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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2014年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年02月

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大津町の財務・財政③ ~国庫支出金と地方交付税~

 本日は、「国庫支出金」および「地方交付税」に関する課題や、三位一体の構造改革に始まる国から地方への財源移譲の流れ、そして現在の動向について書いてみたいと思います。

 なお、これらを事細かに解説することは学者の範疇になってしまうので、大津町の現状を挙げながらあくまでも一般的かつ、初歩的な理解を助けるためのざっくりとした内容になります。

 どちらにも指摘されている問題点ですが、「国庫支出金」の場合には俗に言う「ひも付き」で国のコントロールが働きやすい傾向にあり、具体的には「地方分権」と言いつつも一方の地方自治体が「○○の補助があるので○○をやろう」といった事も行われがちでムダの発生や優先順位の逆転が指摘されています。

 また、交付先も省庁が差配する「箇所付け」が問題化し、陳情する自治体との間に上下関係が生まれ、更に族議員(特定の省庁についての政策知識や人脈により、政策の決定権や業界団体や利益団体の利益保護に影響力を持ったりする国会議員)の関与も許したとの指摘もあります。 

 大津町においても「有利な補助金があれば」「国の100%補助事業なので」という答弁が議場や委員会でも聞かれます。確かに財源ありきと言うのは間違いではなく、むしろ町の財政運営面から言えば当然と言えば当然なのですが、100%補助事業でもそれを管理運用するための実質的な人件費が発生します。また、計画性の観点からは全国的に見ても補助期間の終了とともに機械的に事業が廃止になるケースも少なくはありません。

 個人的には国や県の補助も積極的に活用しながら限られた町の財源のなかでより良い事業を行っていく事には賛成です。ただ、現状の自治体の会計システム(公会計)の抱える問題でもあるのですが、上述のような状況にならないように人件費等の機会費用の損失等も勘案したコスト・効果分析や中長期的な計画の策定をしたうえで事業選定することが重要だと考えています。


 一方で、地方交付税は「税収が少なくても国からの交付金がある」と、自治体が努力しなくなるという事が指摘されています。
 確かに以前にも書いた通り大津町は平成17年度から4年間地方交付税の不交付団体でしたが、不交付団体ではあったものの大幅な余裕のある財政状態と言うわけでもなかったため、国の補助制度の中での取り扱いが異なる場合があるなど「逆に財政運営が大変だった」という職員の声も聞いています。

 ただし、地方交付税は「基準財政需要額(行政を標準的な水準で運営するのに必要な額)-基準財政収入額(自治体の標準的な収入)」で計算されますが、基準財政収入額は75%が収入として計算され、残りはこの算定式から除外されます。つまり、増加した税収分の少なくとも25%は自治体が自由に使える財源になります(留保財源)。
 よって、程度問題にはなりますが「増えた分だけ交付税が減らされるので意味がない」という事にはなりませんし、そうやって自治体の意欲をなるべく削がない制度設計になっています(なお、比較で言えば大津町の財政力は依然として県内でも高い水準にあります)。
 

 ちなみに少し古い話になりますが、これらの国庫支出金や地方交付税の抱える課題を解消する事が小泉政権時代に進められた「三位一体の構造改革」の目的でした。

 掻い摘んで言うと、上述の課題解消に向けて、①国庫支出金を減らす、②税源を地方に移譲する、③地方交付税を見直す(つまり、国からの再分配ではなく自治体の責任において財政運営を行う)、という事を同時に進めようという取組みでした。

 結果としては、多少は国から地方への税源移譲が進んだものの、各省庁の反対や交付団体と不交付団体との自治体間の対立などもあり、不十分な結果に終わったとの指摘も少なくはありません。
 また、歳出全体をできるだけ削りたいという国の財政再建の意図が強く働き、移譲された税源の額を大きく上回る国庫支出金が減らされ、地方交付税も圧縮されたため、財政力の弱い自治体は更に厳しい状況になりました。

 しかし、今後国が地方分権を推進するにあたって、この税源移譲や地方への分配方式の問題は避けられない検討課題であり、もちろん大津町もその如何によって大きな影響を受けることが想定されます。


 さて、このひも付きの補助金である「国庫支出金」については、民主党政権下に大きな動きがありました。

 それが、「一括交付金」制度であり、ざっくり言うと、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に「地方が自由に使える交付金にするという構想」です。導入初年度の配分先は都道府県のみ、2年目は政令市にも拡大、新年度は市町村にも行き渡る予定でしたが、政権交代とほぼ同時に廃止されました。

 なお、内容としてはまだ導入段階であったため制約もあったものの、地方からの評価は上々だったようです。

 昨今の動きとしては、民主党は維新の党とともに、ひも付き補助金を廃止し、政権時に導入した一括交付金をバージョンアップした形で復活させることを目指しているようです。

 また、先日訪熊し、講演を行った自民党の石破茂地方創生担当相も「地方創生」の実現に向け、「地方にとって便利のいい一括交付金の概念はあってしかるべきものだ」と述べ、地方にとって自由度の高い新たな交付金の創設を2015年度予算の概算請求の中に盛り込んでいます。

 ポイントを整理しながら所見を述べると、「地方交付税交付金」は「頑張っても頑張らなくても変わらない」という状態を生み出すという課題があると述べました。

 しかし、過疎や高齢化が著しい地域では、例え税源移譲をしたとしても内部で十分な税収を見込む事は現実的に難しく、そうした地域に対してはやはり一定の再分配は必要でしょう。よって、中々難しい問題ですが、税源の移譲を進める場合にはそうした地域間での大きな格差を勘案した制度設計が求められるのではないかと思います。

 また、国庫支出金の改革については、「地方への監督権限を手放そうとしない中央省庁の抵抗があった」と言われていますが、一方で地方自治体としても苦労して独自事業を起案するより、霞が関の敷いたレールに乗って淡々と補助事業を展開する方が楽であり、責任も問われにくいという側面があります。

 個人的には、霞ヶ関は単に中央が権力を握っていたいという次元の話ではなく、「果たして財源移譲をした際に各自治体において”適切な行財政運営”ができるのか」という事に不安を抱いているのではないかと思っています。

 例えば、行政力・議会力が低い自治体で独自事業を乱発すれば、結果として事業失敗によってそこに住み暮らす住民が不利益を被る恐れもあります。

 また、地方からも「基礎自治体の権限強化」、あるいは議会での議決事項の拡大等の「議会の権限強化」を叫ぶ声は決して少なくはないのですが、そういった「地域力」が育たないままに権限だけを膨らませれば、逆に混乱を招く自治体も多く出てくるのではないかと個人的には危惧しているところです。
 
 いずれにしても、地方分権の動きが進んでいるのは事実であり、それは政権の動きや国の財政状況を見ても変わりそうにありません。

 それに備えるためには、行政職員も、議員も、そして地域住民も、そうした状況を捉えて更に多くを学び、危機感を持ちながら臨む必要があると考えます。

 最後になりますが、先ほど述べた通り、地方のための予算については本年4月上旬に成立予定の2015年度予算案には地方創生のための様々な助成制度が盛り込まれる予定です。

 これは地方の多くの自治体にとっては大きな転機であり、逃してはならないチャンスです。

 「予算があるから・・・」という意味ではなく、今後の大津町の発展のために町とともに私もしっかりとアンテナを張り、有用なものは逃さず取り入れられるようにしたいと思っています。



【国庫支出金に関する補足】
国庫支出金は、主に以下の3つに分けられます。
① 国庫負担金
国が自治体に負担するもので,義務教育費や生活保護費などがありますが全国的に一定の水準を維持し、併せて地方公共団体の財政負担を軽減するために、国と地方公共団体との間の経費負担区分に基づき、国が一定割合を義務的に負担するもので全額ではありません。
②国庫補助金
自治体が学校・図書館・道路などをつくる際に,国が一定の額を補助金として出すものです。この補助金はその目的にしか使えません。特定の施策の奨励または財政援助のための給付金で、国が特定の事務事業の実施を奨励し、また助長するために交付するものと、地方公共団体の財政を援助するために交付するものとがある。
③国庫委託金
本来的に国が直接実施すべき事務事業を執行の便宜上により地方自治体に委託するなど、専ら国の利害に関係がある事務事業の必要経費を、その委託のつど交付するもので国が自治体などに事務を委託するときの経費で,国会議員の選挙や先般行われた国勢調査に関わる費用などです。地方の選挙はその自治体の予算で行います。
(参考:http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap072.html


【地方交付税に関する補足】
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」(固有財源)という性格をもっています。
なお、地方交付税の総額は、所得税・酒税の32%、法人税の34%(平成19年度から)、消費税の29.5%(平成9年度から)、たばこ税の25%とされています(地方交付税法第6条)。
(参考:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

| 財務・財政 | 23:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消防団の活動

 先週1月18日の日曜日は毎年恒例の消防団の「出初め式」が大津中央公園にて盛大に執り行われました。

 私の所属する大津町消防団第4分団引水班も当日は6時に公民館に集合し、その後6時半より、オークスプラザにて動き等の最終確認を実施してから臨みました。

 式典については、昨年同様に町内の園児で結成されている幼年消防クラブの行進や宣誓、グランパワーヒノクニによるショー、そしてメインでもある勤続者の表彰等が行われ、12時頃に閉会となりました。

 年々消防団員の確保が難しくなっていると言われて久しいのですが、幼年消防クラブに参加した子ども達が将来の大津町の安全・安心を担ってくれればと思います。

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 さて、今までも色々な方に言われた事があるのですが、先日も広報誌の配布活動中に消防団の話題に至り、出初め式は知っているが「普段何をやっているか分からない」とのご意見を頂きました。

 これまでも何度か書きましたが、消防団の活動はかなり多く、かつ近年増加傾向にあります。

 火災発生時にいち早く駆けつける事はもちろん、火災予防運動等での町内巡視および広報活動、地域の防災訓練等の支援、危険個所の見回り・確認、操法の練習を含め有事に備えての訓練の実施、その他、班で独自の地域貢献活動を定期的に行っているところもあります。

 年末から年始にかけては特に忙しかったのですが、私の所属する12月の活動を少し紹介したいと思います。


12月7日(日) 引水東区防災講習会の支援

 消防吏員の方々を補助する形で、主にAEDの使用方法など救急救命に関する講習を行いました。 また、班長から消防団の活動紹介および団員募集の呼び掛けもさせていただきました。
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12月26日(金) 火災発生に伴う出動
 19時頃に引水バス停付近で火災が発生したため消防団にも出動がかかりました。もちろん消防団員はそれぞれの本業があるため全ての団員が参集出来るわけではありませんが、年末の忙しい時期であったものの各々の仕事や忘年会中だった各地の大津町消防団員が多数駆けつけていました。なお、我々第4分団引水班の管轄だったため全体の解散後も一部居残り、再出火がないようにしばらく見張りを続けました。なお、今回は小火で済んだため22時頃に解散となりましたが、大きな火事の際には基本的に朝まで残って見張りを行うのが通例です。


12月27日 (土)~29日(月) 年末警戒

 3日間、恒例の年末警戒(夜警)を実施しました。初日は19半にスポーツの森に集まり、その後積載車に乗り込んでの町内巡視および広報活動、更に詰所で23時過ぎまで待機、残りの2日は広報と待機のみを実施しました。
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1月11日(日) どんどや
 朝から大津町消防団引水班として積載車の大掃除、および大津小学校で"どんどや"のお手伝いをしました。
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1月14日(水) 火災発生に伴う出動
 20時半頃に矢護川地区で火災が発生し、大津町消防団も出動しました。こちらも小火段階で鎮火され全体では間もなく解散となりましたが、担当となる班は居残っての作業や見張りがあったと思います。


1月18日 (日) 出初め式

 上述の通り、出初め式が開催され、寒空の下、多くの消防団員が参加しました。なお、 出初式はセレモニー的なもので、賛否あるようですがやはり年始に式典が催され、団員が集う事で消防団員としての意識も高まります。また、普段一堂に会する事の少ない他の班や分団の団員とのコミュニケーションも図れます。更に団としての広報の役目も果たすので、やはり大事な行事だと個人的には思っています。
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 ざっくりとした紹介でしたが、以上のように我々の引水班だけを例にとっても地域の安全・安心のために消防団は様々な活動をしています。

 なお、これまでも何度か触れている通り、先の東日本大震災では250名以上の消防団員が死亡・行方不明となり、これは消防吏員や警察官の犠牲者数を大きく上回っていますが、 その大きな理由として知識や経験の差が指摘されています。
 よって、そうした点も踏まえ、住民の命はもちろん消防団員の生命を守るためにも実践的な訓練の必要性は強く感じています。
 
 それは実際に東日本大震災の被災地へ訪れてご遺族のお話を伺った際も強く感じましたし、 また、直接災害に巻き込まれた形ではありませんが私の親戚も消防団としての活動中に亡くなっている事もあり、一つのテーマとして提起する事が自分の責務でもあると思っています。

 実際に大津町においても、体調が優れないにも関わらず、火災発生時はもちろん平時の消防団活動に出てこられる方が何人もおり、恐らく大規模災害等が発生した際の活動においても同じように危険を顧みずに活動する姿が容易に想像できます。

 先日、現職の消防吏員の方とも意見交換をさせていただきましたが、そうした時に何よりも効果を発揮するのが、やはり一つには災害に関する知識や実践訓練との事です。

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 どの任務も重要なもので、あるに越したことはありません。例えば、地域の安全とは直接関係がなくとも地域行事へ参画する事で顔の見える関係、信頼関係を築くことは、実際の災害時の円滑な救助活動に繋がることもあります。

 ただ一方で、上述の通り消防団は通常業務を抱えながら様々な任務をこなしており、負担は大きく、更に災害の現場でしっかりと機能するレベルの実践訓練の日程を確保するのは簡単ではありません。

 そういった諸々の事情も勘案しながら、このたび配置予定の「防災士指導員」をはじめとした防災士組織との役割の切り分け等も考慮し、一つには消防団員の負担軽減、そして団員自身の安全確保を含めた幅広い災害対応能力向上の観点から、活動や訓練内容を検討する必要があるのではないかと思っています。

| 言論・政策 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町の財務・財政② ~自治体歳入の全体像~

 以前の記事で日本は他の先進国と比較して「自治体の果たす役割が大きい」、また「他の先進国と比較して地方税の割合が高い(約40%)」と書きました。

 しかし、それでも日本の場合、「3割自治」と揶揄されるように、自治体収入のうちで税収が占める割合は平均して30%程度です。


 その点については、一つには自治体や国の歳入全体をみればよく分かります。

 まずは自治体の歳入の構成比を見てみると、自治体運営をするために地方税収だけは足りないため、国や県から支出・譲与される「地方交付税」、「地方譲与税」、「国庫支出金」、「都道府県支出金」等、あるいは「地方債」発行による借金等で賄っています。

■歳入決算額の構成比(H24年度)
歳入決算額の構成比
(総務省:地方財政白書より) 


 上図を見ていただくと、「一般財源」とその他の財源がありますが、一般財源は用途の制約がなく「いかなる経費についても使用できる収入」です。
 一方で特定財源である「国庫支出金」等は国から用途を厳しく制限されています。所謂「ひも付き」というものです。

 つまり、もちろんお金に色がついているわけではありませんが、一般的には「一般財源」の割合が高いほど自由度の高い自治体財政運営が出来ると言えます。

 なお、大津町の歳入の状況は以下の通りとなっており、全国の平均と概ね同じです。


■大津町 歳入決算額の構成比(H25年度)

大津町 歳入決算額の構成比(

(大津町:決算カードを基に作成)


 年度によって数%の増減はつきものであるため一概に言えませんが、“財政豊か”と言われる割には「一般財源の比率」が全国平均より若干低い、地方債発行(借金)の割合が高い、といった意外な状況も見えてきます。

 これはそもそも比較するデータが全国大小様々な規模の自治体の平均と比較していることや地方交付税が少ないこと(逆転現象)も理由としてありますが、一つには歳入がある一方で歳出も大きいとも言えます。
 もう少し言うと、他の自治体よりも財政的に手厚い住民サービスがなされている部分もあれば、もしかすると非効率な部分があるのかもしれません。あるいは国庫支出金などの対象事業を比較的上手く活用出来ているのかもしれません。いずれにしろ、このデータだけを見ても分からないことが多いのですが、こうしたところから少なくとも確認すべき差異が見えてきます。


 次に、国の歳入の状況を見るとそもそも税収だけでは4割程度しか財政を賄うことが出来ておらず、半分近くは公債の発行(借金)に頼っている状況です。


■平成23年度一般会計歳入
平成23年度一般会計歳入
(財務省:税制について考えてみよう)
 
 
 ざっくり補足を加えながら整理すると、日本の地方自治体は得られる税収の割合が、国税:地方税=6:4と他の先進国と比較して自治体が直接得る地方税の割合が高いものの歳出も多いため、その他の収入(例えば、公共施設使用料や公営事業、財産処分等)と合わせても、平均して4割程度であり、大津町も同じような状況です。

 しかし、それでも税収だけでは必要な予算を賄うことができないため、国も自治体も債権(借金)を発行してやりくりしています。

 また、自治体の視点でみると、国税の一部の再分配や借金を含めた国の予算を財源とした「国庫支出金」や「地方交付税」を貰っています。

 前者の国庫支出金は国が自治体に使い道を指定して与えるものです。自治体側としては、国に「うちでこんな事業をやるので予算をください」という形で資金をもらいます。

 後者の地方交付税は地方公共団体(自治体)間の格差をなくすために与えられるものです。例えば、過疎や高齢化、産業の空洞化などで税収が少ないため沢山もらっているところもあれば、東京都のように財源豊かで一切もらっていない自治体(不交付団体)もあります。こちらは国庫支出金とは違い、使い道が指定されていません。
 なお、大津町も平成17年度から4年間、主に豊かな法人税に支えられて全国でも数少ない不交付団体の時期がありました。

 財源を使途別に分けると、基本的には自治体の自由に使える「一般財源」は、大津町を含め、自治体平均でも5割弱であり、それ以外は国庫支出金をはじめとした一定の使途にのみ使える「特定財源」となります。また、経費には人件費や扶助費等の必ず必要になる経費(義務的経費)が多くあるため、大きな予算があっても自由度を持って使える割合は実際はそれほど多くありません。

 なお、自主財源と依存財源の区別もあり、前者が自治体自ら調達するもの(地方税・分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金など)であるのに対し、後者は主に国から与えられるもの(国庫支出金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、地方債)です。

 大津町のような、所謂"企業城下町"は一般財源、かつ自主財源である「法人町民税」が景気に影響されやすいため、そのリスクも踏まえた財政運営が必要です。また、企業のみに頼らない財源確保を念頭に入れたまちづくりをする事も重要です。

| 財務・財政 | 23:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町の財務・財政① ~概論~

 地方財政はもちろん、地方自治体(市町村)における"政治"は世間の関心が非常に薄いように思います。

 例えば、国政についてはメディアによっても多く報じられ、日々の話題に上る事も比較的多いと言えます。国会の様子や首相答弁も日常的にテレビで見る事ができます。消費税による歳入増がどのくらいありそれがどのように使われる、あるいは集団的自衛権や特定秘密保護法などの注目度の高い話題については特番などで分かりやすく解説がされる事も少なくありません。

 しかし、市町村においては、例えば日々の生活道路の状況やハコモノ、あるいは生活に密着した個別の課題等の「行政運営」という観点からは話題になるかもしれませんが、自らが住み暮らす自治体の教育、福祉、物件費などがどのような割合、金額で配分されているのか、あるいは条例の制定・改正が議会においてどのような議論の下で決定・執行されているかということに興味関心を持っている人は少数です。

 そうした関心の低さは投票率にも表れており、基礎自治体である市町村の議会議員や首長選挙の投票率を見ると近年では国政選挙の投票率より概ね10ポイントほど低い傾向にあります。


■衆議院議員総選挙投票率の推移
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(公益財団法人明るい選挙推進委員会HPより)


■統一地方選挙の投票率推移
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(公益財団法人明るい選挙推進委員会)

 小規模な自治体においては地方選挙の投票率が比較的高い傾向も見られますが、そうした場合においても政策自体が争点になりやすい国政選挙と比較して、特に地方議会議員選挙において、更には町の方向性や将来に大きく影響する首長選挙においてさえ、地縁血縁や”お願い”による投票傾向が色濃く、全体としては「政策」や「中身」が問われることは少ないと言っても過言ではないでしょう。

 その原因は、国政選挙と比較して判断材料となる情報が少ないことや、そもそも日々報道される国政とは異なり「何をやっているか分からない」、あるいは事実はどうあれ住民が「自分たちの生活にはあまり関係ないと思っている」等の理由があると考えられます。

 しかし、日本は他の先進国と比較して自治体が大きな役割を担っており、かつ「財政配分における自治体の割合が高い」状況にあります。税収の段階で見ても全体の約60%が国税、約40%が地方税であり、更に行政サービスの段階で最終的に使われるお金を見ると国税が約40%、地方税が約60%まで上昇します(国庫支出金、地方交付税という形で国から市町村へ移譲されるため)。

 つまり、それだけ多くのことが市町村レベルの各自治体で決定・運営されています。そして、その傾向は国策として進められて地方分権の流れのなかで更なる拡大傾向にあります。


■地方財政制度の国際比較
財務省
(財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー平成23年第4号)


 地域に関わらず、自分の住んでいる自治体の行政に縁がない人はまず居ません。

 我々が日常的に使う水は、町が経営する水道の水です(大津町の場合は菊陽町と共同で大津菊陽水道企業団を設置)。子ども達の多くは町立の幼保育園や小中学校に通っています。毎日通勤通学で使う道には町道が多くあります。町立図書館で本を借り、町営のスポーツの森で運動をします。また、町の様々な会合やイベントが町の公民館で開催されています。更にはゴミ、し尿処理(組合・広域連合)も町の仕事です。

 その他、検診等の母子保健事業、一時保育や延長保育、障がい児の保育等の児童福祉から高齢者福祉に至るまで、住民の生活を支えているのが自治体であり、その取組みやサービス内容は自治体によって異なります。最近では大津町は中学3年生まで医療費が無料になりましたが、就学前までしか対象にならない自治体から北海道の南富良野町にように就学中であれば22歳まで無料になる自治体まで様々であり、それは自治体の財政状況や方針・予算配分おける考え方によって異なっています。

 つまり、自治体の施策・政策は各自治体で異なっており、その財政や予算配分、更には仕事の中身や品質が我々の生活の豊かさに大きく関わっていると言えます。

 しかし、それにも関わらず地方選挙における投票行動にそういった背景が反映されていないのは非常に忌々しき事態であり、一政治家としても情報発信のあり方など、色々と反省すべきことでもあると感じています。


 さて、ここから財政の話に移りますが、家計を見ればその家庭にいくら収入や支出、あるいは借金があり、更に何にどれだけお金を使っているかも一目瞭然です。

 自分のために使うのか、我が子や親のために使うのか、あるいは教育のために使うのか、家を建てるために使うのか。 同じ使うにしても、全体の給料や貯蓄から見てその配分は適切か、費用対効果はどうか、将来的に立ちいくかなど、様々な点を勘案して計画を立てる必要があります。

 子どもが増えれば支出も増えます。おじいちゃんやおばあちゃんが年を取れば介護や医療のための費用も増加します。

 収入が限られている以上、場合によっては見直しも必要でしょう。

 同様に自治体財政を見れば、その町の収支や借金等の状況はもちろん、力を入れている分野、あるいはそうでない分野もそれなりに見えてきます。

 家計同様、自治体で住民サービスを向上させるための新たな取組みを始めるためにはお金が掛かります。
 また家計と同様に日本全体でみても高齢者の数は増加しており、「義務的経費」と言われ、社会保障などに掛かる「扶助費」も増加の一途にあります。

 よって、当然ながら市町村財政においても、「あれもこれも」ではなく、持続可能な適切な配分の検討や適宜の見直しも必要になってきます。

 上述した通り、他の先進国と比較して日本は自治体予算の割合が高く、担う責務は多大です。

 しかし、非常に重要な事であるにも関わらず、自治体の会計や財務・財政は特殊かつ複雑であり、しっかりと理解できている議員は実はそれほど多くありません。それどころか「中堅以上の職員が財政課に異動になったものの最初は理解をするので精一杯」という話も聞きます。
 
 かく言う私も「財務・財政に強い議員」と胸を張って言うには程遠いのですが、これから私の知識の整理も兼ねて「財務・財政」あるいいは「公会計(自治体の会制度)」に関する記事も適宜書いていこうと思いますので、皆さまもぜひ一緒に学んでいただければ幸いです。

 自治体の個別の事業や取組みもそうですが、自らの住み暮らす自治体の財政全体を知ることは町全体の状況を知ることに繋がり、ひいては住民主体のより良いまちづくりにも繋がることだと思います。

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学校づくり連携セミナー

 先週1月16日(金)から、2015年の大津小学校学習支援ボランティアが始まりました。

 プロフェッショナルではないのでどれだけ役に立てているかは分かりませんが、学習指導面はもちろん多少なりとも児童と直に接することで見えてくることもあるので、予定が空いている限りは参加していきたいと思っています。

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 また、先日は2月2週目の大津中学校読み聞かせボランティアのご案内もいただいたので、そちらも時間を合わせて関わらせていただきたいと思います。

 学習支援は年度末、読み聞かせはそのたびに子ども達からの感想やお礼状を頂くことができるので、共有する時間はもちろん、毎度終わった後も楽しみで、同時に元気を貰っています。

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 さて、先週1/16(金)の夜に、美咲野小学校で実施された第1回の『学校づくり連携セミナー in 大津』に参加させていただきました。

 趣旨としては、教職員はもちろん療育や学童、あるいは保護者や議員等の様々な層で連携し、知恵を出し合い、そして協力して課題を解消としていこうという取組みであり、主催者である同校の先生の呼び掛けで15名程が集まりました。

 初回は「いじめ」の撲滅に向けて、先生の取組み事例の紹介やロールプレイング(模擬授業)を受けての意見交換等を実施しましたが、それぞれの立場やバックグラウンド、あるいは専門とする分野によって様々な意見が出て大変有意義な時間となりました。

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 議員が出来ることはもちろん、知っている情報にも限界があります。例えば私が週1、2回学校でボランティア等を行ったところで知りえる情報は残念ながらあくまで一部、またともすればそこで児童が見せるのは外向けの顔かもしれません。一方で教員は現場の第一線で日々子どもと接しており我々以上の情報を持っています。

 ただ私の母親も教員だったのですが、やはり一教員が教育的課題に対して、自分の担任するクラス等の受け持ちを超えて取り組んでいくのは難しい事です。また、たとえ担任であっても予算をはじめ様々な課題があります。

 しかし、議員であれば、ある面ではより声を上げやすい立場にあると言えます。よって、一つにはそういった現場の声をしっかりと集めることはやはり重要です。

 また、保護者も我が子の情報を誰よりも多く持っています。ただ、問題が発生した場合もどのように動いて良いか分からない、あるいは例えば発達障害を抱える子を持ち、親としても書籍やセミナーなどで様々な勉強をし、方法論としての接し方は分かっていても、”我が子”が相手になると中々その通りには行動できるものではないようです。

 それぞれの持つ情報、関われる分野は異なります。よって、それぞれが情報を出し合い、出来ることを考え、行動することが「教育の改善」においても非常に重要になります。

 より良い教育を望むのは誰しも同じです。しかし、問題は具体的に「どうあればより良いのか」、「どうすればより良くなるのか」、そうしたHOWの部分であり、それが重要です。
 そして教育問題に限らず、議員として取組むべきは単に住民からの要望をオウム返し的に主張することではなく、HOWの部分です。

 今後も2か月に1回の頻度でこのセミナーを開催していく予定とのことですので、次回以降もぜひ参加させていただき、各界各層の方々と連携・協力しながら、政治家として情報を集め、しっかりと考え、そして具体的に行動する事で教育の改善に努めたいと思います。

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 なお、昨年末に八代で開催された「熊本学校づくり連携セミナー」にも議員として参加させていただいたのですが、県内の教員を中心に全国各地から保護者、議員等も参加していました。

 内容は、学童保育、いじめ、発達障害等で教員を対象にした技術的なものが中心でしたが非常に内容が体系化しており、目から鱗でした。また、今まで参加したどのセミナーよりもタイムマネジメントがしっかり出来ており、きちきちっとした進行には感銘を受けました。

 「技術」「方法論」に頼った指導に関しては色々と意見もあるようですが、個人的にはそれらを知ったうえで自分なりに考えるとともに取捨選択をし、時には改良を加えて授業に取り入れる事は個人的には非常に有用であると感じました。まだ具体的な方法は浮かんではいませんが、そういった学びも議員活動で生かせればと思っています。

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大津町議会全員協議会と決算審査の在り方

 先週末の事になりますが、1月9日(金)に新年1回目の大津町議会全員協議会が開催されました。

 ※全員協議会は、町政全般にかかわる事項や、議会の運営に関する事項などを協議するため、全議員で行う会議です。 この会議は、一般に町政に関する重要な事件や町議会内部の事項について報告・協議するため、必要に応じて開かれます。

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 年初にあたり、議会活性化を含め議会全体そして各委員会の方針を共有しましたが、これは大津町議会として初めての取組みです。

 議員としては個々の政治姿勢や考え方も異なりますが、だからこそ議員同士でも活発な議論をすることはもちろん、時には一丸となって町の課題や議会の活性化等について取り組んでいく事も重要だと思います。

 議会の取組みとしては、休日議会の開催についての検討が具体的な形で進んでおり、また先の決算の状況(→リンク)を受け「決算特別委員会」の設置についても、これから検討が進められる事となりました。

 なお、この決算特別委員会を少し説明させていただくと、大津町の場合は町の決算審査は各委員会に付託されるため、議場で一通りの質疑が行われた後、詳細にわたる質疑は各常任委員会(総務・文教厚生・経済建設)にて行われます。

 利点としては、予算の段階で担当委員会の予算を審議した委員が決算の審査を担当するため、一連の繋がりの中で総合的に内容を確認する事ができます。また、自分の所属する委員会の所管事項に限られてはしまいますが、全ての委員が決算の審査過程に深く関わる事ができます。

 一方で、特別委員会の形式は全議員が特別委員会に所属して決算審査を行うケースもありますが、一般的には一部の議員が委員となり、全範囲の決算を審査します。

 利点としては、予算審議に関わったのとは異なる議員も決算の審査に加わるため、より客観的な見方ができると言われています。一方で欠点としては、一部の議員が委員となる場合にはその他の議員は委員会での細部にわたる質疑ができず、全員が委員となりそれぞれが細かい質疑をすれば膨大な時間がかかるため行政にとっても過大な負担になるためある程度の取捨選択も現実的には必要になるなどがあります。


決算委員会

 方法論として、「予算特別委員会」と「決算特別員会」の両方を設置してそれぞれ異なる議員が構成員となっているケース、「予算決算特別委員会」を設置して同じ議員が構成委員となっているケース、あるいは予算は常任委員会に付託し、「決算特別委員会」だけ設置しているケースなど様々です。
 
 また各自治体で体制だけではなく色々と中身も異なり、それぞれで利点・欠点があるため、その点を議論しながら検討していく事が何より重要になります。

 いずれにしても今後、大津町議会では「議会の監視機能の強化」のためにしっかりと議論・検討を進めていきます。

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【H26.12月定例会】一般質問の振り返り

 12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPで掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。

1.地域と学校での「域学連携」の推進
【質問】
 域学連携とは、学生や教員が地域の現場に入り、地域住民とともに、地域の課題解決やまちづくりに継続的に取り組み、地域の活性化および人材育成を図る活動であり、「地域力の創造・地方の再生」に向けた取組みとして、総務省も活動を推進・支援している。大津町は主にまちこし大学を舞台に県立大および学園大と主に官学での連携を行っているが今後、次の3つの事項に取り組んではどうか。
 町内に2つの高校がある利点を生かし、「大津高校」および「翔陽高校」との連携を町が率先して進める事
 大学との連携を強化・拡大するとともに、大学教員と町が中心となる「官学連携」だけではなく、実際に学生が町に入り込んで活動する「域学連携」を推進する事
 この域学連携の取組みにおいて、報酬および活動費が国から支給される「地域おこし協力隊」を活用する事

【答弁】
 まずは、まちおこし大学の中で様々な学校の生徒、企業や農家の皆さんと一緒になった形で充実させていければと考えている。提案のあった各大学との連携の取組みについても今後検討をさせてもらえればと思う。
 地域おこし協力隊の活用については提案にあった菊池市の事例も参考にしつつ、取り入れられるものは柔軟に対応したい。


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2.自治会への加入促進と機能強化
【質問】
 国としても地域コミュニティの再生・活性化を重要な課題としているが、本町では人口が増える一方で自治会(組組織)への加入率が低下しており、区長や民生委員からも地域防災や福祉体制強化のためにも改善を望む声がある。広報活動の強化や自治会・区長の支援等、具体的な改善策が必要ではないか。

【答弁】
 町としてもまだ努力不足であると反省している。今後についても協働のまちづくりということで、地域の皆さんに協力しながら、まずは絆をしっかりと形成しなければならない。そのためには、区長をはじめ嘱託員の皆さん、あるいは組長の仕事のしやすいような支援を考えなければならないと思っている。すぐにでも取り組むべき課題と認識しており、今後、検証しながらしっかりとやってきたい。



3.地区担当担当職員制度の総括
【質問】
 本町では地区担当職員制度を採用し、行政の説明責任の達成や関係強化に向けて取り組んでいる。 上手く機能している地区もある一方で、住民からは地区によっての担当職員の関わり方の格差、職員からはその位置づけや役割などにおいて共通認識が築けていないという声もある。よって、現状の総括を行い、改善に向けた具体的な取組みを実施していく必要があると考える。

【答弁】
 勉強会等も行いながら私の気持ちを職員にしっかりと伝えたい。日々の業務もあるが職員には今後もボランティア精神を持ちながら取り組んで欲しい。地域行事の計画段階から関わる事のできる職員になれば地元から可愛がられる良い職員に育ち、行政の進める介護等の様々な施策でも地域からの理解・協力がより得られるようになるのではないかと考えている。この件についてもしっかりと反省・検証しながら今後の更なる制度充実を図りたい。

| 議会関連 | 22:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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地方議員活動の3本柱

 2015年を迎え、私の議員として任期も4年間の折り返しの年となります。

 議員就任以来、私は大きく3本の柱を軸に活動してきました。この点については、これまで当該ブログでも繰り返し書かせていただいていますが、年初にあたって少し体系的に説明させていただきたいと思います。

(1)議会活動
 条例や予算、町が行う契約の締結など、大津町にとって重要な問題について審議・決定する

(議案審議、議会質問、一般質問、陳情・請願審査、議会広報・議会改革に関する取り組み 等)。

(2)政治活動
 住民に政策や議会・議員活動の実態、および町の現状を伝えることで、政治に対する関心やまちづくりへの参画意識を高めてもらう

(活動報告誌の発行、インターネットを通した情報発信(ブログ・Facebook)、活動報告会・座談会の実施、学生インターンシップの受け入れ 等)。

(3)地域活動
 地域や団体での活動に参加し、町政の問題点や課題を発見し、解決する
 また、自らが主体となって活動し、地域の問題点や課題を解消するとともに、新たな取組みを構築する

(地域団体活動(東熊本青年会議所、若者コミュニティhako、市民大学マチナカレッジ)、地域福祉や子育て・教育、防災防犯等に関する取り組み(語らんね!地域防災、熊本県家庭的保育連絡協議会、学校ボランティア、消防団・防災士活動、その他町の行事・事業への参加 等)


【活動の3本柱】
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 この3つの柱である「議会活動」「政治活動」「地域活動」はそれぞれが相互に関連しています。

 例えば、「政治活動」や「地域活動」で得た情報やアイディアを「議会活動」の場で積極的に生かしています。また、現在力を入れている大学や高校との域学連携もその一環ですが、議員活動全体を通して得た情報やネットワークで地域の人財同士や情報を繋ぐコーディネーターとしても付加価値を出せるように取り組んでいます。

 議員は政治家として「議会活動」さえしっかりしていれば良いという議員もいますし、それも一つのスタンスなので間違いではないと思っています。確かに規定に基づく、議員として義務(職責)という観点から言えば「議会活動」だけがそれにあたります。

 しかし、「議会活動」をしっかりやるというのは言うまでもない前提ですが、議員としての活動を「まちづくり」「より良い社会の実現」に向けた一つの手段としてとらえるのであれば、やるべき事、出来る事は議会活動に留まらずいくらでもあります。

 ここで「議員」としての立場を少し整理すると、「議会活動」において”議決権”を前提に置くのであれば、大津町では16分の1の存在でしかありません。 同じ政治家でも首長とは異なり予算提案権もありません。

 私は「マネジャーでもなく、プレーヤーでもない立場」と表現していますが、いくら素晴らしい政策を提案しても、首長をはじめとした執行部(マネジャー)に動いてもらえなければ絵にかいた餅です。
 また実働者(プレーヤー)として代わりに動こうとしても行政組織の外の人間なのでそういうわけにもいきません。

 よって、それを実現するために一つには上に挙げた「政治活動」を通した情報発信により、民意を形成していく必要があります。

  「地域活動」も同じく重要です。一住民としての立場であれば、新たな事業も制約なく企画・実行できます。その「地域活動」が行政としての動きの契機になったケースも少なくありません。

 また、心理的な面から言っても「審議・提案するだけ」の議員であれば住民の信頼はもちろん行政職員の信頼も中々得られるものではなく、そうなれば議員として提言する政策の実現も遠のきます。同じ内容でも「誰が発言するか」「発言者がどういう活動をした上で言っているか」はその賛否に大きく関わるものであり、それが人心です。

 そういう意味で私も「要求レベルが高すぎる」と言われる事もありますが、少なくとも「人にお願いする以上に自分が汗をかく」という事はとても大事にしています。

 そして、この3つ分野を下支えし、より有効なものにしていくために必要なのが日々の研鑽です。

 私も基本的に空いている時間はカフェや図書館でひたすら政治・政策についての勉強をしています。

 昨年は新たな団体への加入や新規団体・プロジェクトの立ち上げなど「地域活動」に要する時間もかなり多かったのですが、やっと基盤としても整い、掛かる時間や負担も少しずつ小さくなってきました。

 早速昨年末から自己研鑽(インプット)のための時間の比重を増やしていますが、本年は更に自力を上げながら、より質の高い活動を行っていきたいと思います。

| 言論・政策 | 13:50 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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「年越し焼きそば & 竹あかり in 光尊寺」を実施しました

 年末は事務局を務める地域若者コミュニティ「hako」で2年目となる「年越しバーベキュー in 光尊寺」を実施し、現地にて新年を迎えました。

 この「年越し焼きそば」は5年~ほど前まで長きにわたって地域のボランティアの方が実施していた催しを、幼少期に毎年お寺を訪れていたhakoメンバーの発案により復活させたものです。そして、今回は新たに地蔵祭りの際にも実施した「竹あかり」を取り入れました。

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 年に1回のほんの小さな出来事かもしれませんが、上述したメンバーはもちろん今回来場された方々の中にも当時の事を覚えており、懐かしいと仰っている方が多数いらっしゃり嬉しくなりました。

 当該行事が一つには子どもたちの思い出づくり、ひいては郷土愛の醸成に繋がればと思っています。

 また、年末年始に帰郷しても、ほぼ家族や親戚としか会わないという話もよく聞きます。それだけではなく、私自身もそうですが同じ町に住んでいるはずの同級生をはじめとした友人知人とも意外に出逢いません。

 そうした中、この「年越し焼きそば & 竹あかり in 光尊寺」がプラスアルファで、生活者や帰省者が自然と人が集まり、そこで旧友と再会し、旧交を温める事のできるような場にもなればと思っています。

 hakoの設立理念とも重なりますが、そうする事で一層地域への愛着を深め、地域に残る、あるいはスポットであれ永続的であれ、故郷に帰る動機に繋がればと思っています。 そしてその集いの中からまた新たな取組みが生まれる事を期待しています。

 国は「地方創生」を打ち出し、その一環としてUターンやIターン者増加のための様々な取組みを行っています。

 自治体による子育て、教育、福祉等の条件・環境の整備は重要であり、産業活性化等による雇用の安定化等も向き合うべき大事な課題です。

 しかし、個人的にはそうした公的なものだけではなく、「地域に根ざす人々の活動」とそこから生まれる「繋がり」も、地域に人を留める(集める)ための一つのキーワードになると考えています。

 また、副次的な言い方になりますが、もちろん前述した「人が集まる事により生まれる新たな取組み」は雇用を生むビジネスの面でも起こり得ることです。

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 先月発行の生涯学習情報誌にも掲載していただいた毎月定例の清掃活動や地蔵祭りでの竹あかりをはじめ、hakoでは様々な地域活性化事業を行っていますので、お時間の合う方はぜひ参加、参画いただければ幸いです。

| 地域活動 | 20:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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