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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2014年11月

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「新風!」の配布活動

 本日で主に9月定例会について記載した「新風!」Vol.7、1万2千部の配布を概ね完了したので、以下の通りWeb上でも公開させていただきます。

 なお、最近よく聞かれますが、大津町では政務活動費の支給は一切ないので報告誌に要する費用は全て議員の持ち出し(議員報酬や預貯金から支出)になります。 ちなみに私の場合、デザイン・執筆等は全て自分でやって可能な限り安くするように努めており、「意外に高い」という方も「物凄く安い」という方もいらっしゃいますが、A3両面カラー1万2千部で費用は約3万5千円です。
 
 余談ですが、7回目にもなると配布時の住民の方の反応も大分変わってきます。

 「選挙が近いの?」と聞いてきた方も「いつもお疲れ様」と言ってくれました。

 「紙の無駄になるよ」と言っていた方も「何度も入れられると根負けして読んじゃうもんだね」と言ってくれました。

 「?」という反応だった方も今は笑顔で受け取ってくれます。

 私自身も最初は一軒も漏らさないように何度も地図を見ながら配布していましたが、流石に今は道も覚えて当初に比べると倍以上の速度で配布出来るようになり、いつの間にか表札まで結構覚えてしまいました。

 そして配る度に道路の変化があったり、家や集合住宅がどんどん増えていったり、そういう変化もよく見えてきます。何より普段わざわざ役場や議員に電話やメールまでして連絡はしない方も、配布活動中に町でばったり会った時には本当に色々な情報を伝えてくれます。

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 また、配布を行う中で私の考えや活動に賛同し、協力してくださる方もでき、現在は4名の方が合わせて毎回合計1千部近くを配布してくださっています。お陰で本当に助かっていて、その他の活動や調査研究等に専念出来る時間も増え、心から感謝しています。

  ちなみに還暦を過ぎた父、そした母も地味ながらかなり大変な四つ折り作業の段階から毎回手伝ってくれており、同じくとても感謝しています。

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 ただ、やはり配布する中で色んな方とお話出来たり、励まされたり、町の変化に気付いたり、色々と得るものの多いこの活動は、どんなに配布を手伝ってくださる方が増えても、忙しくなっても、私自身が誰よりも町を歩いて続けようと思っています。

【Vol.7】 2014.10
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 ※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです

 なお、バックナンバ-に関しても次のリンク先に掲載してありますのでご興味のある方は一読いただければ幸いです。 ⇒リンク

| 地域活動 | 23:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町総合防災訓練 & 東熊本青年会議所(JC)キッズサッカー大会

 今週日曜日は大津町総合防災訓練、および東熊本青年会議所(JC)第22回キッズサッカー大会が開催されました。

 例年のことながら日程が重なり1日バタバタでしたが、金田は前者は大津町消防団第4分団の団員として、後者は東熊本青年会議所のメンバーとして参加しました。

 まず、防災訓練について、昨年は「展示型訓練」という事で、各地で担架作りの実演や放水訓練等を実施した後に、中央公園で消防職員による救助の様子や非常食等の防災物資などを見学する形式のものでしたが、本年はより参加型の色を濃くし、各地で住民が一時避難所に避難した後、可能な方は一次避難所まで実際に徒歩で非難するという形式でした。

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 中央公園までいらした方は決して多いとは言えない状況であり運営の難しさを感じましたが、それでも昨年と比較すれば足を運んでくださった一般住民の方は確実に増えてはいるように思いました。なお、当然ながら当日は町内全区の消防団員が参画しており、社会福祉協議会や大津町食生活改善推進協議会、水道企業団の方などもボランティアという形で様々な役割を担っていました。

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  どんなに内容の濃い訓練をしても参加してもらわなければ当然効果も現れません。これまでもそうするために試行錯誤、改善を重ねており一足飛びには行かないと思いますが、私も議員としても、消防団員としても、防災士としても、そして一住民としても、先の「かたらんね!地域防災」の取り組みや、防災士としての啓蒙活動等の活動も通して、その一助となれるように一層尽力したいと思っています。

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 次にキッズサッカー大会ですが、これは東熊本青年会議所(※)で合志市、菊陽町、西原村、大津町の幼保育園を対象に毎年実施している事業であり、本年は7園から20チーム187名の参加がありました。

(※)東熊本青年会議所(JC)は、会員の支払う会費(年会費12万円/1名)を原資として現在はこのキッズサッカー大会以外にも、地蔵祭りのお化け屋敷運営、首長選挙の公開討論会およびマニフェスト検証会、からいもフェスティバルやつつじ祭り等の大津町内でのお祭りのお手伝い、その他現在は町内の夜間パトロール等も行っています。昨年は小学校での徳育の授業や他団体を交えて清掃活動をしながらの町内の名所歩き等も実施しました。

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 本年よりJCの新規会員も大分増えましたが、20名弱のメンバーで日々の仕事を持ちながらこういった取り組みを行うのはやはり簡単ではありません。
 大会前日、当日の作業はもちろんですが、当日に向けて運営会議を重ねるとともに、本年も少しでも多くの子ども達に参加してもらえるように対象となる全ての園に案内状を送付し、更に締切り間近にはメンバーで手分けして全ての園を訪問して、直接ご案内もさせてもらいました。

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 その他会場の予約や企業への協賛のお願い、毎年お手伝いいただいている大津高校サッカー部さんへの依頼・調整、メダルやトロフィーやその他物品の手配、当日の参加人数分の資料の準備、等々やる事は山ほどあります。

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 私は一メンバーとしての参加でしたが、特に毎年かわる「実行委員長」は組織内での議案書や予算書、進行表、進捗管理、役割分担、等々莫大な業務を抱えることになります。もちろんボランティアとしての参加ですので報酬等は一切なく、組織自体の運営費は殆どが会員の年会費を原資としています。

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 ただ、それでも当日、子ども達が一生懸命、そして楽しみながら大会に参加している姿、そしてそれを熱心に応援する保護者の方々の様子を見ると、そうした大変さも全部吹き飛び、また頑張りたいと思います。それは私個人ではなく、メンバーみんなで共有できている思いだと思います。

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 話を飛ばしますが、9月議会の一般質問(⇒リンク)で言いたかったのはそういう事です。

 ボランティア活動を定期的に行っていくのはそう簡単なことではありません。仕事や家庭のあるなしに関わらず、それは同じことだと思います。しかし、一度でもそれを経験し喜び楽しみを知れば継続してくれる方もやはり一定程度存在します。


 私自身、実際にそういうケースを何度も見てきました。

 海外ボランティアで知り合った青年は、最初は親に半ば無理やり参加させられた事がきっかけでしたが、その後も何カ国でも活動を行っていると言っていました。

 英国赴任中に東日本大震災が起こり、募金活動を一緒に行った留学生は帰国後、何人も現地での復興支援活動に参加しています。

 同じく岩手での復興支援活動で知り合った会社員は、会社の指示で参加したとの事でしたが未だに被災地に足を運び様々な活動を行っています。

 市民大学マチナカレッジで知り合った学生は、マチカレをきっかけにそれ以外にも様々な市民活動を主体として運営しています。

 今年の「竹あかり in 地蔵祭」に関わったメンバーは来年度もぜひ今年以上のもの作り上げて祭りを一層盛り上げたいと意気込んでいます。

 東熊本青年会議所(JC)の先輩方は卒業後も町内の様々なまちづくり活動に参画しています。


 必要なのはきっかけです。

 よって、もちろん全員が全員というわけにはいきませんが、「市民活動支援制度」という形で、そうした社会貢献活動がしやすい土壌を作っていけば、活動の裾野は確実に広がっていくと思います。
 報酬や現地への交通費や弁当代等、そういった話ではなく、例えば災害支援であれば、スコップや土嚢袋や軍手等、公益に資する講演や催しであれば会場の使用料や場合によっては講師への謝礼、また制度設計さえしっかり出来ていれば例えば独居老人への見回り等にかかるガソリン代を支給するような補助もあって良いと思います。

 その代わり、何をするにも最もコストのかさみがちな人的負担は全て主体となるボランティアが担います。

うううう

 逆にそうした土壌を作っていかない限り、少子高齢化や財政悪化が進むこの状況を乗り切る事は出来ないと考えています。もちろん、それを地域内での助け合いやボランティアだけで解消出来るとは思いませんが、例えば介護職の問題だけを切り取っても、このままでは2025年までに100万人の担い手不足に陥ると言われています。

当該ブログでも何度も記載していますが、これからは住民と行政がしっかりと手を握り協働していかなければ乗り切れない時代になっており、自治体としてもその点を十分に認識し、対応して行く必要があると考えています。

| 地域活動 | 17:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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富山県氷見市の新市庁舎

 文教厚生常任委員会研修において、廃校体育館を市役所として改築・活用している氷見市役所を訪問しました。

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 費用は新築の半分ほど。コストの削減効果もそうですが、遊び心も持ったスペース活用法や市民との対話も交えて作り上げた過程・手法に目を見張りました。

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 特筆したいポイントは2点です。

 1点目は当該庁舎が既存の施設を改修によりリノベートする事により生まれたものである事。きっかけとなったのは2012年の調査で、当時の庁舎が耐震基準を満たさず、かつ津波浸水想定区域内にあることが判明したためで、今回の改装費は約19億円。津波対策で移転が必要な防災拠点施設を対象とした国の補助を利用したため、市の実質負担は約8億円程度との事でした。
 
 新市庁舎の整備に当たっては結論ありきではなく、①旧庁舎の耐震補強、②旧庁舎の所在地での新築・建替え、③現在地での新築、④旧有磯高校校舎を改修して再利用、⑤旧有磯高校体育館を改修しての再利用、などの様々な案を「費用」「スペース」「耐用年数」等の定量的データや市民や旧庁舎近隣商店街への影響等の多様な観点から分析・検討し、決定されています。

 また例えば、床は上からマットを張っただけの簡易なものであったり、高い天井による空調の非効率性を解消するために軽量のテナント幕を利用して船底形の天井へリノベートされていたり、なるべくお金を掛けないようにする工夫も随所に見られました。

 いずれにしても、これまで当該ブログでも何度も言及している通り、人口減少社会と厳しい自治体財政という2つの課題に直面している現状において、これからは縮退の時代であることを意識する必要があります。大量生産・大量消費、ハコモノ新設ありきの行政運営ではなく、「ライフサイクルコスト」も念頭に入れつつ、既存の社会資本をいかに整理・有効活用していくかという事は大津町においても重要な事です。

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 2点目は庁舎の件はもちろん、市政全般において住民、職員同士の対話を重視しているという点です。上述の庁舎の件は、前市長の段階から決定していたとの事でしたが、そのスペースの活用方法については、元プロのファシリテーター(※1)である現市長の思いが存分に反映されていました。

 住民との対話を促進し、協働を進めることを目的に「市役所のフューチャーセンター(※2)化」を目指しており、2Fフロア中心の会議室はドアがないガラス張りで、周りから見える緊張感も合間って職員の発言も増加したとの事でした。

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※1 会議やミーティングなど複数の人が集う場において、議事進行を務める人のこと。中立な立場を守り、参加者の心の動きや状況を見ながら、プログラムを進行していく人


※2 フューチャーセンターとは、企業、政府、自治体などの組織が中長期的な課題の解決、オープンイノベーションによる創造を目指し、様々な関係者を幅広く集め、対話を通じて新たなアイデアや問題の解決手段を見つけ出し、相互協力の下で実践するために設けられる施設


 また、「キャンプ」と呼ばれるオープンスペースには会議の参加者が積極的に議論し、アイディアを出すための”ワークショップワゴン”や関連書籍等が配置されていました。 

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職員がDIYで作ったという廃棄黒板を利用したメッセージボードやベンチが設置されるなどの仕掛けもあり、随所に職員による案出しや市民との「デザインワークショップ」による様々なアイディアも生かされています。

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 なお、氷見市ではこうしたハード面だけではなく、ソフト面の取組みを進めており、現在は任期付き職員としてプロのファシリテーターを採用し、その方を核とした職員のファシリテート能力の向上、及び庁内キーマンの育成にも取り組んでいるとの事でした。

 その他、当然ながら基本的な機能としてワンストップ窓口やキッズスペースの設置、分かりやすい案内板等、利用者の利便性に関する部分もしっかりと考えられています。

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 大津町でも「震度5で倒壊の危険性」と言われる庁舎を新築するために本年は基金条例が設けられ、具体的な舵が切られています。そうした近々での課題に向けた庁舎の在り方はもちろん、「住民との対話・協働」を進めるための姿勢や方法についても大いに学びのある研修になりました。

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| 地域活動 | 23:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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全員協議会および臨時議会が開催されました

 今月10月15日(水)に大津町議会の全員協議会および臨時会が開会されました。

 内容は次の通りです。

■全員協議会
・投票区の見直し
・錦野地区の小水力電力事業に関する説明

■臨時会
・小水力電力事業に関する補正予算



【選挙区の再編】
 来年度に予定されている熊本県議会議員選挙から適用される予定です。一部で統廃合や新設、投票所の編入等があり、詳細については来月以降に広報やHP等で公開されます。


【小水力電力事業】
 これは錦野土地改良区(※)が農業用水を活用して小水力発電事業を行い、その売電収入を農業用水路等の維持管理費に充て、農家の賦課金軽減を図ることを目的としています。

 当該事業は当初、錦野土地改良区が事業主体となり、国・県補助を受けて設計業務を行う予定でしたが、団体が小規模であることもあり県の担当課から体制不十分との指摘があったため、「再生可能エネルギーに関しては基本的に事業者が取り組むことに対して、町ができる最大限の補助を行う」というスタンスをとっている大津町が代わって事業主体となったものです。なお、今回の対応は町が事業主体となる事を前提に、今年度の概略設計に関しては100%(530万円)が国の補助で実施される事が理由・背景となっており、今後の実施設計及び工事に関しては大津町ではなく錦野土地改良区が事業主体となる予定です。

 電力の買取に関しては、九州電力の新規買取中断がなされている状況であり、当該事業もその影響を受けることになります。その一方で当該事業を進めるのは、平成26年度の固定価格である1kWhあたり34円+消費税に認定を受けるためには今年度中に概略設計業務を開始して、国への設備認定申請、及び九州電力との協議を実施する必要があるためです。

 経産省としても、先日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた論点を正式に示しており、今後はそうした国の動きも注視しながらの対応になるかと思いますが、今臨時会の議決の結果、「錦野土地改良区小水力発電事業」は全員賛成で可決となり、まずは概略設計が進められる事となります。

※土地改良区は、農業用用排水施設の管理等を行う土地改良事業を実施することを目的として、地域の関係農業者により組織された団体です。

| 議会関連 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「新風!」Vol.7 & 出張報告会

 今週より町政報告誌「新風!」のVol.7を配布しています。

 今回も全戸配布に向けて1万2千部を発注しました。家の周りから順次配布していますが、遅くとも来月の頭までには配り終えたいと思っています。

今回の主なテーマは次の通りです。

■決算認定について ⇒ 否決理由・ポイント
■一般質問について ⇒ 「災害時応援協定の締結」「市民活動支援制度の創設」
■7~9月間の市民活動報告


 なお、決算認定に関してはポイントだけをかなり簡潔にまとめているため、以前の記事とも合わせて見ていただければより理解が進むか思いますので、こちらはこちらで長文ですが興味があればぜひ御一読いただければ幸いです(⇒リンク)。

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 また先日は以前からご予約頂いていた「出張報告会&座談会」を開催致しました。

 毎月何件かお申し込みを頂いていますが、最も多いのが1名、多くても3、4名ほどが通例ですが、今回は初見の方ばかり14名のグループでのお申し込みでした。
 普段と勝手が違うため、満足いただけるか多少不安でしたが、3時間程じっくりとお話させていただき、私としても大変勉強になりました。 また、宿題もいくつか頂いたので早めに確認・ご報告したいと思います。

 なお、今回は「趣味」で繋がったグループでのご参加で、地域も年齢層も幅広く、かつどなたも非常にイキイキとされていました。 町内で自然とこのようなコミュニティが育っている事を本当に心から素晴らしく思います。

 地域防災意識の向上もあり、「地域の繋がり」が重視されていますが、同時にこういった趣味などで集える全町的な繋がりも今後より一層重要度を増すことと思います。今期から、そして来期に向けても色々と新しい取組みが進められていますが、そういう意味でも「公民館講座」や「まちおこし大学」の役割・注目度は今後更に高まってくるのではないかと思い、私もとても期待しているところです。

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 最後に、「出張報告会&座談会」は、民意の生かせる協働のまちづくりを実現するための交流の場として実施しています。

 「町の課題や動向について知りたい」「まちを良くするこんなアイディアを持っている」「議員と意見交換をしたい」等々、団体・地域・個人問わず、まずはご要望を添えてお気軽にご連絡いただければと思います。

 なお、お申し込みに関しては当該ブログへのコメント(非公開コメントを選択すれば表示されません)、あるいはペーパー版「新風!」に記載されているE-mail、携帯電話の方にご連絡をいただければと思います(⇒リンク)。

| 地域活動 | 23:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「かたらんね!地域防災」がマニフェスト大賞優秀賞に選ばれました

 本日の毎日新聞にも掲載されていますが「かたらんね!地域防災(⇒過去記事リンク)」が第9回マニフェスト大賞の優秀賞に選ばれました。

■マニフェスト大賞優秀賞授賞一覧 ⇒ リンク

 今回は過去最高の2223件の応募があったとのことですが、住民・議員・行政が協働で実施した大津町発の取組みが選定された事をとても嬉しく思います。次の事務局会議で防災に続く次期テーマを決定しますが良い弾みになりました!

 今後も大津発、熊本発で全国に波及するような好事例をどんどん発信出来ればと思っています。

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 以下、応募内容を掲載します。

マニフェスト大賞 復興支援・防災対策賞
【取組み概要】
 住民・議員・行政が同じテーブルで議論し、それぞれの役割・あるべき姿を確認する会、「かたらんね!地域防災」を3回にわたり実施した。各回50名ほどが参加し、全ての回において住民・議員・行政職員が町の防災における課題や改善策について、それぞれの立場から議論・意見交換を実施し、最終的に住民・議員・行政への「呼びかけ文」という形で集約・配布した。
 事務局としては、第1回の企画から実施まで約5か月間の準備を行い、呼びかけ文の配布まで1年超の間に実行委員会を含めて20回以上の打ち合わせを実施した。また、各回の実施の資料はもちろん、当日の討論内容やアンケートの取り纏め等には多大な時間を要したが事務局内の役割分担によりやり遂げた。

■第1回集会 (2013/11/17)
第一部・・・議員をコーディネーターとして、「行政担当課」「防災ボランティア」「被災地住民」の立場が異なるパネリスト3名による発表、および意見交換
第二部・・・グループ分けのうえワークショップ形式で、「第1部の感想」「防災に関する問題意識」「町の課題」などの意見交換を行い、まとめをグループリーダーが発表

■第2回集会 (2014/2/16)
第一部・・・議員より第1回の討論内容のまとめの発表後、議員をコーディネーター、住民代表(区長)および行政担当課課長を提言者として、それぞれの立場から今後の取組みを提言・説明
第二部・・・・グループ分けのうえワークショップ形式で、「第1回のまとめ」、および「提言」を基に意見交換を行い、まとめをグループリーダーが発表

■第3回集会 (2014/5/25)
第一部・・・事務局でこれまでの討論内容をまとめた行政・議会・住民に向けた「呼びかけ文」を発表
第二部・・・発表を受け、内容に関する全体討論を実施

■行政・議会への「呼びかけ文」を作成・配布 (6月)
第3回での全体討論での意見を踏まえて加筆・修正した「呼びかけ文」を作成・配布

■住民向けの「呼びかけ文(要約版)」を作成・配布(9月)
回覧板での9月配布に向けて行政との調整中


【特に力を入れた点、取り組みのポイント 】
 当該取組みは準備期間から含めると1年を超える長期間にわたるものであった。
 防災面に限らず、住民としては中々行政に声が届かない、あるいは行政の支援が足りないと感じている者も多い。一方で行政としては、財政的にも人員的にも厳しくなっている中で出来る事にも限界がきており、防災面で言えば自主防災組織の設立・強化を住民に要請するなど、地域住民の協力も不可欠であると考えているのが現状であり、その点において互いの共通認識がなければ議論は平行線となる。

 そういった意味で、「行政側はやるべき事を正確に認識したうえでよりしっかりとやる」、そして「どうしても手の届かないところは住民側も理解してしっかりとやっていく」という、住民と行政のギャップを埋めて共通認識を築くことで、互いに補完し合い、より効率的・効果的にまちづくりを進めていく必要がある。そして議員としては、それも十分理解したうえで、行政へのチェックや申し入れを行っていく必要がある。

 しかしながら、実際にはそうした共通認識を築ける場や機会は殆どなく、取組みはあまり進展していないのが現状である。その点を踏まえて、この「かたらんね!」は住民、議員、行政が一同に介し、それぞれの立場から課題解決に向けた議論を妥協なく行う事により双方の理解に基づきながら次のPDCAサイクルを回していく事を目的としている。 

① 「住民の声」→②「行政の声・対応」→③「住民も自己の役割・出来ることを検討する」→④「行政も改めて役割・対応策を確認・実施」

 住民からは町の現状として、①において「町の回答・対応がない」という声を聞くことが少なくない一方で、行政からは例えば②において「ハザードマップを提供しているが多くの住民は見てくれていない」と主張する。
 しかし、行政として「作って終り」「配って終り」になっていないか、より多くの住民に見て考えてもらうための仕掛けや努力は十分なのかという疑問が生まれる。また、一方で住民としても「過度に行政に依存していないか」という事を問い直し、双方の認識のギャップを埋める必要がある。

 この手の会合はやって終わりの「打ち上げ花火」になるケースも多いが、当該「かたらんね!」は継続性、連続性を持たせ、深く生産的な議論をすることを基本理念としており、当会で出た意見は添付資料の通り、まとめあげた上で参加者はもちろん広く行政、議会、住民に配布・周知し、着実に協働の輪を広げる取組みである。

| 地域活動 | 17:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「SIM熊本2030」を体験してきました

 一昨日、県庁や市役所職員の方々に混じって"まちづくり"をバーチャル体験する『SIM熊本2030』のワークショップに参加させていただきました。

 これは熊本県庁の若手有志職員主体の自主活動グループ”くまもとスマイルネット”さんが実施しているもので、限られた資源をどう配分し、どんな街にしていくかを体験しながら、政策的な事が直感的に理解出来るワークショップです。

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 シナリオがまだ一つしかないとの事で詳しい内容は割愛しますが、所要3時間ほどのワークショップ形式のゲームになります。
 流れとしてはまず参加者が5~6名のグループに別れてそれぞれが架空都市の「総務」「商工」「農林」等の担当部長となります。その後2030年までに経済事情の変化、少子高齢化、施設の老朽化等が進む中、どのように資源を配分して特色のあるまちづくりを行っていくかという事をグループ内、および進行者との侃々諤々の議論をしながら検討・遂行していきます。

 オリエンテーション等を含めると集合から解散まで4時間弱の長丁場でしたが、体感としては本当にあっという間でした。

 当該ゲームは基本的には行政職員向けということで、多少の行政知識がないと若干難しい部分もありますが、一般の住民の方が受けても十分価値ある時間になると思います。

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 なお、「百聞は一見に如かず」ということでぜひ多くの方に体感していただきたいのですが、来る11月24日(月・祝)に桜の馬場 城彩苑にて、県庁有志職員の方々にもご協力いただき、現在オーガナイザーを務める市民大学「マチナカレッジ」の企画でもう少し内容を市民目線に合わせたマチナカ版の「SIMマチナカ2030(仮称)」を実施します。

 その後は架空都市を大津町に見立てた「SIM大津2030(仮称)」を作成・実施出来ればと思っているのですが、それはもう少し先の話になりそうなので、お時間ある方はまずはこの機会にご参加いただければと思います。

 なお、詳細が決定しましたら改めて当該ブログでもご案内させていただきます。 

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【H26.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。
 なお、全文章が掲載される議事録は12月の上旬~中旬に町のHPで掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。

1.「災害時応援協定」の締結
【質問】
「災害時応援協定」とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する支援について、自治体と民間事業者間や自治体間等で締結する協定である。
大津町では既に町内の一部商業施設、及び近隣自治体との協定を締結しているが、混乱が予想される大規模災害に対しては、平時のうちに具体的な対応の協議や体制整備を進める事が不可欠である。また、例えば食料備蓄に関して、町の被災時に応急復旧活動に関する様々な援助が受けられるだけでなく、平時の物資備蓄にかかる空間的・金銭的コストも抑制でき、あるいは行政にはない民間の専門的な技術等を取り入れられる等の利点もある。
 よって、具体的に以下の協定締結、および取組みを進める考えはないか町長の所見を問う。
①未締結の商業施設との間での物資提供に関する協定
②飲食店・宿泊施設との間での非常食や避難場所等に関する協定
③サービス付き高齢者向け集合住宅等との福祉避難場所に関する協定
④協定締結企業・団体の町ホームページでの掲載等に関する協定

【答弁】
大津町でも、熊本県市町村災害時の相互応援に関する協定をはじめ、複数の民間事業者と食糧等の安定した供給に関する協定締結をしており、このような協定は非常に重要であると認識しており、具体的には以下の通りの対応とする。
① 商業施設に関して、イオンやJA等とは締結済みだが、その他の事業者とも協議したい
② 宿泊施設や飲食業界に関して、県の場合は包括して業界団体と協定を結んでいるケースもあるが、大津町では協定締結は出来ていないため今後協議したい
③ 新たな福祉避難場所については、今後協議したい
④ 締結先の意向もあるため事業者に掲載の意向を確認・相談したうえで対応したい



2.「市民活動支援制度」の創設
【質問】
「市民活動支援制度」とは、市民団体やNPOなどの持っている公益的な市民活動のアイディアや、行動力をまちづくりへ反映させるための助成制度である。
 厳しい運営状況の自治体が増える中、あれもこれもとボランティアに一方的に頼るような構図も見られるが、行政としてもボランティアの方々がより、活動に参画しやすい仕組みを作る事で裾野を広げ、共にまちづくりを進めていく体制が求められている。実際に大津町の状況を見ると一部の方、特にご年配の方々がいくつもの活動を長年に亘り、熱意と使命感を持って担っている状況もあり、裾野が広がっているとは言い難い。
 よって、住民団体等によるまちづくりのアイディアを住民も交えた公開プレゼンテーション等により選考し、付加価値の大きい事業に対して町が助成する制度を創設し、裾野を広げるとともに町として住民活動への期待や感謝を具体的な形で示すことを提案する。財源として「地域づくり活動支援事業補助金」に未執行があるため、この予算を町全体に資する取組みにも活用出来るようにしてはどうか。

うううう


【答弁】
 ボランティア等の活動は「手弁当」で行う事に価値があると思っており、直接の金銭的助成は考えていない。
 一方で、町としては「まちおこし大学」等の取組みを行っているが、指摘の通り裾野が広がっていないという課題もあるため、より多くの住民の方が参加できるように改善を行いたい。
 また、提案のあった「地域づくり支援事業補助金」の未執行分をまちづくり団体に使えないかという事については、次の見直し時期(平成28年度)に向けて検討したい。

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「地域おこし協力隊」の方々との情報交換

 昨日は県内の「地域おこし協力隊」の方の話を伺いに玉名郡和水町へ行ってきました。


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 今回の呼びかけ人でもある和泉町の協力隊員は、以前県庁で「防災士講習」を受講した際にたまたま知り合ったのですが、特産品作りや古民家の利活用等に幅広く取組んでおられ、当日もその方が改装中の古民家の座敷で輪になって意見交換を行いました。

 協力隊に関しては以前議会で提案し、大津町での導入も検討してもらっているところですが、今回はお隣の菊池市をはじめ県内5つの自治体の隊員がいらしており、非常に参考になる様々な話を伺うことができました。
 まだまだ導入数年の制度であり、各自治体ともに手探りの中で制度をより一層有効に活用する方法を実践しながら模索しているようです。 

 また、委嘱期間終了後の帰郷を前提に志願する方もいる一方で、定住を真剣に考えている方の方がやはり多数派であり、話を聞く中で最大3年間の活動期間終了後の職をはじめとした生活や定住方法等に関しても、自治体としてしっかりサポート・ケアする事の重要性も強く感じました。

 以下、簡単なメモです。

【和水町】
任期最終年を迎える協力隊の方が特産品作り、古民家利活用プロジェクト、防災や健康づくりに関する講演等を幅広く実施 

【山都町】
現在1名体制で2年目の隊員の方が地域活性化に資する様々な活動を実施

【菊池市】
大学院生でもある若手の隊員が専門分野でもある域学連携(学校と地域の連携)に関する取組を実施

【甲佐町】
町全体ではなく町の中の特定地域の活性化をミッションとした隊員が廃校を拠点として、イベントやウェブを通した情報発信等の様々な活動を実施

【玉名市】
 “薬草を活かしたまちづくり”を地域住民や関係団体と連携して進めるという明確な目的の下で募集されており、市民有志によって設立された「小岱山薬草の会」の方々と連携しながら活動を実施(本年9月より)


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⇒和水町の協力隊で開発した特産品「腹切まんじゅう」


 この中で特筆したいのが菊池市と玉名市の事例です。

 どちらも特徴は「特定の目的を募集前に明確に定め、適したスキル・ノウハウを持った人材を獲得すべく」取り組んでいます。

 どんな取組もアウトプットはやはり「人材」に大きく依存しますが、その人材が発揮できるアウトプットは基本的に「能力×やる気」だと思っています。 その前提に立てば、募集段階で必要なスキルおよび分野を明記することで、人材獲得時の能力的・役割的なギャップが発生するリスクを抑えることが出来ます。

 もちろん、あまりに分野がニッチ過ぎればそもそも一人も候補者が現れなかったり、委嘱後の活動とのギャップが大きければ一気にモチベーションが低下してしまったり、というリスクも内在していますが、方向性としては一番失敗が少なく、成果も出しやすい方法ではないかと考えています。

 ただし当然ながら、「検討期間」「調査期間」が長すぎると機を逸してしまうので、そういった枠組みをしっかりとしたスケジュールを定めつつ、スピード感を持って構築する事が重要です。

 また、協力隊は一般的なサラリーマンのような定時ではなくフレックス(裁量勤務)で働いているケースが多いのですが、玉名市の場合は概ね9時~17時の勤務で非常勤職員に準ずる勤務形態をとっている点が特徴的でした。また、熊本市が政令指定都市となり熊本市から県内の他の自治体への委嘱も可能となったため、隊員のうち1名は熊本市出身の方でした。

 この地域おこし協力隊は、全国はもちろん、県内でも多くの自治体がどんどん新たな募集・取組を初めています。

 今回座談会形式で様々な地域で活躍する協力隊員の方に話を伺いましたが、バイタリティや理想・理念を持っている方ばかりで、その可能性を強く感じました。

  活用方法によって、その可能性は無限大。

 まだまだ取組みを始めたばかりで手探りの部分も多いとは思いますが、菊池市と玉名市の手法は大津町でも参考になるのではないかと思います。

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 なお、11月24日(日)に私が所属する熊本の市民大学「マチナカレッジ」で地域おこし協力隊の隊員3名をお招きし、活動に興味のある市民(citizen)はもちろん、制度導入を考えている、あるいは導入済みで更なる改善のヒントを求める自治体職員や議員を対象にしたトークライブ形式の講座を開催する予定です。

 詳細が確定しましたら当該ブログでも改めて告知しますので、ぜひ多くの方に参加していただければ幸いです。

| 地域活動 | 23:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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