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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年10月

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着地型観光と大津町の活性化

 OZUげんき塾主催(共催:協働の会)の企画する標記テーマの講演会に出席しました。
 講師は東海大学経営学部観光ビジネス学科の宮内順教授です。

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【着地型観光とその現状】

 講演では専門的な用語や内容も多分に織り交ぜながら「着地型観光」とその展望についてお話いただきました。

 内容を私なりに要約すると、次の通りです。

これまでの旅行商品(ツアーパッケージ)の大半が都市部の旅行会社で企画される「発地型」であったのに対し、現在は旅行目的地側主導で行う「着地型」に注目が集まっている。

これまでは最大公約数の旅行者ニーズを把握し、行き先も例えば熊本城や阿蘇山等の全国的に知名度の高い一部の観光地がメインであった。しかしながら、現在は消費者志向の多様化に伴って地元の人しか知らないような穴場や楽しみ方も求められるなど傾向に変化が見られる。

このトレンドは大津町のような全国的に有名な名所はないものの地域資源や交通アクセスに恵まれた地域にとって特に好機である。この流れを地域の具体的な利益に繋げるためには、新しい観光素材を掘り起こすとともに、都市部の潜在顧客に直接提案する企画力と売り込み力、そして要望に柔軟に答えていく対応力(オーダーメイド)が重要である。
地域の素材を掘り起こし、パッケージ化し、売り込み、折衝する機関(例:観光協会や地元の代理店)の働きが鍵になる。


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【大津町における展望】
 海外では殆どの国でこの着地型観光が成熟しており、一部大手主導の発地型観光が主流の日本はグローバルでみれば”ガラパゴス”であるとのお話ありました。

 確かに、海外の観光地に行けば地元のツアー代理店があり、わざわざ日本で手配して行かなくとも簡単に”地元ならでは”のツアーに参加できます。また、日本人の多くは有名な観光地(フランスと言えばパリ、中でもエッフェル塔やルーブル美術館等)に行きたがりますが、欧米人は知名度に拘らず“穴場”や”田舎”、”地元の人にとっての名所”を好む人も多いことが定量的なデータとしても示されています。

 そういう意味では、日本全体として海外からの観光客が増加傾向にあること、また東京オリンピック、あるいは熊本空港からの香港や台湾への定期就航便により新たな層の流入が見込めること等を踏まえれば、地元住民視点では「見どころがない」と思いがちな地域でも”潜在顧客視点”で見れば魅力的な観光パッケージを創り出せる見込みも多分にあります。



【”経済効果”の視点】
 観光の活性化はあくまでも地域活性のための手段であって、目的ではありません。特にこうした観光に関する取組を考える際には「経済効果」の視点を外せません。

 例えば、仮に5000人が大津町の名所に訪れたとしても、町内での飲食や宿泊、買い物等の消費活動が全くなければ町への直接的な経済効果はゼロです。
 しかし、例え50人でも町内に宿泊し、飲食や土産品の購入等の消費活動を行えば、事業者はもちろん、町の税収が潤い、更にその数が増えれば雇用の増加も見込めます。

 そのようにして見ていくと、旅行者層(性別・年代・居住地(国))によって、消費するモノや金額が大きく異なることも見えてきます。しかし、観光に限らず多くのケースではこの"層別"視点を見失いがちで、例えば対外向けの行事やイベントで"人数合わせ"に終始した結果、集まったのは”動員された関係者”ばかりというのもありがちな話です。

 この「層分析」、それを基にした「ターゲティング」は大手の民間企業では当たり前に行っていることですが、自治体レベルでも観光による地域活性化を考える際には十分な分析を行ったうえで計画、戦略を策定することが不可欠です。



 大津町の現状を踏まえると今後の観光戦略においては、肥後おおづ観光協会の動きが最も重要になると思います。現在も色々と企画中とのことですので、私自身も出来る限りの協力・連携をしながら町の発展に寄与したいと考えています。

| 言論・政策 | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「学力」の経済学 ~"ニンジン作戦"は効果があるのか?~

【「教育経済学」という分野】
 こちらでも予告していた「我が子をメシが食える大人にする(花まる学習会)」講演会を無事成功裏に終えることができました。

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 その講演会のなかでも紹介のあった書籍である『「学力」の経済学』を読んでみたので、私の考えと合わせて共有させていただきます。

 この書籍は「教育経済学者」の立場から書かれた書籍です。 

 経済学は、定量データや数式を用いて「資源の最適配分(効用の最大化)を考える学問」と言えますが、教育経済学とは、教育を経済学の理論や手法を用いて分析することを目的としている応用経済学の一分野で、「教育の経済的効果(費用対効果)」、「教育における効率性と教育計画」「教育の便益」などを経済学では一般的な統計などの手法を用いて分析するものです。


【"ニンジン作戦”は効果があるのか?】
 当該書籍は、教育は誰しもに個別の経験、それに基づく考え・理念のある分野であるため議論になると、必ず「私の体験ではこうだ」「こういったやり方で成果が出た」「こうであるべきだ」という個人の信念や一つの成功例などに基づく"根拠が薄弱な考え方"が横行しがちであり、しかもそれらの中には統計的検証がなされないままに「定説」となってしまっているものが多数あるという現状に疑問を呈すところから始まっています。

 そういった定説として、例え「ご褒美で釣っては”いけない”」、「ほめ育てはした方が”良い”」「子供には勉強するように言うべき」「少人数学級は効果が”大きい”」などの事例が挙げられていますが、定量的なデータや実証実験の結果からそれらを否定しています。

 また更に、次のような事象を具体的な定量データや実証実験結果を元に解説しています。


■「ご褒美」はあげ方を工夫すれば効果がある
※子ども達は点数の上げ方(=勉強の仕方)を明確に分かっているわけではないため、”結果(例:テストで満点を取ったら)”ではなく“過程(例:毎日1時間勉強する、特定の本を読む)”に対してご褒美を与えた方が効果的。

■褒めるのであればもともとの”能力(=頭の良さ)”ではなく”努力”をほめる

※むやみやたらに能力をほめると反省する機会を奪うとともに実力の伴わないナルシストを育て、結果として学力を低下させる。努力をほめられた子どもは悪い成績を取っても、それは「能力の問題ではなく努力が足りないせいだ」と考える。 「あなたはやればできる」ではなく、「今日は1時間も勉強できた」 「今月は遅刻や欠席が一度もなかった」等と具体的に達成した内容を挙げることが重要。

■“就学前教育(幼児教育)”が子どもの総合的な学力向上において最も影響(効果)が大きい
※経済学には「教育の収益率」という概念があり、「1年間追加で教育を受けたことによって、その子どもの将来の収入がどれくらい高くなるか」を数字で表すが、特に収益率が高いのは子どもが小学校に入学する前の就学前教育(幼児教育)。 子どもの将来の収入は自立した生活を送るためにも重要であるため、収益率を考える現実感覚を持っておくことは損にはならないはず。

■「勉強しろ」は逆効果
※父母ともに「勉強するように言う」のはあまり効果がなく、特に母親が娘に対して「勉強するように言う」のは逆効果。一方で「勉強を見ている」または「勉強する時間を決めて守らせている」という、親が自分の時間を犠牲にせざるを得ないような手間暇のかかるかかわりは効果が高い。

■子どもの頃は、早期に文字や九九等を覚えさせるなどの英才教育よりも、誠実さ、忍耐強さ、社交性、好奇心の強さ、などの”非認知能力”の向上が重要である
※学力のアドバンテージはそのうち追いつかれて消えてしまうが、身に着いた”姿勢”は簡単には変わらず、その姿勢が結果として学力の向上に大きく影響する

■少人数学級は多額の費用がかかるものの学力向上にはほとんど効果がないが、能力別クラスには一定の効果がみられる
※少人数クラスも全く効果がないわけではないが、例えば40名を20名にした程度では殆ど効果が見られないため、同じ予算を使うのであれば他の施策を選択する方が合理的。


【「経済学」的手法を用いる意義とその効果】
 もちろん、数字や統計が全てではなく「例外」も多数存在します。したがって、家庭においては保護者が、学校においては教職員が一人ひとりと向き合い、理解する事が前提になります。 また、数値化が難しい項目も確かに存在します。

 しかしながら、公共政策の議論において統計結果もロジックもなければ単なる持論のぶつけ合いや水掛け論にしかなりません。結果として、経済学的に言えば「効用(利益)の最大化」を実現する選択がなされず住民が不利益を被る恐れが出てきます。

 特に集団教育において『政策の平均的な効果』も考える必要のある教育行政において、この”具体的なデータ”に基づく「教育経済学」の理論を知る事は有意義です。また、各家庭において時には悩みながら子育てをしている保護者の方にとっても一つの参考になるのではないかと思います。

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 教育分野に限らず行政においては上述の少人数クラスをはじめ「効果(および費用対効果)」の検証が軽視されがちであると常々感じています。

 しかしながら、予算的制約があるなかで数ある施策のうち「最小の経費で最大の効果」をあげられる政策が一体何かということを定量的にも検証し、必要に応じて見直しをしていくことは非常に重要なことです。

 「政治を経済で紐解く」ことに関しては当該ブログでもこれまで何度か取り上げていますが、教育分野においてもこうした統計データや実証実験に基づく客観的な視点や手法をより一層取り入れることで議論や教育の質が向上し、結果として子どもたちの学習環境や将来をより豊かなものしたいと思っています。

| 言論・政策 | 13:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H27.9月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっています。


議案第52号関連  件名  平成26年度大津町一般会計補正予算(第4号)について
( 総務部 総合政策課 ) 
質疑
 地方創生次世代チャレンジ委員会「空き家リノベーション事業」に関して、方向性や将来像をどのように考えているか。例えば地域おこし協力隊を採用して事務局を担ってもらい、最終的にはソーシャル起業として協力隊の方が生業として事業化できるように持っていく、あるいは不動産業者との連携を構築し経済システムに乗せていく等の中長期的な展望が必要だと考えるがどうか。
 当初は委員会、ボランティアを主体にするとしても、中長期の体制を整えていかなければ一定期間経過後に霧散してしまうのではないか。

答弁
 当面は委員会のメンバーが主体となり、県庁から出向中の職員が事務局としての役割を果たしながら進めていく。中長期に関しては地域おこし協力隊の件も含めて今後考えていきたい。




認定第1号関連  件名  平成26年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
( 住民福祉部 環境保全課 )             
質疑
 「主要な施策の成果」の公害苦情相談件数が大幅に増えているが、要因は何か。相談件数に対する要因分析や原因を断つ対応を行っているのか。

答弁
 騒音や悪臭の相談は増えている様である。公害苦情相談の内容はすべて記録を取っており、その多くは、現地を確認して対応して解決している。件数は増えているが、環境が悪くなったということではない。


意見
 ぜひ相談のへの対処療法だけではなく「苦情の元」を絶てるように個別事業の分析や対策をお願いしたい。


             
質疑
 「主要な施策の成果」のごみ収集運搬業務委託事業について、ごみ処分量の増加に対し、事業費の増加割合の方がかなり大きいがなぜか。

答弁
 ごみ処理委託費の積算根拠は、ごみステーションの数やごみの量での積上げではなく、回収人数と日数、つまり人件費の積上げで算定しているが、平成25年度から26年度にかけて景気の回復により、積算基礎となる労務単価が上がったことが要因で、委託費が大きく増加したものと考える。



質疑
 ごみステーション化の推進とあるが、一方では高齢者が増加し、ステーションまでのごみ出しが困難な住民が増えている。一律にステーション化でなく、地域条件も踏まえての整理が必要ではないか。

答弁
 区長からの相談はあっている。例えば20軒で1つのごみステーションを10軒で1つに分けられるかなどで、判断は地域に任せている。



( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 活動・成果指標の窓口待ち時間(短縮)に関しては目標値を達成している。しかし、平均値を出しているため、中には長時間待たされている方もいるのではないか。例えば昼休み等の来客の多い時間や特殊な手続き関係で数十分待たされる人がいても、案内までの待ち時間がゼロの人が多数いれば平均値では埋もれてしまい数値に課題が現れない。こういう類の数値は分散・バラツキで見て課題を確認・解消する必要があるが、そうした観点からの分析や例えば人員配置上の工夫等の対応は行っているか。

答弁
 発券機で業務を管理している。戸籍の届出や転入・転出など業務によっては、処理に時間もかかり、取扱いのできる職員が限られているため、待ち時間が長い方もいる。その際は声かけを行い、ご理解いただいている。



質疑
 「主要な施策の成果」の町営住宅管理事業で、口座振替の推進が目標値に対して下回っている。自治体によっては80%台のところから30%台のところまでありかなりバラツキがあるようだが、改善に向けて先進地の調査・研究は行っているか。

答弁
 口座振替の推進に関しては、研修等を行っていない。入居者で若い世代は口座振替が多いが、高齢の世代は納付書での支払い希望が比較的多く、町営住宅への入居者の高齢化も影響しているものと考えられる。



( 住民福祉部 福祉課 )   
質疑
 「主要な施策の成果」で、心配ごと相談の件数が昨年と比べて大幅に増加しているが、どういった状況か。相談が多い事例に対して、何らかの対応などは検討しないのか。

答弁
 心配ごと相談については、件数で言えば前年と比べて170件増加している。80代の高齢の方の相談が増えたことと、ある特定の人が何回も相談に来たためである。相談内容も老人福祉についての相談が多くなっている。相談人数についても昨年の24人に対し60人と増えている。社協に委託している事業だが、内容の分析までの対応はできていない。


意見
 他の業務との兼ね合いもあるとは思うが、具体的な相談として挙がっている内容を分析し、悩みごとの「原因」の解明、そして軽減・解消を考えてほしい。現在のやり方では具体的な相談として顕在化した課題の解消にしか繋がらず、絶対数も減りにくいので、“元を絶つ”という発想が必要である。


質疑
 障害児支援費事業について、支給件数などがかなり変わってきているが、状況はどうか。前年は事業所が足りないということだったが、現在供給は十分という認識か。

答弁
 発達障害などの増加をはじめ、かなり需要が伸びてきている。事業所は大津町と菊陽町にも新しくできたが、それでも足りない状況である。 



( 住民福祉部 健康保険課 )             
質疑
 子ども医療費の無料化に関して、コンビニ受診等の実態は調査していないということだが、例えば、中学3年生までに対象を拡大したことでの支給の増減や特徴分析は行っているか。

答弁
 中学生の医療費の比較ですが、社会保険分に付いては、数字をだすことはできない。国保分については、年齢別に出せるかもしれないが、比較はしていない。



質疑
 健康診断に関して、昨年個別通知を始めて受診率が向上したものの、今年は少し落ちているようだがどのようにとらえているか。

答弁
 健診の受診率について、一昨年より個別受診勧奨をしているが、実施日に天候不良(台風)が2回当たってしまい、振替日程を準備したが、当初の予定の半数ほどしか受診されなかった。また、受診勧奨に関しては訪問などを行ったが、受診率アップまでにはつながらなかった。
 健診機関と打ち合わせをし、別日に振り替えをして当初予定の受診対象者へ再度連絡をしているが、休み等の状況があり、振替日に半数の受診しかできなかった。



( 教育部 学校教育課 )             
質疑
 主要な施策の成果で不登校の相談件数は、あまり変わっていないようだが、平成25年度の173件の相談件数が、平成26年度で大幅に増加(544件)した理由は何か。特定の個人、あるいは特定の年代から多い等の傾向は判らないか。数字の意味や背景を捉えて必要に応じて対策を講じる必要がある。

答弁
 平成25年度の173件については、カウントの方法が異なっており、平成26年度と同じ方法でカウントした場合は362件となる。平成26年度は544件、平成24年度は687件ということで、理由は不明だが、相談の多い年、少ない年のバラつきがある。
 実人数ではなく件数でカウントしているため、例えば、同じ方が何度も相談をされるというケースはある。平成26年度の集計では、544件の相談件数のうち、307件が中学生、小学生が75件、高校生が21件、学校の先生が52件、保護者が78件、卒業した生徒と考えられるが、その他が11件となっている。また、相談内容については、いじめ的なものが10件、不登校が108件、学校不適応が368件、その他が58件となっている。


再質疑
 今後の方針として、支援が必要な児童生徒の早期発見と早期対応に努めるとあるが、相談していない方も数多く存在していると思う。それも含め、相談内容、相談の(年代)層の推移等を見ることにより、隠れた悩み等の把握ができると思うので、その分析等も検討する必要があるのではないだろうか。学校毎の散らばりや特定の学年などの把握もできているのか。

再答弁
 教育支援センターの周知については、本年度からPTAの総会等に出向き、保護者への周知も行っていますので、本年度の相談件数は増加傾向にあるようである。
 学校毎に調べており、見守りが必要な場合と支援が必要な場合というふうに分けて概数は把握している。今後、関係機関とケース会議をしながら、一人ひとり対応の仕方が違うので、学校、教育支援センター、精神保健福祉士、臨床心理士、医療、警察も含めたところで、共通認識を持ちながらやっていかなければならないと考えている。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター )             
質疑
 残滓(ざんさい)の量が順調に減っている(一昨年から連続して半減)が、何か対策を行っているのか。

答弁
 平成21年度から栄養教諭等が各学校を訪問し、生徒と一緒に給食を食べながら食に関する教育を行い、食事の大切さを指導している。また、各学校にも給食担当の先生がおられるので、栄養教諭等と協力しながら指導していることも、残滓(ざんさい)量の減少につながっている。



( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 公民館の講座から自主講座に移行した場合、1ヶ月前からしか施設の予約ができなくて不便であるため対応を検討するとなっていたが、その後、施設利用申込みと料金はどのようになっているのか。

答弁
 施設の利用申込みにおいては、他の公民館講座と同様に3ヶ月先まで申込みを受付する。また、自主講座に移行された施設使用料は6ヶ月間の減免を行っている。

 

( 教育部 子育て支援課 )             
質疑
 主要な施策の成果の子育て支援総合コーディネート事業で、相談・支援件数が昨年は360件で、今年は目標400件に対し実績は1,784件となっているが、大幅に増加した理由は何か。データをどう分析しているのか。

答弁
 委託をしている法人に確認をしたところ、カウント数の方法を細かく変えたため件数が増加している。項目は、生活習慣、身体の発達等と細分化してあり、こういった細分化により、相談件数が計上されている。
 相談内容の多い項目は、保育所、幼稚園の早期教育、生活習慣、心身の発達といった内容である。この事業は子育て支援センターの委託事業であって、そちらでは相談を受け、今後の分析とアドバイス等調整を行っている。


意見
 顕在化した個別の課題解消ももちろん重要であるが、町としても全体的な分析や相談や支援が発生する要因の根本の改善を考えてほしい。予算的制約もあるため出来ること、出来ないことはもちろんあるが、相談が多い項目はその分町のサービスが不足しているという見方もできる。


質疑
 「主要な施策の成果」の家庭的保育事業の連携保育所で、交流の回数は目標を達成しているが、改善要望も耳にする。町の現状と今後の計画はどうなのか。

答弁
 町では4つの保育室があり、公立の大津保育園が連携保育所となっている。4つの保育室を連携保育所とするのは難しいということで将来的には近くの私立保育所にお願いしたいと考えている。ただし、すぐに連携保育所とするのは難しく、交流であれば可能だが、家庭的保育者が休業する場合の代替保育士派遣については、大津保育園の保育士の数に制限があるため支援ができないという状況である。
 今回法律が変わり、新規で家庭的保育室を申請する場合は、連携保育所をセットにしなければならないことから、極力町として5年間の経過措置の中で、大津保育園以外の私立保育所に働きかけているところある。園長会議で何度か話をしているが、町が待機児童を抱え、定員比120%以上を保育園にお願いしている状況で、人的な支援は厳しいというのが私立保育園の意見である。待機児童を無くすのが最優先であり、入所児童が定員くらいまでになれば保育士の数にも余裕が出てくるので、私立保育園にもお願いできると考えている。



( 教育部 子育て支援課 大津保育園 ) 
質疑
 「主要な施策の成果」で、一時保育は利用が伸びているが、その理由として考えられることは何か。また、一方で休日保育は減少しているが、供給ができなかったわけではなく単に需要が少なかったということか。

答弁
 一時保育については、年度途中就労された方が固定して利用されたため実績が増えている。園の受け入れについては、3歳児と1歳児クラスだったため職員対応が可能だった。休日保育については、供給体制の不備ではなく保護者の就労状況の改善などで日曜日の利用が減り、祝日の利用が中心になっており、需要が少なかったと推測される。

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【H27年度9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 9月定例会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

【H27.9月定例会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.鳥獣被害対策について
2.駅から役場周辺の活性化に向けた取組みについて


 今回は通告書に記載の通り、「鳥獣被害対策」、「駅から役場周辺の活性化に向けた取組み」についての2点です。

 それでは早速、最初の「鳥獣被害対策」についての質問を行います。


 大津町では有害鳥獣として指定される猪、鹿、猿等が増加傾向にあり、農作物被害が広域化するとともに、対策を含め個別農家の負担も総じて増加傾向にあります。

 その被害対策としては、大きく分けて2つのアプローチがあります。

 1つ目が、主に農地に入らせないための「侵入防止策」で、広域のワイヤーを張る事や個別農地に電気柵を設置すること、あるいは「生息環境管理」として区別されることもありますが、鳥獣が生活圏に踏み入らないように餌場や隠れ場所の除去をすることや、緩衝帯の整備等を行うことも広義での侵入防止策と言えます。
 2つ目が、頭数を減らすための「固体数管理策」であり、罠や猟銃による捕獲や駆除がこれにあたります。

 大津町の取組みを見ると、「侵入防止策」としては一部で広域ワイヤーの設置を行っていますが、エリアが限定的であることはもちろん、鹿などはワイヤーを飛び越えてしまうケースもあるため、多くの農家は町からの補助制度も活用して農地に電気柵を設置しています。
 一方で「個体数管理策」としては、主に猟友会員を国が推進する鳥獣被害対策実施隊として委嘱し、狩猟環境を整えることで効果の向上を図っているところです。

 以上の通り、一定の取組みは町として行っていると言えますが、そうした対策にも関わらず状況が悪化している点を踏まえれば、新たな対策を検討・実施する時期に来ているのではないかと考えています。
  
 なお、全国的には野生鳥獣が人を襲ったり、自動車と衝突したりと人身被害に繋がる事例も少なからずあり、大津町内でも農村地帯はもちろん、例えば新興住宅エリアである美咲野でも猪の目撃情報が複数出ています。 そうした点を勘案すれば、野生鳥獣対策は農家だけの問題に留まらず、町民の安全・安心な生活にも関わる全町的な課題でもあると考えています。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の5つの観点から補足を加えながら質問致します。

 まず1点目に、町内での被害状況・捕獲数とその推移、及び生息数の把握状況を猪、鹿、猿などの種類別で伺います。

 2点目に、先ほど私の方からも事例として簡単に挙げましたが、町としての「侵入防止」、「駆除」に向けたそれぞれの施策・取組みについて伺います。なお、駆除以外の個体数管理に向けた何かしらの取組みがあれば併せてご紹介いただければと思います。

 次に3点目に関しては提案を兼ねての質問になります。 猟友会・鳥獣被害対策実施隊の方々には駆除活動に大いに貢献していただいており大変有難く、感謝すべきですが、「狩猟」はあくまでも「駆除」のための数ある方策の一つです。
頭数が増加している現状を踏まえれば、町として駆除をそちらにお願いするだけではなく、地域住民や農協、農業法人などと具体的な協議の場を持ち、ともに対策を練ることはできないかと考えています。
 例えば町単独・農家単独で「囲い罠」などを設置・管理することは難しいかもしれませんが、協働で地域に担い手を見出せれば実施も可能ではないかと思います。同様に個体数管理策としては、住民への啓発等を行っている自治体もありますが、そういった取組みも考えられるのではないかと思います。
 いずれにしましても、カウンターパートとなる住民・団体の参画が前提になりますが、農業振興および住民の安心・安全向上の観点からもまずは町の方から協議・意見交換の場を積極的に呼び掛ける考えはないかを伺います。
 
 次に4点目の「侵入防止策」について、こちらは財源確保が前提となるため難しいところであるとは思いますが、「鳥獣被害防止総合対策交付金」などの国の助成制度も研究・活用しながら広域なワイヤー設置個所の拡大や個体数増を踏まえた助成の見直しなどは出来ないかを伺います。

 最後の5点目に関しては、全体を総括する内容にもなりますが、鳥獣被害に対する自治体のスタンスはそれぞれであり、基本的には農家の自助努力に委ねている自治体も少なくありません。しかしながら、一方で町を挙げて駆除や捕獲に取組みつつ、さらに当然リスクも伴いますが猪や鹿の加工によって、食肉や革製品等の資源化に取り組んで成果を出している自治体もあります。
そうした点も踏まえたうえで、今後の鳥獣対策における町のスタンスおよびビジョンを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。


それでは次の質問に移ります、2つ目は「駅から役場周辺の活性化に向けた取組み」についてです。

 具体的には、駅南口周辺から旧道商店街及び上井手川沿いに掛けてのエリアをイメージしてもらえればと思います。

 当該エリアは駅前楽前線の開通、肥後大津駅の周辺整備、まちづくり交流センターやビジターセンターの新設など、ハード面においては大きな変革がなされています。
 このエリアの整備については、景観や利便性の向上による人の流入増よって活性化を図り、最終的な目的としては商店街をはじめとした広く町内での「経済効果」の創生も意図していると理解しています。

 そうした中で、その目的を達するためには大きく分けて2つの要素が必要になると考えています。

 一つ目が現在のインフラを通して「町に人が流れる具体的な仕組み」を創ること、2つ目が「流れ込んだ人がその商業圏で継続的に消費活動をするための“仕組み”や”使い先”を設けること」です。
 しかしながら、現在のところはインフラの整備によって利便性は向上しましたが当該エリアを通過するだけではなく、実際に人が歩き消費活動を誘発するというところにはまだまだ繋がっていないように感じられます。

 現状を見れば、需要面においては光の森等の大規模商業エリアの出現等により町内で買い物をする町民は減少し、供給面においては飲食関係では新たな出店も見られるものの担い手の高齢化等によって商店街には空き店舗も見られます。
 なお、これにはこれまで大津町の商業施設で買い物をしていた阿蘇をはじめとした近隣自治体住民の多くも大津町から少し足を延ばして、より店舗の充実した光の森などで買い物をするようになった事も影響しているようですが、今後はそうした現状を打破するために、構築したハードを生かす具体的な方策、つまり「ソフト面」での施策を充実させ、大津町内において経済を循環させる必要があると考えています。

 それを担う主体としては、商店の組合である繁栄会が果たす役割も大きいのですが、担い手の減少もあり、資金的な課題に加えて、例えば国からの活性化に資する助成などがあっても人員的に新たな取組みを行うことが難しい側面もあります。
 一方で本年は駅南口に新たな繁栄会が設立されており、具体的な活動はこれからですが、「ソフト面」の取組みを行うに当たって好機であると考えています。

 また、商店街の活性化を図るためには、街並みの整備やイベントによる人の呼び込みに加えて、特色のある常設店舗の充実も重要です。それがなければ、「一度行けば十分」、「イベントの時だけ行けば十分」ということになりかねません。
 店舗が充実してくれば、流入する人も増加し、人が増えれば、そこに出店したい店舗も増え、そうなれば更に流入する人も増加します。既存の顧客層だけではなく、町内外の消費者が増加すれば、既存の店舗においても売り上げの増加が期待できます。
 近隣ではまさに光の森がそういった状況にありますが、大津町においてもそうした流れを計画的に構築していく事が町の商業の活性化にも繋がると考えています。

 一つ先進事例を紹介させていただきたいのですが、徳島県の神山町ではNPO法人が母体となって空き家や空き店舗物件を用意し、将来町にとって必要な働き手や起業家を受け入れ側から逆指名するという「ワーク・イン・レジデンス」という仕組みを設けています。
 具体的には、例えばその地域にパン屋がなければ、空き店舗への入居条件をパン屋に限定し、一定期間の賃貸料の優遇措置等を設けます。そうすることで住民にとっての地域における利便性が増し、わざわざ遠方に行かずに住み暮らす地域で消費を行う事ができます。また、商店街としても、潜在顧客を地域に留められることはもちろん、近隣自治体からの新たな顧客層の流入も期待でき、業種が重ならないので競合もしにくくなります。

 これはほんの一例ですが、こうした仕組みを本町にも構築できれば更に面白い町ができるのではないかと思うところです。

 しかしながら、いずれのケースにおいても共通するのが、実際に各種取組みを主導する、あるいは事務的にサポートする「人財」が必要であるということです。更にその人財には本町だけの視点に囚われない新しい発想やアドバイスができる知識・経験があればより理想的です。

 したがって、地方への移住・就業希望の都市住民を受け入れる「地域おこし協力隊」を新たに募集し、関連団体とも協力連携しながら独立友軍的に活動してもらうことで主に駅から役場周辺にかけてのエリアの活性化を図りつつ、広く町の商業の発展に寄与するシステムを構築できないかと考えています。

 具体的なプランのベースは通告書にも概要の記載がありますが、まずは、本町でも本年より3名を採用している任期最長3年の地域おこし協力隊を更に別途3~5名ほど募集します。隊員一人当たり報酬・活動費としてそれぞれ200万円ずつの計400万円が地方交付税の算定対象となり、国から全額補助されますので、基本的には町の資金は使わずに外部から財源を確保できます。
 また、先ほど商店街活性化のための助成制度があっても現在の体制では活用することが難しいという話をしましたが、協力隊が受け皿、あるいはサポート役となることでそうした助成制度も有効に活用していくための仕組みを整えることもできると考えています。

 ここで協力隊の具体的な職務・役割を整理させていただきますと、大きく4点ありますが、第1に、採用した協力隊は駅から役場周辺の空き店舗や空き家を事務所として活用・常駐し、時には繁栄会等の事務局的な役割も果たしてもらいます。

 第2に、繁栄会、飲食組合、観光協会や商工会などとも調整を取りながら、駅周辺の活性化に向けた独自の集客イベントやチャレンジショップ、あるいは先ほど述べた「ワーク・イン・レジデンス」やシェアオフィス等の企画の立案・実施を担ってもらいます。

 第3に、駅周辺はもちろん町内全域での空き店舗や空き家の管理・斡旋や、町内での起業希望者への支援、既存事業主のサポートや勉強会なども行ってもらいます。

 第4に、任期を終了した協力隊員には起業に要する経費として国から最大100万円の助成もありますので、当該活動を通して人脈・知識・スキルを高めながら自らが町内での起業をすることを目指してもらう、あるいは、3年間でしっかりと協力隊を主体とした当該スキームを軌道に乗せて、事業として成立させ、生業とすることを目指してもらいます。

 以上が概要になりますが、当該取組みは、駅周辺をはじめとした町全体の活性化や空き家・空き店舗の解消を目指す町、新規顧客獲得や売り上げ増などを目指す事業主や町内での起業を考える潜在的起業家等の住民、地方に新たな可能性を求める移住希望の都市住民、の3者それぞれにとって有益な取組みです。
 更にこのサイクルが上手く回れば商店街を中心に町に更に活気が溢れることとなり、全町民にとって有意義な取組みになると考えます。

 最後に誤解がないように付け加えますと、国からの助成金も同じく貴重な税金ですので、慎重かつ計画的に利用する必要があることには何ら変わりませんが、地方創生の流れに上手く乗り、かつ本町で成功モデルを創ることが大津町はもちろん、国にとっても有益であると考えます。

 当該取組みについて、担当課内はもちろん繁栄会などとも協議・調整しつつ、まずは有効性の検討から始める考えはないかを伺います。
 なお、理想的なタイミングとしては既に従事いただいている協力隊の方々の動向や働き方面での課題も確認しながら計画の詳細を固め、来年4月から動き出せるように方向付けが出来ないかと考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

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「図書館協議会」との意見交換会

 私の所属する大津町議会文教厚生常任委員会初の試みとして『大津町図書館協議会』の方々との意見交換会を実施しました。

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 大津町議会では、改選後より昨年には初の「議会報告会(⇒リンク)」や「休日議会」、「議会広報における尚絅大学との協定締結(⇒リンク)」などの活性化に向けた新たな取組みを複数行い、より住民に近い開かれた議会の実現に向けて取り組んでいます。

 また、各委員会においてもそれぞれで活性化に向けた取組みを行っており、文教厚生常任委員会としては、昨年には民生児童委員の役員の方々との意見交換会や、定期研修とは別に武雄市および伊万里市図書館への行政視察(⇒リンク)も行っています。

 今回の図書館協議会の方々との意見交換会では、町の担当者も交えて約2時間にわたり活発な議論がなされました。

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 長年ボランティアや司書として関わられて来た方も多く活発な議論を通して貴重なご意見やアイディアを多数頂くことが出来ました。

 委員の殆どの方とは個人的な交流があり、個別にご意見やご助言を頂く機会も少なくないのですが、関係者が纏まった場所で内容を煮詰める作業や委員会で認識を共有することにはまた別の意義と効果があります。 当然ながら今回の常任委員会での審議においても関連した質疑・意見が出されました。

 意見交換会自体は目的ではなく、町を良くするための手段の一つですが、今後もしっかりとスクラムを組み、町の図書館行政について考えていければと思います。

| 議会関連 | 23:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「第2回 えほんマルシェ」を開催します!

 今月9月20日(日)に昨年に引き続き第2回の「絵本マルシェ(⇒リンク)」を開催します。

えほんマルシェ 表


 今回は前々回の記事で告知した東熊本青年会議所の子育て講演会と日程が重なっているため、私はお昼からはそちらに行かなければなりませんが、午前中は会場で色々やっています。

 なお、当該イベントは私も参加していた一昨年の大津小学校読み聞かせボランティア男性陣の何気ない懇親会から生まれました。

 町内には色々とお祭りがありますが、どれも出店やステージで賑やかで、子どもは楽しいけどお父さんやお母さんたちはあっちに行ったりこっちに行ったり結構大変です。また、子供が迷子にならないように神経も使います。

 でも、子どもだけではなく、両親も一緒にゆっくりと楽しめる祭りがあっても良いんじゃないか。

 主催者側も肩肘張らずに、同じくゆるりと楽しみながら参加できる祭りがあっても良いんじゃないか。

 そして、もちろん子どもたちには夢や楽しみも与えてあげたい。

 そんな発想から生まれたイベントです。

 子どもや家族連れだけではなく、どなたでも1名から入場できますので、お時間の合う方はぜひお気軽に御来場いただければ幸いです。

えほんマルシェ 裏

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パブリックビューイング in 大津町文化ホール

 先週8月30日(日)に、大津町出身で世界陸上に出場した「前田彩里」選手を応援するため、大津町で初めて文化ホールでのパブリックビューイング(※)が実施されました。

※スポーツにおける、大型映像装置を使用しての観戦イベントの呼称

 当日は町民の方々はもちろん、町外からも母校である信愛高校の陸上部や関係者、前田選手のご親戚の方々など約400名が駆けつけ、私も町が企画した特製「SAIRI」Tシャツを着こんで応援に行ってきました。

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 前田選手はリオ五輪出場の期待もかかっており、当該レースは「8位以内入賞かつ日本人トップ」が選考の条件となっていましたが、惜しくも全体13位で日本人2位という結果でした。

 同選手は「目標としていた入賞には届かず悔しい」とコメントされていましたが、初の海外マラソンかつ体調不良も伝えられるなかで堂々と走り抜きました。代表は最大で3枠ですので、そちらも含めてこれからの活躍が楽しみです。

 また、昨日まではバレーのワールドカップも開催されていましたが、大活躍した古賀紗理那選手も同じく大津町出身で、オリンピック出場の期待が掛かっています。

 個人的にはお二人との面識はありませんが、やはり同郷の方々が世界を舞台に活躍する姿を様々なメディアを通して見るのは刺激になりますし、嬉しいものです。 また、今回の町民一丸となった応援はとても暖かいもので一体感を感じることができました。

 お二人に関しては、大津町のホームページにも特設ページ(⇒リンク)を設けてありますので興味のある方はぜひご覧ください。

| 地域活動 | 21:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【講演会のお知らせ】 9/20(日)「わが子をメシが食える大人にする」

 私の所属する青年会議所(JC)において9月20日(日)に大津町文化ホールにおいて、花まる学習会から講師をお呼びして「わが子を『メシが食える大人』にする」というテーマの講演会を実施します(入場無料)。

 花まる学習会についてご紹介すると、以下のような取組みを行っている学習塾です(HPより抜粋)。

>>「花まる学習会では、数理的思考力・読書と作文を中心とした国語力に加え、野外体験を三本柱として、将来「メシを食える大人」そして「魅力的な人」を育てる学習塾です。幼稚園児~小学生を対象とし幼児の本質を見据えた指導を行っています。


 同グループは佐賀県武雄市での「官民一体型学校(⇒リンク)」の取組みでも知られていますが、今回の講師はスクールFC代表兼花まるグループ常務取締役の「松島伸浩」氏です。

 下部のポスターにもありますが、いくつかキーワードをあげると「やれば出来るでその気になるのか」、「好きなことだけやらせていいのか」、「親のためだけに勉強している時期」などとなっています。

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 昨年からぜひ大津町で同グループから講師を招いての講演会を実現したいと考えていましたが、このたびやっと実現に至ります。 お時間のある方はぜひ足をお運びいただければ幸いです。

 私自身も色々と学ばせていただきたいと思っています。

| 地域活動 | 01:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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