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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年07月

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大津温泉「岩戸の里」の経過と現状

 町のホームページにも案内が出ている通り、岩戸の里はオープンから18年が経過し、老朽化が著しかったことからタイル等の温泉成分除去を中心とする改修工事を4月に着手し、7月1日のリニューアルオープンを目指していました。しかし、当初の想定を超えた著しい老朽化により、同様の運営を行うためには追加工事で1億円を超える改修費用が必要となり、その後の維持管理にも多額の予算が必要となることから町は温泉施設の休止の決定をしました。

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 この件につきましては、住民の方からご質問を受ける事が多いので、順を追って少し補足のご説明をさせていただきたいと思います。

■運営形態の変遷
 岩戸の里は平成9年に温泉施設としてオープンし、当時は大津町役場、JA菊池、大津町商工会、熊本県畜産農業協働組合、菊池森林組合、内牧区が協働で出資した第3セクターである「(株)大津町振興公社」が経営していました。平成21~23年からは(株)南阿蘇観光高森温泉館」、平成24~26年は「(株)南阿蘇観光(経営者は前者と同様)」の指定管理者制度(※)で運営してきました(入場者の利用料金で運営を行う利用金制で委託料は0円)。そして現在は閉館中ですが町の直接管理となっています。

※指定管理者制度 2003年9月施行の地方自治法の一部改正によって、公の施設(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など)の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行した。 これまで公の施設の管理を外部に委ねる場合は、公共的団体(いわゆる外部団体)に限定されていたのを、民間事業者、NPO法人などにも可能にした。 議会の議決を経て指定されれば、施設の使用許可や料金設定の権限が与えられたり、利用料を収入にすることもできる。

■来場者数推移

 オープン初年度は約37万人、その後2年間も30万人を超える来場者がありましたが、近隣で複数の温泉施設が開館したこともあり、平成14年度には来場者が20万人ほどとなり、収支も赤字となりました。
 また、平成16年度には住民ニーズに応える形でマイクロバスを購入し、送迎サービスを開始するなどの経営努力を行ってきましたが、来場者・収支とも右肩下がりの状況です(昨年度の来場者は約13万人)。

■事業費
 当該事業は「農村資源活用農業構造改革事業」の2分の1補助を活用し、総事業費13億円をかけて平成9年4月にオープンしました。その後、維持管理費用として大規模なものでは平成16年度に泉源の再掘削などの費用として9150万円、直近では平成24年度に災害復旧費を含む約4888万円など、毎年平均して1千万円以上の維持管理費用を要してきました。

■今回の経緯
 上述の通り、今回は施設の老朽化が進んでいたこともあり、指定管理期間の満了に合わせて大規模改修を実施する計画でした。
 内容としては、改修工事設計委託費として、平成26年の9月定例会で630万8千円を予算化。また、指定管理委託料の債務負担行為として、989万9千円(H27~29)(※)を議決していました。
 その後平成27年度3月に当初予算として、4916万円が計上され4月から順次着工しましたが、設計委託時に想定・把握していた以上の工事を要する箇所が判明し、追加で最低でも8000万円を超える費用が必要になる事が判明したため、5月の庁内での会議により工事中断を決定したとのことです(発注済みのものは業者への出来高+損害賠償の支払が必要)。

※自治体予算は単一年度で完結するのが原則だが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担=支出」をしなければならない場合に、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決める手法

■今後の方針
 当該施設は、「農村資源活用農業構造改革事業」の補助金を用いて開館しているため、耐用年数期間である50年間(オープンは平成9年)を待たずに閉館した場合には、国へ補助金を返還する必要があり、平成26年度末の時点でその金額は1億6800万円ほどになります(該当施設は建物、調整池、防火水槽)。
 ただし、こちらの「農村資源活用農業構造改革事業」は「都市と農村の交流を促進し、農業、農村の活性化」を目的としているため、温泉部分を廃止した場合でもこの目的に沿う形での運営を続ける限りは返還する必要はない見込みとのことです(ポンプ・ボイラー等の温泉独自の施設掛かる部分は今後の協議。検討事項であるがその部分についてはほぼ償却が終わっているとのこと)。
 更に、当該施設は地域でも住民の福祉や相互交流など一定の役割を果たしている事も踏まえ、併設するふれあい公園や研修室等を利用した健康増進や都市と農村の交流活動計画の利用を計画していく予定との説明があっています。


 以上になりますが、今後の方針に関してはまだまだ検討・計画段階です。
 これまでも、例えば平時より課題を整理・分析しておけば、24年度の災害復旧の予算措置を行う前に今回と同様の決定があったかもしれません。また、着工後の大幅な見直しは当初の調査が甘かったのではないかとの疑問もありました。

 町執行部には当然ながらそれらの点についても指摘させて頂いていますが、今後に関してもアンテナを高くし、必要に応じて随時確認・意見していきます。

| 言論・政策 | 23:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町 地方創生「フューチャー・セッション」

 本日6月28日(日)に大津町生涯学習センターにおいて、地方創生に関する「フューチャーセッション」が開催されました。

 参加者の主な顔ぶれとしては、町内外からの一般参加者(10代から80代まで)、役場や県庁をはじめとした行政職員、大津高校および翔陽高校の学生、受付や設営等から関わっていただいた県立大学の学生など、総勢120人ほどのイベントになりました。

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 まず、このフューチャーセッションとは以下のように定義されています(引用元 ⇒リンク)。

 フューチャーセッションは、最適解のない複雑な問題を解決するために、企業・行政・NPOなどのセクターの壁、組織内の部署の壁、専門分野の壁など、立場の違いを超えた対話により、協調アクションを生み出す場です。
フューチャーセッションには、次のような特徴があります。
1. 既存の問題設定とは異なる、フレッシュで良質な「問い」の設定から始めること
2. 新たな「問い」に応じた、未来のステークホルダーを選び(キュレーション)、招き入れること
3. 創造的な対話を通して、未来に向けての「新たな関係性」と「新たなアイデア」を生み出すこと
4. 対話だけで終わることなく、ステークホルダー同士が協力して行動できる状況やアクションプランを生み出すこと
 通常の創造的にアウトプットをつくる「ワークショップ」の要素に加えて、お互いの人としての関係性を大切にし、問いをしっかりと深めて行く「ダイアローグ」の要素を大切にするところです。
 フューチャーセッションに参加する人たちお互いが尊敬の念をもって傾聴し合うことで、未来に向けての「新たな関係性」と「新たなアイデア」を生み出します。そして、その結果として、それぞれのステークホルダーが認識と行動を変化させ、協力してアクションを起こせる状況を生み出します。


 当日の具体的な流れは、グループワーク形式で、①大津町の課題の洗い出し、②大津町の”宝”探し、③宝を生かした「未来新聞」作りを行いました。
また、そちらと並行して”グラフィックファシリテーター”の方が終始議論を1つの素敵な”絵”として纏めてくださったので、それを用いて参加者でイメージを共有しながら進めることができました。

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 いくつか、内容を共有させていただくと、私のグループでは大津町の住民の方も町外からの参加者の方も「大津は熊本市と阿蘇の間という好立地にあるが観光やショッピング、飲食面では”通り過ぎられる町”になっている」「からいも以外の印象が薄い」という認識は共通していました。 また、午前中に町内を見て回った学生からは「中心部」と「南北」で大きな違い(格差)があり驚いた」という声や「施設が多くて驚いたけど違いが分からなかった」などがありました。

 どの意見も私自身これまで様々なところで伺ってきた内容ですが、それを参加者間で享有し、「未来像」について議論できたことは非常に有益だったと感じています。
 具体的な課題に対して住民・行政で意見を交わして、深く掘り下げ、改善策を探っていく場も別途必要だと思いますが、こちらもまずは「我が町を知る」「我が町の事を考える」機会としては”裾野を広げる”非常に良い取組みであると思います。

 なお、上述のグラフィックアートは役場に掲示されるとのことです。とてもうまく纏められており、それを見ただけでも会の内容をかなりの部分把握することができますので、お立ち寄りの際はぜひご覧いただければと思います。

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| 地域活動 | 22:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「くまもと里モンプロジェクト」に採択されました

■くまもと里モンプロジェクト in 大津

 こちらでもご紹介させていただいた熊本県主催の「里モンプロジェクト(※)」に採択されました(⇒リンク)。

※熊本県が実施している「くまもと里モンプロジェクト」は様々な地域活動の芽吹きを支援する制度で、比較的な簡単な手続きで上限50万円(自己負担なし・簡素な手続き)の助成金を申請可能

 町のHPや生涯学習情報誌での告知や説明会の実施の効果もあり、大津町からは昨年の0件から急増して合計22件の申請があったとのことですが、一次申請分(6月までに事業開始予定)の内容に関しては4件が採択されています。

 二次申請分については6月末~7月頭の採否決定になるとの事ですが、対象件数から推測すれば2次で採択される案件の方が多くなると見込んでおり、まだまだこれから楽しみです。

 大津町にはまちづくの団体や個人として活躍されている方が他の自治体と比較してかなり多いように感じています。基本的にはどの団体も手弁当で頑張っていますが、ほんの少しの金銭的補助で何倍も効果的な取組みができると感じられるケースも多々あります。
 そうした中から少しでも多くの案件が採択され、住民発の地域に資する様々な取組みが生まれればと思っています。

 さて、上述の採択済みの4件ですが、私はうち2件に関わらせて頂いています。


■竹あかりプロジェクト
 一件が、「地域若者コミュニティhako」として取り組んでいる「竹あかりプロジェクト」、もう一件が町内若手農家の方(20代)が中心で取り組んでいる「からいも離乳食プロジェクト」です。

 竹あかりプロジェクトに関しては、一昨年から取り組んでいる光尊寺での「hako年越し焼きそば」、および昨年から取り組んでいる「地蔵祭り」での竹あかり設置、本年新たに取組み肥後大津駅南口への「LED竹あかり」の設置からなるもので、以下の思いで取り組みます。


 農村地域を舞台にした竹あかり製作の一連の作業(伐採・搬出・加工・展示・チップ及び堆肥化)による世代間・都市農村交流を通して地域コミュニティの維持・創造を図る。
① 地域の夏祭りでの展示に向けた竹あかりの製作(住民協働)
② 空港ライナーの発着する肥後大津駅へのLED竹あかり(シンボル)の設置
③ 年末のお寺での竹あかりの展示(帰省者も含めた交流の場へ(除夜の鐘突き))
 昨年、①③は第1回を試験的に実施済みであるが、資金(資機材準備・告知等)等の問題により主にメンバー中心で小規模に実施した。本年は昨年の実績も踏まえ、多数の地域ボランティアとともに実施し、より地域に根差して定着を図る。


竹あかり


■からいも離乳食プロジェクト
 「からいも離乳食プロジェクト」については、地元の若手農家さんを中心に町内在住の食育の専門家(博士)と私の3人で取り組んでいます。参画の思いとしては、単純に地元の農家さんの応援はもちろん、当該取組みの成功により特産品であるからいもの知名度やブランド力の向上、そして大津町自体の認知度向上にも繋げたいと考えています。

 こちらについては、プロジェクトのリーダーが非常にしっかりされているので、私は主に前々から進めている「域学連携」分野で大学との協力の部分の繋ぎをやらせてもらっています。
 
 カウンターパートとしては、商品マーケティングとパッケージ製作を先日議会との協定も締結した尚絅大学の文化言語学部の学生、レシピ開発を同大の生活科学部栄養科学学科の学生たちの力を借りながら進めていけるように計画しています。


■政策の具現化
 この所謂「市民活動支援制度(まちづくり団体へ金銭的補助)」「域学連携(大学生の力を生かしたまちづくり」、そして「国や県からの有益な情報を漏らさずに住民に繋ぐ仕組みづくり」はこれまでの一般質問でも提案してきたことですが、様々な事情により町としては取り組まない(取り組めない)との答弁がなされてきたものです。しかし、このたび変則的かつ個別案件ながら、徐々に実現できているのではないかと思います。

 なお、この「里モンプロジェクト」は町を経由(意見書付与)して県へ申請する形になり、更に個別案件に対して県からの追加ヒアリングも多数あったようで、告知を含めた町内での説明会実施の段階から大変お世話になりました。この場を借りて担当課である町の経済部農政課の職員さんには改めてお礼を申し上げます。

 議員個人としては首長と比較して政治的な権限は限られていますが、住民の方と現場で一緒に汗をかき、そこからも動きを起こすことができる事は非常に大きな強みだと思っています。

 町に政策提案して、結果その政策が実現できなくとも別のアプローチがないものばかりではありません。

 今後も議会活動のみに拘らず、住民活動とも上手く連動させながら、より良い大津町を目指していきたいと考えています。

| 地域活動 | 23:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町の「御田植植え祭」

 本日は宮中行事である「新嘗祭」に献上するお米の「御田植え祭」に出席しました。

 ご案内を頂く町の行事についてはほぼ全て参加しているので年間の流れも大体分かってきたのですが、この御田植え祭については大津町から献穀田が選ばれるのは77年ぶり、町をあげての取組みもそれ以来とのことでした。もちろん、私も初めての出席でした。

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 なお、wikipediaでは、次のように説明されています。

新嘗祭(にいなめさい、にいなめのまつり、しんじょうさい)は宮中祭祀のひとつ。大祭。また、祝祭日の一つ。収穫祭にあたるもので、11月23日に、天皇が五穀の新穀を天神地祇(てんじんちぎ)に進め、また、自らもこれを食して、その年の収穫に感謝する。宮中三殿の近くにある神嘉殿にて執り行われる。


 今回の御田植えの儀では地元引水区在住の中学生が田男、早乙女姿で古式床しく丁寧に苗を植えつけました。生徒にとっても貴重な体験ですので、中には当該行事をきっかけに農業に興味を持つ生徒もいるのではないでしょうか。

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 植えた早苗は9月に抜穂式、10月下旬に米1.8リットル(併せて粟0.9リットル)の献納式を実施する予定です。

 献穀者をはじめとした役員や地元の皆様はこれからもまだまだ大変だとは思いますが、豊作を心からお祈りしております。

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【H27.6月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の委員会での質疑・答弁について纏めました。

 今回は3月の当初予算からの補正になりますが、殆どが人事異動等に伴う変更で政策的な補正はほぼ見られませんでした。結果として、細かい質疑はいくつかありますが、主だったものは以下の通りになります。

議案第43号 平成27年度大津町一般会計補正予算(第1号)について
( 住民福祉部 健康保険課 ) 
質疑
 自殺予防の相談事業について、センシティブな情報を扱うことになるが情報の取り扱いに関して、担当およびラインしか見られないなど取扱い体制は十分か。また、自宅への訪問時や来所時に周囲へ知られないようにするなどの配慮は十分できているか。

答弁
 相談の聞き取り表がるがその保護には十分気を付けている。保健師においては情報の共有が必要となるが話し合いをして個人情報の保護には十分配慮している。相談については個室、個別で他者に見えないところで受けている。窓口に来所され、いきなり話をされる方もいるのが、話をして落ち着いてから場所を変えて対応している。


質疑
 風しんの予防接種補助は、30人分の計上であるが、それを超えた場合には打ち切りではなく、増額補正で対応するという認識で良いか。

答弁
 昨年の実績から本年は30人を計上しているが、不足の場合は今後補正することを考えている。



( 教育部 学校教育課 )             
質疑 
 大津東小学校の土曜授業推進事業、大津中学校の学校体育研究推進において、これらの事業は学校発の取組みか、あるいは町から依頼した取組みか。また、これは校長の責任と裁量でやっていく事業なのか、そうであれば、町としての関わり方や支援はどのように考えているか。
      
答弁
 昨年も6月補正で美咲野小学校の道徳の研究指定があったが、県から急に相談をいただき、この研究に関してはスムーズに進んだ。熊本県では、今年も土曜授業の研究指定を県内で5校ほど探していたようで、菊池教育事務所管内で1校を選考するにあたり、昨年の美咲野小学校での実績もあり、是非大津町で実施して欲しいとの話があった。大津中学校においても同様に相談があった。そうした経緯で、最終的には町からの申請にはなるが、熊本県からの強い要請という形に近いものである。
 進め方については、当然ながら予算の支出の面・運営の方法については、学校から素案を出していただき、町教育委員会で審査、計画改善のアドバイスを行い、継続的に精査と修正をかけながら進めていく。また、教職員の先進地研修などが当然あるが、その場合は、委員会で見積り手配などの支援は全面的に行っていく。学校には負担がかからないよう実績報告の場合でも、経費的な事柄は委員会がある程度対応し、学校は成果を上げるような取組に集中していただくような協力体制ができている。

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【H27年度6月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

6月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。


【H27.6月定例会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.企業誘致戦略について
2.事務事業評価と予算査定の在り方ついて


 今回は大津町の言うなれば「財政戦略」が共通のテーマになっておりますが、お手元の通告書に記載の通り、歳入の面からは「企業誘致戦略」、そして歳出の面からは「事務事業評価と予算への反映」について質問を致します。

 まず、大津町の置かれた状況の認識を共有させていただきたいのですが、「大津町は県内でも財政的に恵まれている自治体の一つ」と言われており、確かに財政指標等を他の自治体との比較で見れば間違いではありません。しかし、それはあくまでも相対的な話であり、中身を分析すると、他の多くの自治体同様に厳しい状況であることに変わりはありません。

 町の歳入を見ると、大津町の税収は本田技研やその関連企業を中心とした豊かな法人税に長年支えられ、平成17年度から4年間は全国的にも数少ない地方交付税の不交付団体となり、ピークである平成19年度は26億4300万円もの法人町民税がありました。しかし、厳しい経済状況を反映して、平成20年度からは減少に転じ、直近の決算データである25年度を確認すると4億2300万円とピーク時の6分の1ほどとなっています。

 また、町の歳出は年々増加傾向にあり、特に高齢化の進展等によって社会保障関連経費である「扶助費」は毎年増加し、平成19年度に11億9500万円だったものが平成25年度には24億4000万円と6年間で2倍以上に膨らんでいます。

 このように大津町は、以前は財政的に非常に恵まれた状況にあったものの、その状況は変化してきています。
 更にもう少し言えば、非常に財政的に恵まれていた時期があるがゆえに、当時建設した様々な施設の維持管理や開始したサービスに要する費用が「固定費」として、毎年予算に計上されており、そうした面から見れば、以前から継続的に厳しい状況にある自治体よりも、むしろ難しい状況にあると言えるかもしれません。ちょうど昨日頂いた大津町の「公共施設等総合管理計画」で年間コストを少しだけ確認してみますと、例えば「大津町運動公園」は約3440万円、「歴史文化伝承館」は約360万円、「まちづくり交流センター」は550万円、駅南口の「ビジターセンター」は約1300万円が毎年継続的に掛かる支出とされています。
 
 いずれにしても、基本的な傾向としては、歳入は減少しているものの、歳出は毎年増えているという2重苦の状況にあります。

 従って、これまでも様々な場面で繰り返し述べておりますが、財政における入口、出口の両面から町の在り方を改めて見直し、スケジュールも踏まえた具体的な大津町独自の「経営戦略」を策定する必要があると考えています。

 
 以上を前提に置きまして、まずは、大津町の「企業誘致戦略」について伺います。

 本年2月25日の日経新聞に内閣府の資料を基にした「高い競争力を維持する町」上位15市町村が掲載され、熊本県からは大津町周辺の西原村、合志市、菊陽町、益城町の4つもの自治体が名を連ねておりました。
 これは1975年から2010年までの事業所数、従業者数、財政力指数、課税対象所得、第1次~3次産業までの生産・支出に関する数値等の合計8つの指標の伸び率により算出されていますが、元データを分析すると大津町は全体的に先ほどの上位4自治体と比較して遜色ないものの「事業所数」の「伸び率」で他の自治体に大きく差をつけられておりました。
 その「事業所数」の値においても、大津町は全国的に見れば比較的高い方ではありますが、類似の地域事情を持つ近隣自治体、特に隣の菊陽町の事業所数が2001年の866社から2009年には1279社まで大幅に増加し、西原村も319社から380社まで増加している一方で、大津町は1162社から1211社と微増の状況です。

 この事業所数には、業種や従業員数、売上高等の所謂「規模の違い」は反映されていませんが、例えば菊陽町に大型の商業施設や店舗がどんどん増加している一方で、大津町では中々そうした動きがみられないという事は私自身も感じており、住民の方からもそうした声を伺うことは少なくありません。
 商業施設に限定すると、もちろん菊陽町は大津町よりも熊本市内に近いという地理的な優位性も小さくはないと思いますが、当然ながらそれだけで思考をストップしてしまうのではなく、しっかりと状況を掘り下げて分析し、その上で大津町独自の地域戦略を策定していく必要があります。

 また、企業誘致とは「地域が地場の産業振興を目的に企業,特に工場を誘致すること」と定義されていますが、工場に限定しても本町の状況は菊陽町をはじめとした近隣自治体と比較して鈍化しているようにも思われます。

 企業の誘致は、冒頭で減少していると述べた法人町民税の増加はもちろん、雇用の創出や外部からの従業員の流入による個人町民税の増加、更にはその従業員の買物や飲食等によって商業施設や飲食店、不動産業等をはじめとしたサービス業の活性化にも繋がり、そのインパクトは多大です。

 当然ながら、外から誘致するだけではなく、既に町内で事業を行っている事業者がより一層経営しやすい環境を整え、永続的に町内で事業を行ってもらうことや、既存事業主の町内での工場新設や経営多角化も含めた新規投資時の支援等をしていくことも重要であり、計画立てて取り組む必要があると考えています。

 以上を踏まえ、通告書に記載の通り、具体的に5つの項目について伺います。
1つ目に、直近10年の主な誘致実績、及びその間の具体的な誘致活動・政策について伺います。事前にお伝えしている通り、あまり細かい数字は不要ですが、業種および経営規模はある程度分けた上での実績をお願い致します。

 2つ目に、現在の傾向、近隣自治体との差異はどのような要因によると分析しているかを伺います。なお、先ほど述べた通り地理的影響も小さくないとは思いますが、要因を単純化するのではなく、様々な観点から複合的かつ定量的に状況を分析する必要があると考えています。

 次の3つ目と4つ目について、要は企業が進出したくなるような条件・環境を具体的な「パッケージ」として一層整えていこうという視点であり、相互に関連するものですが、まず3つ目に、企業立地にあたっての優遇措置の見直しや分譲手法の多様化・充実化を図る考えはないかを伺います。

 4つ目に、企業ニーズに対応したセミオーダー方式の導入や小区画の造成など、多様な工業団地の造成を進める考えはないかを伺います。
 こちらは、現在の町内の工業団地は全て埋まっており空きのない状況ですが、今後も既存団地エリアの拡大や新規工業団地の整備等の比較的大型の事業に対して積極的に取り組んでいく意向があるかという「町の方針」と合わせてお答えいただければと思います。

 5つ目に、③、④も踏まえ、誘致の推進はもちろん既存企業の更なる環境向上を図るため、地域特性にも応じた「企業誘致戦略プラン」を策定して体系的に取組む考えはないかを伺います。
 現行の総合計画やマスタープランでは抽象的かつどの自治体も似たような項目が並びがちですが、企業誘致戦略に関わらず特に地方創生の流れの中では地域の強みや弱み、そして持てる資源を定量的に徹底把握・分析して、「差別化優位性」を前提に置いた具体的な「地域戦略」を描くことが非常に重要であると考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。



 続いて、事務事業評価と予算への反映について伺います。

 冒頭に述べた通り、大津町においては歳出の増加と歳入の減少が同時に進行しています。
更にそうした厳しい財政状況も相俟って、これまで職員数の削減を進めており、業務を遂行する人員体制から見ても、以前より厳しい状況になっています。

 しかし、一方では社会の成熟化・複雑化によって住民の求め必要とするサービスは多様化しており、それに応えていくことで事業を遂行するための予算や人は減っている一方で、町の提供するサービスの量や種類は増加しているという状況にあります。

 そうした行政サービスの特徴として、「一度開始されたサービスは廃止されにくい」という傾向があります。
冒頭にも述べた通り、これまで大津町は豊かな財政の恩恵もあり、ハード面・ソフト面の双方において、様々な住民サービスを拡充する事ができました。しかし、行政サービスが既得権益化するという特徴を踏まえれば、そうした豊かな時代に築き上げてきたものが、現在では一層大津町の財政を圧迫している面もないとは言えません。

 近年のいくつかの身近なところに目をやっても、ハード面では前段で述べた「歴史文化伝承館」、「まちづくり交流センター」、駅南口の「ビジターセンター」等の様々な施設が新設され、またソフト面では子ども医療費の中学3年生までの無料化や、小中学校へのエアコン設置等の施策が始まっています。もちろん、サービスには多かれ少なかれ受益者が存在するので、財源・人員の制約がなければ、どんどんサービス拡充を拡充して住民の暮らしがより快適になることは喜ばしいことです。
 しかし、先ほど述べた通り、歳出歳入どちらを見ても財政的に厳しく、また人員的にも非常に難しい状況にある中では「あれもこれも」と新たなサービスを開始するどころか、既存のサービスを維持継続していく事さえ難しく、現実的には「あれかこれか」と、より効果の高いものを選択することでの、「持続可能な発展」というものを考える必要があります。

 その選択においては、もちろん単なる目先の費用対効果だけではなく、社会的弱者を救済する一定のセーフティーネットは必要でしょう。また、俯瞰的かつ中長期的に状況を整理し、例えば道路等のハードインフラや活用率の低いハコモノ物件への投資よりも、 例えば看護師常駐型の介護住宅や老人ホーム、あるいは託児所等の所謂「ソフトインフラ」への投資をすることで、お年寄りが安心して楽しく生活できる環境を整えることで消費を増やしたり、子育てをしながら女性が安心して働くための環境を整えることで可処分時間を活性化させたりと、市町村レベルでもそうした経済戦略などと連動した「計画的投資」、「行政サービスの拡充」が必要です。

 新たな投資を行うためには当然ながら余力を創る必要がありますが、先ほど述べた通り、行政サービスは一度開始すると既得権益化し、廃止することが非常に難しいものです。
 だからこそ、合理的かつ客観的な視点で個別の事業を評価することで業務自体の相対的な「効果」や「意義」を検証し、それが低いようであれば廃止や民間への委託・移譲等も含めて、住民の合意を形成しながら整理するための具体的な「仕組み」を作る必要があります。

 この観点において、以前の一般質問では、「業務改善」、「業務効率化」によって品質と生産性を同時に向上させるアプローチに焦点を当てて提案させていただきましたが、今回はスクラップ&ビルド、つまり、財源・人員が限られている状況において、新たな事業を始めるのであれば何らかの業務を廃止する、あるいは効果の低い事業を廃止することで新たな事業を始める余力を創る、という個別事業の継続是非の判断に、よりスポットを当てた内容となります。

 以上を踏まえて具体的に、通告書に記載の4つの項目について伺います。

 1つ目は先日も同僚議員から指摘のあった「大津町まちづくり基本条例」にも記載のある情報公開に関することですが、評価項目設定や評価結果の記載内容においてサービス利用者である住民視点によるガバナンスを機能させるためにホームページ等で「事務事業評価」を公開する考えはないかを伺います。
この「事務事業評価」とは行政が行っている一つひとつの具体的な業務の項目や目標、そして成果等を記載したもので現在非公開となっています。
 情報公開の目的としては、「主権者である住民に対して当然に公開されるべきである」というそもそも論もありますが、具体的に期待できる効果として、1つには内容を公開することで職員に業務自体はもちろん評価および業務の見直しにおいて一層の緊張感と責任感が生まれること、もう一つはサービスの供給者としての視点が重視される傾向が強い組織内部の取組みを公開して声を聞き集めることで利用者である地域住民の視点が欠落するのを防止することです。
 いずれにしても、情報を広く公開することで利用者たる地域住民の目を意識することが可能となり、評価項目の設定や評価結果に対する住民視点のガバナンスが機能することになります。

 2つ目に、各事業の定量的な業務分析を行うとともに事業予算に職員の人件費を合算させるトータルコスト予算分析を導入する考えはないかを伺います。
 決算においても「事業費は軽微なので」というような説明をされる事もありますが、公会計のシステムでは事業費に人件費が反映されておらず、極端な話をすれば、例えば事業費自体はゼロ円の事業でも職員1人が1年を通してつきっきりになるような事業であれば、実質的にはその職員の人件費の数百万円が事業費となります。
ここで申し上げたいのは、事業の「費用対効果分析や継続・廃止の検討はそうした部分をある程度定量的に把握できるシステムがなければ効果が半減する」という事です。よって、各職員、各課各部、あるいは役場全体でどの程度の仕事量があるかを「数値」で把握すること、そしてそれらを「コスト」として把握できるような仕組みを構築することは必須であると考えています。

 3つ目に、事業仕分けや、事業の開始時に予め終期を定めるサンセット方式の導入など、定期的に事業の見直しができる「仕組み」を導入する考えはないかを伺います。
先ほど、サービスが既得権益化して縮小・廃止が難しくなるとの話をしましたが、職員さんとお話すると、行政視点としても事務事業が公共性を理由に正当化されてしまい、縮小・廃止に向けた取り組みが積極的に展開されにくい傾向があるように感じています。日々住民の方と最前線で接する職員さんとしては事業の縮小や廃止を積極的に仕掛けることは心情的にも難しいということも十分理解できます。
 したがって、そうした評価や見直しの仕掛けを体系化された「仕組み」として組み込むことによって、事業の改廃をサイクルとして強制的に機能させる必要があると考えています。

 4つ目に、通告書に記載のA~C、つまり「財政計画と実施計画の連動とその公開」、「基本計画から更に進めた事務事業評価レベルでのPDCAサイクルの確立」、「事務事業評価における成果指標の見直し」、そして今ほど述べた①~③の実施可否を早急に整理し、具体的な工程・スケジュールに落とし込んで「計画」として取組む考えはないかを伺います。
 この行政評価に関する指摘や提案は以前から繰り返し述べており、町長も答弁から察するに必要性は認識しているとは思いますが、実質的な仕組みの改善はあまり進んでいないように感じています。
 したがって、これまでの積み残し案件と合わせて課題を体系的に整理し、優先順位やスケジュールをしっかりと定めて取組む必要があると考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

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大津町の経営状況

  「大津町は県内でも財政的に恵まれている自治体の一つ」と言われており、確かに財政指標等を他の自治体との比較で見ればそれは間違いではありません。 ただし、それはあくまでも相対的な話であり、置かれた状況を分析すると、他の多くの自治体同様に厳しい状況であることに変わりはありません。

 町の収入(歳入)を見ると、大津町の税収は本田技研やその関連企業を中心とした豊かな法人税に長年支えられ、17年度から4年間は全国的にも数少ない地方交付税の不交付団体となり、ピークである平成19年度は26億4300万円もの法人町民税がありました。しかし、厳しい経済状況を反映して、平成20年度からは減少に転じ、直近の決算データとなる25年度を確認すると4億2300万円とピーク時の6分の1ほどとなっています。

 また、町の支出(歳出)は年々増加傾向にあり、特に高齢化の進展等によって社会保障関連経費である「扶助費」は毎年増加し、平成19年度に11億9500万円だったものが平成25年度には24億4千万と6年間で2倍以上に膨らんでいます。今後は庁舎、給食センター等大型施設の建替えも控えています。

 更にもう少し言えば、非常に財政的に恵まれていた時期があるがゆえに、その時に建設した様々な施設の維持管理や開始したサービスにかかる費用が「固定費」として、毎年予算に計上されており、ある面では以前から厳しい状況にある自治体よりも難しい状況にあるようにも思えます。

 そっくり置き換えるのは難しいのですが、現在の状況を家計で言うとこういった感じでしょうか。

 大津家は、数年前までは地域でも有数の高給取りでした。その際に家族(住民)も望むので別荘や高級車(ハコモノ)を購入したり、色々とお金のかかる趣味(住民サービス)を始めたりしました。当時は皆とても喜んでいましたが、現在は不景気で給与が下がるとともに高齢となった両親の福祉費用(扶助費)も家計を圧迫しています。更に維持管理にもお金のかかる別荘は手続き上、中々手放す事ができず、生活レベルも簡単には下げることができないのでお金はどんどん出ていき家計は火の車です。何とか親戚からの援助(国からの交付税等)やローン(町債)でやりくりしていますが、自宅や自動車の建替え・買換え(公共施設の建替え)も控えているので、このままではもうすぐ就職する子ども達(次世代)にローンを引き継いでもらうしかなさそうです。もう少し計画的にやっていれば良かったけれど、それでもお隣さん(他の自治体)よりもまだまだ給料は高いし借金も少ないからまだうちは何とかなるかなとも思っていますが、一方で家族は嫌がるだろうけど親戚からの援助もいつまであるか分からないし、そろそろ本格的に家計の見直しをしないと破産してしまうかもとちょっぴり不安も抱いています。

 もちろん、多くの自治体が現在同じような状況にあり、大津町の行政運営が特別悪かったわけではありません。しかし、厳しい状況にある今、「これからどのような運営をしていくか」が問われています。

 したがって、これまでも様々な場面で繰り返し述べさせていただいておりますが、その入口、出口の両面から町の在り方を改めて見直し、スケジュールも踏まえた具体的な大津町独自の「経営戦略」を策定し、実行していく必要があると考えています。

 例えば、現行の総合計画やマスタープランでは抽象的かつどの自治体も似たような項目が並びがちですが、企業誘致戦略に関わらず特に地方創生の流れの中では地域の強みや弱み、そして持てる資源を定量的に徹底把握・分析して、「差別化優位性」を前提に置いた「地域戦略」を描くことが非常に重要だと思います。

 更に、俯瞰的かつ中長期的に状況を分析し、例えば道路等のハードインフラや活用率の低いハコモノ物件への投資よりも、看護師常駐型の介護住宅や老人ホーム、あるいは託児所等の所謂「ソフトインフラ」への投資をすることでお年寄りが安心して楽しく生活できる社会環境を整えることで消費を増やしたり、子育てをしながら女性が安心して働くための環境を整えることで可処分時間を活性化させたり、地域レベルでもそうした経済戦略と連動した計画的投資、行政サービスの拡充が必要だと考えています。

 一長一短で出来ることではなく痛みも伴いますが、まずは計画を立てて具体的に動かしていかない事には始まりません。一つひとつ具体的に提言しながら、残すべきところは残し、変えるべきところは変え、持続可能なより良い町にしていきたいと思っています。

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尚絅大学との連携協力協定の締結

 本日6月5日(金)に尚絅大学の文化言語学部と大津町議会の連携協力協定が締結されました。

 大学と自治体間での協定はありますが、議会との協定は私の知る限りでは県内初であり、熊日と読売の記者さんも取材にお越しくださいました。

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 今回の協力協定に関して、当面は『議会だより』作成が軸になります。具体的な取組み内容は以下のリンクに詳しいのですが、今後も学生の力も借りながらより身近で分かりやすい紙面構成を目指します。

リンク⇒ より伝わる「議会だより」  ~学生の力を借りて~

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 なお、当該取組みは尚絅大学の進めている『サービスラーニング』の一環でもあります。

 同大学との地域レベルでの連携(域学連携)についてはこれまで何度となくご紹介していますが、簡単に言うと『地域は学生の力をまちづくりに生かし、学生(大学)は学問の実践の場として地域を活用できる』という相互メリットのある取組みです。

域学連携


【関連する過去記事】

リンク⇒ 尚絅大学のサービスラーニング in 大津

リンク⇒ 「域学連携」取組みについて

リンク⇒ 尚絅大学「古民家プロジェクト」



 尚絅大学とは上記リンクの通り、現場レベルでこれまでも様々な取組みを行っており、多くの局面でご協力をいただいています。
 
 「具体的な協定」があると大学側もより活動がしやすいという事もあり、同大学と大津町との協定締結については、昨年の12月議会でも提案したのですがその際は実現する事ができませんでした。

 今回はこういった形となり、結果論ですが、現状の動きは官(行政)学(大学)連携ではなく、域(地域)学(大学)連携になるので、町との締結よりも地域の代理・代表である議会との協定締結はある意味では理に適っているようにも思います。

  現在も尚絅大学とは議会との『議会だより作成』以外に、私が直接関わっているだけでもカライモを活用した『離乳食開発』、地域団体との夏祭りでの『お化け屋敷運営』、 現地への留学生を絡めた『海外へのからいも販路拡大』、町の『PR映像作成』など、.既に色々なプロジェクトを並行して走らせています。 

 パッケージは多数ありますが、ただ「こなす」のではなく地域に資する持続的な取組みとなるように双方にメリットの出せるよう、一つひとつ丁寧にやっていきたいと思っています。

| 議会関連 | 23:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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