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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年05月

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新たな層との接点づくり

 今月中旬にHondaの若手職員さん達と事務局を務める大津町若者コミュニティ「hako(ハコ) (→リンク)」の共同企画で交流事業のお花見&BBQを開催しました。

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 開催地は真木地区の「陽の原キャンプ場」で、肥後大津駅から更に20分ほど掛かる場所ですが、同社独身寮の若手職員はもちろん、熊本市内や遠くは天草から、大人から子供まで50名程の方が参加してくださいました。

 同社の熊本製作所(大津町)には、生まれながらの大津町民も多く所属していますが、独身寮や社宅には全国からの転勤で「たまたま大津町に住むことになった方々」も多数勤務しています。そして、特に後者の方々は町内にコミュニティがないため、町内の活動に参加することはもちろん、町内で飲みに行く機会も少ないようで、確かに私の実感としても数百名単位で在籍しているはずのそうした方々に中々お会いする機会がありません。

 ただ、日本各地から来た方々は、我々とは別の視点で大津町を見ており、面白い発想も沢山持っています。そして、それらを上手く繋げることができればより一層町を活性化させることができると思っています。

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 今回の取組みは、同様の考えを持つ、県外出身の同社若手職員の方とたまたま知り合った事から企画が持ち上がり、それからはトントン拍子で進みました。

 町の課題の全てを行政の力だけで解決していくのは不可能です。また、町を活性化させるのは行政だけの仕事ではなく、そこに住み暮らす我々住民の役目でもあり、住民の立場だからこそ出来ることも山ほどあります。

 そうした思いから政治活動だけではなく、地域活動にも力を入れています。

 今回の取組みはあくまでも「第一歩」であり、対象を限定することも考えていません。大津町は人口がどんどん増加しており、県外を含め町外からの移住者が多数です。

 多様なアプローチにより、様々な層の方々が大津町を好きになり、大津町の在り方を一緒に考え、大津町のまちづくりに加わり、共に大津町を良くしていけるような仕組みや機会を今後も色々と作っていきたいと考えています。

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| 地域活動 | 21:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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自己研鑽とアウトプット

■本を読むことと自己研鑽

 雑感ですが、本との出逢いは一期一会だと思っています。

 基本はロジカルシンキング(論理的思考)や仕事術などの”アウトプット”の方法論ばかりで時おり経済や社会学に関するものですが、読む時間がなくても気になったらとりあえず購入するようにしています。

 先週は少し時間ができたので溜めていたものを一気に読み進めてやっと読破する事ができました。

 所謂「思考法」は理解したつもりが使いこなせていない、あるいは変な思考の癖がついていたりするので似たような書籍を何度も何度も読んでいます。

 学生時代のどちらかと言えば記憶型の学習の場合、同じ本を何度も呼むことで知識の定着を図ることができると教わえいますが、特に前述の”アウトプット”系の内容は同じトピックを別の書籍で改めて読んだ方が、また違った視点から確認でき、何より退屈せずに読むことができます。

 お蔭で本棚には例えばロジカルシンキング関連の類似書籍だけでも20冊くらいは並んでいるのですが、それでも毎回のように新たな気付きがあります。

 特に企画系の仕事におけるアウトプット(仕事量)は基本的に「知識」×「処理能力」になるため、「使い方(思考法)」だけ極めても良い成果をコンスタントには出すのは難しいのが現実です。

 そうした点も踏まえ、議員向けの書籍はもちろん、自治体職員向けの書籍も時間の許す限り読み漁って知識取得に努めています。

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■仕事におけるアウトプット


 以前も書いた通り、議員として「住民の声を聞き集める」事は当然のことであり、それだけやっていても政治家としては赤点だと思っています。

個々の課題においては、現場の最前線にいる行政職員の方は議員よりも多くの情報を持っている事も多く、課題把握は出来ているものの業務量や財源等の問題から着手・解消できていないといった場合が殆どです。

 そうした現状を認識せずに、「たまたま聞いた声」だけをもとに「部分最適」あるいは特定の支持者のための「我田引水」的な要望をしていては実現したところで、どこかにしわ寄せがいき、ともすれば町政全体でもマイナスに働きかねません。

 よって、住民の声を含め多種多様な情報を集めて課題の本質を洗い出し、町政全体を俯瞰的に見ながら限られた財源の中で優先順位もしっかりと付けつつ、「具体的な解決策・改善策」を政策として打ちだすことが、成長期の「あれもこれも」の時代」から所謂「成熟期」に入った現代の政治家に求められていると思います。

 時間はいくらあっても足りませんが、今後も少しでも知識・能力面での上積みを図り、具体的な生活向上に繋がる「政策」や市民活動レベルでの取組みを実施していくことで、「アウトプット(仕事量」はもちろん、「アウトカム(成果)」重視の活動をしていきたいと思っています。

| 言論・政策 | 01:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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子ども達との接点づくり

 本年も東熊本青年会議所(JC)のメンバーとして、多数の一般・学生ボランティアの方々とともに4/19(日)に実施された「大津つつじ祭り」に参画させていただきました。

 JCでは一昨年まで主に設営・撤収の補助、および射的の運営等を担当していたのですが、昨年からは設営に加えて青少年向けの「紙飛行機大会」を実施しています。

 私が小さい頃は、学校でも友人と一緒になって飛ばしていた記憶がありますが、今の子どもは紙飛行機を作ったことがなければ飛ばしたこともない子も多いようです。

 しかしながら、最初は全く乗り気でなかった子が2時間近く夢中になって遊んでいたり、親が教える姿を羨望の眼差しで見つめていたりという光景を何度も目にする事ができました。

 「外で遊ばなくなった」「ゲームばかりしている」等、何かとマイナスの印象も多く囁かれる現代っ子ですが、子どもの心身の成長は外部環境に最も大きな影響を受けます。

 もし今の子ども達のあり方に問題があるのだとすれば、それは子ども自身ではなく家庭を含め、その環境にも大きな原因があるということを、伸び伸び遊ぶ子ども達の様子を見ながら改めて感じたところです。

 もちろん、数字の上でも発達障害等が増えており、私自身も現場レベルで実感することはありますが、それらもしっかりと受け止めて適切なサポートをしていく事が社会、つまり私で言えば町の政治や教育行政に求められていると考えています。

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 今後も議会で見えてくる文字や数字の部分はもちろん、こうした社会活動を通して現場の状況を直に知りながら色々と改善策等を考えいきたいと思っています。

 なお、その関連で標題にも繋がるのですが私の所属している文教厚生常任委員会は小中学校の卒業式・入学式や運動会はもちろん、その他教育関連の行事や幼保育園の式典等にも多数お招きいただけ、春先も次のような行事に参加させてもらいました(日程が重なる場合には居住する校区の学校から案内を頂きます)。

行事日程 2015春

 現場や子ども達との接点が増えると、自分で見聞きすることはもちろん教職員の方々からお話いただける事も含め、それに比例する形で情報や気付きも多くなります。

 本年度も一昨年から継続している小学校での学習支援や中学校での読み聞かせをはじめ、町内の学校には出来るだけ足を運びながら提言や政策立案にも生かしていきます。

春行事2015

| 地域活動 | 23:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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町政報告誌「新風!」のVol.9が完成しました

 町政報告&活動報告誌「新風!」のVol.9が完成しました。

 発行以来全て完全自作ですが今回は全体イメージが湧かずに若干苦戦しました。もちろん今号も全戸配布に向けて1万2千部を発注したので来週から順次配布していきます。

 なお、今回は業務効率化の話と合わせて会社員時代の仕事について少し書いてみました。Vol.8では、書籍や研修等での財務や政策面での自己研鑽について書きましたが、会社員時代に得た持てる知識・経験・技術等々も総動員で政治・まちづくりに邁進しているところです。


【Vol.9】
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| 議会関連 | 01:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H27.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。


■振興総合計画の2年間延長
【質問】
 「振興総合計画」とは、まちづくりにおける全体計画である。このたび、町は現行の「第5次振興総合計画(H18~H27年度末までの10年間)」を2年間延長する事を表明したが理由の説明を求める。

【答弁】
 今回の期間延長は次期町長の任期と計画期間を合わせるためのものである。また、予想以上の人口増等もあり、現行計画の状況を今後2年はかけて調査をする必要があると考えている。


【再質問】
 「町長の任期と計画期間を合わせるため」との説明だが、計画の“重み”を考えれば、元々10年で策定した計画を直前に延長して期間を合わせるのではなく、現行計画を前倒しで終了して新たな繋ぎの計画を策定し、期間を合わせるのが本来あるべき姿であった。 タイミング的には手遅れだが、少なくとも今回は単純な延長ではなく、住民の声も聞きながら現行の項目や成果指標について必要な見直し・修正を行う事を求める。

【再答弁】
 現行計画についてもしっかりと評価委員会の意見等も貰いながら検討してきたところではあるが、確かに時期が早ければ指摘のような対応も出来たかもしれない。現行計画については、住民の声も聞きながら必要なものは見直したうえで延長したい。



■庁内の部課再編(機構改革)の評価と課題
【質問】
 大津町役場では本年度より部課の再編等を行い、1年間新体制で運営してきた。再編理由は「総合政策課」の新設等による「横軸の連動強化(縦割り是正)」等が挙げられていたが、成果について問う。また、横連携の強化のため、新設の総合政策課が部課横断的に国や県からの情報を把握・発信することで有益な情報が担当部課や住民により確実に連携される体制を構築できないか。

【答弁】
 総合調整機能を担う総合政策課及び各部署の担当業務に関する職員の責任感、主体性の向上及び連携強化が全庁的に改善したと評価をしている。 課題としては、関係部署の横断的な連携機能のあり方もより一層考えていかなければならないと考えている。総合政策課による一元的・横断的な情報把握・発信については、確かに理想的だが人員体制・業務量等からすると現状では難しいという認識である。


機構改革課題


■九州産交営業所移転対応と今後の公共交通のあり方
【質問】
 2015年末頃を目途に大津営業所が光の森駅周辺へ移転となることに伴い、光の森以東の菊陽大津方面に向かう便は通勤時間帯を除いてほとんどが廃止となる見込みである。町の今後の対応、および中長期的な公共交通行政計画について問う。また、また、公共交通の見直しを行う中で利便性向上・費用効率化を進めるために東京大学が開発したの乗合い交通のオンデマンドシステム(→リンク)の導入分析をする考えはないか。

【答弁】
 路線廃止対応では、サービスが間断なく提供されるように住民アンケートや実態調査をもとに情報を集めて対応を検討していく予定である 。 また、中長期対応では、地域交通網全体の計画を2015年度から1年掛けて練り上げ、実証実験を行いながら進めていきたい。なお、東京大学のシステムについては、今後利用が伸びていく中では費用対効果の分析をしながらそうしたものの導入も考えていきたい。

| 議会関連 | 19:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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選挙における投票の話

 統一地方選挙の投票が始まっています。

 投票スタイルは色々で「知り合いだから」「お願いされたから」という理由での投票も少なくないと思いますが、私は自分なりに情報を集めて「相対的に少しでも町(社会)を良くしてくれそうな人」へ投票するようにしています。

 もう少し言えば、自分の生活はもちろん社会全体に関わることなので、たとえ仲の良い友人・知人でも町(社会)にとって相対的にプラスにならないと判断すれば、その人には投票できません。


■投票するうえでの判断基準
 あくまで私なりの判断基準ですが、結果は別にしても少なくとも「姿勢」として、次のようなことを確認しています。

 例えば

1期目でも出来たのにやらなかった事を2期目で急にやると言われても簡単には信頼できません。

市町村議会議員としても関わることのできた課題において、着手すらしなかった事を首長・都道府県議会議員としてやると言われても同じく中々信頼できません。

新人でも履歴やプロフィールを見ればこれまでの活動や生き方との整合性・一貫性、あるいは政策実現のための「資質」なども多少なりとも見えてきます。

 選挙公報や政策ビラに踊っている「マニフェスト」や「公約」には、言ってしまえば何とでも書けますし、街頭演説においても何とでも言えます。

 よって、私は公約・主張による「政策の中身・方向性」ももちろん確認しますが、そういった背景、実績、そして何よりこれまでの「姿勢」と合わせて判断するようにしています。

大津町投票所


■「できなかった」のか「やらなかったのか」
 「できなかった」と「やらなかった」では意味合いが大きく異なります。

 「成果」は0か1かではありません。

 確かに1に出来れば一見理想的かもしれませんが、採決での多数決における限界があることはもちろん、財源も限られ利害の不一致も頻繁に発生し得る政治の世界においては、そもそも1にするは難しい案件が多く、全体との予算配分や利害調整のバランス等も念頭に置く必要があり、そうでなければ0か1か以前の単なる「幻想論」や「部分最適」に陥ります。

 しかし、しっかりと能力と責任を持って働く政治家の創意工夫や活動によって、住民利益の総和を高めることは十分可能です。

 もちろん、限られた情報のなかで「絶対にこの人の方が良い」とは中々言えないのが選挙であり、「誰に投票すれば良いか自信がない」「投票したい人がいない」という声も理解できます。ただ、現行のシステムとしては、自分なりに情報を集めることで「相対的に少しでも町を良くする可能性が高そうな人」に投票するしかなく、それが統計学的にも一応は合理的選択です。


■"とりあえず"投票する事の是非
 いずれにしても、「とりあえず投票へ」という意見には完全には賛同しかねますが、鶏と卵の話で確かに「まずは投票する事」で多少なりとも政治への意識は変わってくるでしょう。そして、それが次の選挙への姿勢、あるいはまちづくりへの参画意識にも少しずつでも影響していきます。

 問題提起も兼ねて"完全には賛同しかねる"理由に関して述べさせていただくと、「何も分からなくても良いからとりあえず投票率を上げるべき」という人と話す際は、「政策や実績等をしっかりと確認したうえで地域の未来を深く考えて投票した人は10人全部がA候補を選択、一方でポスターの印象だけを見て選択した残り90人は全てB候補を選択。A、Bのどちらが当選した方がより良い社会に繋がる可能性が高いと思うか。」と問いかけると大概納得してもらえます。
 有権者の多くが「親戚」「友人」「知人」に投票しているような状況では同じような事が起こり得るのですが、もちろんいずれにしても民主主義的にはB候補が当選するのが"正しい"あり方です。

 要はそうした点も踏まえ、投票率向上をうたうのであればその意義や影響もしっかり伝えていくべきだという事です。


■政治家としての姿勢
 さて、蛇足になりますが、情報を集めようと選挙区に関わらず色々な議員のブログ等を覗いてみると、現職の方でも告知やお詫び・説明もなく「急に更新が止まっているもの」や「当初より極端に更新頻度が減っているもの」が散見されます。また、選挙前にだけ思い出したように更新しだすケースも少なくありません。

 当該ブログは、情報発信から始まる「対話」が第一の目的ですが、選挙で選択される政治家としては単に「投票しよう」ではなく、必要に足るだけの情報を示していくことも求められると思います。

 今月は少しバタバタで更新ペースが多少遅めなのですが、以上の点も踏まえて、個人的には必要な活動だと思っているのでしっかりと「常日頃から」定期的に更新し、これからも考え・活動・成果を発信していきます。

| 言論・政策 | 15:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町振興総合計画の2年延長について

 翌年度の当初予算が審議される3月定例会では開会にあたり町長の「施政方針演説」が行われます。これによって、町の年間の基本方針や政策についての姿勢が住民に対して示されます。

 今回の施政方針においては、今後も町民主体のまちづくりの基本理念の下、「地域の再生」「命を守る」「子育て・教育の推進」を重点施策として取組むことが述べられるとともに、現行の第5次振興総合計画(H18~H27年度の10年)を2年間延長する事を表明しました。町の「振興総合計画」の延長が表明されました。

 しかし、「振興総合計画」とは以下の通り、まちづくりにおける全体計画と言えるものであり、それを最終年度直前に延長するのにあたっては住民に対しても十分な説明が必要です。


振興総合計画


 町長からは「町長の任期と計画期間を合わせ、次の町長が選挙公約に沿った計画を策定できるようにするため」との説明がありましたが、元々10年で策定した計画をそのまま延長して期間を合わせるのではなく、現行の計画を前倒しで終了して、新たな短中期計画を策定し、期間を合わせるのが合理的です。


【見直しスケジュール】
振興総合計画の見直しスケジュール


 以上のような考えから、今回は一般質問において、単純な延長ではなく、最低でも現行の項目や指標について住民や議会の声も聞きながら必要な見直し・修正を行う事を求めるとともに、これまでの議会答弁において、多数ある「次の振興総合計画の策定に合わせて検討する」としていた内容に対する対応方針を確認しました。

 答弁の概要は以下の通りです。

①期間延長に伴う現行計画の見直し
➡現行の指標の見直しを行う
➡「まちの顔づくり(駅前や駅前楽善線の整備等の中心市街地整備)」など当初の計画期間中に完了見込みのものに関しては見直しを考える(例:いわゆる南部・北部・東部地域を交えた町全体を俯瞰した目標へ)


②検討のテーブルに挙がっていた項目の取り扱い
→指摘の内容については、単に先送りするのではなく適正に処理していきたい


②における答弁詳細(議事録より抜粋)
 公共施設のライフサイクルコストを分析できる施設カルテの作成というようなこともご提案があったかと思います。その辺につきましては、現在、公共施設等総合管理計画というのをこの前つくらせて、また議会のほうにもご説明をしたところでございますけれども、その中にも施設のほうのこういったカルテをつくりながらやっていくというのが非常に大事なことであるというような記載もあったかと思います。そういった意味におきまして、金田議員のほうからご指摘があっているような、こういったものにつきましても、今後充実をさせていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
 また、ほかにも先ほど言われました地域づくり支援事業とか、そのほかいろいろご指摘があっております。こういったことにつきましても、ある程度の目途を付けながらですね、計画の中に盛り込むことができれば盛り込みながら進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

| 議会関連 | 23:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H27.3月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてはご了承いただければと思います。


議案第10号 大津町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 この条例は何を基準にされているのか。近隣の町村との連携はどうか。大津町独自のものはあるか。

答弁
 今回の条例は、省令で定める基準に従うべきものが大部分であり、参酌すべき基準についても省令を踏襲している。近隣とも連携を取っている。町独自の部分としては第29条の「記録の整備」で、保存期間については省令では2年間だが5年の保存としている。また、第30条の暴力団の排除についても省令には規定されていないが、大津町暴力団排除条例の目的に鑑み、基準として追加して定めている。


再質疑
 29条の記録について国は2年とていうものを何故あえて5年にするのか。それによる事務負荷はないと考えてよいか。

再答弁
 介護報酬の返還請求の消滅時効が5年であることから、省令では2年間だが還付や給付の実務上で5年保存とした。県も5年保存にしている。また、保管スペースは必要だが事務負荷は特にない。



議案第12号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


質疑
従前の例によらず、先取りして現在の教育長が新教育長になる自治体もあるが、その点の判断に対する議論はあったのか。

答弁 
 よほど先進的な考えを持った首長のいる自治体では、4月から新教育長を置くこととしているのではないかと考えられるが、町においては1月の教育委員会会議でその方向性について諮っており、文部科学省の説明のとおり、現教育長の任期までは現体制を維持しながら、平成30年1月12日から新体制に切り替えるという方向性が決まっている。


再質疑
 実際に4月から新教育長制度に移行する自治体は、メリデメを含め何かしらの考えの下で移行していると思うが町の中ではそういった話は出なかったのか。

再答弁
 教育委員会会議の中では、現教育長の任期が約3年残っていること、熊本県からの説明もあり、(4月1日からの)新制度への速やかな移行に関する意見は出なかったということである。


議案第14号 大津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について(公立保育園の保育料を1年の据え置き期間を経て段階的に値上げ予定)
質疑
 今まで大津町は「子育て日本一の町」を標榜して、公立施設を運営し、一般財源を投入してきた経緯がある。今後どう進もうと町は考えているのか。サービスを拡充して均衡を図った場合の一般財源の上げ幅と保育料の上げ幅は相殺できるのかどうか、保育料を私立と同額にしてサービスも同じ水準になるように進めていくという前提に立つのであれば必要な視点だと考える。現状を変え、公私全く同じサービスを目指すとして、その際公立の方がはるかに町の負担は大きくなるがどこに公立の意義を求めるのか。
 また、先ほど保育料については経過措置期間中(1年間の据え置き)に検討するとのことであった。しかし、子ども・子育て会議を何回か傍聴したところ説明があいまいな部分があり、これまでも「議会で決めます」というようなミスリーディングされるような説明をしつつ、結局は議会での審議対象ではなく規則委任の条例案としている。これから、どのように検討していくのか。
   
答弁
 これまで公立の役割があり、町は中核的な施設としてやってきた。幼・保・小・中の連携を図るリーダーとしてやっていきたい。また、サービス拡充に対する試算はしていない。今後については、消費税の動向や国の支援制度の拡充策をみながら、保護者会とも十分話をしながら進めていきたい。



議案第22号 大津町介護保険条例の一部を改正する条例について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 先に開催された議会全員協議会において、保険料が国の基準よりも階層を細かく分けてある点に対し、もともと所得税が累進課税であるのに更に差を付けて良いのかとの意見があった。町としては、低所得者層に対して軽減を図る方向で行くという理解で良いか。

答弁
 所得の高い方から負担をいただき、低所得者層の軽減を図りたいと考える。また、所得税、住民税といった累進課税と同じ考え方になることは、制度の性質上やむを得ないのではないかと考えている。



議案第23号 大津町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
( 住民福祉部 福祉課 ) 
質疑
 第91条「指定小規模多機能型居宅介護の基本取り扱い方針」の第2項で、「定期的な外部の者による評価を受けること」が削除されているが、今まで行っていた外部評価の効果はどのように捉えており、またそれが無くなることに対する代替対策等はあるか。

答弁
 外部評価については、関係事業所が専門業者に委託し、その結果が町に報告されている。その評価に対し減算といった問題視するような状況は見受けられない。


再質疑
 それは逆に言えば外部評価がある事が抑制力として働いていたとも考えられないか。現状課題が見受けられないので影響はないというのは考え方として違和感がある。

再答弁
 これまでも外部評価は項目に基づいて評価されており、その結果については運営委員会に報告されてきた。関係事業所を始め、介護保険係、地域包括支援センター、区長や民生委員といった地域の代表者からなる運営推進会議のなかで、2ヶ月に1回報告を受け、それぞれの立場で意見を出し合い運営されてきたところであり、今後はその外部評価で行ってきた項目を運営委員会の委員の方々にも把握してもらい、その視点を持って運営に臨んでもらう必要がある。あくまで外部機関に確認を任せるのではなく、町が地域に密着して責任を持って確認し、公表をしていくというところであり、町が実施している実地検査も引き続き行いながら、その結果を運営委員会で報告することによって対応していきたい。


             
議案第34号関連 平成27年度大津町一般会計予算について
( 住民福祉部 環境保全課 )
質疑
 スズメバチの駆除など、様々な補助金においての行政サービスの考え方や線引きはどうなっているのか。申請件数が見込みを上回った場合には打ち切り、あるいは予算補正等の対応方針は考えているか。

答弁
 なかなか数も読めない状況であるため、都度対応していきたい。補正での予算をご相談させていただくこともあるかもしれない。


質疑
 公金を使う以上は打ち切りか補正か流用か、どのように対応するのかを予算を立てるときに整理しておくのがあるべき姿ではないか。例えば広域的危険性のあるスズメバチ対策、または太陽光、エネファームでも考え方も異なってくるのでは。

答弁
 説明が不足したが、現時点ではやってみて予算が足りなくなった時に緊急性によっては流用が必要な場合も出てくると考えている。スズメバチの駆除費用や、太陽光発電補助金については公平性の観点からも打ち切りはしないように考えている。エコウィルやエネファームについては試験的な側面から、周知を図った上で件数に達したら打ち切りをするように考えている。


質疑
 木の駅プロジェクトについて、引き取る薪に対して組織が「地域通貨」という形で金銭的上乗せを行うものであるため毎年財源が必要となるが次年度以降も補助金の支給を行うのか。今後、町はこの事業にどう関わるのか。補助金という形でも公金を使うからには成功に導くための支援が必要であると考える。

答弁
 森の守り人という団体が事業の計画・実施を行う予定だが、永続的に補助を続けるのではなく、3年から5年の期限を設けて補助し、その間に補助なしで自立運営できる、持続可能な運営体制を検討してもらいたいと考えている。また、町の関わり方は、例えば地域通貨券については利用可能な商店を探すにあたり、商工会や農協との折衝も必要になると思われる。そこで、両者のつなぎといった支援を側面的にしていきたい。


質疑
 錦野土地改良区による小水力発電事業に対して、100万円の町補助を行うとのことだが、全員協議会での説明の際には一切話に挙がっていなかった。説明責任があると思うがどのような経緯と考え方で予算計上に至ったのか。

答弁
 今回の発電規模は100kWを超えるもので県内初でもあるため、町としてもモデル的なものと位置づけ、完成すれば視察の受入れも予想され、地域振興につながると考えている。また、農家所得が厳しい中、発電事業費の負担金も厳しく、地元から町に支援の要望もあっている。そこで、他の自治体の事例も参考にしながら、一方で売電事業でもあることも考慮して全体の5%程度の支援を検討した次第である。


質疑
 新規事業である、地域循環型再生可能エネルギー事業調査委託について、具体的にどのような方向性で検討しているのか。

答弁
 地域資源を活用し、地域に還元する事業として錦野土地改良区が取り組んでいるが、町内全域でこのような仕組みづくりができないかを調査するものである。想定しているのは、例えば、小水力発電事業、木材等を利用した各種バイオマス事業、地中熱を利用した熱利用などである。



( 住民福祉部 福祉課 ) 
質疑
 若草児童学園の民営化検討について予算が挙がっているが、今後どういったスケジュールで検討していくのか。

答弁
 平成27年度までの指定管理となっているので、平成28年度からの動向を検討するために予算計上しているが、平成28年度から即民営化するというわけではなく、しばらくは指定管理を続けながら検討していく。


( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 子ども医療費無料化関連で子供の数が2.4%増ということだったが、他の自治体ではデータ分析の結果、所謂“コンビニ受診”が多かったため、抑制するための政策をとったという事例がある。人口は増えていくと思うが医療費を減らすためにそういった現状分析や対策が必要だと考える。今後、どのように取り組んでいく計画か。

答弁
 子供が増えるということで医療費の増が見込まれるが、医療費の削減についての対策も練らないといけないと考えている。中学生以下の医療費は無料とし、若い世代の子育て支援、負担軽減を行っているところである。削減の具体的取り組みについては、今後考えていきたい。

( 教育部 学校教育課 )             
質疑
 事務局費の非常勤職員が4人増えたとのことだが、内訳の詳細説明を求める。

答弁
 学習支援指導員が1人増、特別支援補助員が1人増、学校生活支援補助員が2人増となっている。学習支援指導員については、大津東小学校の複式クラスが1クラス増加するため指導員の配置を計画しており、特別支援補助員は、特別支援学級の増加によるものである。学校生活支援補助員についても、通常学級に在籍する支援を要する児童の増加に対する学校からの要望を調整し2人増加となったものである。

      
          
( 教育部:生涯学習課 )             
質疑
 江藤家住宅の補修関連で計画にあがっている駐車場を整備した場合の総事業費はいくらになるのか。

答弁
 まだ採択されていないので分からない。今後、土地鑑定を実施し、用地費や工事費が算出されると思います。


意見
 採択されれば事業を進める前提であるのならば、一般財源で対応する駐車場部分についても、申請時点において少なくとも概算の金額は把握したうえで議論をするべきであったのではないか。計画性・コスト感覚として疑問がある。


質疑
 全体事業費が約9億円の補修事業(9割は国費負担、1割が所有者負担であるが町の助成も別途検討中)であるが、今後の江藤家の位置づけや、活用等の考え方は。「観光」という単語が何度も出てきたが、そもそもそれで費用対効果を出すのは現実的に難しい。担当課としては「文化的意義」という面から、位置づけや意義、今後の活用についてしっかりと検討してほしい。

答弁
 大津町唯一の国指定重要文化財として、江藤家という個人宅を残すのではなく、重要文化財を残すという観点で保存を行いたい。観光資源でもあり、陣内地区のシンボル的役割としての活用も考えたい。現在、下陣内地区を中心に保存会を設立する動きがあるので、その活動を支援し、地域コミュニティの中心として活用を図りたいと考えている。まずは重要文化財を残す上で、しっかりとした保存計画を立てる必要がある。


意見
 個人的には文化振興は大事だとは思うが、そうでは住民の方々も含めて合意を形成していかなければならないことを考えると、まだまだ修復において町が金銭的負担をするだけの理由・説明が不十分ではないかと思う。今後しっかりと検討することを求めたい。


質疑
 運動公園多目的広場の人工芝化工事費見込み額とその効果は。

答弁
 これから設計となるが、人工芝改修工事費は約4億円程度と見込んでいる。天然芝改修より割高だが、養生期間や利用時間制限がいらないため終日利用が可能となり、これまで以上の利用者増が見込める。このことで施設使用料の増収や10年間で約4千5百万円の維持管理費の削減が見込め、あわせて町内宿泊や入り込み等による地域経済効果も大きく見込める。
    

( 教育部 生涯学習課  図書館)             
質疑
 以前確認したが、Wi-Fi設置の件はその後どうなっているのか。

答弁
 具体的には検討していない。新設図書館での設置事例は稀にあるが、近隣の図書館でも導入されていない。今後の検討課題と考えている。


意見
 若者は蔵書の分からない部分をインターネットで検索し、紙媒体とオンラインをクロスして調べものをするスタイルも増えている。付けるという結論ありきではなく、需要調査や課題分析等をしながら具体的に検討を進めてほしい。


( 教育部 子育て支援課 )    
         
質疑
 病後児保育事業の需要と供給について、今後拡充を図る考えはあるか。年間でみれば需給はバランスしているように見えるが、風邪の流行る時期等、繁閑があるため1日、1週間単位でみるとその日の定員の問題で預けられなかったという話しもしばしば耳にする。当然ながらピークに合わせるとコストは膨れ上がるが、何かしら施策は考えていないか。
   
答弁
 病後児保育事業の現状については、現在定員4人までということでお預かりしている。利用者はここ数年高い数字で推移している。今後については、新制度の中で拡充が図られる予定となっている。その他、町単独現在のところ定員を増やすなどの新たな考えはない。

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