭もある。町としては証明書を発行する必要があるが金銭的にはJRの負担となる。対象者は少ないかもしれないが、予算を伴う話しではないのでPRを含めぜひ実施してもらいたい。

答弁
 制度的に自分たちも把握していないので、県およびJRへ確認したい。証明書についても、現状町では発行していないので併せて確認したい。


質疑
 障害児支援費事業について、ニーズはあるが事業所が受け入れできない状況とある。どれくらい足りないのかなど分析はしているか。以前の答弁では25年度中に多くの事業所が設立されるため解消の見込との事であったが現状はどうか。

答弁
 事業所は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを行う白川おひさまクラブが増えているが、まだ足りない状況である。内容についての分析までは現状では行っていない。


質疑
 障害者福祉費のところで、142,000円を扶助費から使用料及び賃借料に、流用しているのは何故か。

答弁
 障害福祉サービス費用チェックシステムソフトの借り上げ料である。障害者自立支援給付実績システムへの流用だが、システムを新年度に導入する前に、効果を測定するための2分の1の補助があったため、補正では間に合わなかったことから、1月に扶助費から流用して対応したもので、1~3月分になる。


再質疑
 費目としてあがっていないものに、いきなり流用して予算化しているのではないか。導入を決めあぐねていて、補助があると分かったのが3月補正予算後だったということか。

再答弁
 3月の補正予算後の分であり、どれだけの効果があるのかということで導入した分である。2分の1の補助があることはわかっていたが、26年度に予算計上しようとした時に、一応どんな効果があるのかという指摘が入ったため、扶助費の方から流用したものである。


質疑
 主要な施策の成果にある各事業の目標について、去年も述べたが、設定の仕方に疑問がある。目標の設定が適切でなければそれを追っていく意義も揺らぐ。すぐには対応出来ない内容もあると思うがやはり検討をすべきではないか。

答弁
 目標の設定については、今後その内容や設定方法等が良くなるように頑張って取り組んでいく。


( 住民福祉部 健康保険課 ) 
質疑
 母子保健事業の活動指標については、昨年、実数の受診者がわかるように目標値を作りますということだったが本年も未受診者の状況が分からない。実績値から察するに転入転出があるため正値では追えないという事か。

答弁
 母子保健事業の目標値について、転入転出があるため対象者へは毎月健診通知を出している。母子保健法に定められている健診については約98%程度の受診率が保たれている。未受診者については再度通知を出したり、地区担当保健師が電話や訪問をしたりとフォローを行っている。


( 教育部 学校教育課 )            
質疑
 今回の決算は全体としても予備費の充用、流用が非常に多い。その中で予備費の充用で調達したコピー機に関しては、200万円の寄付に86万円を足している。寄付があった事は素晴らしい。しかし、つまりは元々予定になかったはずの什器を議会議決も経ずに購入した形になる。学校としては、コピー機が早期に導入できて良かったのだと思うが、危険に伴う対応、緊急対応でもないので、寄付分を先に購入し、その後の不足分を補正なり当初予算なりに載せてくるのがあるべき姿であったと思うが、その点の考えは。

答弁
 フルカラー拡大機については、3月に寄附をいただいており、補正予算に計上した後の購入では、寄附からの時間が空くということもあり、寄附後の効果を早く還元させるため予備費で対応したものである。本来であれば、指摘のとおり寄附をいただいた200万円分を先行し、残りの分は6月の補正で対応すべきだと考えている。大変申し訳なかった。  


再質疑
 予備費の充用をしようとする際は、財政当局あたりの合議も必要であると思うが、そちらからの指導はなかったのか。

再答弁
 平成25年3月に寄附があり、庁議のメンバーにも相談した。その中に財政も入っているが、寄附相当額で購入して欲しいというのが財政の指導であった。


質疑
 護川小学校特別支援教室整備に関する4,105,000円の予備費充用に関しては、全く予期できない状況であったのか。

答弁
 新年度のクラス編成については、前年の10月の時点で県に報告を上げるが、その際に、護川小学校の知的障がい学級の増設をお願いしていた。その結果が判るのが1月下旬となるので、その後に対応したという流れである。工事の期間も考慮すれば、4月の受け入れであれば、3月補正では間に合わなかったと思う。


質疑
 10教育費・1教育総務費・2事務局費・1報酬において、1割近くの不用額が出ているが、これだけ不用が出ることがあるのか。これこそ補正予算で減額できたのではないか。

答弁
 不用額の主なものは非常勤職員の報酬である。当初の配置予定から実際の配置数が減ったことで不用額が発生しているので、本来であれば3月補正で減額すべきであったと反省している。


質疑
 大津北小学校の防球ネットは、一番必要と思われる西側民家付近には張っていなかったが、その理由は。

答弁
 当該箇所には体育倉庫が設置されており、ネットを設置する場合は体育倉庫の移設が必要になってくるため、学校と協議して設置箇所を決定したものである。


( 教育部 学校教育課 学校給食センター )

質疑
 昨年度の説明では、スポットクーラーは細菌をまき散らすなどで良くないと聞いたと思うが、その点はどう解消されたか。

答弁
 スポットクーラーの吹き出し口に水滴がたまらないように、日常点検及び清掃を調理現場の職員に指示している。

             
質疑
 個人的には良い傾向であると認識であるが地産地消費の成果が昨年よりも実績が伸びている。どうしてか、またコストとのバランスはどうなっているか。

答弁
 JAとの連携で献立に地産地消を取り入れるようにしている。昨年度は「にがごり」や「なす」などの収穫量に伴い、品目の実績が上がった。コストについても天候が左右する。以前は人参を地元産で行っていたが、収穫が不十分な時は地場業者に仕入れたものを採用するなど、いろいろな工夫をしている。


( 教育部 生涯学習課 )             
質疑
 運動公園等太陽光発電設備設置工事費の、不用額が大きい。数字だけ見れば落札率が低いのだと思うが単純計算で70%強になり、所謂低価格入札ではないか。他の太陽光関連工事と比較して異常値だと思われるがどうか。

答弁
 不用額については、平成24年度繰越明許のため落とていない。また、昨年8月に11社による公正な入札が行われ、西日本システム建設(株)が落札した。他の企業は全て90%以上の落札率となっており、落札率71.84%は、落札業者の企業努力と考える。他の設置工事と比較して大規模な工事等を伴わない事も大きいと思われる。


( 教育部 生涯学習課 図書館 )             
質疑
 昨年の決算の際に、駐車場のスペースが足りないが、対応策を検討中であるとの答弁であった。その後の状況はどうか。

答弁
 期的には具体的な策を立っていない。今後も継続的な検討が必要と考えている。


質疑
 図書館協議会の報酬について執行残があるが理由はなにか。
   
答弁
 図書館協議会については年3回を予定しており、2、3月ごろに開催する予定であったが、特に諮問する必要のある議題がなかったため開いていない。急遽開催する必要があるかもしれないため予算については残している。


( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 歳入の公民館使用料について、公民館条例第7条で、すでに納入した使用料については返金がないということだが、自治体によっては1週間や1か月等の余裕を持ったキャンセルに対しては返金をしている。恐らく仮予約をいくつもする方への牽制だと思うが、もう少し弾力的な運用をする考えはないか。

答弁
 以前は条例にて返金不可をうたっていなかったが、その際に指摘の通り、複数予約とキャンセルが多発した。よって、原則返金は行わないこととして対応をしている。


質疑
 自主講座は半年間の使用料減免があるが1月分しか予約ができないため、制度的に使いづらいとの声が出ている。公民館講座から自主講座への移行を促進するために規定を変更する考えはないか。

答弁
 公民館講座は、自主講座に移行していただくことを目的としているので、環境整備をする必要があるので現在検討を行っている。


質疑
 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金に関して、今後も園に対して計画書などを各園に求めて、町としても精査していくのか。

答弁
 画書の提出や職員に対する周知など、各保育所に求めて実施していきたいと考えている。将来的には、子ども・子育て支援新制度の中で実施されるのではないかと期待している。

( 教育部 子育て支援課 大津幼稚園 )             
質疑
 「報酬」の不用額が大きいが上司や担当課からの助言及びチェック等は入らなかったのか。

答弁
 補正については、事前に確認するように言われていた。報酬の中に他担当の外国語指導員の予算も含まれており、残額の把握が不十分だった。学校教育課との協議の上で補正すべきだったが行っていなかった。


質疑
 陣内幼稚園施設改修工事に関して監査委員から費用についての疑義が出ている。昨年の予算審議において、場所や形も決まっていない状態で、3千万円というザックリした数字がでてきており、粗いのではないかと尋ねたところ、町の技師としっかり打ち合わせしているとのことだったがどういう打ち合わせをしたのか。

答弁
 その時点で大まかな金額3千万円で軽量鉄骨造という話は出ていたが、具体的な配置図はできておらず、具体的な案は決まっていなかった。どちら側に増築するかが一番の問題だったが、現場検討した結果、給食搬入口等の問題もあり、南側に増築することとなった。


( 教育部 子育て支援課 大津保育園 )             
質疑
 一時保育事業で目標値に対して実績の利用人数が減少しているが理由は何か。需要が減ったのか供給が不足していたのか。

答弁
 減少の原因として、昨年は通常保育の園児が多かったことと、保育士不足が考えられる。虐待等でリスクの高い子どもをお預かりしていることもあり、必要性の高いものと考えている。今後も子育て支援課と連携して対応したいと考えている。保護者の仕事も多種多様であり、共稼ぎの方が増え、一時保育の希望が多かったようです。保育士募集も行っている状況でこの実績となった。応募がないため、保育士のニーズを考慮し通常の勤務とは別に4時間勤務など、勤務体制を替えたりして募集している。現在2,3名の応募があっているため、今後も人事と連携し、広報やホームページを活用したいと思っている。保育士が揃えば解消されるという認識である。



討論
 反対の立場から討論する。
 理由の1点目は流用と充用に関して、項目も多くその中でも特に看過しがたいものも複数ある。
 2点目が不用額に関して、単年度主義の中で努力によって不用額が生まれたのならばいいが、今回も幾つか対応漏れに起因するものがあり、それがやはり使い方として予算の最大限の活用ができていないのではないかと思う。
 3点目が主要な施策の成果に関して、去年も色々と指摘させていただいたにも関わらず、相変わらず今回も間違いがあり、指標の定め方についても、もちろんすぐに直すのは難しいものもあると思うが、それにしてももう少し改善・解消の仕方があったのではないか思う。
 4点目が文教厚生委員会の所管だけではなく町全体に言えることだが、陣内幼稚園の話や学校教育課の話等、予算の段階で色々と指摘したことが執行の段階で、上手く反映されていない部分が目立つ。そうすると我々としてもあの予算審議は一体何だったのかと疑問が出てくる。
 そういった理由で予算と決算との連動性を考えても今後、我々がもっとしっかりと予算審議に関わっていくためにも、これを認定するわけにはいかないと考える。

※賛成3名、反対2名の賛成多数にて認定


認定第2号 平成25年度大津町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑 
 人間ドックに関して、昨年よりも受診者が減っているが、今後の方針は昨年度と同じく、「課題としては、40~50歳の受診が伸び悩んでいるので、こうした世代の受診の勧奨を図っていく」と記載されている。一年間でどういう動きをしたのか。

答弁
 人間ドックの補助額の上限は2万5千円。人間ドックについては、高額なものもあり、数万円の自己負担が出ている。胃がん健診で胃カメラが選べないといった違いはあるが、町のふるさと総合検診やがん複合検診は自己負担が少なく、特定検診を受けてもらう分については、町の集団検診であっても内容的には劣るものではないということで、昨年は人間ドックから町の集団検診に変わられた方も多数いたと聞いている。


再質疑
 
 それでは町としては、必ずしも人間ドックに誘導するのではなく、検診全体の受診率をあげる取り組みをやっていこうということか。

再答弁
 はい。


質疑
 がん検診も特定検診も同じように個別通知を出しており、がん検診は個別通知の効果が大きいという分析との事で実際に受診率もあがっている。一方で同じようなやり方の特定検診はあまり受診率が変わっていない。結果についてどういう分析をされたか。同じやり方でも該当者が違うから結果が違うという分析か。

答弁
 対象者の違いを考慮すれば、国保加入者の特定検診に対する意識が低いということになる。また、女性のがん検診の受診率については、一定の年齢の対象者に無料クーポンを渡して無料で検診を受けられるということがあったので、その影響もあると考える。それをきっかけとして、翌年度以降の受診につなげていきたい。



認定第5号 平成25年度大津町介護特別会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 主要な施策の成果の「介護予防型ミニデイふれあい事業」の目標値は平成24度に26地区であったが今年度は21地区になっている。目標値を引き下げたという事か。またその理由は。

答弁
 高齢化に伴い減少傾向であることから平成25年度は目標値を現状維持の21地区とした。


質疑
 平成25年度主要な施策の成果の「食の自立支援事業」の延べ利用者数が延べ配食者数より多いのはどういうことか。

答弁
 延べ利用者数の目標値は1,450人、平成25年度実績は1394人の間違えのため修正する。
   
意見
 目標値の設定の仕方については今後より実情に合うように考えてほしい。

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【H26.9月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。 また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっております。

 当該議案については全体での質疑後に各常任委員会 に付託され、そちらで更に慎重審議がなされます。大津町議会では本会議において通常部長以上しか答弁を行いませんが、委員会では課長・係長等のより実務に 近い職員も出席するためより踏み込んだ質疑・答弁のもと慎重審議がなされます。



議案第54号 平成26年度大津町一般会計補正予算(第3号)について

【質疑】
 「総合交流ターミナル施設(岩戸の里)設計改修工事設計及び調査業務委託」とあり、天井や換気、浴槽、照明等の改修工事に伴う設計業務が挙げられているが、それに関して3つの観点から問う。
 1点目、対応内容を見る限り設計業務を600万以上もかけて委託しなくとも庁内の技師で十分対応できるように思うが、その点についての経緯・考え方を伺う。
 2点目、設計委託料が600万円ほどという事は、工事自体は5000万以上の金額になると思うが、岩戸の里についてはこれまでも公費の投入に関して住民からも議会からも色々と意見があった。この大規模改修を中長期的見てどのような考えで進めるつもりなのかを伺う。
 3点目、今回債務負担行為として、平成27年度から29年度までで989万9千円が計上されているが、これは指定管理先に支払う額という認識である。そうすると現状0円委託のものが年間330万円ほどへ大幅増となるが、こちらについてもどのような政策の下での予算付けであるのか町長の考えを伺う。

【答弁】
 1点目、設計業務の委託は必要であると考えている。
 2点目、工事全体としては1億2千万円ほどを見込んでいる。老朽化も進んでおり、補修・改修が必要な時期がきている。
 3点目、現在委託料はなしで運営してもらっているが、現状では指定管理先を募っても中々手を上げる業者がいないと思われる。今回予算的措置をする事で色々な業者に手を挙げてもらい、その中で適切な指定管理先を決めていきたい。


※当該内容に関しては委員会に付託され、再度詳細な質疑応答がなされるため、議場ではあまり踏み込んだ質疑は行っていません。
 委員会の質疑のおいては町長が出席を求められ、結果としては以下の4点の説明があったとの報告がなされました。
①設計委託に関しては対応必要箇所の調査も含まれている
②工事に関しては1億2千万という金額ではなく必要最小限の対応を行う方向で進める
③債務負担行為(委託料)に関してはあくまでも上限額であり、具体的な金額は今後検討する中で詰めてていく。また989万9千円の中に改修工事の伴う休業補償も一部含まれている。
④次の指定管理(3年間)において、経営が改善しなければ町の直営としての営業も視野に入れたうえで中長期の計画を練っていく


認定第1号 平成25年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
【質疑】
 災害復旧費の負担金補助について、「農地及び農業用施設小災害復旧事業補助金」とあるが、例規集で要綱を確認したところ、平成25年6月20日付けで「大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱」が制定されており、それに伴い平成24年10月19日付の「大津町農地及び農業用施設小災害復旧事業補助金交付要綱」は廃止になっている。
 内容を簡単に説明すると、双方とも若干の違いはあるが「平成24年12月から施行し、平成24年7月の北部九州豪雨災害から適用する」という内容になっており、目的としては「この補助金は、国庫補助対象とならなかった農地及び農業用施設を復旧し、農業経営基盤の安定に寄与する事を目的とする」と定められている。
 2つを比較すると、廃止となっている小規模災害要綱の場合、「国庫補助対象外で1か所の工事費が3万円以上40万円以下の工事」について、農地は対象経費の3分の1、農業用施設は3分の2までの補助となっている。一方で現行の単独災害要綱の場合、「受益者負担が大きすぎるため復興が進まない」という事で補助金の額を国庫補助対象と同率、つまり今回の場合①91.1パーセントに引き上げ、更に②40万円以下という文言も撤廃している。
 この2点に関して、①91.1%までの補助については25年6月議会において、「補助率変更のための補正」という事で2000万円の予算が計上されており、補助資料の備考欄にも「3分の1補助を国庫補助と同率の91.1%に増高」と明記されているため、それを受けて平成25年6月20日に「大津町農地及び農業用施設単独災害復旧事業補助金交付要綱」を平成24年12月からの遡及適用にて制定したものだ理解できる。

 その補助率の変更に関しては私も記憶にあり問題はないが、今回伺いたいのはもう一点の②「40万円以下のものが対象」という要件を撤廃している点である。
 当該議会の議事録を確認したところ、予算の説明において、引用するが「農業用施設災害復旧費は、九州北部豪雨災害に伴う農地の復旧作業の助成です。補助率の見直しにより増額補正をするものであります」とだけ述べられており、40万円以下の要件撤廃については何ら言及がされていない。
 委員長報告も合わせて確認したが、「補助金は全て一般財源となるため補助率の引き上げに大義はあるか」等の質疑やその説明はされているが、上限額40万円の撤廃については重要な点であるにも関わらず言及がなく、委員会においてもこの点の説明がなかったのではないかと疑義がある。
 実際の運用がどうだったのかという話にもなるが、御存知の通り今回の場合40万円以上のものは、もちろん色々と要件もあるが、国の災害復旧事業制度の対象になるため、国へ申請さえすれば町からの持ち出しではなく国から補助を受ける事ができる。

 それらを踏まえ2点具体的な質問をする。
 1点目、どういった経緯および理由でこの40万円以下の要件を撤廃したのかについて伺う。
 2点目、もし40万円以上の案件にも当該要綱を適用しているのであれば、その中にそもそも国へ申請すれば国の補助が受けられた可能性がある工事も含まれていなかったのかについて伺う。
 
【答弁】
 1点目、91.1%の要件については、当初の補助率である「農地は対象経費の3分の1、農業用施設は3分の2」までという内容では農家の負担が進まないために国と同額の91.1%とした(←質疑と答弁が噛み合いませんでしたが、この点は先の議会で私も既に納得済みであり、知りたかったのは本来国へ申請すれば国庫補助の対象となる分を町の予算で対応した経過および理由です)。
 2点目、国へ申請すれば国庫補助の対象となったものも厳密に言えば存在した。


※当該案件においても議場ではこれ以上踏み込んだ質疑は行っていませんが、こちらも岩戸の里の件と同様に町長が委員会に出席を求められ、説明をしています。
 内容としては、先日の決算関係の記事にも書いた通り、国庫補助の対象とするためには決められた期間に申請をする必要があったが被害を受けた箇所が多く、把握・対応が間に合わずに町の予算で対応する事となったとの事でした。

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【9月定例会】決算認定において反対討論を行いました

 9月定例会の決算審査において反対討論を行いました。

 以前の記事(⇒リンク)で述べた通り、今回の決算認定にあたっては監査委員からも厳しい意見が多数出ており、議場および各委員会においてもその疑義をただすために様々な質疑がなされました。

 もちろん適切に執行された予算の方が金額的には圧倒的に多く、職員においても限られた予算を出来る限り有効に使うための様々な工夫・努力をされていると思います。そして今回の反対はそれら全てを否定するものではありませんし、昨年度の決算やこれまでの予算審議を通じて指摘・意見した項目に対しても、速やかに対応・改善していただいたものも多数あります。

 しかしながら、以下に記載している通り全体で見ても多数の、部分を見ても複数の大きな不備が見られる状況では、私個人としては、当該決算について私自身はもちろん、住民の皆様に対しても納得感のある合理的な説明は不可能であるという結論に至り、認定には反対の立場を取らせていただきました。

 なお、結果としては「賛成12」対「反対3」で当該決算は「認定」となりました。


 今回の内容に関しては、次の観点・理由で反対討論を行いました。

1.地方自治法第百九十九条第14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という項目において疑義が解消できなかった

2.「議会軽視」はひいては「住民軽視」に繋がるものであると考えるが、今回は議会への説明責任という点において明らかに不備があると判断した



具体的には、以下の通りです

【1.最小の経費で最大の効果という観点】
■予算において「不用額」が多く見られた
 「不用額」とは自治体の決算書における予算額と実際に支出した額の差額、つまり予算として計上していたものの実際には使わなかったお金のこと言います。今回の決算書には幅広い分野において「不用額」が目立ちました。
 不用額は職員のコスト削減努力の結果によるものであれば歓迎されるべきものですが、細かく内容を精査した委員会審議において「単なる事務的ミスや漏れ」によって不用額となっている項目も複数みられました。  
 自治体会計は単年度主義になっています。これがどういった事を意味するかと言えば、例えば生活道路の整備等において「本年は予算がないので来年度以降に実施したい」と説明する一方で、その年に収められた税金をミスや漏れにより多く余らせるのは予算の効率的活用が出来ていないということです。これは過去数年の状況と比較しても明らかに増加しています。

■災害対応における予算執行に2つの大きな疑義があった
 今回の九州北部豪雨に伴う農地および農業用施設への補助に関して、議会初日の担当部長の答弁では、「申請さえしていれば本来は国庫補助、つまり国の予算にて支出されるはずであった40万円以上の被害について町の予算で対応したもの」が「厳密に言えば存在した」との事でした。
 もちろん、国の予算であれ町の予算であれ税金である事には何ら変わりありませんが、この国庫補助は大規模な災害にあった際に財源に限りのある自治体を救済するための制度でもあり、この制度を意図的に使わなかった事は大津町民全体にとっては明らかな損失です。

 また、原材料費、重機借上料にて、100万を超える多額の工事が発注されている点です。こうした工事は本来であればしっかりと必要な対応・費用を積算して発注すべきものです。この予算での処理は自治体会計の常識としては軽微なものに限られ、このような執行は通常考えられません。
 積算すらしていないのであれば、それが必ずしも悪い結果になるとは言えませんが「業者の言い値」での発注となり、今回の監査委員への説明にあり、また同時に疑義の出ている「安く済んだ」という事に何の根拠も持たせる事が出来ません。また、工事契約がないという事は瑕疵担保等の契約上の保証もないという事であり、町にとって、ひいては住民にとって極めて不利な状況で予算が執行されたと言わざるを得ません。

 経済建設委員会での審議においては、いずれも「国への申請時期が限られていたため把握・対応が間に合わず仕方なかった」、「農地等の早期復旧のために現地住民からの要望も多数あったため実施した」等の説明がありましたが、併せて本来であればしっかりと整理しておくべき書類や写真等にも不備があったとの答弁もあったとの報告でした。
 被災にあった地域の早期復旧を進める事は大前提ですが、全てにつけて「災害対応だから」という冠が付けば許されるのであれば、極めて無秩序な状況で予算が執行される事になります。私は今回の災害対応という特殊な状況を踏まえても執行上の大きな問題があったと判断しました。


【2.議会・住民軽視という観点】
■処理上適切ではない予算の流用、予備費の充当が多数みられた
 今回の決算においては予算の流用、および予備費の充用が多くみられ、その中には緊急性の低いものに対する安易な対応も散見され、予算承認時には項目すらないものへの充用もみられました。
 予算審議においては、町の予算をどのような目的にどれだけ使うかを審議します。もちろん、年間の計画を3月議会において審議するため、当然ながら多少のずれや変更は出てきますが、そのために期中に追加する対応については「補正予算」において審議します。項目によっては効率的な運営のため敢えて議会の議決を得ず、流用や充用で対処する事もありますが、あるべき姿としてはあくまでも軽微なものに限り、そうではなく多数・多額の流用・充用がなされ、それが容認されるのであれば予算審議の意義すら揺るぎます。

■予算審議段階での説明、質疑・意見への対応が不十分
 今回の決算認定の対象となる予算承認時において、住民生活のために「緊急の対応が必要なため」という事で意見付きで承認したものの、執行にあたってはその意見が生かされていない項目も複数ありました。予算審議においては、緊急な対応が必要なケースや、予算の審議だけでは細かな執行状況等を規定出来ないケースもあり、住民の生活のために「行政と議会」の間でのある程度の信頼関係の下で承認される場合も少なくありません。
 しかしながら、そうした前提と異なる状況で予算が執行される事態があまりにも多発するようでは、今後の予算承認の在り方、考え方から改めなければならなくなります。今回は同僚議員からも学校予算においてそうした指摘がありましたが、私も監査委員からも疑義のあった陣内幼稚園に関する予算では予算審議時にこのようなやり取りをしています。

【質疑】
 陣内幼稚園のリズム室増改築に関して、まだどういった形状・場所で行うかの概要すらも固まっていない段階で工事請負費を3000万と計上しているのは手法として乱暴ではないか
【答弁】
 今回は臨時交付金の分を急いで計上する必要があったためこのような流れとなった。ただし町の建築技師とはしっかり確認して金額を計上している。


 そうした答弁があったにも関わらず、その結果が監査委員からの費用に対する疑義であり、また今回の委員会での決算の説明においてもその疑義を払しょくする事ができませんでした。

 また、上述の震災対応においては、40万以上の対応における町予算の執行や原材料費・重機借上料での対応とする旨も当然ながら予算審議時に議会に対して十分な説明はされていませんでした。


【3.総括】
 こうした項目は今年初めて指摘された事ではなく、これまでも繰り返し指摘されてきたことでもありますが、前述の通り内容によっては昨年度よりも明らかに悪化しています。

 我々は議員として、町民の幸福を最大化する責務があります。今回の決算を認定する事はその観点からも町民の皆様の納得・理解に足るだけの合理的な説明も不可能であると考えました。
 今回は執行部より今後改善していく旨の答弁もあり、各委員会からも認定の前提として複数の意見が付されました。しかしながら、自治体会計が単年度予算である点も踏まえれば当該年度において確たる評価を下し、この決算を認定するべきではないという結論に至り、それが今後の大津町の行政運営において最も住民の生活の向上に繋がると考えました。

 なお、付け加えさせていただくと、今回は不適切(同僚議員の何名かは”グレー”と表現していました)と思われる項目は上述の通り多数見受けられましたが、法令・条例に違反するようなものはありませんでした。
 同僚議員による賛成討論においては「確かに不適切な項目は多数見られたが、認定にあたっては様々な意見も付されており否決するほどのものではない」「監査委員から厳しい意見がついてはいるが結局は議会選出の監査委員からも認定されているのだから議会としても否決という判断はしにくい」等の意見がありました。

 討論を全ての議員が行ったわけではありませんが、上述の通り今回は賛成者が多数を占めていたというのが現実であり、多くの方が同様の考えであったと個人的には受け取っています。
 しかしながら、程度問題という事になるかもしれませんが、私の判断基準では今回の決算は過去の経緯等も踏まえて不適切であると考えるとともに、監査委員と議会では当然ながら審査の観点は違い、「(議会選出の)監査委員の視点で認定されているから議会も認定すべき」というロジックであればそもそも議会での決算審査は無意味だと思います。
 また繰り返しになりますが、自治体会計は単年度主義であり、既に執行された過去年度(=既に終わった事)の審査をするうえで「今後改善するので」という事は判断基準として不適切であり別問題であると考えます。

 もちろん議員それぞれで考え方や判断基準は異なり、それはそれで互いに侃侃諤諤の議論をしていけば良いのですが、私としては上述の考えに基づき賛成の討論を受けても私の考えは変わらず、当該決算の認定に反対しました。

 今回の審査過程においては行政執行部からも多くの反省の弁があり、改善を進めるとの答弁・説明もありました。結果として25年度の決算は議会において賛成多数で認定されましたが、いずれにしても今回の内容も踏まえつつ「最小の経費で最大の効果」が得られるように、より一層慎重な予算審議・決算審査を行い、議員としての責務を果たしていきたいと思います。

| 議会関連 | 23:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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第1回おおづ「えほんマルシェ」を開催しました

 以前のブログでも告知させていただいた「えほんマルシェ」を開催しました(⇒リンク)。
 ご来場、応援、お手伝いいただいた皆様、大変有難うございました。

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 当日は台風の影響もあり天候も心配でしたが、準備・開催中は天候にも恵まれ絶好の条件で開催する事が出来ました。

 開催にあたって来場者は100組程を目標にしていたのですが、受付表にご記入いただいただけでも180組、500名以上の方にご来場いただきました。 当日は7~11時で大津の「朝市」もあったので相乗効果もあったのかなと思いますが、いずれにしても“大盛況”といって良い結果だった思います。

 紙芝居や全体での読み聞かせだけではなく親子での読み聞かせの様子も見られ、我々としてもほのぼのとした楽しい気持ちにさせていただきました。あまり読み聞かせの習慣がない家庭ではこれが一つのきっかけになれば嬉しいです。
 次回の日程は未定ですが、実行委員会で総括した中では第2回も来年必ず開催しようという話になりました。今回ご参加いただいた方はぜひ次回も、そうでない方もぜひ次回はご来場いただければ幸いです。

 また中央公園にはとても良い芝生がありますが、横の遊具公園に比べて利用する子どもは圧倒的に少なく、今回実行委員の中にはこの資源をうまく活用したいという思いもありました。当日はその芝生にブルーシートを広げて読み聞かせをする姿やお弁当を食べる姿も見られ、これを契機にもっと活用率も上がればと思ったところです。


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 なお、今回も地蔵祭りに引き続き尚絅大学の学生および先生が多数お手伝いに来てくださいました。今回は司書およびSLC(サービスラーニングサークル)の方々でしたが、絵本を対象年齢別に振り分けていただいたり、小さい子向けにプチお茶会を開催してくれたりと非常に助けられるとともに若い力で会場も一層活気付きました。

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 また、町外の方から次のような嬉しいメッセージも頂きました。

 「テレビを見て、今日初めて参加させて頂きました。
まず、大津町には、こんなに広々として素晴らしい公園があることにビックリしました。
そういった場所で絵く本を読む企画は素晴らしかったです!
我が家の子どもも外の気持ちいい空気の中でぐりとくらを聴きながら、とても楽しそうでした。 こういった企画はなかなかないので、本当に素晴らしく、将来大津町で子育てするのもいいなあと思いました。」


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 政治だけではなくこうした所謂「市民活動」も通しながら「大津町のファン」を増やしていきたいと思っています。今後も色々な方により一層「住みたい!」「住み続けたい!」と思ってもらえるように大津町発で色々な取組みをやっていきます。

| 地域活動 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H26年度9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 9月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H26.9月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1. 災害時に迅速かつ効果的に動くための「災害時応援協定」の締結
2. 市民活動の活性化のための「市民活動支援制度」の創設



 お許しを頂きましたので、通告に従い、議席番号1番金田英樹が一般質問をいたします。
 今回は通告書に記載の通り、「災害時応援協定の締結」および「市民活動支援制度」の2点について質問させていただきます。

 それでは早速ですが、「災害時応援協定の締結」について質問致します。

 災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する支援について、自治体と民間事業者間や自治体間等で締結される協定のことです。
今回の内容を端的に申し上げると、この「災害時応援協定」の締結先、およびその内容をスピード感を持って拡大、充実させていこうというものです。

 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが想定されます。このため、被災自治体単独では、多岐の分野に渡る膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。
このような事態に対処するための平時からの備えとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種活動において被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体と民間事業者との間で締結されています。

 民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な分野の民間事業者と協定を締結することで、より広く的確な活動が期待できます。また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、被災自治体への応援を迅速かつ効果的に遂行するための体制整備が図られています。

 さて、その「災害時応援協定」関して、リストもいただいておりますが、大津町では現在町内の一部商業施設や建設業組合等、及び近隣自治体との協定、そして福祉避難所として6法人7か所とも既に協定を締結しております。しかし、混乱が予想される大規模災害時においては、平時のうちに迅速な対応を行う体制をより一層充実させておく事が重要だと考えます。

 そうする事により、例えば食料備蓄に関しては、町は被災時に様々な援助が受けられるとともに、平時の物資備蓄にかかる空間的および金銭的コストを抑制する事もできます。また一方で、企業においてはCSR(企業の社会的責任)が消費者選好にも大きく影響している昨今、民間事業者にも十分なメリットがあり、全国的にも締結を行う事業者が増えています。そうした事から、もちろん手続き的な負荷は多少あるとは思いますが、町が本気で取組みさえすれば、締結の難易度・負荷も限定的であると考えております。
 よって、この災害時応援協定の締結に一層力を入れ、まずは特に緊急度の高いと思われる分野である飲食物を取り扱う商業施設や飲食業者、及び避難所となり得る宿泊施設や福祉施設との締結を、スピード感を持って進めながら全体を充実させていく考えはないか町長の所見を問うものでありますが、今回は大津町の現状を踏まえていくつか具体的に提案も兼ねて4点質問させていただきます。

 1点目ですが、東日本大震災時も一部の個人による買い占めが発生し、真に物資を必要とする地域や住民に安定供給ができないという事象も発生しましたが、協定の内容によっては事業者に災害発生時にいち早く一定量を確保してもらい、そうした状況になる事を抑制する事が出来ます。よって、現在未締結の商業施設においても物資提供に関わる協定の締結を進めては如何でしょうか。

 2点目ですが、また、現在未締結である2業態、飲食店およびホテル等の宿泊施設に関してですが、飲食店には炊き出しを中心とした非常食の提供、宿泊施設には(1)屋内外における避難場所の提供、(2)浴場を開放しての入浴の提供、(3)炊き出しを中心とした非常食の提供、(4)マイクロバスの貸出し等の避難所や非常食提供をメインとした協定締結をお願いできないでしょうか。

 なお、1点目と2点目に関しては、例えば商工会や飲食組合、あるいは旅館業組合等の枠組みで締結している自治体もあります。

 3点目ですが、福祉避難所として町内7か所が設定されていますが、高齢化が進展している昨今では十分な量を確保できない事も予想されるため、その他のサービス付き高齢者向け住宅やグループホーム等にも避難所関連の応援協定締結をお願い出来ないでしょうか。

 4点目ですが、次にそうした協定締結をより円滑に進めるための取組みですが、こういった協力をしてくれる企業・団体名およびその内容をホームページにも掲載してはどうでしょうか。こうした情報が町のホームページに掲載される事は締結企業のイメージアップに繋がることであり、協力いただいている企業の応援に繋がるとともに、新規締結のインセンティブにもなるため、よりスムーズな締結先拡大も期待できます。
 なお、町とその町内の企業や団体とが具体的な協定を結ぶ事により、その他分野での連携の足掛かり、今後の総合的な協働のまちづくりにも繋がるのではないかと考え、その点でも意義深いと考えます。


 以上になりますが、例え協定がない場合でも恐らく多くの事業者は応援・支援を行ってくれるとは思います。しかしながら、協定を締結するとともに災害を想定して、具体的な対応策を町にはないノウハウも持っている締結先とも、綿密に相談しながら平時にしっかりと構築しておく事が命を守るためのより迅速かつ効果的な初動対応に繋がると考えます。

 遠水近火を救わずと言います。意味は、遠くにある水では近くの火事を消せない。つまり、遠くのものは急に対応ができないことを言います。
本町も既に様々な取組みを行っているところではありますが、民間企業や諸団体等との災害時応援協定の締結、および内容の更なる充実化に対して、より積極的に取り組み、「自治体としての自助の体制」を更に整えていただきたいと思います。

 以上を踏まえまして、町長の考えを伺います。



 それでは2点目の「市民活動支援制度」の質問へ移ります。

 「市民活動支援制度」とは、様々な類型がありますが最も基本的な枠組みとしては、市民団体やNPO、あるいは個人などの持っている公益的な市民活動のアイディアや、発想・行動力をまちづくりへ反映させるための制度です。

 少子高齢化、財政の逼迫化のなかで、行政だけではなく住民、NPO、企業、各種団体、ボランティアが行政と共に公共を担っていくために、行政がどうサポートしていくかが問われています。今現在県内では恵まれている環境であるとは言え、人的財政的厳しさについては執行部の答弁からも伺える状況ですが、更に国立社会保障・人口問題研究所の『日本の市区町村別将来推計人口』によると、今から約15年後には本町の高齢化率は30%近くになり、約3 人に1 人が高齢者となる見込みで、その時点での県内トップクラスの数値となります。よって、そうした厳しい状況を迎えるまでに如何にして住民も巻き込んだ「地域力」を形成するかが今後のカギを握っていると言えます。
 そのためにも地域を担い活動を行っている団体・個人を行政としてサポートする必要があり、住民のやる気に応える行政の「姿勢」の重要さが今まさに問われる時代であると考えています。

 さて、大津町には多くの「まちづくり団体」があり、その殆どは住民の方々のボランティアによって成り立っています。

 しかし、執行部の皆様も感じている事だとは思いますが、活動団体数や参加者ののべ人数は多いものの実際には一部の方がいくつも活動を担い、特に年配者の方々が熱意と使命感を持って長年頑張ってくださっているという構図も見えてきます。
 それは実際に私自身が町内でボランティアやまちづくり活動にかかわる際はもちろん、つい先日行われた大津町ボランティア連絡協議会主催の「ボラ連フェスタ」に参加した際にも改めて感じたところです。

 しかし、これからのまちづくりにおいては、先ほど申し述べた通り、町長もおっしゃっている「協働」の取組みが重要になり、年配の方だけではなく若者も、また年配者も一部だけではではなく、より多くの方々に「ボランティア」や「まちづくり」に楽しみや遣り甲斐を感じながら参画してもらい、活動の裾野を広げ、総合的な住民力を高めるための仕組みが必要であると感じています。
 協働とは、協力の協(きょう)に労働の働(どう)と書きます。根幹となる概念としては、「単に一緒に取り組むということではなく、目的意識を共有し共通の目標に向かって達成に力を尽くすことや、住民と行政が対等の立場で互いの特性を活かすことで目的達成に向けて相乗効果を出していく事」と言えます。
つまり、財政的に厳しい自治体が増える中、あれもこれもと安易に住民のボランティアに一方的に頼るような構図も見られますが、そうではなく行政としてもボランティアの方々がより、活動に参画しやすい仕組みを作りながらサポートしていく事が求められています。
 さて、こういった所謂「ボランティア」に類される活動は、公(こう)の補助を受けてやるものではなく、金銭的負担も含めて全て住民が手出しで行うべきであると主張する方もいらっしゃいます。確かに、実際私もこれまで色々な活動に参加してきましたが、既に様々な活動に参加している方の多くは、既存の活動を持続していくという事に関しては、大きな負担や疑問等は比較的少ないようにも思います。

 しかしながら、本町で様々なまちづくり団体に、時には運営側として実際に関わってみての実感として言えば、先ほど述べたように単にボランティアやまちづくりに携わる方々の献身に頼るだけでは活動の裾野は広がらず、また町を更に活性化させるための新たな取組みも生まれにくいと考えます。

 ここで、今回のテーマである「市民活動支援制度」の内容をイメージしやすいように他の自治体で取り組まれている類似事例をご紹介させていただきます。

 まず当該取組みにおいて、最も有名なものが通告書にも記載のある「千葉県市川市」の1%条例です。
 これは端的に言えば「住民や個人によるまちづくり活動に対する金銭的助成制度」ですが、特徴的なのは、納税者一人ひとりがそれぞれの納税額に応じて、支援する団体の「事業」を選択する事ができ、その特定の納税者の前年度の個人市民税の1%に相当する額が指定の団体に割り振られる点です。つまり納税者が前年度20万円の個人市民税を納めていた場合には、2千円が指定の団体に支給され、そういった方が10名いればその団体は対象事業における活動資金として2万円を獲得する事が出来ます。
 よって団体側にとっては、住民から直接選択されて使途指定される事が励みになり、同時により公共性の高い取組みが生まれやすくなります。また、住民側もこれをきっかけに活動への関心が高まり、その活動やコミュニティに参画する事にも繋がります。

 しかし、市川市式の「住民一人ひとりが自らの割り当て先を選択する」補助制度は制度設計や運用上も複雑になり事務負荷も膨大になると思いますので、本町で実施する場合には一定の予算枠を設定し、住民を交えた選考委員会、あるいは公開プレゼンテーション等で支援先を決定する方式で良いと考えており、その場合でも先ほど述べた目的に対して十分な効果が期待できると考えています。

 実際にこの「市民活動支援制度」は自治体によっても制度設計に違いがあり、その他の事例説明させていただくと、
三重県名張市の「名張市市民公益活動促進条例」では「市民公益活動支援補助金」を定め、事業に対して提案公募型で 上限30万円の100パーセントの補助をする制度となっており、その支援先は選考委員会により決定されています。
 また、浦安市では設立したての団体と十分な実績がある団体を分け、新規団体に対しては「自立促進補助金」により、“はじめの一歩”として1事業最大5万円、実績のある団体に対しては「活性化事業補助金」により、“ステップアップ事業”として最大50万円の補助を実施しており、選考は一次二次の審査、及び公開プレゼンテーションによって行われています。

 以上のように各自治体によって多少の違いはありますが、細かい制度設計に関しては、先進事例等を研究しながら作りあげていけば良いと思います。
 ただし、「裾野の拡大」という観点から私がこだわりたいのは3点、「団体だけではなく個人のグループ等でも気軽に申請できる事」、「補助率に関しては100パーセントあるいは、自己負担上限1万円程度までとする事」、そして「より多くの住民の方の興味関心を得るため、選考の過程において公開のプレゼンテーションを入れる事」です。

 また、当該取組みにおける財源について触れさせていただきます。
 通告書では個人町民税0.1パーセントの120万円程度を提案させていただいていますが、財源としては「地域づくり活動支援事業」の400万円の一部を充てる事を考えています。
 当該事業の要綱を確認すると「町長は、地域のみんなの顔が見える関係を築き、地域の一体感や安心感を作りあげる事を目的として、地域住民が自分たちで取組む地域の特性を活かした地域づくり活動に対して、予算の範囲内において大津町地域づくり活動支援事業補助金を交付するものとする」とされており、当該制度を利用した事例としては、「子どもを中心とした相撲大会」「花いっぱい運動」「防犯パトロール」「美咲野夏祭り」「蕎麦打ち体験講習会」「食育と介護予防講習会」「グラウンドゴルフ大会」など様々です。そして当該事業の執行実績を見ると一昨年が200万弱、昨年も300万弱と共に100万円以上が未執行となっております。
 当該制度は町全体というよりは各地域内での繋がりや活性化を目的としたものですが、都市化した自治体においては自治体の中の各地域内での繋がりだけではなく、自治体全体で繋がったコミュニティの醸成も重視されています。
 大津町でも新興住宅地や集合住宅が増えており、そういったエリアでは地域との繋がり、ひいては町自体との繋がりも希薄化する傾向にあります。もちろん、そうした各地域内の繋がりや活性化に寄与していただくための取組みも必要ですが、同時にそうした現状も踏まえ、最初から未執行分の全額とは言いませんが例えば30万程度でスタートするなど、その一部でも町全体の「活性化」「活動の裾野の拡大」「コミュニティの醸成」のための取組みに割り当てる事を考えてはどうでしょうか。

 最後に整理して述べさせていただくと今回提案している取組みには大きく分けて3つの意義があります。

 1つ目が、住民発の様々な活動が起こり、町が活性化する可能性を秘めている点
 2つ目が、そうした個人・団体活動を広く住民が知ることで活動の裾野が広がり、「まちづくり」や「ボランティア」要員の増加に繋がるとともに、住民からすると社会やコミュニティへの参画機会を得る事が出来る点
 3つ目が、具体的納税額を意識し、かつその一部の使い方を住民自体が決める機会を提供する事で、住民の政治やまちづくりの参画意識を高める事が出来る点です。

 また、当該制度の実施は町としての「住民活動への期待や貢献への感謝」を具体的な形で示すという点においても大きな意義があるとい感じています。


 以上、細かな点もお話させていただきましたが、この「市民活動支援制度」を本町で取り入れる考えはないか町長の考えを伺います。

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大津小学校の「総合防災訓練」に参加しました

 9/20(土)は大津小学校の土曜特別授業『総合防災訓練』に参加しました。

 普段学校の体育館では来賓あいさつの「おめでとう」くらいですが、今回は防災士(兼消防団員)として避難所について15分ほどお話をさせてもらいました。

 なお、話の中で「家族に自分たちの避難所を知っているか、知らなければ教えてあげて欲しい」等いくつかお願いをしていたのですが、本日たまたま声を掛けてくれた小学生のグループの殆どの子が「話したよ!」と言ってくれて嬉しくなりました。

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 学校にいる間は教職員の方々の担うべき部分も多くなりますが、各家庭ではその中での防災力が問われます。 以前の記事にも書いた通り当該訓練は学校発案、学校主体で行われたものですが、「引き取り訓練」という形で家庭も巻き込んだ今回の「総合防災訓練」の在り方は、その点でも意義深いものであったと思います。

 当該取組みでは教頭先生をはじめとした学校の担当者中心で数か月前から会議等で調整してきたものですが、保護者だけではなく区長や消防団等の地域も巻き込んだ当該訓練の担当の負担は通常の避難訓練よりも何倍も大きいものだったと思います。ただそれに見合うだけの効果があり、実施後の意見交換会においては各区の区長や学校評議員の方々からも非常に好意的な意見が並んでいました。

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 それを前提とした+αの部分での個人的な感想としては

■引き取り訓練にあたり「子共会」ごとに分かれて、避難所運営体験をしましたが、しっかりとリーダーシップを発揮している児童がいるグループは指示や行動が迅速かつ的確でした。今回は「児童に考えさせる事」に主眼を置いており、その点は狙い通りだったと思います。一方で、同時に実施する事は難しいのですが学校での被災においては児童同様に教職員、特に担任の方々の担う役割・責任も大きく、そちらにスポットを当てた訓練も実際に被災した際には高い効果を発揮するのではないかと思いました。

■上述の通り「子供会」ごとに分かれての指導になりましたが、行政区と子供会のエリア設定が異なっているため、行政区ごとに異なる避難場所について指導をする事が難しく苦労しました(例:新上鶴子供会には「上鶴区」「上鶴南区」の児童がいるが、それぞれの区で一次避難所が異なる)。
 また、保護者や区長の中にも区の避難予定場所を知らない方が多くいました。当該設定は避難予定地区を限定するものではありませんが、今回初めて避難所を知った保護者の方からは「自分の区は○○に設定されているが、同じ〇〇区でも私の家の場合は河川の関係で絶対に△△に避難した方が合理的」というような声もあり、まずは避難場所を知ってもらい、学校の所管からは離れるかましれませんが次のステップとして個々人に実際の災害を想定して緊急時の動きをじっくりと考えてもらう事の必要性、重要性を感じました。

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 今回は私としても非常に学びの多い行事となりましたが、防災に関してはこれからも議員としてはもちろん防災士としてもより一層成長していきたいと考えています。

| 地域活動 | 23:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【傍聴のお願い】9月19日(金)に一般質問&インターン生報告会を行います

 9月19日(金)の午後1番目、13時から一般質問を行います(最長14時まで)。


 今回の内容は

① 災害時に迅速かつ効果的に動くための「災害時応援協定」の締結
② 市民活動の活性化のための「市民活動支援制度」の創設


 の2つとなります(通告内容詳細⇒リンク)。


 また、一般質問終了後には8月から私のもとで活動しているインターン生(大学生3名)により、これまでの活動を通して得た学びから「外から見た大津町」というテーマで3~40分程度のプレゼンテーションを行います。

 こちらは一般質問の終了後、同日14時15分からオークスプラザを予定しています。

 インターン生のうち2名は鹿児島出身で現在熊本市内に下宿中、もう1名は生まれも育ちも熊本市内です。私自身もどのような話を聞けるか、大津が町外で住み暮らす若者にどのように映っているのか、今から報告内容をとても楽しみにしています。

 いずれもご予約等は不要、途中の入退室も可能ですのでぜひ足をお運びいただければと思います。

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 なお、一般質問は通常午前中2名の質問となりますが、特に午後は私一人だけという事もあり、質問時間が極端に短い場合には私の登壇も午前中開始になる可能性があります。
 私が就任以来で6回議会がありましたが、通常はあまりないものの一度だけ午前に3名登壇したことがあったかと思います。

 そういうわけで今回は中々傍聴の案内も積極的にはやりにくいのですが、一般質問が午前中に終わってしまった場合には、時間を前倒しにして13時10分よりオークスプラザで先の「インターン生による報告会」を実施します。

 「お世話になった大津町に少しでも自分たちの学びを還元したい」という事でインターン生たっての希望で実施するものですので、ぜひご来場いただければ幸いです。

  なお、流動的なスケジュールで大変申し訳ありませんが、整理すると次のタイムスケジュールになりますので、お昼に来ていただければ、少なくともプレゼンテーションは傍聴可能です。


ケース1 【通常の流れの場合】
■一般質問⇒ 時間:13:00開始 / 場所:大津町役場4階 
■報告会⇒ 時間:14:15開始 / 場所:オークスプラザ

ケース2 【イレギュラーで午前となった場合】

■一般質問⇒ 時間:11:10~40開始 / 場所:大津町役場4階 
■報告会⇒ 時間:13:10開始 / 場所:オークスプラザ

※ケース2となった場合は、当該ブログおよびFacebookのコメント欄においてもその旨を通知致します

 特に、「インターン生による報告会」に関して、ぜひともご協力のほど宜しくお願い致します。

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「第1回 えほんマルシェ」を開催します!

 標題の通り、町内のNPO法人みんなのおうちさん、および我々えほんマルシェ実行委員会主催にて、「えほんマルシェ」を開催します。

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 当該イベントは、私も参加させていただいていた昨年の大津小学校読み聞かせボランティア男性陣の何気ない懇親会から生まれました。

 町内には色々と祭りがあるけど、どれも出店やステージで賑やかで、子どもは楽しいけどお母さんたちはあっちに行ったりこっちに行ったり結構大変です。また子供が迷子にならないように神経も使います。

 でも、子どもだけではなく、両親も一緒にゆっくりと楽しめる祭りがあっても良いんじゃないか。

 主催者側も肩肘張らずに同じくゆるっと楽しみながら参加出来祭りがあっても良いんじゃんないか。

 そしてもちろん子どもたちには夢や楽しみも与えてあげたい。

 そんな発想から生まれた祭りです。

 忙しいメンバーばかりで構想から実現までには思った以上に時間を要しましたが、やっとこのたび実現します。


 なお、少し話が変わりますが、当該取組みは「東京エレクトロン九州 NPO等支援事業」に採択していただき、助成金を頂戴しております。

 この手の取組みは我々実行委員はもちろん、ボランティアさんの交通費や食費、その他雑費も参加者の手出しとなることは当然前提だとしても、施設使用料やコスト的に大きめの備品や管板、告知ポスターや書類等、その他にも色々とお金がかかるものであり、アイディアはあっても実現に至らないケースも多いのが現状です。

 先のhakoで行った地蔵祭りでの「竹あかり」に関しても総額では、道具・備品購入や施設使用料等で、何だかんだで10万円ほどは掛かりましたが、「地藏まつり実行委員会」から支給された助成金1万円(蝋燭代)にもかなり助けられ、より良い取組みにする事ができたと思います。

 つまり、ボランティア的な活動に対してもほんの小さな後押しがあれば、より活動が活発化し、町全体の活性化に繋がり、更に活動の裾野も拡大していくと考えています。

 もちろん、公費を投入するのであれば、その活動自体が費用対効果も含めて、真に公共の福祉や町の活性化に寄与するのかというしっかりとした基準に基づいた選考も「手続き論」として考えていく必要があるのは当然ですが、そういった事も含めて9月議会の一般質問において「市民活動支援制度」という形で制度提案をさせていただく予定です。
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 話を戻しますが、「えほんマルシェ」は、中央公園の芝生におっきなブルーシートを敷いて、ゆっくりと子どもに読み聞かせをしていると、絵本のキャラクターが横を通り過ぎたり、会場には「カラスのパン屋さん」や「桃太郎のきびだんご」など絵本で見た食べ物が並んでいたり、あるいはちょっとしたアクティビティで、隠れているウォーリーを探したり・・・・そんな感じの祭りです。

 当日は私も「桃太郎のきび団子」を数量限定で販売する予定です。

 もちろん、国産無農薬のきびを使用しています。

 「きび団子」と言われても、あまり疑問も抱かずに受入れている子どもも多いと思いますが、「想像力」の向上にも一役買えればと思っています。

 第1回えほんマルシェは、9月21日(日) 午後10時~午前3時の開催で少雨決行です。 当日11時までは同会場の駐車場側で「朝一」も開催されています。

 おひとり様でももちろん入場可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください!

| 地域活動 | 22:49 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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決算審査の意義

 本日より大津町議会9月定例会が開会しました。

 初日は主に議案の説明、および各議案への質疑が行われ、金田も補正予算に関しては「危機管理専門員」および「総合交流ターミナル(岩戸の里)」についての2点、決算に関しては「災害復旧補助金の執行方法」について1点の質疑をさせていただきました。
 
 議案は明日からの各常任委員会へ付託され、更なる慎重審議がなされます。

 今議会では、「決算認定」が大きな争点になると考えています。
本日は監査委員からの監査報告もありましたが、予算の執行やそれに関する内部統制や財政規律、財産管理、予算流用や予備費充当の在り方等について、厳しい意見が多数出されました。
 
 上述の私の質疑のうち2点もそれらに大きく関わる内容でしたが、所属する文教厚生常任委員会に付託される議案においても、疑問を感じる部分がいくつかあるのでしっかりと質疑・意見していきます。

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 「決算」は歳入歳出予算に基づく収入と支出の結果を集計した計算書であり、予算を執行した結果どのような成果を一年間に挙げたかを示す成果報告書でもあります。
 「決算審査」「決算認定」は執行済のものとして軽んじられる傾向もありますが、各種資料に基づいて、その行政効果や経済効果を測定し、住民に代わって評価するという極めて重要な意味があります。

 よって、決算は確認・認定して終わりではなく、その結果を今後の行財政運営の改善に役立てる、将来に向けての前向きな決算審査をすることに重要な意義があります。

 そういった意味で、該当年度の予算との比較はもちろん、経年、特に昨年の決算の内容や主要な政策の成果、そして自分過去の質疑やそれに対する答弁も改めて確認しながら臨んでいます。

 当然ながら質疑や答弁に関しては今回も閉会後にしっかりご報告させていただきます。

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| 議会関連 | 23:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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尚絅大学「古民家プロジェクト」

 これまでも何度か記事にしている尚絅大学の「サービスラーニング in 大津(⇒リンク)」の次期プロジェクトについて、大学の職員の方々と打ち合わせを実施しました。

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 次の大きなプロジェクトは「古民家プロジェクト in 大津」。

 空き屋問題が社会問題化しており、大津町でも空き家が多数ある事は私自身も議会毎の報告誌配布の度に常々感じている事です。

 当該プロジェクトはそうした空き家問題の解消も兼ねた取組みで、内容としてはまずは町内の古民家を学生が補修・改修し、大津町で「まちづくり」に関わるうえでの自分達の物理的な場所を創ります。
その他のプランも色々あるのですが、そこを地域づくりの拠点としながら、他の古民家再生プロジェクトも含めた様々な活動を進めていきます。

 当該取組みに関しては、先進事例もいくつかありますが、大津町での動きも大いに楽しみにしており、私も出来る限りの応援をしていきたいと思っています。

⇒ http://akiya123.hatenablog.com/entry/2014/06/04/061916

⇒ http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201310280154.html

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 なお、尚絅大学さんは、先月の大津の歴史文化・商工観光業の勉強会、地蔵祭りでのボランティアに引き続き、9月21日(日)に大津町の中央公園で実施予定の「絵本マルシェ(別途告知予定)」に関しても、事業主体として参加くださいます。

 こうして町の様々なボランティア団体や個人の方々はもちろん、町の外からも人や仕組みを提供してもらえる事は町としても非常に有益であると思います。

 以前から年度も書いている通り、大津町にはボランティアやまちづくり活動に対して、使命感を持ち、熱心に取り組んでいる方々が多数おられます。そうした方々は交通費や雑費はもちろん、プロジェクトにかかる費用も自己で負担しながらやっています。

 そしてそういった方々は「交通費」や「諸経費」の補助は一切求めませんが、「もう少し資金力があれば町のために出来ることもやりたい事も沢山ある」と多くの方がおっしゃいます。

 9月議会の一般質問においては、そうった方々を少しでもサポート出来る仕組み・制度を提案させていただきます。

 実現すれば、更なる町の活性化、そしてボランティアやまちづくりに参画する方の裾野の拡大にも繋がるのではないかと考えています。

| 地域活動 | 11:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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