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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年06月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年08月

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暮らしと自治くまもと寄稿文書 『住民・議員・行政で「かたらんね!地域防災」』

 昨年度のマニフェスト大賞(⇒リンク)の復興支援・防災対策部門において優秀賞を頂いた『かたらんね!地域防災』について、NPO法人くまもと地域自治体研究所より機関誌『暮らしと自治くまもと』7月号への文書寄稿のご依頼があり、事務局を代表して文章を執筆させていただきました。

 バックナンバーは同団体のホームページにも掲載されていますが、7月も終わりますのでこのタイミングで当該ブログへも転載させていただきます。


【市民発!住民・議員・行政の協 働での防災取組み】

■取組概要および経過

 平成24年7月の九州北部豪雨は熊本県の大津町にも甚大な被害をもたらすとともに、町内全域で同時多発的に対応が必要となる中で行政や地区での対応が後手に回った部分も多く、我々に平時の備えの重要性、そして公助だけではない自助と共助の大切さを改めて痛感させました。
 この「かたらんね!地域防災」は、そうした課題を解消するために住民、議員、行政が同じテーブルについて防災をテーマに意見交換し、それぞれの役割について確認しながら「あるべき姿」を描いていく取り組みです。
 実施にあたっては、有志よる事務局(住民2名/議員2名の計4名で構成)が運営にあたり、次のように3回にわたって各回50人程度に参加いただきました。

①第1回集会 (2013/11)
 議員をコーディネーターとして、「行政担当課」「防災ボランティア」「被災地住民」の立場が異なるパネリスト3名による発表、および意見交換、その後グループ分けのうえワークショップ形式で意見交換・発表

②第2回集会 (2014/2)
 議員より第一回の討論内容のまとめの発表後、議員をコーディネーター、住民代表(区長)および行政担当課課長を提言者として、それぞれの立場から今後の取組みを提言・説明、その後グループ分けのうえワークショップ形式で意見交換

③第3回集会 (2014/5)
 事務局でこれまでの討論内容をまとめた行政・議会・住民に向けた「呼びかけ文」を発表、その後内容に関する全体討論を実施

④行政・議会への「呼びかけ文」の配付(2014/6)

⑤住民への「呼びかけ文(要約版)」の配付(2014/11)



【住民・議員・行政の協働で取り組むことの意義】
 当該取組みは、全国の優れた取組みを表彰する「マニフェスト大賞」において「復興支援・防災対策賞」の優秀賞を受賞させて頂きましたが、住民と行政の要望や対策がとかく一方通行となりがちな現状を見直し、一堂に会しての議論を通じて双方向的に対策の向上を図った着眼、そして「言いっぱなし」に終わらせず、各回積み上げ式に提言をまとめ、さらに全体討論を経て行政や議会への呼びかけ文を作成、配布するとともに全住民へ回覧した点が評価されたようです。

 防災面に限らず、住民としては中々行政に声が届かない、あるいは行政の支援が足りないと感じている方も多いように思います。一方で行政側も、財政的・人員的に厳しくなっている中で出来る事にも限界がきており、防災面で言えば自主防災組織の設立・強化を住民に要請するなど、地域住民の協力も不可欠であると考えており、そこに互いの共通認識がなければ議論は平行線になります。よって、そうした共通理解を前提においた「協働」の素地作りを出来た意義は我々としても大きいと考えています。

 「呼びかけ文」の町・議会への配付から約1年、住民への配付からは約半年が経過していますが、この間、大津町では町主催での「防災士養成講座」が実施され、その後住民が構成員となる「防災士指導員」の任命や、住民主体の「防災士連絡協議会」の結成などの様々な取組みが官民協働で実施されています。また各区での訓練や災害備品の準備等も徐々に充実してきているようです。


【今後の課題と動向】
 防災面において、これまで述べてきたいように少しずつ進展はしていますが、まだまだ災害に対する危機意識が住民の中に希薄であり、継続した取り組みが必要です。
 また、防災面に限らず自治体を取り巻く環境が年々厳しくなる中、住民・議員・行政が一丸となり協働で取り組んでいく事で相互に補完し合い、相乗効果を発揮しながら地域の課題に取り組んでいく必要があります。今回の「かたらんね!」は地域防災をテーマにしましたが、今後は高齢者福祉、子育て、公共施設行政など、その他様々な分野に取り組んでいく予定です。

| 未分類 | 22:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『地域防災コーディネータ養成講座』に参加しました

 先週末は熊本県庁にて、火の国ぼうさい塾修了者対象の『地域防災コーディネータ養成講座』に参加しました(土日2日間の予定が台風接近のため日曜日の内容は延期)。

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 大津町からは単身かと思っていましたが、当日は全体参加者約50名中で10名程という多数の大津町民の方が参加していました。

 ほぼ皆様顔見知りだったのですが、お話を伺ったところ、本来は「火の国防ぼうさい塾修了者が対象であるものの、今回は定員に余裕があったこともあり、大津町の防災士講習で防災士資格を取得した防災指導員および防災士連絡協議会の有志が自主的に申し出て参加されたとのことでした。

 私も町の防災士連絡協議会には所属していますが、日々大津町の安全・安心を考え、研鑽するメンバーが多数身近にいることを大変心強く思うとともに、私自身も防災士としてはもちろん、数少ない”兼”議員、”兼”消防団員といった独自の立場からも提案・活動しながら付加価値を出していかなければならないと改めて強く感じたところです。


 今回の講座においては、「実際に自分たちが地域防災の指導者・コーディネータとして地域住民に伝える」ということを前提に、講義の受講や災害図上訓練ディグ「DIG」の演習などを実施しました。
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※自分たちの住んでいる地域の地図に、危険箇所などを記入して防災対策を検討する訓練


 さて、講師の方が繰り返し述べていたのは、「平時における物理的備え」の重要性です。

 訓練などでは何かと、「炊き出し訓練」、「ボタンティアセンター設置訓練」、「土嚢づくり訓練」、「避難所設置訓練」ばかりが行われがちです。しかし、阪神淡路大震災では犠牲者の8割近くの方が建物倒壊や家具等による窒息や圧死で亡くなられているとのことで、それを踏まえれば、より多くの命を救うには家具の固定や自宅の補強等が何よりも重要になります。

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引用元:国土交通省近畿地方整備局http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/daishinsai/1.html


 しかしながら、後者はともかく前者は固定具がホームセンター等で比較的安価に購入できるにも関わらず過半数の方が何の対応もしていないのが現状であり、行政としては地域の行事やお祭りで固定具を配布することや、広報誌等で周知することによって対応を促進すべきとのご意見がありました。

 また、「共助」における勘違いとして、「阪神淡路大震災で被災地内の消防・警察の人員だけでは間に合わないため、被災地内の市民による救出活動が重要な役割を果たした」ことを引き合いに出し、比較的体力のある若者が多い大都市圏では成立するが高齢化の進んでいる地方においては、力作業を伴う倒壊家屋等からの救出は現実的に難しいことを指摘し、家屋の耐震性強化と家屋転倒防止に取り組むことがまず重要であることを改めて強調していました。

 今回は大津町の防災担当職員の方も参加されていましたが、非常に充実した内容であり、私自身の学びの部分はもちろん、防災士だけではなく町の担当者と認識を共有できた意義は非常に大きいと考えています。

| 地域活動 | 22:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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教育について思う事(キャリア教育)

 大津町の教育基本理念は、『夢を持ち、夢を育み、夢を叶える教育実践 ~生きる力を身につけ、よき社会の形成者として未来を拓く子どもの育成~』です。

 一緒に触れておくと、教育目標は、「人権尊重の精神を基調とし、子どもたちが心身ともに健康で、豊かな知性と感性に富み、 行動力と社会性を身につけ、よりよい社会の創造をめざす人間性豊かな大津町民として成長することを願い、幼保小中高及び家庭・地域との緊密な連携のもとに生涯学習社会の実現をめざした教育を推進する。」と定められており、内容の詳細は教育基本構想として、リンク先の通りとなっています(⇒リンク

■キャリア教育の希薄性
 その教育理念である夢を、「持ち」、「育み」、「叶える」教育の実践に関連してですが、大津町に限らず日本全体として欧米に比較し、『キャリア教育』への考え・対応がとても乏しいように感じています。
 
 ここでいうキャリアとは、「職業」だけではなく、「生涯」、「進路」といったより幅広な意味ですが、欧米では早い段階で、社会や自分の将来について考える機会が与えられています。
 しかしながら日本では、多くの場合、高校にしろ大学にしろ、社会や将来について真剣に考えるタイミングは就職活動のほんの数カ月しかない学生が少なくありませんし、大学の「学部選択」をはじめとした進学を考える場合でも同じような傾向が見られます。  これは私が小中高、あるいは大学生の時代から、多少は変化してる気もしますが依然として大きな変化はないように思います。

 社会に出る準備のために義務教育や高等教育、大学教育を長い時間掛けて修める一方で、人生を左右する就職(キャリア)に関しては多くの児童生徒学生がわずかな時間しか掛けていないというのには矛盾を感じますし、それでは多数の子どもが学習へのモチベーションを高められないのも当然のように思います。


■学習面への影響

 より良いアウトプットを出すために目的・意味の明確化・落とし込みが重要なのは大人も子供も本質的には変わりません。
 努力する人の多くは、自分なりの目標・目的を持ち、それに向けて努力し、更に結果を出し続けている人は多くの場合、「目標を達成するための手法とステップ」を明確に描けています。

 児童生徒においても、より高い教育効果を発揮するために「何のために学習をしているのか」の落とし込みが非常に重要ですし、その”高い教育効果”は子ども達の可能性を広げることにも繋がります。 また、漫然と作業をするのではなく、しっかりとゴールと道筋を考える「目標設定能力」は社会に出てからも、モチベーション維持、アウトプット向上面でも非常に重要です。


■何が問題なのか
 「学習」と「就職活動」の関係で考えれば、私も会社員時代は何度となく学生の相談にも乗ってきましたが、将来について深く考えないままに学校や学部を選択してしまったことや、4年間あまり学習や経験を積んでこなかったことを後悔している学生も何人も見てきました。

 もちろん、早い段階でのキャリア教育を充実させても必ずしも全ての子どもが明確な将来のキャリアを描けるかと言えばそうとは限りません。
 しかしながら、薄ぼんやりとは気付いているかもしれませんが、それまでは全く社会の現実(構造)を教えないままに、いざ就職する段階で、高校や大学卒が就職の条件、●●学部でなければ●●にはなれない、●●の資格が必須、などの現実を急に突きつけられるのは酷であると個人的には思います。 日本の教育においてはそういった部分について、オブラートに包みがちなように感じますが、それはあえて強い言葉を使えば「だまし打ち」とも言えるのではないでしょうか。

 誤解がないようにお伝えしておくと、私が言いたいのは「子供にもっと勉強させるべき」、「良い高校・大学」に生かせるべきと言うことではありません。 各年齢で理解のレベル感は異なりますが、スポーツをするにせよ、読書・勉強をするにせよ、友人と遊ぶにせよ、「理解」を前提に選択しているかどうかということです。

 幼少期よりずっと何かに没頭し、多くの時間を使い、結果としてそれが将来の職と結びつかなかったとして、楽しみや思い出、友情、経験、努力の習慣、その他諸々の得るものは何ら変わらないとしても「自らが納得(覚悟)のうえでおこなった選択か否か」で意味合いは全く異なります。

■「個性を伸ばす」と「基礎力向上」
  統計的にも小学生時代の”夢の職業”をそのまま追い続け、実際に叶える子どもは少ないのですが、だからこそ具体的な”目標”を持った時にその新たな夢を叶えられる、あるいは困難に直面した時にそれを解消できる可能性を広げるための「幅広い素地」を養ってあげるのは、実社会を知る家族や学校を含めた”社会”の責任であると考えています。

 もちろん、途中での方向転換も不可能ではないですし、その方向転換に意味があることも少なくないでしょう。しかし、より早く自分の将来について考え、備え、その上で選択を行った方が自分自身で納得できるケースが多いでしょうし、就職活動を始めた時点で自分のなりたい職業が見つかった場合には既にそれを選択できないか、出来ても可能性が殆どないということも十分起こりえます。
また、未だに日本は学歴が重視されがちな学歴社会であり、最初の就職やキャリアがその後のキャリアに大きく影響する「入口」社会であるためなおさらです。
 当然ながら現実的になり過ぎれば、逆に将来を限定してしまう可能性もあり難しいところですが、そこは「やり方次第」でしょうし、今回述べた「方向性」と上手く実現するための「手法」は分けて考えるべきだと思います。


■今後のアプローチ
 私の方では、そういった課題認識もあり自らが出来ることとして一つには、所属する青年会議所(JC)において9月20日(日)に文化ホールにて花マル学習会から講師をお呼びして「わが子を『メシが食える大人』にする思春期の子育て」というテーマの講演会を実施できるように現在調整を進めています。まずは課題認識を共有すること。

 いくつかキーワードをあげると「やれば出来るでその気になるのか」、「好きなことだけやらせていいのか」、「親のためだけに勉強している時期」などですが、私も色々と学ばせていただきたいと思っています。

 夢を持ち、それに向かって努力していくことはもちろん素晴らしいことです。 私はプラスαとして、キャリア教育による「夢の持ち方・育て方」や「かなえ方」、そして今はない、あるいは新たな夢(目標・目的)を持った時にそれを叶えることの出来る「底力」の育成を図ってあげたいと思っています。

| 言論・政策 | 23:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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教育について思う事

 雑感になってしまいますが、教育について思う事を少し書かせていただきたいと思います。

 既に小中学校は夏季休暇に入っていますが、本日から始まった夏季学習支援ボランティアへ早速行ってきました。
 もちろん、私個人の考えとしてもそうですし、「教育基本法」を見ても学校教育に求められるのは学力の向上だけではありませんが、今回は敢えて学力面にフォーカスして書かせていただきます。

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 常々思う事ですが、1人の教員で1クラス分の生徒を見ていくのには限界があります。例えば、本日の学習支援ではある一学年(高学年)を担当しましたが、自習形式で参加児童20数名に対してボランティアを含めて先生の数は5名。

 私は2時間、ほぼ1人の児童に付きっきりで両サイドの子にちょくちょく指導するのが精一杯でした。 ただ、やはりそれくらい少数の児童と向き合えれば、指導もしやすく、児童も問題を理解することで段々と笑顔が増え、結果やる気を出してくれるので、多少なりとも「勉強の楽しさ」というものを伝えることができた気がします。 それくらい一人の児童と日々関わることができれば、勉強が苦手な児童においても学力面での課題は飛躍的に解消できると思います。

 しかし、多くのクラスは先生と生徒の1対2~30数名、補助の方がいる場合でもせいぜい2対2~30数名なのでじっくり一人ひとりに目を向け、フォローしていくのは至難の業です。 それは少し学習支援に入っただけでも実感として感じるところで、児童を個人ベースで見れば「"たった"数十分付きっきりで指導してあげれば理解させてあげられる事を理解させることができていない」という感じるケースも少なくありません。
 
 ただ、私にとって指導教科は算数と国語のせいぜい2教科ですが、教職員にとってはそれ以外の多種多様な教科に加え、庶務雑務や事務一般、生活指導等も入ってくるので、それらをやりながら生徒一人ひとりに完全に授業内容を理解させるのはどんなに熱意があっても現実的に不可能です(蛇足ながらついでに述べさせていただくと、実際に指導をしての実感としては、小学校においても「学力向上」"だけ"を意図するのであれば、現在の担任制よりも中学校のような教科担当制の方が合理的であり、児童の学力も確実に向上するものと思います)。

 現在の大津町の教育長は「家庭力」を特に重視されていますが、私の持論は、『"家庭力"のコントロールは教職員の指導力のそれと比較しても圧倒的に難しく、不確定要素も多いので過度に求めるのは危険』という考えです。 しかし、上述の通り教育現場の現状を考えると児童の学力向上のためには家庭力はもちろん学習支援ボランティアも含めた地域力の向上というのは確かに必要なピースであり、全ての面から重層的に手を打っていく必要があると思います。

 現在、その辺りの課題を解消していくためにも、常任理事を務める東熊本青年会議(JC)において、子育て・教育に関する保護者向けの講演会を9月に実施できるように調整中です。

 詳細に関しては、現在感じているもう一つの課題認識とともにまた次回にでも別途ご紹介させていただきます。

| 言論・政策 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『くまもと里モンプロジェクト in 大津』 採択結果

 7月10日(金)に県庁にて開催された『くまもと里モンプロジェクト"未来への集い"』に出席しました。本会では交付状の授与式および昨年度までの採択団体・今年度採択団体の取組み発表等が行われました。

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 以前の記事でも書いた通り、今回は県の担当課の方に町内での説明会を実施いただき、大津町の農政課の方にも色々と告知等を行っていただいたのですが、恐らくそうした取組みも功を奏し、大津町からは県内で2番目、「町」としては最も多い16件が採択されました(今回が3年目の取組みで過去2年間は0件)。

 また、200を超える団体を代表(2団体)して大津町の若手農家である中瀬さんが尚絅大の学生とともに『大津産からいも離乳食開発プロジェクト』の事例発表を行いました。

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 私が直接関わっている案件では前にもご紹介させていただいた「大津産からいも離乳食開発プロジェクト」、「竹あかりプロジェクト」、そして下町の空港ライナー運行ルートおよび大津町出身の横綱”不知火光右衛門”の墓地周辺に花植えや植樹を行う「空港ライナーフラワー通り構想」が採択されました。

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 また、その他にも過疎地での古民家(空き家)の利活用および空き家情報を集積・発信する「大津町古民家利活用プロジェクト(仮称)」や、地元の小中学生が陽の原キャンプ場で自然と親しみながらネイティブ(英語圏からの外国人)と英語漬けの生活をおくる「English Kids Camp in 大津」等々、連携・お手伝いをさせて頂いている案件も多数あるので、また忙しくなりそうです。

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 どの取組みも地域の活性化に大きく寄与するものであると感じていますが、こうした取組みを政治家が一人で実施するのは当然不可能で、また行政が担うことも難しいのが現実です。

 したがって、「公」としてはこうした地域活性に資する取組みを誘発できる仕組みを構築し、住民が楽しみながら、遣り甲斐を持って、地域づくりに参画できる制度や環境を整える必要があると考えています。
  
 大津町はまちづくりやボランティア団体が他の自治体と比較して多く、また活動も活発ですが高齢化も進んでおり、次代の「担い手」も考えなければならない深刻な課題であると捉えていますが、今回の大津町の採択団体をみると他の自治体と比較して2~30代主体の若手の申請・採択が多いのも特徴です。

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 ボランティアにはお金が掛かります。今回の「里モンプロジェクト」は県から最大で50万円の補助がありますが、個人レベルでは基本的に「無報酬」であり、更に活動の過程では「手出し」となる部分も当然に出てくると思います。

 また、活動に伴う食費や交通費等は参加者の自己負担であることに不満を唱える方はまずいませんが、例えば地域防災ではスコップや土のう袋の購入、空き家解消の取組みでは改修やPR費用など「あとほんの少し」の金銭的支援があれば現状の何倍もの付加価値を地域に対して還元できるという個人・団体も多数あります。また、まちづくりやボランティアにおいて、住民の自助努力や自発的参画のみを期待しても裾野の広がりや活動深度の伸びに限界があります。
 
 行政としても、単独では例えば500万円払っても実現できないような取組みを住民が主体となって、遣り甲斐を持ちながら、数十分の一の補助で実施してくれ、更にそれをきっかけに幅広くまちづくりに参画してくれる人財の育成を図る事ができれば戦略として大成功ではないでしょうか。

 地方自治法にも「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、こうした住民団体の支援にもそれは通じるのではないかと思います。

 今後もこうした住民発の取組みを、議場においても、現場においても、実行・応援していくつもりです。

| 言論・政策 | 22:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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7/20(月/祝)まちづくりシミュレーションゲーム『SIM大津2030』を実施します

 私の所属する東熊本青年会議所(JC)で来たる7月20日(月/祝)に、大津町を舞台にした「SIM大津2030」を実施します。

 以前もご紹介させて頂きましたが(⇒リンク)、これはワークショップ形式でまちづくりを直感的に理解できるゲームであり、熊本県庁の若手有志からなる「くまもとスマイルネット」の方々が開発した「SIM熊本2030」を基にして舞台を大津町に移し、再構築したものです。
 昨年11月には同じく所属する熊本市民大学「マチナカレッジ」で"街中版"のSIMを実施したので、個人的には2回目の運営です。 

 なお、先の「熊本大学政創研公共政策コンペ」において、スマイルネットさんは当該ゲームの開発・実践により最優秀賞にあたる「熊本県知事賞」を受賞しており、また参加者からの評価も毎回とても高いようです。

 参加費も無料ですので、お時間があえばぜひご参加いただければ幸いです。

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町政報告誌「新風!」のVol.10が完成しました

 町政報告&活動報告誌「新風!」のVol.10が完成しました。

 今号も全戸配布に向けて1万2千部を発注し、来週末から順次配布していきます。

【Vol.10】
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【H27.6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は9月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。


■事業評価と予算への反映
【質問】
 財政的に厳しい現状において、住民サービス拡充に向けた新たな投資を行うには当然ながら余力を創る必要がある。
 しかし、常に受益者の存在する行政サービスは一度開始すると既得権益化し、廃止することが非常に難しい。町の現状としても、既存事業の検証・見直しが不十分だという認識である。
 だからこそ、合理的かつ客観的な視点で個別の事業を評価し、業務自体の相対的な効果や意義を検証する。それが低いようであれば廃止や民間への委託・移譲等も含めて、住民の合意を形成しながら整理するための具体的な「仕組み」を作る必要がある。以上を踏まえ、次の4つの提案を行う。

①予算に職員人件費を合算させる仕組みの導入(事業費を正確に把握するための基礎データの一つ)
②事業を定期的に見直す仕組みの導入(開始時に終期等を予め決めておくことで事業の乱立を防ぐとともに新たなサービスを柔軟に試行できる)
③事業評価の公開(職務遂行者の緊張感・責任感の向上、および地域住民の視点が欠落することを防ぐ)
④改善スケジュールの策定(改善を確実に進めるために課題を整理し、計画的・段階的に着実に進める)。
④改善スケジュールの策定(改善を確実に進めるために課題を整理し、計画的・段階的に着実に進める)。

【答弁】
 振興総合計画評価委員会による第三者評価も行い、効率性、有効性を客観的に評価していただき、反映できるよう努めている。議員の提案については、同感だが情報公開等の専門職員配置が必用でない体制等も今後検討していかなければならないと考えている。

①人件費を積算することができなかったり、コストのみの視点では事業効果が図りづらい面も考えられるので、今後検証を行っていく必要がある。 政策的な面もあり改廃というのは非常に難しいが極力、評価項目を入れて妥当性のある評価で改廃を進めたい。
②総合計画の3カ年の実施計画策定時において、事業効果、費用対効果の検証を行っている。職員の意識の改革も含め、さらなる充実に努めたい。
③住民にとってわかりやすい評価項目及び結果になるように見直した段階で公開に向けて進めたい。
④ 地方創生等、大きな施策が目白押しのため、事務レベルで各課、担当者と協議しながら進めたい。



■戦略的な企業誘致活動
【質問】
 企業の誘致は税収面でも雇用創出面でもまちづくりへの影響は多大である。各種データを分析すると大津町は全国的には高い競争力を誇っているが近隣の西原村、合志市、菊陽町、益城町と比較して「事業所数」の伸び率で他の自治体に大きく差を付けられている。以上を踏まえ、次の4点について問う。

①直近10年の主な誘致実績、及びその間の具体的な誘致活動
②現在の傾向はどのような要因によると分析しているか
③企業立地にあたっての優遇措置の見直しや分譲手法の多様化を図る考えはないか
④企業要望に対応したセミオーダー方式の導入など多様な工業団地の造成を進める考えはないか
⑤誘致推進・既存企業の更なる環境向上を図るため、地域特性にも応じた企業誘致戦略プランを策定して体系的に取組む考えはないか

【答弁】
 ここ10年間での協定に基づく新設や増設などの企業立地件数は、県全体での290件で大津町はその7分の1の43件と高い。工業用地分譲については、近隣自治体に買い手のない物件もあるため、新たな工業団地造成等には経済状況等を踏まえながら慎重に考えている。  
 よって、大津町としては、内については、大津町企業連絡協議会を中心に進出企業ととの相談、活動を充実させることにより、状況を見据えながら今後多角化するであろう企業経営にも臨機応変に対応できるよう積極的な企業訪問などによるセールスを行う。外については、県企業立地課との連携強化による情報収集と共同による都市圏での展示会、セールスを行い、引き合いのある企業については、本社訪問などの企業誘致活動を行い、今後も積極的に取り組んでいきたい。

| 議会関連 | 18:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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