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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年01月

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大学の講義を担当させていただきました

 今月半ばの話になりますが、尚絅大学の文化言語学部「熊本学」の授業で講師をさせていただきました。

 この熊本学は、本年10月から開講したもので「同大教員とともに地元・熊本で活動している人材にも講演してもらい、学生自身が地域社会のことを主体的に学ぶことを身につけてもらうための科目であり、具体的には熊本の文学、言語(ことば)、歴史、芸術、地域情報、ボランティアなどとともに地域社会に貢献するというテーマを設けている」との事です。

 今回は、「政治活動や市民活動としての町おこし等をざっくばらんに」「学生時代の経験等も交えて」という事だったので70分程かなり自由にお話させていただきました。

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 小中学生や社会人向けはあっても大勢の大学生の前で話す機会は中々なく、内容を含め難しさを感じましたがとても勉強になりました。元々興味のある層に特定分野の話をするのは簡単ですが、「そうでない層・分野においてどのように話を展開するか」は更に一工夫いるようです。
 
 これまでの記事でも何度も触れてきた通り、尚絅大学生には「サービスラーニング」の舞台として大津町を活用していただいており、何かとお世話になっていますが、少しでもお返ししつつ、結果として一層大津町やそこでのまちづくりに興味を持ってもらえれば嬉しいです。

 大津町のPRもさせてもらいましたが、何より学生にとって少しでも有益な時間になっていればと思います。

 なお同大とは、町は関わっていませんが「域学連携」として近々でも2つのプロジェクトを動かしていますので、来年1月にはまた当該ブログでもご報告させていただければと思います。

| 域学連携 | 20:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「肥後おおづ日本一まつり」から考えるまちづくり

 先週末12月21日(日)は第2回となる「肥後おおづ日本一まつり」が開催され、私も東熊本青年会議所メンバーとして昨年に引き続き当日の準備運営に関わらせていただきました。

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 昨年は10月上旬の開催、一方で今回は12月下旬という非常に寒い時期での開催でしたが町内外から多数の来場がありました。

 前回は主に会場におけるステージや出店の配置が今後の改善事項として挙がっていましたが、今回はその点が大幅に改善されており、中心に据えられたステージイベントを訪れた方が会場全体を回る導線がしっかりできていたように思います。

 ただ当日は特に寒い1日となり、ご全中の来場者が伸びなかった事と中々人が滞留しなかった事が最も大きな課題として挙がっていました。
 しかし、では暖かい時期にやれば良いかと言えばそう単純でもなく、夏や秋は他のお祭りなどのイベントと重なる事が多く、一方で春では大津町の一つの売りでもある豊かな農産物が揃わず悩ましいところです。
 そういうわけで、時期については何かを割り切って決定するしかないのですが、その点については1月早々に予定している総括会議においても様々な案が出るかと思います。

 このお祭りは肥後おおづ観光協会が主な母体となる「肥後おおづ日本一まつり実行委員会」主催となっていますが、その位置づけとしては町内のお祭りの中では「からいもフェスティバル」に近いと思っています。
 つまり、例えば地蔵祭りが”古くからの住民向けのお祭り”という色が濃いのに対して、日本一まつりに関しては、大津町およびお店や特産品のPRに繋げる事を意図したお祭りになっています。

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 よって、今回も福岡からTV番組の「ダンス甲子園」で優勝経験のある「九州男児新鮮組」や福岡のアイドルグループ「LinQ」、そしてお馴染みくまモンのステージなど、町外からのゲストも交えた「人を呼ぶための様々な企画」がありました。

 実際にアイドルグループを見るために県外からも多くのファンが来場したり、ダンス好きの子どもたちが集まったりと一定の効果を得られていたと思います。その中で大津の魅力を知ってもらったり、お店や特産品のファンになってくれたりという祭り以外への“リピーター獲得”の動きに少しずつでも繋がっていけばと思います。

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 さて、ここからは議員としてというよりは当日の運営に多少なりとも関わらせていただいた個人としてのアイディアです。
 観光協会の方ともお話させていただいたのですが、祭りの位置づけを考えるのであれば、次のステップとして必要な事として時期の見直しもそうですが、やはり上述の「リピーターの獲得」のための工夫が肝要であると考えています。

 少し脱線しますが、現在参加している県主催の「くまもとむらづくり人材育成塾」にて、つい先日リクルートのじゃらんリサーチセンター長のお話を伺う機会があり、緻密なデータ分析に関心しました。中々小さな観光協会レベルでそこまでやるのは予算的にもマンパワー的にも厳しいのですが、その視点は重要でしょう。

 そうした観点から言えば、例えばアイドルやダンスを町外から見に来てくれた方の大津町への再訪率は決して高くないと考えられます。 そこで、あくまで一例ですが、お祭りの中で町内の飲食店が中心となった餃子や唐揚げグランプリ等を開催し、「○○の町」としての印象付けが出来れば、たとえそれだけのために来訪する人は少なくとも、阿蘇や熊本市内を観光等で往復する多数の方が「ついでに立ち寄る」可能性はそれなりに上昇するように思います。

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 例えば、大津町の場合は、商工会やクラブおおづさんで「ヘルスツーリズム」を推進する動きもあるので、お馴染みの特産品であるカライモだけではなく、「健康食」をキーワードにした出店型コンペ等のイベントをするのも面白いと思います。

 ただ「言うは易し」というところで、同じく観光協会が主催している「朝市」しかり、通常の出店でも負担が大きく、出展者を募るのにかなり苦労されているようです。

  「朝市」であれ「祭り」であれ、立ち上げ時には中々集客も難しいのですが、厳しい状況でも一つには回数を重ねながら認知度を上げていくしかありません。

 そんななか、大津の観光業、ひいては町全体の発展のために赤字覚悟で出店されている方もいます。ただ、多くの事業者がそこまでやるのが難しい状況や事情も十分理解できます。

 私としても、当日のお手伝いや買い物、あるいは微力ながら告知等のお手伝いしかできませんが、できる事であればどんどんやらせていただきたいと思っています。

 なお、そういうわけで最後に告知です(写真は前回の様子)。次回「肥後おおづ日本一まつり」の日程は未定ですが、「朝市」は2月15日(日)の8時~12時に大津町生涯学習センター駐車場にて実施予定です。お時間があれば少しでもご来場いただければ幸いです。

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| 地域活動 | 23:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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町政報告誌「新風!」のVol.8が完成しました

 町政報告&活動報告誌「新風!」のVol.8が完成しました。

 当該報告誌は執筆からデザインまで全て自分で行っているのですが、毎回少しずつ改善を進め少しでも見やすい記事になるように努めています(バックナンバー →リンク)。

 そんななか、8回目となる今回は書籍を読み漁り、デザインのイロハを1から学習してかなり構成を変えました。今後も少しでも多くの方に読んでいただけるようにより見やすい紙面構成を追求します。

 なお、当該報告誌は徒歩や自転車で町内全戸に約1万2千部を配布しています。 今回は印刷業者がお休みになるため受領が遅く、配布開始が1月8日以降で1月中の配布完了を目指しますが、ブログを閲覧いただいている方々には一足早く公開させていただきます。

 各記事をクリックをしていただくと拡大して閲覧する事が出来ますが、上手く表示できない場合には右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです。


【Vol.8】 2015.01
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| 議会関連 | 23:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H26.12月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第68号 大津町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定について

( 教育部 子育て支援課 )             
質疑
 説明資料における新制度の認定基準(保育の必要性の有無)について、求職活動中やDVの有無等の項目については、書類等の客観的な資料提示は難しいが誰がどう判断するのか。やり方次第では、恣意的なものになるのではないか。

答弁
 書面で確認できるものなどを検討する。DVなど書面での確認が難しいものについては、各機関と協議しながら確認していきたい。


再質疑
 要綱や規則で定める必要があるのではないか。

再答弁
 国や県等の指針を踏まえ、これから要綱や規則等の中で定めていきたいと考えている。



議案第71号 大津南小学校校区学童保育室の指定管理者の指定について

( 教育部 子育て支援課 )
質疑
 指定管理料(委託料)は説明資料に、「申請者からの提案された金額をもとに協議のうえ」となっているが、今回1社しか申請がない中でどのように決めているのか。適正な設定が可能なのか。

答弁
 熊本県放課後児童健全育成事業補助金における県基準額や、昨年度の指定管理委託料の実績額などを参考として、町の方であらかじめ積算している。また、登録児童数を40人とし、指定管理料300万円以下と積算し、それに障がい児の受入れが見込まれる場合は、別途加算する旨を募集要項に記載し募集した。


再質疑
 審査時に出た意見については、しっかり把握しているのか。

再答弁
 教育長が審査に参加していたが、審査会の意見の中で、特にこれではダメだという意見はなかった。

      
再質疑
 審査自体は総務課の所管だが、担当課も一緒に審査結果を把握して、改善を図っていった方がいいのではないか。

再答弁
 もちろん、審査以降はしっかりと担当課で、管理・指導して
いく。



議案第73号関連 平成26年度大津町一般会計補正予算(第7号)について
( 住民福祉部 福祉課 ) 
質疑
 民生・児童委員活動補助金のPR事業の具体的な内容はどうなっているか。

答弁
 民生委員児童委員協議会で実施される事業で、色々なイベント等で使われる啓発用ウインドブレーカーの購入や写真パネルの製作費に使う予定である。


再質疑
 町として実施している広報などはあるか。

再答弁
 町の広報紙で民生委員の名簿や仕事について年1回程度掲載している。


意見
 転入者も増える中、民生委員の制度を知らない住民も増えている。特に児童関連で気になる家庭がある場合は自ら働き掛けるケースもあるが、特に制度を理解していない方は厳しい反応される事も多いと聞いている。対象となる家庭の増加に伴い負担も増えており、町としても制度の認知度を上げるなど、一層の活動支援をお願いしたい。

( 教育部 学校教育課 )             
質疑
 小中学校のエアコンは1月完了とのことであるが、いつから稼動させるのか。また、特に光熱費も高額となりがちな大企業では、何時から使用する、何時に消す、設定は何℃まで等の運用上のガイドラインや基準を設けてあるが、町としてもそういったものを設け、適正な管理をする必要があると考えるがどうか。

答弁
 空調については、検査が終われば使える状況となる。全体的なマニュアルは、統一的に節電も含めたところでの取り組みを行うことで考えている。

| 議会関連 | 18:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「議会一般質問への対応状況」

 2年前に私が議員になった際、最初の一般質問において提案し実現していただいた「議会一般質問の対応状況表」というものがあります。

 これは、執行部が議員の提案に対して「検討します」と答弁したものに関して、そこで終わらせず「検討の結果どうなったか」をしっかりと報告してもらうものです。
→ http://www.town.ozu.kumamoto.jp/development/development_gikai/_8774.html

 そして、議員向けにはもう少し詳しい内容が掲載されている「議会答弁事項の対応状況調書」が、議案配布に併せて配布されています。

 その中で、今回は6月に提案した「公園遊具の在り方と今後の整備方針について」、および9月に提案した「災害時応援協定の締結について」の進捗報告があったため、こちらでご紹介します。

 これまで何度も書いていますが、少子高齢化や財政逼迫が進む中「あれもこれも」と総花的な政策では町は立ちいきません。
 今は行財政改革により、例えば「同じ事業をより効率的に実施する」ことはもちろん、「あれかこれか」という選択も迫られている時代です。よって、行政も議員も住民の方々にある種の負担を強いる以上は説明責任をしっかりと果たしていく必要があります。

 そうした状況において、『「検討します」は議員の顔を潰さない配慮も兼ねた遠回しのNOである』と言う方もいますが、 “選択と集中の時代”では、例えそうしたケースでもそこで終わらせるのではなく「何故出来ないのか」「どうすれば出来るのか」「どうしても出来ない」あるいは「何は(を)やるべきか」という事を分かりやすく説明する能力、そして努力が求められます。
 
 それは行政→議会、住民の構図でもそうですし、議会→住民の構図でも同様です。

 なお、以下2つの案件についてどちらもステータスとしては「対応済」となっていますが、厳密に言えば、例えば災害時応援協定では「調査中」、「計画的に進めていき」などの文言が並んでおり、事業ベースでいえば「対応中」が妥当でしょう。
 似たようなケースは他の議員の一般質問に対する状況調書でも見られる状況ですが、数か月、数年単位で取組む事業もざらにある行政の事業においては、あくまでも「検討してもらった案件の検討結果の確認の手段」と位置付けられており、業務負荷と秤にかけて私もその点は納得しています。
 よって、今後の具体的な事業進捗に関しては今後提案者としてしっかりと確認し、大きな動きがあれば随時報告させていただきます。


■公園管理の在り方と今後の整備計画について

【質問要旨】  ※「検討する」となった部分のみ抜粋
昭和園は芝生の広場もあり親子がくつろぐには理想的な空間である。複合遊具の設置には確かに予算が必要となるが、現在町内でも少ないとの声も多い(複合)遊具を充実させる事で「子育ての町」をうたう大津町として、子どもの心身の発達や子育て世代の親同士のコミュニティ形成、そして町の魅力向上が図れるのではないか。

【答弁要旨】
昭和園の公園管理の方法とその活用方法について、その周辺の再生計画関連等に併せて、今後検討する。

【対応方針・進捗状況】
公園整備については、国庫補助の社会資本整備交付金事業を活用し、まずその事業の前提条件である長寿命化計画を立て、その後の事業推進の中で複合遊具の設置を県と協議し進めていきたい。
平成27年度で国庫補助により長寿命化計画をつくり、28年度より県との協議を経て、事業着手を行います。


■災害時応援協定の締結について

【質問要旨】 
現在、災害時応援協定が未締結である「商業施設」「飲食店」「ホテル等の宿泊施設」との協定締結はできないか。また、福祉避難所として「サービス付き高齢者住宅」「グループホーム」等も協定締結できないか。さらに、協定締結した企業、団体名を周知するとともに感謝の意を込めてホームページに掲載(企業PRに寄与)してはどうか。

【答弁要旨】
今後の防災関係の計画としまして、基本的に大津町防災・減災対策方針のより実施していきます。災害時応援協定につきましては「広域・連携体制の整備事業」の中で、調査、研究、協定内容の協議をする必要があると考えております。

【対応方針・進捗状況】
災害時応援協定につきましては、現在、熊本県と各団体・企業等の締結状況を調査中です。大津町での災害時応援協定の未締結のうち「ホテル等の宿泊施設」に関しましては、大津・菊陽ホテル連絡協議会との協議を開始しました。その他未締結な分野につきましても、計画的に進めていき、ホームページも更新していきます。

※抜粋したものを一部補足

| 言論・政策 | 15:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H26年度12月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 12月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H26.12月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.自治体への加入促進および機能強化
2.地区担当職員制度
3.域学連係取組み



 今回は通告書に記載の通り、「自治体への加入促進および機能強化」、「地区担当職員制度」、「域学連係取組み」の3点について質問致します。

 いずれも「地域との関わり方」について、主に言うなれば「町の姿勢」というものを確認させていただく事を意図しての質問になります。そして、今回もその中でいくつか具体的な提案もさせていただきたいと思います。

 最初に「自治会への加入促進および機能強化」についての質問を致します。
大津町は人口が増えている一方で自治会(組組織)への加入率が低下しているという課題もあり、区長や民生児童委員からも改善を望む声が上がっています。

 実際に伺っている課題を具体的にいくつか挙げさせていただくと、区長からは
・回覧板等の配布・回覧の関係で区の連絡を周知徹底できない
・防災訓練や区の行事に参加しないため、区の連携が乱れるとともに区長として果たすべき地域の防災体制を築く障壁となる

民生児童委員からは
・支援をするにあたり生活や家庭の実態を掴みにくい
などがあります。

 もちろん、自治会は住民による「独立した自治組織」とはなりますが、大津町では実態として区長が行政区嘱託員を兼ね、広報誌の配布や防災などにおいて一定の責任を担っています。
 また、少子高齢化や財政逼迫が進展する中で、これまで国が担ってきた福祉の取組みもどんどん地方の自治体に降りてきていますが、その受け皿となる自治体においても厳しい財政事情や人員状況において役所だけでは対処できず、国・自治体の政策の方向としては「行政が積極的にタッチするのではなく、地域の問題は可能な限り地域で解決してもらう」という事が基本路線となっているのが現実です。今後自治体が取組むべき事となっている地域包括ケアシステムの構築においてもその考えが根幹にあります。

 その他にも災害発生時の避難誘導、高齢者・障がい者ら「災害弱者」の安否確認や、本町でも複数の案件が報告されていますが「不審者による子どもへの声かけ」など治安への不安が高まる中でも「顔を見える関係」の重要性が最注目されています。
 しかしながら、各地域の自治会の状況をみると、加入率、そして行事への参加率も高く運営が比較的上手くいっている地域がある一方で、特に新興住宅や集合住宅を多く抱える地域を中心に自治会への未加入者が増えています。

 先ほど述べた通り、「強い自治会」を作ることは行政運営においても大きな意義があるととともに、町としても「地域力」「自治会力」に頼らざるを得ない現状を踏まえれば、課題をともにとらえ、しっかりと連携しながら区長や自治会活動をサポートしていく必要があると考えます。

 そうした現状において、実際に「自治会加入促進条例」を制定し、それを軸とした様々な取組みを行っている自治体もありますが、その点も踏まえ、2つの観点から伺います。

 1点目が、現状の総括として、取組状況および課題認識について伺いたいと思います。また、先ほど申し述べた通り、大津町では基本的に自治組織の長である「区長」が、町の特別職である「行政区嘱託員」を兼ねていますが、一方では「行政からは独立した住民による自治組織」、また一方では「町の取組みを円滑に進めるべき行政区嘱託員」といったある意味では相反する立場を兼務しているとも言え、そうした考えから2つを分けている自治体もあります。
 実際に区長からも「今やっていることが区長としての仕事なのか、行政区嘱託員としての仕事なのか分からなくなることが少なくない」とのご意見も頂いています。もちろん、町の条例で「区長が行政区嘱託員を兼ねるべし」と定まっているわけではないため、各区の判断でそれらを分ける事は可能ですが、その「あり方」と「行政区嘱託員に期待する役割」についても町長の基本的な考えを伺いたいと思います。

 2点目が、町としての現在の改善に向けた取り組み状況です。
 なお、こちらに関しては私の方でも先進事例を調査し、本町でも比較的低負荷にて実施でき、かつ一定の効果を見込めるものを精査したので、3つほど提案をさせていただきます。
 第1に、自治会へマニュアルを提供し、加入促進の先行事例などを紹介してはどうかという事です。こちらはゼロから作成した場合には事務負荷も大きいため、基本的には他の自治体のものを準用する形で良いかと思っています。また、当然ながら単に手渡すだけではなく区長会等において、短時間でも口頭で説明する事でより実行性を持つと考えます。
 第2に、大津広報をより積極的に活用し、地域福祉、安全、防犯、地域の美化、災害時に果たす機能等の自治体の役割や有用性が分かる内容を掲載する事で、既存入会者への啓発、および未入会者の加入促進を図ってはどうでしょうか。なお、文章だけでは難しい部分もあるため、先進自治体では未加入住民向けの相談窓口設置をしており、一定の効果も出ているようです。よって、後方への掲載月だけの期間限定でも良いのでそういった取組みを実施してはどうでしょうか。
 第3に、集合住宅に対して既におこなっている「開発事業者への加入呼びかけ依頼」だけではなく、物件のオーナーへ直接アプローチをしてみてはどうかと思います。具体的には先ほど述べたマニュアルや広報に盛り込むことに加えて各自治会では中々用意しにくい「オーナー向けの加入促進パンフレット」の提供も考えられるかと思います。なお、区長からご意見を伺った際には、集合住宅に「掲示板」を設置していただくだけでも効果は大きいとの事でした。

 以上の3つになりますが、いずれの取組みも課題を完全に解消できるようなクリティカルなものではなく、一つひとつは小さな草の根の取組みです。しかしながら、どの先進自治体もそうした小さな取組みの積み上げによって、徐々に加入率を上げています。
 提案の手法にこだわるつもりはありませんが、いずれにしても今後本町がおかれるであろう状況を勘案すれば「地域力」「自治会力」の向上は町としても大きな意味のある事であり、「加入率向上および機能強化」のために「具体的な施策を打ちながら」一層尽力するべきだと考えます。

 以上を踏まえ、町長の考えを伺います。


 それでは2つ目の「地区担当職員制度について」の質問に移ります。

 こちらは1つ目の質問内容とも大きく関連しますが、大津町では地区担当職員制度を導入しており、各地区の担当職員が毎年「ことしのまちのしごと」の説明に赴いたり地域行事に参加したりと、「地域への行政の説明責任の達成」や「接点強化」に向けて取り組んでいます。
 取組自体は素晴らしく、非常に上手く機能している地区もある一方で、住民、特に区長とお話をすると地区によって担当職員の関わり方の差が大きいと感じています。
また一方で職員の立場からは例えば、「日々の業務とのバランス」や「どこまでかかわっていけば良いのか」等、その位置づけや役割、あるいは意義において共通認識が築けていないように感じます。
 確かに、最初の内容で述べた通り、行政としても人員削減を進めており、職員が所属する所管の通常業務も行いつつ、地区担当職員として地域のすべての事に深く関わっていくのは現実的に難しいと思います。
しかしながら、一方で区長からは例えば「地区事業の補助金等についてはもう少しスピディーに対応してもらえれば有難い」、民生児童委員からは「守秘義務があるため中々人に相談出来ないが特に同じ地域に住み暮らす地区担当職員が協力していただければとても助かる」と言う話を伺っています。
 もちろん、職員の勤務状況も踏まえて出来ること、出来ない事があり、私としてもあれもこれも地区担当職員がやるべきだと言っているわけではありません。しかし現状として、住民にとっても職員にとっても不明瞭な部分のある「地区担当職員制度」を一度総括し、取組状況、課題認識、そしてそれらを踏まえての今後の事業展開を整理するべきだと思っています。

 それを踏まえて、通告書に記載の通り、2つの観点から伺います。
 一つ目が、「現状の総括として、その取組状況および課題認識」、そして2つ目が「今後の事業展開」についてです。
 なお、「どの程度この地区担当職員制度に力を入れるか」という町長の方針にもよりますが、最初の質問で述べた通り「地域の役割がより一層重要になり、課題も増加している現状」も踏まえて、当該制度に更に力を入れていく意向があるのであれば次のような取組みをしてはどうかと考えています。

 第1に、これは最も重要な事と思いますが、役割やサイクルの見える化、および業務上での位置づけの明確化をする事、つまりそれらを抽象的な表現ではなく具体的な「項目」としてしっかりと明文化する事です。こちらは業務構築上の基本だと思います。
 第2に、出張・要望記録簿の導入です。こちらについては、既に「地区担当職員」が地域から持ち帰った内容を伝えるようなフローやルールはあるようですが、報告基準や回答サイクルも含めしっかりと整理してみてはどうでしょうか。
 第3に、職員が使える相談窓口の設置による地区担当職員業務のサポートです。こういった取組みは最初の段階で地域に馴染めないと更に足が遠のくという悪循環に陥ります。また、地域によって異なる課題に一人で対応する場合、ケースによってはかなりの負担を伴います。よって、そうした職員をサポートする窓口を設ける事で職員の負担軽減を図りながら品質向上を図る事が出来ると考えます。
 第4に、庁内での研修の充実化や職員間の情報交換会を定期的・体系的に実施する事により、意識や情報共有を行ってはどうでしょうか。意図としては先ほどの内容と同様に職員の負担軽減につながるととともに、この手の取組みは「職員が地域の現状を知り、学び、考える」という効果も睨んでいると思いますが、その観点からもこの「意識・情報共有」には大きな意義があると思います。

 以上、4つを挙げさせてもらいましたが、先ほど述べた通り、この取組みにより力を入れるという事はダイレクトに「人的工数」の増加につながる部分も非常に多いため、最終的には全体とのバランスの上で「町長の描く地区担当職員の在り方」、「政策判断」によると思います。
 しかし、いずれにしても前半で述べた通り、現状の総括が必要な時期に来ています。
 
 以上を踏まえ、町長の考えを伺います。


 それでは3つ目の「域学連携取組みについて」の質問に移ります。

 域学連携とは、「主に学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」の事を言い、大津町でも平成20年3月に県立大学、平成26年3月に熊本学園大学と包括協定を結び、各種取り組みを行っているところです。

 この域学連携については、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取り組みとして、総務省も活動を推進しており、近場では菊池市が『「域学連携」実践拠点形成モデル事業』に公募・選定され、金銭的な助成も受けながら取り組んでいるところです。

 さて、この域学連携は、地域・大学の双方において次のようなメリットがあります。

 まず、地域のメリットとしては、
・大学に集積する知識や情報、あるいは学生の視点が地域で生かされる事
・地域で不足する若い人材力を獲得できる事
・学生時代にまちづくりに関わってもらうことで中長期的にも次世代の担い手となる新たな地域人材の獲得を図れる事
などが挙げられます。

 また大学側のメリットとしては、
・学問の実践の場が得られること
・教育、研究活動へのフィードバックが図れる事
・それらを通して教育体制の充実化、学生の育成を図れる事
・大学時代の魅力を向上させる事が出来る事
 などが挙げられます。

 今回はその「域学連携」について、通告書に記載の通り、第1に「現在の取組状況および成果」、そして第2に「今後の事業展開」について町長の考えを伺います。
また、第2の「今後の事業展開」について私の方からも3点提案も兼ねて質問をさせていただきます。

 まず一つ目が高校との「域学連携」です。
 大津町には大津高校、翔陽高校の2つの高校があり、地域の行事やお祭り等にボランティアとして参加してくれている生徒も大勢います。また、現在、翔陽高校においてはフードサイエンス課の生徒および先生と地域が連携し、7名の「食育リーダー」を中心に健康特産品づくりや町内イベントでの試食ブースの運営等を行っています。また、先日の「人権を考える男(ひと)と女(ひと)の集い」では、大津高校の生徒会が素晴らしい啓発DVDを制作していました。
 域学連携はこれまで述べたように「活動を通した学生自身の学び」の意味合いも大きいのですが、就職をする場合には求職段階から、活動で培われる能力、経験、人脈等を学生にとっても早いサイクルで生かせると思っています。そして、現在は少子化の中で「どのようにして学生を集めるか」も学校側の大きな課題となりますが、こうした取組みやその成果は学校としてのアドバンテージにも十分なり得るものです。
 また進学を選択する場合においても、このような実社会での経験を少しでも多く経験する事で勉学に励む上でのモチベーションの向上、目的意識の醸成にも繋がります。 更に昨今は、学力試験ではなく面接や志望動機、あるいは学生時代の活動などをもとに合否を決めるAO入試を行っている大学も多くありますが、こうした取組みへの参加は選考においても有利に働き、生徒の将来の選択肢を広げる事にも繋がると言えます。

 一方で、町や事業者としては、商品自体の品質向上・裾野拡大はもちろん、マスコミにも取り上げてもらいやすいためPRの効果も大きく、実際に先ほど述べた翔陽高校の活動もしっかりと熊日新聞にも取り上げられています。
  また、地域団体やボランティアの方とお話すると「担い手不足」についての課題が毎回出てきますが、当日のボランティアだけではなく、企画や運営にも関わってもらう事で、まちづくりの楽しさや達成感を感じ、より多くの学生の継続的な参画に繋がる可能性も十分に備えていると考えています。
 そして、高校時代にそうした経験を多くしている学生は大学進学、あるいは就職後もそうした活動に参加する割合が高く、将来的な担い手の育成にも繋がります。
 菊池市では役場が旗を振り、菊池高校生に「域学とは」「まちづくりとは」と考えてもらう機会を作るために、文化祭の機会を利用して協働でシンポジウムを開催しています。もちろん、町が率先して活動をせずとも地域での自然発生的にも多少なりとも取組みは生まれると思いますが、それを更に活性化し、まちづくりに生かすために、大津町でもそうした「機会を生むための取組み」の検討を進めてはいかがでしょうか。
 なお、付け加えると昨日も町内の高校の学校長とお話をさせていただきましたが、町内に位置する高校とはいえ、菊池市をはじめ他の自治体からも連携・協力のアプローチが多数あると聞いています。そうした状況の中で積極的にアクションを起こさない事は町としての大きな機会損失に繋がるのでは考えています。

 2つ目が大学との連携の強化です。
 大学との連携に関しても期待される効果や双方のメリット、そして考え方は基本的に先ほど述べた高校とのそれと変わりません。ただ、時間の融通が利きやすく、専門性も高い大学においてはより踏み込んだ取組みが可能です。
 本町の状況の概要を確認すると、現在のところ県立大学との提携は、「環境共生活動のための連携」「まちづくりや生涯学習の講師派遣等のための連携」が中心で、学園大学においても「大津まちおこし大学への講師派遣を足掛かりに、地域全体と連携した具体的な取り組みを進めていく」となっています。 実際に私も連携して実施した事業に何度か参加させていただきましたが、町としても非常に感謝すべき取組みだと思います。

 もちろん、地域・町・団体としては、先方の取組みの支援を積極的に行うとともに、都合の押しつけにならならないような配慮が必要なため町の意向だけではどうしようもなく、「どのようにWin-Winな関係を築くか」が重要になります。
 しかし、私としては具体的な提案として、「学生が実際に地域にどんどん入り込んでまちおこしに参画する事で“現場”レベルで活性化を図っていく」という形を実現していただきたいと思っており、実際に複数の団体からもそういった声を受けております。

 また、既に締結済みの大学との連携強化はもちろんですが、上述の通り大学との連携はより高い専門性を期待でき、各大学により設置学部も異なるため提携先の拡大によって取り組むことのできる分野も広がります。大津町が「ハブ」となることで「大学同士の連携による相乗効果」も大学にもメリットのある形で考えられるのではないかと思っています。そうした意図で「連携先の拡大」も考えてみてはどうでしょうか。

 3つ目がこの域学連携において「地域おこし協力隊」を活用することです。
この「地域おこし協力隊」に関しては、私も3月議会の一般質問にて提案させていただき「取り組まなくては損をするというような状況と考えており、実現できるよう前向きにしっかりとやっていきたい」との答弁から早9か月が経過しましたが、昨日の同僚議員への一般質問において「遅くとも来年4月からは募集出来るように調整中」との答弁があり、その前進を嬉しく思うとともに一町民としても尽力に感謝申し上げます。

 さて、域学連携については、これまでも担当課とご相談させていただいていますが、「現在の取組みに注力したい」「新たな事をやるための人がいない」という言葉が返ってきており、町としては「人員不足」を最も大きな要因として上げているという認識です。

 しかし、個人的には、町と学校との「共同研究」的なものではなく、純粋な「域学連携」であれば、町としては上手く町内の団体等との橋渡し・マッチングの部分を担えれば、まずは最低限の役割は果たせると思っています。もっと言えばむしろ、頭の部分で町がしっかりとコーディネートし、「繋ぎ」の役割さえしっかり果たせれば、地域・団体レベルで有益な取組みが生まれ発展した事例も多数あります。

 総務省でも、この域学連携において、「地域おこし協力隊」の活用を推進していますが、庁内に担える人材がいないのであれば、その報酬および活動費が国費にて支出される地域おこし協力隊を活用する事で課題のかなりの部分が解消出来るのではないでしょうか。

 実際に先ほども触れた菊池市では、九州大学の大学院生が協力隊員として採用され、全体のコーディネーター的な役割を担っており、連携先としても県内外7つの大学、3つの高校、9つの市民団体と同時に事業を進めています。

 以上になりますが、どのような枠組みで進めるにせよ、効果的な取組みを実現するためには、町として「全体モデル」を検討・策定し、中長期的なプロセスおよびスケジュールを立てながら連携先、あるは潜在的な新たな連携先と具体的に協議していくことが第一だと思います。
 
 これらを踏まえ、町長の考えを伺います。

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「防災士」意見交換会およびそのあり方

 先週11/27(木)の事になりますが、オークスプラザにて大津町で初めての「防災士意見交換会」が実施され、町内在住の防災士50名近くが参加しました。

 なお、私ごとですが、当日はお昼過ぎまで滋賀県で研修があり、夕方の便で帰る予定だったものの、まさに自然災害(阿蘇山噴火)の影響で予定の便が欠航となりました。
ただ、今回の会はどうしても参加したかったため急遽新幹線で戻ることを決意し、所要4時間50分ののちに18時55分に肥後大津駅に到着して、19時からの会議には滑り込みだったものの何とか間に合いました。

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 さて、今回の参加対象者は、本年9月の大津町防災研修講座で防災士となった住民50名弱、そして別途資格を取得していた住民のうち把握出来ている約10名を加えた計58名に案内をお送りしているとの事で、非常に高い参加率のようでした。

 なお、私は本年2月に熊本県主催の「火の国のぼうさい塾」で資格取得したため、殆どの方が防災士としては初顔合わせでしたが、見知った方も多くおり心強く感じました。

 今後の流れとしては、リストにある防災士の中から20名ほどを「防災指導員」に任命し、その方々が区長を中心とした地域住民とも連携しながら地域防災体制構築を牽引し、それ以外の防災士は連携・サポートするという体制を作っていく方針とのことです。

 更にそれと並行する形で「防災指導員会議(仮称)」「防災士連絡会(仮称)」等も定期的に行われる計画です。

 また、今回は10月より新たに採用した「危機管理専門員」の方の紹介もありました。現段階ではどういった動きをするか固まりきってはいないようでしたが、今回のような会議の準備や、元自衛官という経歴・経験を生かしての町の防災計画の見直し、その他にも地域の防災体制構築の補助等も防災指導員・防災士とも連携しながら担っていくとの事で大変頼もしく思っています。

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 なお、会の中でも指摘させていただきましたが、今回頂いた資料によると想定している役割のいくつかが消防団と重なっていました。 
 区長をはじめとして地域の中で役割を整理するのは中々難しいため、それぞれの「強み」や「スキル」等を勘案して、町としてガイドライン的にでも少し整理した方がよいのではと考えています。

 例えば、ある防災士の方は今週末に護川小学校で行われる防災訓練に防災士として呼ばれているとの事でしたが、私は同日引水東区で行われる防災講習会に消防団員として協力要請を受けています。

 もちろん、各種活動を通して地域の方と直に触れ合うほどに信頼関係が構築されていくという実感もあり、その信頼は災害時にも大いに役立つと考えられますが、特に東日本大震災以降、全体での水防訓練や地区での防災講習・訓練の支援など消防団の担う役割はもちろん参画行事もかなり増加しています。
 しかし、消防団員の数自体は変わっていないどころか団員の確保は年々厳しさを増しており、「負担の軽減」というのはやはり考えていかなければならない課題だと思っています。

 以前も触れた通り、先の東日本大震災では250名以上の消防団員が死亡・行方不明となり、これは消防吏員や警察官の犠牲者数を大きく上回っていますが、その大きな理由として知識や経験の差が指摘されています。よって、もちろんそうした点も踏まえ、住民の命はもちろん消防団員の生命を守るためにも実践的な訓練の必要性は強く感じています。

 ただ一方で、少なくとも私の見知った範囲では、普段の仕事もある消防団員に「火災」「震災」「水害」「救急救命」等、増加傾向にある課題を更にあれもこれもと担っていただくのはやはり難しいというのが実感であり、そういった意味でもこれを機に「防災指導員」「防災士」を上手く位置付けていく、もう少し言うと災害ボランティアセンターや消防署等も含めた全町的な防災組織・機能の中で、防災士自体や消防団との連携の在り方などをよりしっかりと描いていかなければならないと考えています。

 そういった事を今まさに担当の課の方々も計画立てて進めているところではありますが、私も「消防団員」兼「防災士」という事で、気付きがあれば積極的に意見させていただこうと思っています。

| 言論・政策 | 21:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「域学連携」取組みについて

 12月定例会にて「域学連携」に関する一般質問をさせていただきますが、今回はその内容について掘り下げたいと思います。

 域学連係とは、「学生(高校を含む)と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」の事を言います。

 大津町でも、H20年3月に県立大学、H26年3月に熊本学園大学と包括協定を結んでいます。

 この域学連携については、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取り組みとして、総務省においても活動を推進・支援しており、近場では菊池市が『「域学連携」実践拠点形成モデル事業』に公募・選定され、金銭的な助成も受けながら取り組んでいるところです。

協力隊
※総務省資料より


 この域学連携は、地域・大学の双方において次のようなメリットがあります。

域学連携


 そして、金田の提案の骨子は、主に次の3つです。


■高校との連携

 大津町には大津高校、翔陽高校の2つの高校があり、地域の行事やお祭り等にボランティアとして参加してくれている生徒も大勢います。また、現在、翔陽高校においてはフードサイエンス課の生徒および先生と地域の団体等が連携し、7名の「食育リーダー」を中心に健康特産品づくりや町内イベントでの試食ブースの運営等を行っています。

 当然ながら、「地域にだけ」あるいは「学校にだけ」しかメリットがなければ、取組みは継続しませんが、元々関連のある分野での連携は理想的であり具体化しやすいと言えます。
 域学連携は上述のように「活動を通した学生自身の学び」の意味合いも大きいのですが、就職する場合には求職段階から、活動で培われる能力、経験、人脈等を学生にとっても早いサイクルで生かせると思っています。そして、現在は少子化の中で「どのようにして学生を集めるか」も大きな課題となりますが、こうした取組みやその成果は学校としてのアドバンテージにも十分なり得るものです。
 また進学を選択する場合においても、このような実社会での経験を少しでも多く経験する事で勉学に励む上でのモチベーションの向上、目的意識の醸成にも繋がります。 更に昨今は、学力試験ではなく面接や志望動機、あるいは学生時代の活動などをもとに合否を決めるAO入試を行っている大学も多くありますが、こうした取組みへの参加は選考においても有利に働き、生徒の将来の選択肢を広げる事にも繋がると言えます。

 一方で、町や事業者としては、商品自体の品質向上・裾野拡大はもちろん、マスコミにも取り上げてもらいやすいためPRの効果も大きく、実際に先ほど述べた翔陽高校の活動もしっかりと熊日にも取り上げられていました。
  また、地域団体やボランティアの方とお話すると「担い手不足」についての課題が毎回出てきますが、当日のボランティアだけではなく、企画や運営にも関わってもらう事で、まちづくりの楽しさや達成感を感じ、より多くの学生の継続的な参画に繋がる可能性も十分に備えていると考えています。
 そして、高校時代にそうした経験を多くしている学生は大学進学、あるいは就職後もそうした活動に参加する割合が高く、将来的な担い手の育成にも繋がります。


■大学との連携

 大学の連携に関しても期待される効果や双方のメリット等は基本的に高校とのそれと変わりません。ただ、時間の融通が利きやすく、専門性も高い大学においてはより踏み込んだ取組みが可能です。
 現在のところ県立大学との提携は、「環境共生活動のための連携」「まちづくりや生涯学習の講師派遣等のための連携」が中心で、学園大学においても「大津まちおこし大学への講師派遣を足掛かりに、地域全体と連携した具体的な取り組みを進めていく」となっています。 実際に私も連携して実施した事業に何度か参加させていただきましたが、町としても非常に感謝すべき取組みだと思います。

 もちろん、地域・町・団体としては、先方の取組みの支援を積極的に行うとともに、都合の押しつけにならならないような配慮が必要なため町の意向だけではどうしようもなく、「どのようにWin-Winな関係を築くか」が重要になりますが、将来的な展望としては「学生が実際に地域に入り込んでまちおこしに参画する事で“現場”レベルで活性化を図っていく」という形までを相互のメリットのある形で実現できればと個人的には思っています。

 既に締結済みの大学との連携強化はもちろんですが、上述の通り大学との連携はより高いを専門性を期待できます。各大学により設置学部も異なるため、連携先の拡大によって取り組むことのできる分野も広がります。また、大津町をハブとした「大学同士の連携による相乗効果」も考えられないかなと思っています。

 また、提携先についても既存の大学に加えて、例えばまだ「域学連携」に本格着手していないところに町側からアプローチするような事も考えるべきではないかと思っています。
 例えば、これまで「サービスラーニング」の取組みで何度か触れてきた尚絅大学(関連記事→リンク)はこれまで「地蔵祭りのお化け屋敷」、「絵本マルシェ」、そして次は今月21日(日)の「肥後おおづ日本一まつり」に参画してくださるとの事で、町の計画もあるためすぐにとはいかないようですが、将来的にはぜひ町との包括提携の枠組みの中で相互協力しながら、大津町をともに活性化していただければと思っています。


■地域おこし協力隊の活用

 域学連携については、これまで何度も担当課とご相談させていただいていますが、「新たな事をやるための人がいない」という言葉が返ってきており、「調整役」をどうするかが課題の一つ捉えているようです。
 個人的には、「共同研究」的なものではなく純粋な「域学連携」であれば、町としては上手く団体等の町内のリソースの紹介・橋渡し・マッチングの部分を担えれば、まずは最低限の役割は果たせるかと思っています。むしろ、「繋ぎ」の部分さえしっかり出来ていれば、地域・団体レベルで有益な取組みが自然発生的に生まれ発展した事例も多数あります。
 町として、どのような事業形態を目指すかにもよりますが、更にそのうえで各種活動を上手くコーディネートして双方の負担軽減、および効果の最大化を図ることが次のステップになるでしょう。

 総務省でも、この域学連携において、これまで何度も触れている「地域おこし協力隊」の活用を推進していますが、庁内に担える人材がいないのであれば、その報酬および活動費が国費にて支出される地域おこし協力隊を活用する事でかなりの部分が解消出来ると考えています。

 実際に先ほど述べた菊池市では、九州大学の大学院生が協力隊員として採用されて全体のコーディネーター的な役割を担っており、連携先も県内外7つの大学、3つの高校、9つの市民団体と同時に事業を進めています。
 もちろん、「国費」といっても税金には変わらないため綿密な計画は必要ですが、「地方再生」をうたう国が地方から日本を活性化するために制度設計したものであるため、効果さえ見込めるのであればむしろ積極的に活用してまちづくりに生かしていくべきだと思っています。

 なお、「必ずしもそこまでを担える協力隊員を採用できるとは限らない」、「ミスマッチにより任期途中で辞めてしまった事例もある」との意見もありますが、「応募があれば絶対に採用しなければならない」というわけではなく、あくまでも選考を経ての採用となるため、自治体がやるべき事は「出来る限り役割に適した人材を得るための採用努力・戦略策定」であり、それらの意見は「だから協力隊の制度を活用しない」という理由にはならないと個人的には思います。
 また、協力隊の育成・指導に人員が必要になるとの意見もありましたが、例えば育成・指導に職員の10の労力負担があったとしても、協力隊員が100の効果を出せば町にとってはプラスです。
 何よりそれらを理由にするのであれば、常勤、非常勤、臨時職員等についても同様に「採用リスクがあるため募集出来ない(しない)」という話になるのではないでしょうか。

 いずれにしても、効果的な取組みを実現するためには、町として「全体モデル」を検討・策定し、中長期的なプロセスおよびスケジュールを立てながら連携先と協議していくことが第一だと思います。

 そしてもちろん、「包括連携協定の締結」自体はあくまでも手段であり目的ではないので、如何に実際の地域と繋いでいくかという視点を強く意識する事が「根付くか根付かないか」「局所的なものになるか全町的な取組みになるか」の鍵になると考えています。

 以上、最後は協力隊の話になってしまいましたが、今回の一般質問において、一つにはこんな話をさせていただく予定です。

| 域学連携 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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