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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年04月

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地域おこし協力隊の導入にあたって

 年度末から春先は行事が多く、いつも以上に多忙な日々を過ごさせていただいています。

 なお、平日は概ね0時~1時、週末は2時頃まで予定がない限りはとりあえず外に出て仕事や勉強をするスタイルを会社員時代から10年近く続けています。ルーティン化しているのでダラダラ部屋にいると逆に落ち着かないのですが、家では中々スイッチが入らないという諸刃の剣状態です。自室で黙々と頑張れる人は尊敬します。

 ただ、それでもこれがどんなに疲れていても集中できる自分なりのスイッチの入れ方です。

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 そんななか、今夜は3月20日(金)の議会閉会以来初めて予定のない夜なので、久しぶりに早い時間からじっくりカフェの机に座って事務作業をしています。

 もちろん、事務作業以外に出張での座談会はもちろん、講演会(研修)や会議、卒業式等の式典などにも多数出席していますが、やったやらないレベルの活動報告はFacebookにてほぼ毎日更新していますので、アカウントのある方はそちらもご覧いただければ幸いです。


 その中から一つご紹介ですが、先週は熊本市内にて『地域おこし協力隊という働き方』のトークセッションに参加しました。

 昨年、熊本の市民大学マチナカレッジで実施したイベント(→リンク)と全く同じタイトルですが、今回主催した協力隊員の方はマチカレ版『地域おこし協力隊という働き方』でスピーカーとしてお話いただいた方の一人です。

 マチカレで実施した際は、ご案内はしたものの大津町役場からの参加者はいなかったのですが、今回は受け入れ先となる予定の観光協会の理事長および事務局長がいらっしゃっていました。

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 マチカレで実施した際は、制度的課題や行政に求めたい支援や配慮等も含め、より働きやすい環境を築くための仕掛け、あるいは募集上の注意点等についても掘り下げていきましたが、今回は隊員による活動報告(事例紹介)がメインでした。

 また、スピーカーが8人(マチカレ版は3人)ほどいたため、「生の声」として様々な事例について学ぶことができ、協力隊の新たな可能性を描く事ができました。

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 昨年3月の議会提案から早1年、このたび大津町でもやっと地域おこし協力隊の募集を開始します。

 導入ゴールではないので、自分も色々と情報収集しつつサポートしていきたいと思います。

 それに関連して、先日インターネットで興味深い記事を見つけたのですが、実際に協力隊の方々から伺った話と照らし合わせてもかなり本質を突いている内容だと思います。導入を考えている自治体職員や提案を考えている地方議員の方にはぜひ一読してもらえればと思います。


【参考記事 】
『地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい!協力隊応募者必読!』 


 ここ最近多くの自治体が地域おこし協力隊の募集を開始していますが、それは「採用する自治体が取捨選択される局面にある」ことを意味します。

 お隣の菊池市は昨年より1人の協力隊を先行導入し、この度8名の隊員を追加で募集しましたが、それに対して30人を超えるほどの応募があったとの事です。

 大津町においては、まだ募集準備段階であるため、どの程度の応募があるかは分かりませんが、ぜひ「魅力的な環境」を整え、町にとっても、協力隊員の方にとっても、Win-Winで付加価値の高い取組みになればと思います。

| 言論・政策 | 22:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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付加価値を生むという事

 ブログでも告知させていただいた『助成金を活用したまちづくりセミナー(里モンプロジェクト説明会)』は若手を中心に40名近くの方々が集まり満員御礼となりました。

 大変お忙しいところ、夜間かつ遠方からお越しいただいた県庁のご担当者の方々には心から感謝申し上げます。

 いずれにしても、セミナー実施がゴールでありません。

 今回は本当にまちづくりに熱い思いのある方に特化して個別でお声掛けをしているので、これをきっかけに大津町から地域に資する良い取組みが多数生まれれば嬉しいです。

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 さて、当該セミナーに関しては、生涯学習誌にも大きめに載せていただき、町のホームページの「お知らせ」にも掲載してもらったのですが、個人的に声を掛けてお誘いした方以外の参加者は3~4名で、集客の難しさを感じました。

 この2年半程かなりの程度、町で催されるセミナーや講演会、あるいはホールイベント等に参加してきましたが、来場は友人・知人含め“関係者”が殆どというケースがほぼ全てという印象です。

 唯一関係なく足を運ぶのは地蔵祭りを筆頭に町内の伝統的な祭りでしょうか。

 大都市等と違い難しいのかもしれませんが、今まで全く接点のなかった人がもっと参加してもらえるようになれば裾野も広がりより活気が出るような気がします。

■情報が届いていないのか
■告知文章が魅力的ではないのか
■コンテンツ自体が魅力的ではないのか
■“ニーズ”にマッチしていないのか
■日時が悪いのか
■日時以前に忙し過ぎてそれどころではないのか


 そういった事をもっと突き詰めて分析し、「集めるべき層」やそのための「手法」をしっかりと考える必要があると改めて感じました。

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 鶏と卵の問題で確かに「とりあえず数合わせて呼ばれて行ったけど楽しくて興味を持った」という流れもありなのでしょうが、それはそれで手法としてトレードオフ(両立しえないもの)ではありません。

 ホールやお祭りでのステージイベント等、例えば”出し物”等で子どもを巻き込めば親も参加して人が沢山くる」という手法に安易に頼りがちですが、「数」だけを目的にするのではなくその「層」あるいは「種類」を分けて集客を考える必要があります。

 例えば、「外への発信型のお祭り」で町内の親子連れによる集客増のみを考えていては、無駄とは言いませんがそれで「目的とする層」への集客努力がおろそかになれば本末転倒です。

 ちなみに、特に大手をはじめとした民間のマーケティング手法においては、しっかりと対象をセグメントに分けて(「年齢」「興味関心」「購買力」等の属性によるグループ分け)分析し、どの層にどうやってアプローチしていくかのターゲティングを行い、与えられた広報費等でより多くの集客(販売)効果を出すかを考えながら動きます。

 やり方は色々ですが、誰でも良いので「席が埋まれば良い」「人が集まれば良い」ではなく、まずは「その結果どのような付加価値が生まれるか」、"アウトカム”(成果)の意識を根底に持つことが重要だと思います。

| 言論・政策 | 01:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「助成金を活用したまちづくりセミナー」に参加しませんか?

 「くまもと里モンプロジェクト」に関するセミナーが来週3月24日(火)19時から大津町で開催されます。


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 「くまもと里モンプロジェクト」とは、県が事業主体で上限50万円(補助率100%)の助成金制度です。今年は3年目ということで多少応募が増える可能性もあるのですが、昨年は266件の申請中189件が採択されています。

 また、「様々な活動の芽吹きを支援する」という知事の思いによる制度であるため,「 美しい景観の保全」、「文化・コミュニティの維持・創造」、「地域の資源を活用した内発的産業の創造」のいずれかのテーマに沿っていれば、かなり幅広い内容で申請が可能となっています。

 テーマだけでは中々イメージしにくいと思うので昨年の採択一覧からいくつかご紹介させていただくと、テーマ毎に例えば次のようなものがあります。

① 美しい景観の保全
→フットパス・観光ルート開発(遊歩道整備・安全看板設置)
→花いっぱいおもてなし(植栽・花壇設置)
→インターネットサイトを構築しての地域情報発信、モニターツアーの実施

② 文化・コミュニティの維持・創造
→マルシェ、軽トラ市の開催
→空き家の再利用や定住に向けた取り組み
→シールラリー(スタンプリーの類型)を通した交流

③ 地域の資源を活用した内発的産業の創造
→特産品開発・6次産業化(先進地・市場調査、加工品試作、パッケージ製作費用等)
→ギフト商品づくりおよびPR(パッケージ、チラシ、雑誌広告費等)
→都市農村交流ツアーの実施


 以上のように多種多様な取組みに活用可能ですが、当該取組みにおいて昨年は大津町での採択は0件です。

 一方で、最も多い山都町では20件ほどが採択されています。

 恐らく制度自体の町内での認知度の差が大きいと思いますが、大津町でも「思い」や「人」という資源はあっても、資金難により、中々「ボランティア」や「地域活動」への思いを形のできない団体や個人が私の知っているだけでも多数いらっしゃいます。

 そうした思いもあり、昨年9月の一般質問では「市民活動支援制度(ボランティア・まちづくり団体等への金銭的助成制度)」を提案しましたが、「28年度に向けて既存の制度変更を検討したい」という答弁でした。

 私の提案した制度には「町が主体となる意義」というものも含まれているため、完全に一致するものではないのですが、町単独でできないなら、できる範囲で他の方法を考える必要があります。

 今回は昨年から参加していた県主催の「くまもとむらづくり人材育成塾」でのたまたまのご縁で県庁担当課の方から大津町でのセミナー開催を快諾いただけ、町の担当課にも二つ返事でご協力いただけることになりました。
 
 特に年度末の大変忙しい時期に遠方から来ていただく県庁むらづくり課職員さんの多大なるご協力により実現するものであり、上記案内に記載通りの内容でとても実り多い会になると思います。

 既に繋がりのある団体さんや個人にはお声掛けさせていただき、私自身が関わっているものを含めて10件ほどは具体案があがっています。

 ただ、まだまだ町内には多数の”つぼみ”が眠っていると思います。

 多くの方のご参加およびご申請をお待ちしております!


H27年度応募要件→リンク

| 言論・政策 | 01:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H27年度3月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 3月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H27.3月定例会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.「機構改革」の評価について
2.振興総合計画の2年延長について
3.九州産交営業所移転および町内公共交通の在り方について



 今回は通告書に記載の通り、「機構改革の評価」、「振興総合計画の2年延長」、「九州産交営業所移転および町内公共交通の在り方」の3点についての質問致します。


 それでは早速最初の「機構改革の評価」についての質問に入ります。

 本町では本年度より機構改革を行い、1年間新体制で運営してきました。
改革の内容については、大きなところでは「企画部を廃止し、福祉部を住民福祉部へ変更して5部体制から4部体制へ変更するとともに、部課の事務移管と名称変更する事」が実施されています。 

 機構改革を実施する理由の説明として、1つ目は「中長期のまちづくりや重点施策の推進並びに進行管理などでの事業推進を図るうえで、行政運営における横軸の連動強化や財政状況に対応した総合調整機能を強化する専門部署を設ける必要がある」という事、2つ目は「行政運営において、社会情勢の変化への対応や住民との協働のまちづくりの取組みをはじめ、住民サービス向上に、より対応できる機構にする」という事でした。

 また、「重点施策の調整機能を強化するために、総務部に次長級を置いて副町長と総務部長と連動し、特化した調整役として業務にあたる。そして総合政策課は、町の総合振興政策を策定する業務があり、また財政係もあるので、財政計画との整合性を図りながら、各事業の調整機能の強化を図る」とも述べておりました。

 当該機構改革の内容は昨年3月定例会において「部設置条例の改正案」が上程された際、いくつか質疑があり、総務委員会での審議においては、「業務についての各課へのヒアリングを行い検証していき、必要であれば修正していくような体制を取りたい」との答弁がありましたが、その点も踏まえて3点お伺い致します。

 1点目が、「全体として効果が見られる点、および課題認識はどうか」という点です。

 2点目が、1点目と重複する部分もありますが、中でも特に強調していた「組織の横軸の連動と総合調整機能の発揮がどのような状態であるか」という点です。

 この点について、昨年3月議会での執行部からの説明を踏まえて整理させて頂くとポイントは次の3つであり、それらが有効に機能しているかという点を確認させていただきたいと思います。

一つ目が、「縦割」と揶揄される行政における部を跨いだ「横連携」の強化
二つ目が、町長、副町長の直轄での特命的な事業推進
三つ目が、振興総合計画と財政計画との連動強化

 以上の3つです。

 次に3点目が、今回の総合政策課の設置は財務部門の役割をこれまでの予算調整メインから「事業の進捗管理」ひいては「評価」へと移行する事を意図しているとの認識ですが、方向性も含めて現状はどのような位置づけ、関わり方になっているかという点です。

 以上、町長の答弁を求めます。


 続いて、2つ目の「振興総合計画の2年延長について」の質問に移ります。

 今回の町長の施政方針において、「現在の第5次振興総合計画は27年度が最終年度で、仕上げの年でありますが、更に2年間延長し、これまでの事業成果の検証と、見直しを行い、評価委員会のご意見をいただきながら、次の新たな計画の策定に向けた調査を実施し、政策の方向性と、計画の礎を築いていきたいと考えています。」と述べられました。

 当初10年の予定で定めたものを最終年度直前に2年延長するといことですが、私はこの「計画」というものは非常に重要であると考えており、これを重く受け止めています。

 ただ漫然と日常の業務に従事している組織と、目標をもって計画的な活動をする組織とでは明白な格差が生じます。そうした事から民間企業はもちろん自治体においても、中長期、そして短期の計画を立て、それに則って組織活動を行っていますが、民間企業でもこの中長期計画の延長を突然表明すればマイナスの意味で大きな議論が巻き起こるところかと思います。

 今議会でも地方創生関連の補正予算が措置されるなど国の動きにも大きく影響を受ける地方自治体においては、計画をつくっても計画通りに運ばれることがないから意味がないという声もあるかもしれませんが、計画をつくる目的は計画を守ることではありません。もちろん、計画通りに完璧に事業が進んでいけば理想的ですが、そうでなくとも計画策定の過程で町の将来像や進むべき方向をしっかりと描くことで、町の現状や課題を把握し、そのあるべき姿や方向性、そのために必要な取組みを掘り下げて考える。またそれを組織内部はもちろん住民と広く共有する事が全員に方向性を与え、ベクトルを揃えることに繋がります。それが町長もおっしゃっている協働ということにも繋がると思います。
 また、先ほど国の動向を例に出しましたが、しっかりとした軸となる計画があるからこそ、予想外の事態に対しても例えば「何をどれだけどの順位でやっていくか」という形で速やかかつ合理的に対応できると言えます。
 
 そして、当然ながら計画を立てた後は、計画にある目標値と実際の数値のギャップから進捗の達成や遅れ等を把握し、そこから計画→検証→計画修正を繰り返すことで、より合理的な運営に繋がります。また、利益を上げるほど設備等への投資の余地の高まる営利企業とは異なり、自治体においては財政計画と上手く連動した計画を練る事が「最小の経費で最大の効果」を得る事、そして「将来にツケを残さない」事にも繋がります。

 さて、計画の重要性を簡単に述べさせていただきましたが、町の「振興総合計画」も本来であればそれほど重みのあるものです。
 
 その本町の総合的な計画である『大津町振興総合計画』は、時代の潮流や地域の課題などを踏まえて、計画の基本目標や本町の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を示す「基本構想(10年)」、基本構想で示された施策の大綱に沿って、分野ごとに取り組む具体的施策を明らかにした「基本計画(5年)」、基本計画で設定された施策標に沿って、具体的な事業計画を明らかにし、年度ごとの予算編成及び事業実施の指針とした「実施計画(3年計画を毎年作成)」からなっています。

 先ほど述べた通り、今回の施政方針において町長は現行の第5次振興総合計画の2年間延長を表明しましたが、目標も含め当初10年計画として定めたものを延長するにあたっては住民に対しても相応の説明が必要であると考えます。

 大津町まちづくり基本条例の第13条の「説明責任・応答責任」の項目には、「町の執行機関は、まちづくりの企画立案から実施、評価に至るまで、その過程や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明するように努めなければなりません」とあります。
 また、第14条の「総合計画」に関する項目では、第1項にて「まちづくりを総合的かつ計画的に進めていくための総合的な計画は、この条例の理念に従い策定されるとともに、新たなニーズに対応できるよう不断の検討を加え、必要な見直しを行わなければなりません」とあり、第2項にて「町の執行機関は、総合計画の策定に当たっては、町民の意見が反映できるように、広く町民の参画を得て策定しなければなりません」とあります。
 更に第16条の「財政運営」の項目では、「町長は、長期財政計画を策定し、総合計画および行政評価を踏まえた予算編成及び執行に努め、健全で持続可能な財政運営を行わなければなりません」とあります。

 以上の条例内容も踏まえた上で、第1の質問になりますが、まず「延長の理由」について、経緯および詳しい説明を求めます。
 本来は本年度までに検証を行い、来年度1年で改善しつつ新たな計画を策定するべきものを2年延長して、これから悠長に事業成果の検証・見直しをするというのは納得感がありません。なお、この延長については直近では昨年12月に開催された「大津町行政改革懇談会」でも、議事録を確認する限りでは記載が見当たりません。

 また第2に、振興総合計画には、「基本構想」はもちろん「基本計画」「実施計画」も含まれますが、「基本計画」についても現行の後期基本計画を延長する考えであるか伺います。
 一例を挙げながら個人的な見解を述べさせていただくと、基本構想では【重点的に取り組む分野】を7つ定めていますが、たとえ抜本的な見直しをしないにしても全体の精査や一部の見直しは必要ではないかと思います。例えばその中の一つである「まちの顔(中心市街地)づくり」では、駅前や駅前楽善線の整備等を挙げていますが大きな取組みは一段落するという認識です。もちろん中心部についても更なる発展を図りながら、大津町全体、いわゆる南北や東の地域にもより一層目を向けた計画を練るべきではないでしょうか。また、これまで何度も指摘している通り、基本計画においては、項目はもちろん計画の指標・目標値についてもあり方を問い直し、基本的な基準を統一するとともに見直していく事が必要であると考えています。

 第3に、これまで「次期総合振興計画策定のタイミングに検討・実施する」としていた課題もありますが、それらはどう整理するつもりかを伺います。
一例を挙げれば、「行政評価の在り方」については私が議員就任して最初の一般質問において、「評価指標やその振り返りの在り方」あるいは「評価の結果を予算とも連動させながら、毎年事務事業を見直す仕組み」等について提案し、答弁としては「変更の負荷が大きいため次期振興総合計画の策定と併せて検討していく」との内容でした。
 また、「市民活動支援制度」に関する提案の中の「地域づくり支援事業補助金の未執行分をまちづくり単体に使えないか」についても次の見直しの時期に向けて検討したいとの答弁でした。あくまでも一例として上げましたが、今ほど述べた内容以外にも次期振興総合計画の策定に合わせて見直しを考えるとしていた項目は少なくないという認識です。ここで一つひとつを議論しても仕方ないので、全般における基本的な方針をご説明いただければと思います。


 続いて3点目の「九州産交営業所移転および町内公共交通の在り方」についての質問に移ります。

 なお、当該内容については、昨日同僚議員より質問があったため、その際の答弁を踏まえた上で質問させていただきます。
 
 ポイントだけ纏めると(1)の「移転における本町への説明の時期および協議・調整はどうなっていたか」については、昨年8月頃に再編の話は多少あったものの具体的な説明があったのは12月に入ってからであり、町にとっても晴天の霹靂であったとのことだったと思います。

 (2)の「大津町への影響をどう分析し、今後どのような対応をどのようなスケジュールで行っていく予定か」については、本年の12月1日から該当路線廃止となるため、それまでにサービスが間断なく提供されるように産交バスの路線変更や乗合タクシー、コミュニティバス等の何らかの方法をアンケートや実態調査を基に町の交通会議等において検討・対応予定であること。そして、それとは別に地域交通網の策定計画を来年度1年かけて立案し、廃路線への対応という対処療法ではなく、より大きな視点から全体計画を練り上げ、その後に実証実験を行いながら計画を進めていきたいとの内容だったかと思います。

 以上を踏まえてになりますが、通告書の(3)にある通り、利便性・費用対効果の面から東京大学オンデマンド交通プロジェクトの導入研究をしてみてはどうかという事を伺います。

 オンデマンド交通とは“ドア・トゥー・ドア”サービスを実現する新しい乗り合いタクシーのサービスであり、大津町でも現在既にデマンド型の乗り合いタクシーがいわゆる公共交通の空白地帯で運行がなされており、その利用数は増加傾向にあります。

 その中で、便利になったとの声も多いものの時間変更や増便を望む声も上がっていると伺っています。しかし、一方で昨日の答弁にもあった通り、こうした公共交通はどこも収支的には厳しくそうした声に応えていくのは容易ではありません。その状況はこのたびの路線廃止、そして高齢化による交通弱者の増加によって、今後より一層難しくなってくると考えられます。

 よって、ここで考えなくてはならないのは、サービスや利便性を向上させながら如何に費用を抑制していくか、という事だと思います。

 先日はアンケートや利用実態調査を実施していく等の説明もありましたが、アンケートでの利用意向が現実の利用状況と乖離するケースは少なくなく、また利用実態に関しては日々の天候はもちろん、時間の経過によってもズレが生じてくるものです。

 そうした課題の解消法はいくつもあるとは思いますが、私も色々と調べた結果、今回提案している東京大学オンデマンド交通プロジェクトの「乗り合い型交通コンビニクル」が最も優れた取組みであると認識しています。

 オンデマンド交通システムは、既存のタクシー会社が活用している者を含めて多数ありますが、この東京大学大学院が開発したシステムの特長はまず、導入費用が数十万円程度と圧倒的に安価であり、操作性も高いことが挙げられます。

 また、こちらが最大の売りですがホームページから引用しながら説明させていただきますと、
東大オンデマンド交通システムには、利用者の到着時刻を守る機能があります。たとえば、「8時30分に自宅前を出発して、9時に病院に到着する」と予約ができた場合、8時30分~8時35分に自宅まで迎えに行き、8時50分~9時の間で病院に到着する運行を保証できます。この部分だけ聞くと、「利用者の望みを第一優先に聞いておいて本当に乗り合いが多く発生するのか?」と疑問に思われると思います。
 しかし、この点が東大オンデマンド交通システムの特長といえます。たとえば利用者が「9時に到着したい」という希望を入力したとします。 システムはその予約が入力された時点で乗り合いが一番多くなるように経路を作ります。つまり、「9時に着きたい」という要望ではなく、乗り合いを優先するように経路を組みます。たとえば「8時45分到着」の予定を組むことで、乗り合いが生じて効率的になるのであれば、「9時到着は無理だけど、8時45分到着なら可能です」といった具合に利用者の希望を予約の時点でずらします。そして、利用者と約束した8時45分到着は必ず守ります。  さらに、実際の移動にかかった時間をデータベースに蓄積していき、実情にあった移動時間を算出する、つまり運行すればするほどより正確な移動時間を導出できるようになります。

 これからは既存の運行ルートはもちろん、廃止路線における代替策としてもますます乗合タクシーの利用者増が予測される状況です。そうした場合においても、利用者間の調整をシステムで自動的に最適化することで、時間を厳守しながらも、より少ない本数で運行する事が可能となり、効率的な運用ができます。

 例えば利用者が1日10名程度で運行計画を人手で考えられるのであれば、大がかりなシステムは必要ないしょう。しかし、一日に50名の予約が入り、その予約を3台で運ぶケースを考えます。こうした乗り合いを考える場合、効率的な運行計画を人の頭で考えるのには限界があります。「新しい予約を入れたせいで過去に約束した別の予約に間に合わなくなる」「2台で運べたにも関わらず、3台使ってしまい非効率だった」といった事が頻繁に起こりえます。
 どの程度の状況になった時にシステムの優位性が出てくるのかは、シミュレーション実験などでおおまかな目安をつけることはできるとの事ですので、町から同プロジェクトに問い合わせてみてはどうでしょうか。

 以上になりますが、町としても急な事態だったとのことで正直、思った以上に検討や計画策定が進んでおらず、当該プロジェクトにおいても中々すぐに実証実験を行う事は難しいかもしれません。しかし、コミュニティバス、デマンドタクシー、既存バスの路線変更等の、「手法」の選択と同時にこうしたICT等の活用によりそれぞれの手法の利便性を向上させ、かつ費用を抑制する工夫を検討していただきたいと思います。

 以上、(3)のみになりますが、町の方針を伺います。

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【H27.3月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。また、議場では質問回数が限られていますが、議場で指摘のあった項目に関しては各常任委員会において、より踏み込んだ質疑・答弁がなされるのが慣例です。

 なお、答弁に関しては記憶とメモベースになるため、一言一句レベルの正確なやり取りについては6月に公開予定の議会会議録にて確認いただければ幸いです。


議案第1号 平成26年度補正予算
( 総務部 総合政策課 ) 
■夢実践支援事業補助金
→まちおこし大学実践研究科の受講生に対する補助金(500万円)

質疑
 公金を使うからには交付して終わりではなく、町としても支給後も一定期間は相談、あるいは国・県、その他関連事業者との繋ぎ等の面でしっかりとサポートし、事業者の成果・成功に結びつけるための動きが必要だと思うがどのように考えているか。

答弁
 町としても支出して終わりという風には考えておらず受講生に対しては受講後も相談に乗りながらサポートしていきたい。また、次年度以降も希望等を確認しながら講座開設を検討していく意向である。



質疑
 「創業支援事業計画」関連や「地域循環創造事業交付金」等の町が事業者あるいは創業希望者と連携することで活用できる非常に良い補助制度もあるので、今回の措置と合わせてそうしたものも積極的に受講生に対して紹介しながら効果を最大化できるように進めていただきたい。

答弁
 そういった補助金等に関しても紹介できるものは紹介していき、より良い形で実施していきたい。



( 住民福祉部 福祉課 ) 
■臨時福祉給付事業補助金および子育て世帯臨時特例給付事業補助金等の支給について
→消費税率が8%へ引き上げられるため、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として給付金を支給するもの

質疑
 執行残がかなり多く、最も多いものは3分の1に上るがどういった理由か。見込みや前提が変わったのか、申請者が少なかったのか。27年度も支給が予定されているため改善が必要ではないか。

答弁
 申請の時点では概算の見込みで申請している。結果として執行残はあったが町の予算編成への影響は基本的にはないという認識である。27年度も適正に対処したい。




議案第34号 平成27年度予算
( 経済部 農政課 ) 
■岩戸の里の改修および指定管理
→総合交流ターミナル(岩戸の里)関連施設の維持管理費(平成27年度は、4~6月の3か月で老朽化した浴場を中心とした改修工事を実施、その間は町で管理。7~翌3月の9か月間は指定管理者への指定管理による運営)として、4916万円(うち改修分は4230万7千円、前年まで0円だった温泉の指定管理分は156万9千円)を計上

質疑
 指定管理期間が終了するのは周知のことだが、現状問い合わせや希望する事業者はあるか。また、指定管理先の目途が付かない場合にはどうするつもりか

答弁
 町の方としても可能性がある事業者等にあたってはいるが現状では希望する事業者はない状況である。もし事業者が見つからない場合は町直営でやっていくしかないと考えている。


質疑
 9月議会の「債務負担行為」に関する説明で、委託料には「休業補償」も含むとの説明があった。これは現行の事業者が継続するにしても、新たな事業者が引き継ぐにしても、事業主を含め従業員の保障のためとの認識であった。今回はいずれのケースにおいても結局このギリギリの時期に3か月の空白期間が発生する。経緯および町の考えを問う。

答弁
 この間、町の方でも売却も含め様々な検討を行ってきた。結果として来年度は指定管理で継続するしかないという結論に至ったが時間がかかり、現状の流れとなった。



質疑
 今までの説明を踏まえると、9月議会において中長期的な計画も立てないまま1億2千万の改修には疑問があるという意見があり、今回は最低限の改修となった経緯があると思っている。来年度については指定管理という事だが、中長期的な計画は現状どうなっているか。

答弁
 1億2千万という数字に関しては町としてもあくまでも全てを改修した場合の金額としてあげていた。売却先が見つかるのであればそれが最善であると考えている。しかし、すぐに買い手がつくというのは難しい状況であり、来年度は指定管理でお願いしたいと考えている。


( 総務部 総合政策課 ) 
■地域おこし協力隊の募集
→「地域おこし協力隊事業」として、3名の採用に向けて1277万9千円を計上(観光振興販路拡大、特産品開発6次産業化振興、むらおこしイベント振興の3ポストを募集)

質疑
 採用する分野については記載があるが、雇用形態や実際の活動レベルではどのような形を考えているか。

答弁
 商業観光課の分野になるが、肥後おおづ観光協会の方で活躍してもらう予定である。

 

質疑
 当該制度は募集にかかる経費についても200万円の国費補助がある。該当する項目は見つからないがどこに入っているのか。 あるいは、例えばインターネットや広報誌等でお金を掛けずに募集をするつもりか。国費だからと無理にお金を使う必要がないが一般的にPRをしっかりと行い、志願者の母数を増やした方がより良い人材の獲得に繋がりやすい。

答弁
 主にインターネットでの募集を考えており、都市部での説明会の実施など費用を要する取組みは考えていないため、予算としても計上していない。



( 総務部 総務課 )

■防災倉庫の設置
→「防災備蓄倉庫”設計業務”委託」として、1500万円を計上(防災関連団体の研修場所を兼ねた防災備蓄倉庫建設に伴う実施設計費等)

質疑
 設計のみで1500万円であれば建設費は2億円前後になると思うが、実際はいくらを見込んでおり、財源はどのように考えているいか

答弁
 総事業費は1億円程度を見込んでいる(別途確認したところ、費用には水質調査等も含んでいるとの事)。



質疑
 単なる座学研修であれば既存の施設でも十分対応できる。また備蓄に関しては一か所拠点があることも大事だが交通機能のマヒも想定されるなかで分散備蓄の話も以前が出ているがそ事の整理はどうなっているか。どのような規模の施設をどのような形で活用しようと考えているのか。

答弁
 防災器具を配備するが、大きく重たいものもあるので施設ではそれらをその場で活用できるようにしたいと考えている。分散備蓄に関しても計画的に進めていきたい。


質疑
 もちろん、ないよりはあった方が防災機能の向上には繋がるが、お金が掛かることなので費用対効果も考えなければその他の防災事業はもちろん、町の全ての事業に影響が出る。先日の全員協議会でもまさに「公共施設等総合管理計画」によるライフサイクルコストの話があったが、人件費を含めて「維持管理費用」「活用度」はどの程度を見込んでいるのか。

答弁
 (いまいち理解できなかったのですが、「ライフサイクルコストも意識しつつ有効活用していく」という趣旨の答弁だったかと思います。担当委員会でのより踏み込んだ質疑・答弁を期待しています。)

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【2015年3月定例会】一般質問通告内容

 3月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は前回ご報告したとおり、3月6日(金)~20日(日)の予定で、私の一般質問は2日目の3番目で、3月19日(木)の13時からになるかと思います。

 お時間があればぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。


【一般質問通告内容】
1.「機構改革」の評価について
 本年度より機構改革を行い、1年間新体制で運営してきた。機構改革の理由は、1つ目は「中長期のまちづくりや重点施策の推進並びに進行管理などでの事業推進を図るうえで、行政運営における横軸の連動化や財政状況に対応した総合調整機能を強化する専門部署を設ける必要がある」、2つ目は「行政運営において、社会情勢の変化への対応や住民との協働のまちづくりの取組みをはじめ、住民サービス向上により対応できる機構」との説明であった。
 また、「重点施策の調整機能を強化するために、総務部に次長級を置いて副町長と総務部長と連動し、特化した調整役として業務にあたる。総合政策課は、町の総合振興政策を策定する業務があり、また財政係もあるので、財政計画との整合性を図りながら、各事業の調整機能の強化を図る」とも述べていた。
(1)全体として効果が見られる点、および課題認識はどうか
(2)中でも「組織の横軸の連動と総合調整機能の発揮」を挙げていたがどういう状況か
(3)財務部門(総合政策課)の役割をこれまでの予算調整メインから「事業の進捗管理」ひいては「事業評価」へと移行する事を意図しているとの認識であったが現状はどのような関わり方になっているか


2.振興総合計画の2年延長について
 大津町の振興総合計画は、時代の潮流や地域の課題などを踏まえて、計画の基本目標や本町の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を示す「基本構想(10年)」、基本構想で示された施策の大綱に沿って、分野ごとに取り組む具体的施策を明らかにした「基本計画(5年)」、基本計画で設定された施策目標に沿って、具体的な事業計画を明らかにし、年度ごとの予算編成及び事業実施の指針とした「実施計画(3年計画を毎年作成)」からなっている。
 今回の施政方針において町長は現行の第5次振興総合計画の2年間延長を表明したが、目標も含め当初10年計画として定めたものを最終年度直前に延長するにあたっては住民に対しても相応の説明が必要である。
(1)延長の理由について、経緯および詳しい説明を求める
(2)振興総合計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」からなるが、「基本計画」についても現行の後期基本計画を延長する考えか
(3)これまで「時期総合振興計画策定のタイミングに検討・実施」としていた課題もあるが、それらはどう整理するつもりか


3. 九州産交営業所移転および町内公共交通の在り方について
 2015年末から2016年初頭を目途に大津営業所が光の森駅周辺へ移転となることに伴い、菊陽大津方面に向かうバスの大半を光の森で打ち切り、光の森以東は通勤時間帯を除いてほとんどの便が廃止となる見込みである。公共交通は住民の生活に大きく影響する部分であり、当該移転問題が出る以前より住民からはコミュニティバスの導入や乗合タクシーの利用可能エリア拡大を望む声が挙がっている。
 大津町は面積も広く地域ごとの人口密度や道路状況も異なるため、一つにはコミュニティバスと乗り合いタクシーの併用が考えられるが、いずれにしても減便となる部分に対する対処療法ではなく、赤字補填により運行を継続してもらっている「民営路線バス」、「乗合タクシー」、「福祉タクシー」の現状コストや利便性を総合的に勘案し、住民アンケート等も用いながら大津町全体の公共交通の在り方を考える必要がある。また菊陽町をはじめ近隣自治体との協力も考えられる。
(1)移転における本町への説明の時期および協議・調整はどうなっていたか
(2)大津町への影響をどう分析し、今後どのような対応をどのようなスケジュールで行っていく予定か
(3)利便性・費用対効果の面から東京大学オンデマンド交通プロジェクトの導入研究をしてみてはどうか


 なお、今回は「事務事業評価の在り方」についての質疑を行う予定でしたが「振興総合計画の延長」および「九州産交営業所移転」とタイムリーで確認すべき事が出てきたので、そちらは次回の一般質問にて確認・提案したいと思っています。

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【3月定例会】 議会の会期および一部議案の紹介

 昨日、3月6日(金)より、大津町議会3月定例会が開会しています。

H273日程


 当該議会は来年度の当初予算を決める、つまり1年の大きな流れを決める場と言えます。また、年度始は条例の新設、改廃等も多数あるため、全体としても審議する内容が多く、いつも以上に慌ただしくなります(議案書は先週の火曜日に受領)。

 気になる点は沢山あるのですが、今回の議会では例えば次のような内容が議案・予算として挙がっています。もちろん気になる点も多いため、色々と質疑も準備しています。


【H27年度 当初予算】
■岩戸の里の改修および指定管理
→「総合交流ターミナル(岩戸の里)関連施設の維持管理費(平成27年度は、4~6月の3か月で老朽化した浴場を中心とした改修工事を実施、その間は町で管理。7~翌3月の9か月間は指定管理者への指定管理による運営)」として、4916万円(うち改修分は4230万7千円)を計上しています。

■地域おこし協力隊の募集

→「地域おこし協力隊事業」として、3名の採用に向けて1277万9千円を計上しています(観光振興販路拡大、特産品開発6次産業化振興、むらおこしイベント振興の3ポストを募集)。

■防災倉庫の設置
→「防災備蓄倉庫設計業務委託」として、1500万円を計上しています(防災関連団体の研修場所を兼ねた防災備蓄倉庫建設に伴う実施設計費等)。

■新エネルギー関連
→複数の新たな取組みに向けての予算が計上されています(地域団体が行う木の駅プロジェクト補助金(318万)、地域循環再生可能エネルギー事業調査委託(500万)、錦野土地改良区小水力発電実施設計費補助金(400万円)等)。


【H26年度 補正予算】
■夢実践支援事業補助金
まちおこし大学実践研究科の受講生に対する補助金です(500万円)。

■海外販路拡大事業補助金
→台湾の行政機関や団体等と交流を通じて、大津町の特産品のPRや販売を行い海外販路拡大の足掛かりとするための補助金です。


【条例関係】
■幼稚園における利用者負担額の変更(子ども・子育て支援新制度関連)
→新制度への移行に伴う保育料変更に関する条例の変更案で、これにより、一定の経過措置期間後に「定額負担」から「応能負担」への切り替えとなります。

■男女協働参画推進条例
→町、町民、事業者等の責務を明らかにし、それぞれに意識をより一層高め、男女協働参画の総合的かつ計画的な推進んを図るための条例です。


 なお、それぞれの項目に対する私の考えや提言はいつものように「質疑・答弁」の報告の段階で掲載する予定です。

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「空き家対策特別措置法」の施行と町の動向

■「空き家対策特別措置法」とは
  空き家は増加の一途をたどっており、昨年7月に公表された総務省の統計ではおよそ820万戸。全住宅数の13.5%に上り、過去最高の割合です。

 大津町においては、まだ本格的な空き家調査は未実施ですが、私自身、広報誌の配布活動等の活動も通して毎度空き家の多さを実感しています。これらの空き家は維持管理を行っていれば問題はないのですが、放置期間が長引くと倒壊したり、不審者侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど周囲に悪影響を及ぼす恐れが出てきます。

 さて、その増え続ける空き家への対策として、既に新聞やニュース等でもかなり取り上げられていますが、2月末より「空家等対策の推進に関する特別措置法案(略称:空き家対策特別措置法)」が施行されています。

 ニュースにおいては、「更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる可能性がある」という部分がクローズアップされていますが、これまでは空き家対策の進まない大きな理由の一つとして、「空き家を撤去すると固定資産税が増加してしまう」という制度上の背景があり、今回の特措法により空き家対策・利活用が大きく進む可能性も大いにあります。


■特措法の目的
 「空き家対策特別措置法」の狙いは大きく2つあります。

 一つが老朽化等で隣接地などに危険が及ぶ場合や景観や衛生、生活環境を損なっているなどの「問題のある空き家への対策」です。

 法律で問題のある空き家を「特定空き家(5月末を目途に認定)」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けています。 また、これまでは対策をとろうにも登記があいまいで空き家の所有者が分からないという課題もあったのですが、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようにも定めています。


 もう1つの狙いは、「活用できる空き家の有効活用」です。

 今回の特措法では市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や跡地の活用を促進することを求めています。 また、これらを推進するために国が基本方針に則って市町村が空き家に対する方策を立てる必要があります。また、空き家対策の実施に必要な費用についても、国と都道府県が市町村に補助をするなど財政上の措置も行うことが定められています。

(参考:長浜市 / 空家等対策の推進に関する特別措置法案の概要 →リンク


■空き家の定義
 国が示した指針では、空き家かどうかを判定する目安としては、「建物が1年間にわたって使われていないこと」となっており、空き家の基準としては、「建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況をふまえ、1年間を通じて使われていないこととされています。

 ただし、実際の運用を考えれば現場レベルでは「特定空き家」認定において、持ち主との折衝の点でかなりの難しさがあると思われ、町としてもしっかりと基準を策定して説明責任を果たしながら粘り強く対応していく必要が出てくる思います。


■市町村の果たすべき役割
 上述の立入調査、指導、勧告、命令、行政代執行に加え、国の指針では市町村に対し、(1)重点的あるいは先行的に推進すべき地区を決めて対策に当たる、(2)空き家を地域の集会所や訪問客との交流スペース、移住希望者の住居、農村宿泊体験施設などとして活用する方法を検討することなどを促しています。また、移住希望者とも連携し、売買や賃貸のニーズを掘り起こすことも重要としており、市町村は今後、指針に沿った対策計画を作る必要があります。

 また前述の通り、特に危険な「特定空き家」に対しては撤去や修繕を勧告したり、強制撤去したりできるとし、勧告を受けた特定空き家が建つ土地には固定資産税が最大6分の1に引き下げられる税制特例は適用されなくなります。

(参考:国土交通省:指針概要→リンク 指針本文→リンク


■国の役割
「市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置等」となっており、具体的メニューとしては、以下が挙げられています

・空き家を改修した子育て用賃貸住宅の供給促進等、空き家活用・情報提供の充実、空き家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する必要な措置
・中古住宅、リフォーム市場活性化による住み替え促進若年層等が住宅を買ってリフォームする際や高齢者が住み替えのためのリバースモーゲージを活用する際の金融支援の充実等


(参考:国土交通省/まち・ひと・しごとの創生施策→リンク)。


■自治体の空き家対策検討事例
・横須賀市・・・住宅団地での空き家バンクの開設と市外から転入に対する購入・引っ越しなどの助成
・和歌山県・・・空き家の“掘り起こし”を進めようと、空き家内の家財道具の撤去費用として、1軒あたり10万円を助成する支援策を実施し、活用できる空き家数を増やし、より多くの移住者を迎え入れる方針

(参考:その他現行の先進事例→リンク


■民間(市場原理)の活用
 これまで述べてきた通り、この特措法の施行は所有者に売却や改築、賃貸など空き家の利活用を促す(→売却・賃貸に回すことで税負担を軽減できるという新たなメリットが発生する)と考えられ、地方においても空き家ビジネスの可能性が生まれる可能性は十分あります。 しかし、一方で相続の物納や放棄等が増えれば、対処する自治体の大きな負担増に繋がります。

 大津町の状況としては、人口が増加傾向にあり新築の一戸建てや集合住宅が建設されていますが、空き家は増加傾向にあります。 一方で、都心からの移住者をはじめとして中古の一戸建てを求める需要は一定程度あるものの「賃貸・販売物件としての空き家」はまだまだ少なく、そのために需給ギャップが生まれています。

 要因としては、「仏壇等の大事な(あるいは処分しにくい)ものを含めて私物の置き場となっている」「数年後に戻る予定であり一旦貸し出すと戻りたい時に戻れない」等がありますが、先進地の事例を見ると、自治体が不用品の処分や倉庫を用立てているケースもあり、また賃貸契約においては「定期借家」と言って契約段階で期限を設ける事も可能です。

 日本の場合、欧米と異なり中古住宅の価格評価や中古住宅の流通が確立されていない等、空き家ビジネスを本格的な事業として成り立たせるまでのハードルが高いのも現実です。

 しかし、人的にも財政的にも町が「空き家対策」にかかる事業全てを担うことは現実的には難しいと考えられ、一方民間だけに任せても中々進展しない課題でもあり、上述の先進事例に学びながら実践していくことはもちろん、今回の特措法の趣旨・内容を踏まえ、町内や近隣の事業者と協議・連携し、知恵を出し合い、市場原理に乗せていく事も必要ではないかと考えています。

| 言論・政策 | 10:39 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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