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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年11月

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法定外税とパチンコ施設

 過去のブログ記事へのコメントとして、「大津町にパチンコ店は不要であり、事業を継続するのであれば町独自でパチンコ店への増税を行い、増税分を福祉政策へ充当できるように条例を定めるべき」という主旨のご提案を頂きました。
 個別に回答をさせていただいていますが、少し加筆修正した上で記事としても共有させていただきます。

【特定事業への上乗せ課税】
 まず、特定業種への上乗せ課税については、地方自治体に課税権があり、提案のように法定外税という形で国や県の税率に上乗せする、あるいは新規の税目を設けることが可能です。 

 実際に、山梨県富士河口湖町では「遊漁税」を独自に設けており、課税の根拠は、河口湖及びその周辺地域における環境の保全や施設の整備に充てるためとされています。
また、福岡県北九州市では「環境未来税」を設けており、課税の根拠は、現在及び将来の市民が快適な生活環境を享受できる都市づくりを目指して、環境に関する施策に要する費用に充てるためとされています。

 ただし、通常は上記事例の通り、法定外税は単に税収を増やすことが主目的ではなく、その産業や活動等によって生じ得る環境へのマイナス影響の減や、関連する施設の整備などのために用いられています。もう少し言えば、法定外税の導入には相当の理由を必要とするとともに特別な事情や明確な財政需要の説明も必須です。そして、それは事業者も含む住民の方々に説明し、一定レベル納得されるものでなければなりません。


【パチンコ施設の位置づけと法定外税の可否】
 ここでパチンコの位置づけとその課税根拠を考えます。パチンコ店には生産性がないため大津町には不要であるというご指摘ですが、パチンコは現行法上、ゲームセンターやボーリング・ビリヤード・ゴルフ場などと同様の娯楽施設であり、生産性というより庶民へ娯楽を提供するものです。したがって、ご指摘の通り、例えば製造業のような目に見える形での生産はなされませんが、娯楽を通して「庶民の息抜き・楽しみ」という付加価値を生み、その対価として利益を得ているため、生産性を根拠としての規制や課税は法的にも難しいという見解です(現在、国レベルで議論されているカジノとの比較に関してはここでは議論しません)。

 昨年度は当時の税調会長の野田議員より「(パチンコ税の創設構想について)地方自治体が自己調達する努力があてもいいのではないか」という主旨の発言があり、自治体の判断に委ねるべきと取れる見解を示していますが、様々な理由により未だ各自治体とも創設には踏み切ってはいません。

 パチンコ業界への法定外税の事例としては、随分前から東京都がパチンコ台の頻繁な台の入れ替えによる環境への影響を鑑み、新台に課税することによって廃棄台の排出抑制とリユ-ス台(中古台)の普及促進を図ろうという取組みをしていましたが、未だ実現には至っていません。

 また、こちらは課税ではなくパチンコの建設規制ですが、宝塚市が独自条例を設定したものの条例自体が違法であるとの判決により、2007年に約5億円の支払い命令が出たという判例もあり、そうした点も慎重姿勢の理由の一つであるかもしれません。

 以上の点も踏まえ、私個人の考えとしては、法定外税による更なる多額の課税は、仮に導入するとしても法を守っている一職種に対してその業種を潰すこと、あるいは単に追い出すことを目的とした導入は難しく、自治体としても相当の調査や準備と覚悟(訴訟になった場合の職員人件費、弁護士費用、賠償金リ スク等)が必要になり、後述の理由も含めて単に税収増のみが目的であれば、多大な負担に見合うだけの効果は得られないという見解です。


【パチンコ施設関連の税収】
 ちょうどデータが見つかったのでお隣の菊陽町の例で恐縮ですが、パチンコ業界からの税収についてご紹介させていただきます。菊陽町にはパチンコ店が4店あり、金額については、26年度の課税ベースで従業員の個人住民税約420万円、法人町民税約290万円と固定資産税約4,560万円を合わせて、 合計約5,270万円を課税しているようです。

 金額にもよりますが税制を引き上げたとすれば、既存のパチンコ店は町から撤退する、あるいはサービスの低下や出玉調整などによって利用者負担の増加として反映されることが想定され、結果として利用者は減少し、縮小・廃業となることが予測されます。

 そしてそうなれば、住民にとって雇用や娯楽施設の減少などの様々な影響があるとともに、現状町に入っているパチンコ業界関連の税収も減少することが予測されます。
全国的に同時に規制や増税がなされれば、町の税収増やお金が別の消費に回ることによる他業種の活性化も期待できますが、大津町からだけ施設がなくなっても現状の利用者 の多くは近隣市町村の施設に移動するだけです。 そうした理由からも、パチンコ税に関しては現在も政府与党でも検討されていますが、そちらの動きを注視したいと考えています。


【福祉の充実】
 パチンコ業界からの法人税は別にして、いずれにしてもこれから少子高齢化が進む中、ご指摘の通り高齢者福祉は取り組むべき大きな課題です。

 特に老人ホームや介護施設などは特別会計である介護保険特別会計で成り立っているため、現行制度上、多くは40歳以上が支払っている介護保険料(50%は保険料、残りは国25%、県12.5、市町村12.5%)から支出され、単純な施設の新設やサービスの充実はダイレクトに介護保険料の引き上げという形で住民に跳ね返ってきます。 したがって、制度を持続可能なものとするためには、一つには予防などによって出来るだけ長く健康でいてもらい、QOL(quality of life:生活の質)を保ちながら、同時に費用を抑えるようにするための施策が必要です。また、国が進めているように施設や生業としての福祉の担い手が不足する中、地域内での助け合いも不可欠になります。

 当然、一般財源部分についても、福祉・子育て・文化・農林商工業・防災などの多数の分野がある中で、限られた財源をどこにどの程度回していくかの配分の整理も必要です。また、既存事業の改廃や事務効率化などによって、人的・財的余力を創ることで、福祉の財源を確保する必要もあり、私自身これまで議場においても毎度指摘・提案しているところです。

 福祉は私も一議員として、そして文教厚生常任委員として様々な課題に取り組みながら力を入れている分野ですので、今後一般質問でも一層多く取り上げながら改善に取り組んでいきたいと考えています。

| 言論・政策 | 20:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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熊本県町村議会議員研修会に参加しました

 昨日は益城町文化会館で開催された熊本県町村議会議長会主催の町村議会議員研修に参加しました。


【熊本県町村議会議長会とは】

 まず、この熊本県町村議会議長会とは、町村議会の連絡協調のもとに地方自治の振興、発展をはかることを目的に、昭和24年に創立されたもので、目的達成のために以下の事業を行っています。

1. 町村議会の連絡協調を行うこと。
2. 地方自治の振興に関する調査及び研究を行うこと。
3. 町村議会制度及び、運営の改善に関する調査及び研究を行うこと。
4. 中央及び地方の自治関係団体との連絡協調をはかること。
5. その他目的達成上必要な事項

 全国組織として全国町村議会議長会がありますが、平たく言えば主に、個別自治体からの要望では達成しづらい「各自治体共通の目的(例えば、地方税財政対策充実・地方分権改革推進など)を達成するため、相互に情報交換を行うとともに、国に対して政策提案・要望活動等を一丸となって行うために連携している」ものという理解で良いかと思います。

 また、今回のように年一回程度、それぞれ議長・副議長・新任議員・全議員向けの研修会を実施しています。

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【町村議会議員研修会】

 今回の研修会では、鳥取県知事や総務大臣などを歴任し、現在は慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏より、ご自身の知事経験も踏まえ『地方議会の課題とその活性化策』のテーマでご講演いただきました。

 一時間ほどの短い時間でしたが、いくつかポイントを列挙すると、次のようなご意見がありました。


■自治体の中で最も重要なものは議会。執行後に行政への叱責も少なくないが採決という形で最終的な判断を下しているのは他でもない議員であり、自らの責任を重く受け止めるべき。現状はその認識が足りず、そもそも議員一人ひとりが”そのまま通すこと(賛成)を前提”で審議してないないか。

■「地方創生」によって、国が一斉に地方版の総合戦略を作らせ、地方を知らない役人がチェックしているが、今のままでは上手くいかないように思う。国から一律の政策を地方の視点でみれば、お門違いやピントがずれているものがいくらでもある。地方分権が叫ばれて久しいが、背景としては首長をはじめ地方は国から独立できていない構図がある。また、総合戦略に議決を必要としている自治体は少ないが議会としてももっと目を光らせるべき。

■多数の議会で、議会基本条例や議会報告会、一般質問における一問一答方式や反問権の導入など様々な議会改革を行っているが、手ごたえを感じている議会は少ないのではないか。なぜなら、”改革のピント”が合っていないので住民も変わらない。議会報告会や議場の傍らで”傍”聴をしてもらうのではなく、議場で発言権を与えるくらいの思いで、”参画”してもらう仕組みが必要ではないか。

■行政も議会もまだまだ住民の声を聞けていない。住民の意見をあらゆる手段を駆使して聴くことが重要であり、その後は良心と事実関係と法に従って議会が判断すればよい。みんなで決めることは大概正しい。

■公共入札なども首長の声一つでいくらでも基準を操作できる。「当てはめる基準を条例で決める」などの公明正大なシステムが必要である。一人に決めさせるのはリスク、だからこそ議会が必要になる。

 


【研修を受けて】

 個人的には同意できる点も、そうでない点もありましたが、色々と考える良いきっかけになりました。また経験に基づく具体的な事例はとても勉強になりました。

 帰り掛けに講演で紹介された『片山善博の自治体自立塾』を早速購入したので、また内容や私の考えに関しても改めてこの場でも共有できればと思います。

 余談ですが、同じ棚につい10日ほど前に出版されたばかりの自治体財政担当向け新刊書籍が2冊並んでいたので併せて購入しました。鮮度の高い書籍は読書のモチベーションを上げてくれます。片山元知事の書籍と併せて、この機会に職員目線で自治体財政の実務を再確認します。

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| 言論・政策 | 18:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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JIAM 全国市町村国際文化研修所

 10/19㈪-10/23㈮の日程で滋賀県大津市にあるJIAM主催の『社会保障・社会福祉』研修に参加しました。

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 こちらの研修所では、昨年度は『市町村議会議員特別セミナー(地方行財政、地域経済、自治体経営)』、『自治体の内部統制と監査機能』、『域学連携による活力あるまちづくり』の3つの研修で訪れましたが、今年度に入ってからは初の訪問で今回は『社会保障・社会福祉』について学びました。

 当該研修についてFacebookに挙げたところ、知り合いの議員の方からもご照会があったので、今回はこちらの研修所について、引用しながら簡単に御紹介させていただきます。

 JIAM(ジャイアム)は通称で正式名称は「全国市町村国際文化研修所」、略称は「国際文化アカデミー」、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesです。

 研修所の目的は、『分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を、他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ科学的に行うことにより、全国の市町村の人材の育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。』となっています。

 具体的には、主に自治体職員や地方議員向け研修を年間通して多数行っており、全国市長会及び全国町村会、総務省をはじめとする関係省庁、諸機関の協力・支援のもと、「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置・運営しています。

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 研修所の特徴としては、施設への泊まり込みの研修になるため、全国から集った多数の議員と密度の濃い情報交換をしつつ、交流を深めることができます。 今回も5日間の研修でしたが、日中の座学はもちろん、研修終了後も割り当てられたグループワークの課題(モデル都市を設定後、医療・介護保険分野において今後想定される問題やその対応策を検討・発表)をこなすために、毎夜議論することで他の自治体の事例や各議員の考えなどを共有することができ、非常に有益な時間になりました。 この研修を通しては昨年度に知り合った方々とも今でも交流があります。

 また、上述の通り公的機関等の支援のもとで成り立っているため、政務活動費のない自治体議員も比較的参加しやすい価格設定になっています。 議員向けの研修は、半日で1万5千円~2万円程度と高額なものが多いのですが、JIAMの研修は地方からはフライト代などの交通費がそれなりに掛かるものの、私が参加したものは5日間で16,250円(宿泊・食事込)と非常に安価です。

 加えて、備え付けの図書室には、地元の図書館や書店では出会えない専門的かつ鮮度の高い書籍が多数揃えられているため、思う存分読書に勤しむことができ、多数並んでいる”見本”を書籍購入の上での参考にすることもできます。

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 国家・自治体財政が年々厳しくなる一方で、複雑多様化している社会問題を改善・解消するためには、単なる「予算配分」ではなく、礎となる知識と、それを元に政策として組み上げる能力が不可欠です。

 時間と費用の都合上、どうして書籍中心になってしまうのですが、今後もこういった研修にも適宜参加しながら弛みない自己研鑽を図ります。

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全国市町村国際文化研修所(JIAM)ホームページ → リンク

| 言論・政策 | 23:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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広島県三次市青河地区の取組み

 所属する大津町議会文教厚生常任委員会で広島県三次市(総人口 54,758人/面積 778.2 km²)にある青河地区の住民によって設立された有限会社ブルーリバーの視察研修を行いましたので、私の感想と併せて共有させていただきます。

(有限会社ブルーリバーの設立)

 青河地区は三次市の1地区であり、住民人口は500人ほどの典型的な地方過疎地域でした。しかし、地区の小学校の児童数が廃校基準を割りそうになったことを契機に、地域の有志9人が100万円ずつを出資して、主に空き家を活用した賃貸住宅の建設・リフォームおよびその賃貸(仲介・管理は不動産業者へ委託)を行う「有限会社ブルーリバー」を設立しました。
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(ブルーリバーの取組み)

 大津町でも同様ですが、田舎では過疎が進む一方で、一方で特に東日本大震災以降は都市部からの移住のニーズも少なくはありません。しかし、空き家はあるものの貸し渋りも多く、住める住宅(都市住民の求める安価な一軒家)がないことも課題の一つとなっています。そこで、ブルーリバーが賃借窓口、改修費負担(家賃上乗せで回収)、荷物整理などを請け負うことで利活用できる物件を獲得しています。家賃は広島市内などと比較すると圧倒的に安価で、現在の入居者は10家族42名にのぼるとのことです。

 特筆すべきは、「誰でも移住してくれれば良い」というわけではなく、賃貸住宅への入居条件を設定することで地域活性やコミュニティの維持を図っている点が挙げられます。具体的には小学生以下の子どもがいること、必ず青河小学校へ通学すること、地域行事への参加を努力目標とすることなどがあります。そうした条件を設定することで、結果として地域との繋がりも生まれやすく、賃貸から青河地区の住宅購入に至った定住者も複数(3家族15人)いるとのことで発展性のある取組みとなっています。

(コミュニティスペースとしての役割)

 事務所としても機能している青河公民館は地域住民が気軽に立ち寄る事のできるコミュニティスペースとしても重要な役割を果たしています。こちらは三次市が建設費を支払っていますが、建設にあたっては住民からの施設要望を募集し、20の要望のうち3.5項目を除いて全て実現できたとのことです。

 要望を実現できた要因として、当初自治体側が想定した規模・機能よりも小規模かつ安価であった点が大きいとのことですが、説明していただいた役員の方の「行政は何でも”平等”に同じものを与えようとする。しかし、各地域で不足しているものは当然に異なり、予算の範囲内でその地で求められているものを柔軟に提供することこそが真の平等ではないか」という言葉が印象に残るとともに、行政はもちろん住民の意識・理解もまちづくりにおいては非常に重要であると改めて感じました。「協働」という観点では住民は財政事情を含めて町のことをより深く知り考える必要があり、町としてはより分かりやすい形で情報提供をしていく必要があるでしょう。
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(まとめ)

 当該取組みは何よりも「熱意」と「技術」を併せもつ人財がリソースとして地域にあることが前提となるため、他町はもちろん同じ三次市にある他の地区においても一朝一夕に取り入れられるものではないでしょう。

 上述の通り会社の出資は一人100万円、かつ事業拡大には農協から借り入れを行っているが出資者全員が連帯保証であり、出資金においても自己都合の脱退においては一切返金されない。そこまでの覚悟と思いを持った人財が人口500名の地域に少なくとも9名存在したことになります。また、メンバーは元公務員や農協職員、その他建築技術に精通した方もいるとの事で、事務はもちろん、作業においてもそれぞれの得意分野を生かしながら独立した組織として活動できる体制にあり、例えばリフォームにおいてはそうした人財の活躍により安価で魅力的なものを作り上げることができたようです。

 そうした意味では特に区役等の通常作業においても人材確保に苦慮しているような地域においては同様の取組みは難しいのが現実でしょう。しかしながら、条件付の入居など、今後本町で空き家対策やコミュニティの活性化を図る際に参考になる部分も多々あり、本町で取り入れられる部分もあるかと思います。また、全く同じ人財はいなくとも、本町においても熱意や技術、あるいはその両方を併せ持つ人財は多数存在しています。

 最後になりますが、「協働」と「地域任せ」は全く別物です。当該取組みは行政や補助金に出来るだけ頼らないことを方針としており、それが成功要因の一つであることは間違いないでしょう。しかしながら、こうした取組みが自然発生的に起こるのは極めて稀です。財政・人員体制が厳しくなる中で、自治体が主体となって提供できるサービスや即座に解消できる課題も少なくなっているかもしれませんが、地域への呼び掛けや啓発、情報提供、あるいは地域に存在する人的リソースの繋ぎ役(コーディネーター)を担うことによって、住民主体の取組みを誘発させ、成功に導くなど、「行政の果たすべき、あるいは果たすことのできる役割」を改めて考え、実行していく必要があると考えています。

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新風Vol.11が完成しました

 町政報告&活動報告誌「新風!」のVol.11が完成しました。

 今号も全戸配布に向けて1万2千部を発注し、今週末から順次配布しています。

【Vol.11】
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| 議会関連 | 23:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H27.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク)。


■鳥獣被害対策について
【質問】
 町内の野生鳥獣(猪・鹿等)が増加傾向にあり、農林水産業被害や対策費の増加が深刻化・広域化している。
被 害対策には、主に農地に入らせないための「侵入防止策」、固体管理のための「駆除」の2つのアプローチがある。侵入防止策として町は一部で広域ワイヤーの 設置を行っているが、万全ではなく多くの農家は農地に電気柵を自助努力(一部補助あり)で設置している。一方で「駆除」策としては、主に猟友会員を鳥獣被 害対策実施隊として委嘱し、狩猟環境を整えることで効果向上を図っている。
 しかし、状況が悪化している点を踏まえれば更なる対策が求められる。全国的には人を襲ったり、自動車と衝突したりと人身被害に繋がる事例も少なからずあり、野生鳥獣対策は農家だけの問題に留まらず町民の安全・安心な生活にも関わってくる。

①町内での被害状況・捕獲数とその推移、及び生息数の把握状況を問う(種類別)。
②町としての「侵入防止」、「駆除」に向けたそれぞれの施策・取組みを問う。
③「狩猟」は「駆除」のための数ある方策の一つである。よって、「駆除」について地域住民や農協、農業法人等と具体的な協議の場を持ち、ともに対策を考え ることはできないか。例えば町単独・農家単独で囲い罠を設置・管理することは難しいが、協働によって地域に担い手を見出せれば実施も可能である。
④「侵入防止策」について、広域なワイヤー設置個所の拡大や個体数増を踏まえた助成の見直しなどは出来ないか。
⑤加工による資源化に取り組んでいる自治体もあるが、今後の鳥獣対策における町のスタンスおよびビジョンを問う。

【答弁】
①(報告されないケースもあるが)県に報告する野生鳥獣による農作物被害状況調査では、24年度が25万円、25年度が105万円、26年度が80万円となっている。捕獲数は、平成23年度がイノシシ25頭、シカ4頭の計29頭、平成24年度がイノシシ38頭、シカ2頭、計40頭、平成25年度がイノシシ30頭、シカ0、計33頭、平成26年度がイノシシ56頭、シカ12頭、計68頭と増加している。生息数については詳細不明である。

②町は農家の方が自己防衛として設置する電気牧柵や防護柵の設備費2分の1、上限が5万円の補助を行っている。有害鳥獣捕獲隊による駆除では現在、イノシシ、シカの捕獲許可を出しており、農家からの被害報告があった場合は出動していただいている。現在はイノシシ1頭の捕獲に対し、5千円を補助している。また、今年度は大津町有害鳥獣対策協議会に、国が1頭当たり8千円を補助するので当協議会から8千円が支給される予定である。有害鳥獣捕獲隊には平成26年度で64万円ほど財政的な支援を子なっている。

③④有害鳥獣の駆除についての具体的な協議の場としては、平成25年7月に大津町有害鳥獣対策協議会を設立し、町、農業委員会、県、JA、農業共済組合、森林組合、有害鳥獣捕獲隊、被害地域の代表者が構成委員となっているので、本協議会で今後の対策について協議を進めていきたい。町では28組織が取り組んでいる多面的機能支払交付金事業により、耕作放棄地の解消に取り組んでおり、この事業も有害鳥獣被害対策の一つとなる。また、広域的な侵入防止策は、地元と協議を重ね一昨年内牧地区で実施しているが、効設置が広範囲となり、地元施工で設置後の維持管理など地域の負担が大きく、地域の地形や形状等により状況も変わることから今後、地域のボトムアップされた要望等に応じて対応策を考えていきたい。

⑤イノシシやシカの肉を活用した取り組みとして、ジビエ料理が注目されてきているが、クリアすべき課題も多く、当面は農作物被害をできるだけ未然に防止し、農業経営の安定とさらなる向上を図ることが必要と考えています。


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■駅から役場周辺の活性化に向けた取組みについて
【質問】
 駅前楽前線の開 通、肥後大津駅の周辺整備、まちづくり交流センターやビジターセンターの新設など、駅から役場周辺にかけてハード面においては大きな変革がなされている。 しかしながら、光の森等の大規模商業エリアの出現や担い手の高齢化等により、商店街には空き店舗も多く、今後はそれらのハードを生かすための「ソフト面」 での施策が鍵を握っていると考える。
 主体としては、商店の組合である繁栄会が果たす役割は大きいが、担い手の減少もあり国等からの活性化に資する助成などがあってもマンパワー的に取組みが難しい側面もある。一方で本年は駅南口に新たな繁栄会が設立されており、具体的な活動はこれからであるが好機と言える。
 したがって、「地域おこし協力隊(報酬・活動費の計400万円は国費)」を新たに募集し、主に駅から役場周辺にかけてのエリア活性化を図ることは出来ないか。具体的なプランのベースは次の通りであるが、繁栄会とも協議しつつ、有効性の検討から始める考えはないか。

【地域おこし協力隊による街中イノベーション】
■地域おこし協力隊3~5名ほどを募集
■駅~役場周辺の空き店舗を事務所として活用(賃料は活動費(年間200万円×隊員数)の一部から支出)
■繁栄会等と連携して事務局的役割も果たしながら集客イベントやチャレンジショップ等の独自企画を立案・実施
■町内全域での空き店舗対策や起業支援、既存事業主のサポート(助成金の利活用や講師を招いての研修会の主催等) 
■隊員も当該活動を通して知識・スキルを高めながら町内での起業を目指す(起業に要する経費として国から最大100万円の助成あり)

【答弁】
 駅から役場周辺にかけての活性化は、町としても重要な問題だと認識している。 平成19~23年度までに、地域住民の声を活かすため「まちづくり推進協議会」を設立し、毎年度末に活動経過報告と提言が行われた。 町はこれらの提言を尊重しつつ、国の交付金事業を最大限に活用して駅周辺と中心市街地の開発を進めてきた。
 現在は、活動中の地域おこし協力隊員3名および県から派遣されている職員を中心まちおこし大学も活用しながら当該エリアを発展させるための人財育成や空き店舗問題等に取り組んでもらうように考えている。
 取り組みを進めるには、商店会や住民との協議・協力、中心となって活動する人材の確保も重要となる。どのような内容が効果的か、そのための人をどう確保していくのか、提案された地域おこし協力隊の活用方法も参考にしながら考えていく。


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市民大学マチナカレッジ10月講座のご案内(10/18(日))

 オーガナイザー兼事務局を務めている熊本県の市民大学マチナカレッジで10/18(日)に講座を実施します。

 マチナカレッジでは、熊本の街にある店舗(レストランやカフェ、美容室、本屋さん等)の空いた時間帯を活用し、カルチャーやビジネスなどの様々なカリキュラム(講座)を定期的に企画実施しています。 「街はキャンパス。誰でも学生。誰でも先生。」という公開講座方式を基本コンセプトにした市民大学です。

 これまでに上述の店舗を活用した各種講座以外にも、前武雄市長の樋渡啓祐氏や元横浜市長の中田浩氏を招いての講演会なども実施しています。

【ミッション】
「マチナカレッジ」がある、熊本の未来。
私たちが夢見る熊本の未来を想像してみました。
受講生同士の横のつながりから、数々のアイデアが生まれ、新たなサークルやNPO団体、会社が誕生する。
若い人たちがどんどん参加してくれて、数年後も十年後もその人たちがこの街にいてくれる。
経済、文化、教育のレベルが上がり、活力のある魅力ある人々が集う街になる。
もっと自由で、もっと広がりのある「生涯教育」を、熊本の街でつくります。


 そんなマチナカレッジの次回講座がこちらです。

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 メイン講座(4限目)は、日本において会社や議員への〝インターンシップ“を広め、更に2010年には世界最大級の寄付仲介サイト「JapanGiving」の日本版を立ち上げ、 日本における寄付文化創造にも取り組んでいる佐藤大吾氏による講演です。 私自身も昨夏に引き続き本年も8~9月の2か月間、佐藤氏の立ち上げたNPO法人ドットジェイピーからの御紹介で3名のインターン生を引き受けました。
【時間】 19時~21時    【場所】河原町ホテル予定地


 その他の講座についても簡単に御紹介させていただくと次の通りです。

■1限目
井さんの育てたあか牛をいただきます!ごちそうさま! 〜くまもとの豊かな食材で、お腹を満たすBBQ会〜

 熊本の生産者さんと全国の食べる人を繋げる“食べもの付き情報誌”、『くまもと食べる通信』とマチナカレッジの共同企画です。
今回は同誌の創刊号で登場するあか牛畜産農家の井俊介さんをお招きし、あか牛を食しながら、「どんな想いであか牛を育てているの?」、「他の牛肉との違いは?育て方にどんなこだわりがあるの?」、「あか牛の美味しい食べ方は?」などを語っていただきます。
【時間】 11時半~13時半    【場所】アップフィールド


■2限目
「旅人からの贈り物」話題のゲストハウスオーナーが語る!熊本の旅と宿

○ブームになりつつある「宿」の新しいスタイル「ゲストハウス」その話題の理由や熊本の現状についてゲストハウスオーナーの方々にお話いただきます。
→毎週、全国で1店舗は開業しているゲストハウス、その話題の秘密。
→旅する人が選ぶ宿のスタイル、特色あるゲストハウスとは。
→ゲストハウスがもたらす地域活性化とは。
→熊本への海外からの旅人が増えているって本当?
→海外の旅人から見て、ドコがナニが熊本の魅力なのか?
→熊本の魅力をもっと世界に発信し、熊本と世界がもっと繋がるには?
【時間】 14時半~16時    【場所】GALLERY ADO


■3限目
地元を120%楽しむための ローカルメディアの作り方

 熊本で知らぬ人のいないタウン情報誌「タンクマ」。そのタンクマ副編集長・松林菜摘氏を講師に招いてての講座です。熊本の魅力はもちろん取材や撮影のコツなど「雑誌編集」のノウハウもギュッと凝縮して余すことなく伝授してもらいます。
【時間】 16時半~18時    【場所】アップフィールド


 以上になりますが、少しでもご興味のある講座がありましたらお気軽に御来場ください。

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農村集落活性化支援事業(真木区コミュニティバス出発式)

 今月はじめに「真木地区コミュニティバス出発式」にお邪魔しました。

 バス運行は地区独自で申請・採択された農水省の「農村集落活性化支援事業」の一環であり、取組み期間が最長5年の大型事業です。これから将来ビジョン(計画)を創りつつ様々な取組みを行っていくそうです。

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 今回は町内のある区の元区長さんもいらっしゃっていましたが、「知っていれば自分の区からも申請したかった」と仰っていました。 真木区へはたまたま県からのルートで情報が行ったようですが、こういった地域に資する国や県からの情報はぜひ今後より積極的に住民や地域に繋いでいただきたいと改めて思ったところです。

 6月定例会の一般質問でも同様の提案をしたので一部重複しますが、情報は国や県のホームページでも発信されているものの逐次チェックしている人は極少数です。
 また、こうした情報は所謂”固い文章”で書かれていることが多く、例えば「一体何に使えて、何に使えないのか」、「どうした要件に当てはまれば申請できるのか」などは、ある程度の知識がなければ理解も難しいようです。
 したがって、例えば大津町にとって有効な情報は町がある程度かみ砕いた上で、ホームページや広報誌で紹介する、あるいは大津町には「地区担当職員」制度もあるので、地域の現状や課題を掴んでいる担当職員が有効だと思われるものを個別に紹介・説明するなどの動きをとっていけば、資金獲得を足掛かりに改善・解消できる地域課題も複数あるのではないかと考えています。

 もちろん町(役場)の人的負担はありますが、採択された案件に伴う作業は基本的には採択団体や地域が担っていくため、「町をより良くする」という面で言えば、財源を外部から調達しながら人的負担を大きく上回る利益が地域にもたらされます。

 大津町は、「まちづくり基本条例」のまちづくり基本原則においても、相互理解と信頼関係を深めながら協働(※)で取り組むことを定めていますが、上述の動きは条例にある基本原則にも沿うものです。
※町民と町が、それぞれの役割及び責任を自覚し、まちづくりのために、ともに考え、協力し、行動すること

 厳しい財政現状にあるなか、何もかもを行政が担うのは現実的に難しいので住民にも頑張ってもらう、一方で行政としても住民が頑張りやすいように環境整備をはじめとして必要な支援を行っていく、というのがこの「協働」の根幹です。

 先日の「くまもと里モンプロジェクト」もこの「農村集落地域活性化支援事業」も、住民への支援として情報を発信していけば各団体や地域で様々な動きが起こる、という事を実証していると思います。
 
 国や県からの助成金も同じく貴重な税金ですので、慎重かつ計画的に利用する必要があることには何ら変わりませんが、地方創生の流れに上手く乗り、かつ本町で成功モデルを創ることが大津町はもちろん、国にとっても有益です。

 最後になりましたが、当該事業に関わる公共交通や農村集落活性化は全町的な課題です。私も微力ながらできる限りの協力をさせて頂きたいと思っています。

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