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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2015年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2016年01月

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【Facebook連動】 2015年12月下旬の投稿

 12月下旬のFacebookでの投稿です。

本日午前中は、大津町を舞台にした福祉分野での新たな域学連携(地域×大学)検討のため尚絅大学へ。地域に資することはもちろん、学生にも訴求力のある良い内容になりそうです。全く別のご縁ですが、午後も地域型保育連絡協議会の役員会で短大の方にお世話になります。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月16日



今夜は本年最後の大津小学校学習支援ボランティアからの同じく最終となる2015年度東熊本青年会議所(JC)例会に出席。JCの方はまだ納会もありますが、1年間色々とお世話になりました。来年も楽しみながら諸々真摯に取り組みます。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月17日



就業前のひと仕事。本日は護川小学校での読み聞かせからスタートです。こちらにお呼ばれするのは初めてなので、少しどきどきですが楽しみです。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月17日



久し振りの会議会合なしの夜。手持ちの作業も少し片付き、前々から購入していた書籍にやっと手が付きました。届いた際は価格の割に文字も少なく正直拍子抜けだったのですが、実際に読み進めると有益なヒントが多数あり、ワクワクしながらアイディアを書き留めています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月18日



本日は市内で勉強会に参加。文部科学大臣の馳浩先生より国の教育戦略等について学びました。今から夜の予定まで少し時間があるので、こちらで内容整理&某新規教育プロジェクトに向けた作業です。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月18日



今朝はhakoの"朝活"定期清掃活動。個人的には予定が重なり5回ほど行けていませんが今回で丸2年の24回目です。次回も第三日曜1月17日の7時半からの開催です!

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月19日



今夜は本年最後となる東熊本青年会議所(JC)2016年度予定者理事会に出席。JC理事会においては、いつもとは逆に”議案上程者”として様々な意見・質疑を受ける立場にもなるため、客観視することで色々と考える良い機会にもなっています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月21日



『地方創成』には、地域や自治体内に”潜在パートナーである企業や大学などと同じ視座・視野・視点を持って建設的な議論・行動ができる人材”が必須だと考えています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月22日



違法な寄附や年賀状送付は後を絶ちませんが、より良い社会の実現に向け、政治家は判断材料として本質的な『政策や活動・実績』等の積極的な発信に加えて、『選挙・投票の在り方』や『政治家としてのあるべき姿』についても声を上げていく必要があります。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月23日



イブの夜も "as usual"、普段通りです 。店舗は違うものの3年連続でスタバにお世話になっている気がします。習慣化、そしてルーティンを守ることを大事にしています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月24日



今夜は肥後大津ロータリークラブ主催(東熊本青年会議所(JC)共催)のCharity Christmas Partyに出席。益金は全て大津町社会福祉協議会へ寄付されます。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月25日



議会だより"大津町の宝"の取材で陣内にある国指定重要文化財『江藤家住宅(文政13(1830)年)』へ。住居は人が住まなければ急速に劣化しますが、その困難性から人の住まう指定文化財は全国でも希少です。敷地1900坪の管理には地域住民も多数参画しています。地域とともにあり、当家が"住んで守る"江戸期からの宝です。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月25日



午後は教職員の方々が主催するTOSS熊本『第3回熊本教育連携セミナー』に出席。現場視点の具体的な課題認識やあるべき姿像を共有できる貴重な時間になりました。教職員、保護者、行政、そして地域の認識ギャップを埋め、より良い関係性と連携の構築を推進することも議員の仕事だと考えています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月26日



今夜から3日間は大津町消防団の年末警戒。初日は定例の巡回および詰所での待機前に全分団が集合します。私は最終日のみ参加できませんが、第4分団引水班員として活動します。年の瀬も火の取扱・後始末には十分ご注意ください。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月27日



明日は1日バタバタなので本年最後の夜カフェ。仕事の大掃除も一応は完了です。さて、今年の大晦日も大津町若者コミュニティhako(ハコ)『年越し焼きそば&竹あかり in 光尊寺』を実施します(23時~)。かつて地域の方々が担っていた取組みを復活させて本年で3年目、帰省者も含めた集いの場になればと思っています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月30日

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TOSS熊本『第3回熊本教育連携セミナー ~新たなる学校像を創造する~』

 12/26(土)は教職員の方々が主催するTOSS熊本『第3回熊本教育連携セミナー ~新たなる学校像を創造する~』に参加しました。

 当日は私以外にも県内各地、そしてお隣の宮崎県からの方も含めて、計30名以上の議員が参加していました。 また、教職員の方々も県内各地はもちろん遠くは京都や北海道などからも多数参加されており、熱意と意識の高さを感じました。

 TOSSとは、『授業・教育にすぐに役立つ教育技術・指導法を開発し、集め、互いに追試し、検討しあって自らの授業技術を高め、そのような技術や方法を全国の教師の共有財産にしようと努める教師の研究団体』であり、『会員は1万人を超える日本最大の教育研究団体』です。 ※同団体HPより


 内容に関しては、色々と自分自身でも調査や検証をする必要はありますが、印象の残った点をいくつか共有させていただくと次の通りです。

■教育学部を卒業し、教員免許を取得している教師でも、教員になる前に経験する授業の回数は極めて少ない。また、勤務開始後も通常は他の教員等から客観的な授業評価や助言をもらう機会がないため、経験によってしかスキルの向上を図ることができない。
⇒教育現場での模擬授業の実施およびフィードバックを通した教員の指導力の底上げが必要

■2年次に学ぶ九九の定着率を調査すると、高学年においても躓いている児童が意外なほど多い。しかし、土台となる九九が曖昧なままでは”問題の解き方は理解していても解答を誤る”という事態が発生し、指導を難しくするとともに児童のやる気にも影響する。
⇒九九の定着率を調査するとともに、従前以上に九九の定着に向けた取組みを徹底することが必要

■教育には、保護者の理解も重要である。しかし、例えば教育講演会などを実施しても、教育に関して元々興味関心の高い保護者しか集まらないため、意識・課題の共有が難しい。
⇒全児童に義務付けられている『就学時検診』の機会を活用して、保護者に向けての効果的な研修を実施してはどうか

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 その他にも、様々な意見や提言があり、現場視点の具体的な課題認識やあるべき姿像を共有できる貴重な時間になりました。
 
 教育には、保護者の思い、現場職員の思い、学校長の思い、行政の思い、そして児童の思いなど、様々な思いや考え方がありますが、何よりも児童の健全な発達に寄与できるように、現場と行政の連携は不可欠です。

 制度の枠組みを作るのは行政ですが制度に命を吹き込むのが現場であり、それらは両輪で機能しなければなりません。

 そして、私の立場から言えば、教職員、保護者、行政、そして地域の認識ギャップを埋め、より良い関係性と連携の構築ための”潤滑油”となることも議員の仕事だと考えています。

| 言論・政策 | 16:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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政治家の選挙区内への年賀状送付や寄附は違法です

 2016年の元旦に年賀状を届けるためには、クリスマスの12月25日(金)が〆切となっているようです。

 さて、政治家が選挙区内にある者に年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつを出すのは、公職選挙法において、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。
 
 「答礼のための自筆によるもの」ということですので、相手から届いた年賀状に対して手書きで年賀状を返すのはOKですが、現職はもちろん候補になろうとする者も含めて、自らが進んで出すことは自筆のものであっても一切禁止です。


【禁止の背景】

 これは、公職選挙法の本質の一つが、『お金のない人でも政治を志して挑戦できる環境を築くこと』、そして、『”中身(理念、政策・活動・実績 等々)”に基づく政治選択の推進』にあるからだと理解しています。

 選挙にはお金がかかると言われますが、お金がかかる背景には、選挙期間中に行う選挙運動の費用だけではなくて、日常の選挙区内の有権者との付き合いのための費用にもあると言われています。
 そこで、『お金がかからない選挙の実現』と『選挙の公正』に資するため、平成元年12月13日、公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立し、平成2年2月1日から施行され、寄附禁止規定などが強化されました。

 この点については年賀状だけを取り上げるよりも、下図の『三ない運動』の延長上にある考えだと捉えれば分かりやすいと思います。

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引用:総務省ホームページ

 私は、特に重要な視点は、候補者自身の出費面ではなく、『政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止する』ということだと考えています。

 票の買収は厳格に禁じられていますが、そもそも公職選挙法の寄附行為禁止の規定は”何かにかこつけて金品を贈るような状況は買収(=票を買うという行為)と紙一重であり、線引きが難しい”という考えからきているものだと理解しています。

 総務省のホームページから引用すると、”政治家と有権者とのつながりはとても大切です。 しかし、金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません”とあります。


【選挙および政治家のあるべき姿とは】
 しかしながら、この公職選挙法の内容を一般の方は知らない場合が多いということも影響して、むしろ厳格に法に則って、一切の寄附行為等を行っていない議員の方が選挙においては不利な状況に立たされるという現状があります。
(例:○○議員はくれるのに、△△議員は、地域の寄り合いや祝いの席に御樽や寸志を持ってこない、お祭りや団体への寄附や差し入れをしない、年賀状を出してこない 等)

 だからこそ、この寄附行為の禁止を厳守しない政治家や候補者も後を絶たないのですが、この現状を変えない限りは、”やった者勝ち"で、”『候補者の政治家としての資質』以外の部分が投票結果に大きく影響”してしまいます。

 そして、それでは政治的本質に基づく投票が行われず、政治家自身の政策や活動、能力等以外の部分が大きく影響した政治選択がなされ、誠実さや熱意、能力溢れる候補者の道を閉ざしてしまう可能性が高まります。 しかしながら、政治が世の中を良くするためには、中身の選択による”良い政治家”を増やす必要があります。

 そのために政治家や候補者としては、判断材料として本質的な”政策や活動・実績”等を積極的に発信していくことと併せて、”選挙・投票の在り方””政治家としてのあるべき姿”についても声を上げていく必要があると考えています。

| 言論・政策 | 19:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【域外資源を生かす】 くまもとむらづくり人材育成塾&尚絅大学『熊本学』での講話報告

 それぞれ11月20日と12月16日に標記2つの場で、大津町のまちづくりについてお話する機会をいただきました。


【くまもとむらづくり人材育成塾】
 『くまもとむらづくり人材育成塾』とは、熊本県内の農山漁村地域でむらづくりを企画・実践している方々を対象に県主催で開催されているもので、むらづくりに必要な視点や手法等を学ぶことができ、基本的なむらづくりについて学ぶスタンダードコースと、より実践的・専門的な内容のスキルアップコースの2つのコースから構成されています。

 今回は県庁むらづくり課からご依頼をいただき、当塾のスタンダートコースにおいて大津町のまちづくりや私の活動手法等についてお話をさせていただきました。

 殆どの方が地域おこし協力隊やまちづくり団体・NPO等の代表として既に多方面で活躍されており、様々な層の方々と知り合うことのできる貴重な機会となりました。

 まちづくりは、”自分の地域の現状だけを把握し、また中の資源だけを活用していても有効な取組みを継続的に実施していくのは難しいのが現実”です。
 私は熊本の市民大学マチナカレッジでの活動など町外の活動・取組みも多数行っていますが、そこで得た経験や知識、人脈が大津町の地域づくりにおいてもしっかりと還元されています。

 今後も幅広く活動を行い、『”我が町”だけに囚われない俯瞰的な視点』『取組みを通して得られる多様な経験・知識・人脈』を大津町で生かしていきたいと考えています。

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【尚絅大学文化言語学部『熊本学』】
 尚絅大学での講話は昨年に続き、2回目です。

 授業を担当した『熊本学』は、文化言語学部の全ての1年生が受講する授業で、私は"地域社会に貢献する"をテーマに大津町の地域づくりやボランティア、政治参画等についてお話しました。

 議会だよりの執筆、からいも離乳食の開発、地蔵祭りでのお化け屋敷およびステージ進行、えほんマルシェ、日本一祭り、台湾との交流等々、既に100名を超える尚絅大学の学生が大津町での地域活性活動に継続的に参画してくれています。
 今回の学びを通して、更に多くの学生の地域貢献活動への参画に繋がれば幸いです。

 地域と大学の連携・協力を『域学連携』と言いますが、当該活動は地域活性のために人材や専門的な知識を求める地域と、地域での学問の実践やコミュニケーションを通して社会に通用する人材になる(する)という学生(大学)の双方に利点のある取組みであり、国も支援している動きです。
 また、中長期的に見れば、学生のうちから地域活動に加わる機会を多数提供することで、町への愛着を持った”将来の担い手”の育成にも繋がります。

 尚絅大学との域学連携に関しては個人的に窓口となって取組みを進めさせてもらっていますが(議会とは本年6月に同文化言語学部が協力協定を締結)、 来年度も新たに福祉分野での地域産学(地域・企業・大学)連携事業や、台湾との経済交流に資する事業を構想・構築中です。

 余談ですが、地方創成に向けて、企業や大学等と相互理解と相互利益に基づく強固な協力関係を結び、効果的な取組みをしていくためには、”地域や自治体内に潜在パートナーと同じ視座・視野・視点を持って建設的な議論・行動ができる人材”が必要であり、それがあればスピード感を持ってより良い事業の構築・実施に繋げることができます。 さらにそれは、特にベンチャーや先進的な中小企業、あるいは大企業の誘致を図る際も同様であり、今後各自治体が身につけるべき素養であると考えています。


 さて、着実に進行している少子高齢社会でのまちづくりにおいては、域外の資源を取り入れることや、若者のパワーや発想を生かすことが重要な要素になると考えています。

 今後も町外でも積極的に活動しながら、様々な層の参入・参画を促すことができるよう現場レベルでも率先して活動していきます。

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| 地域活動 | 15:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2015年12月上旬の投稿

 以前より、Facebookでの記事も見られるようにして欲しいとの声をいただいていたものの、技術的課題により断念していました。

 しかし、いつの間にかFacebookの記事をブログへ埋め込む機能が新設されておりましたので、今月分からブログへ反映させていきたいと思います。

 なお、投稿数が多いため、半月ごとを目安に逐次連動させていきたいと考えています。


師走の始まりはこちらでの読み聞かせから。初めてのクラスなのでいつもの選書で落ち着いて臨めます。ただ、"「それ知ってる!」リスク"に備えて少し多めに持ってきました。

Posted by 金田 ひでき on 2015年11月30日



本日午後に今月4日(金)からの12月定例会の議案を受領しました。毎度、確認や調査のための十分な時間がなく日々の研鑽と蓄積が試されています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月1日



大津まちおこし大学先進地研修で佐賀県神埼市&江北町へ。CSO(市民活動・ボランティア団体等)支援や連携推進、地域おこし協力隊やUターン起業など今後も推進したいテーマです。前回の一般質問でも提案しましたが、協力隊が拠点を持ち、CSOや起業希望者等を支援しながら町を活性化し、人脈形成や知識・経験を積み上げて任期後に自らも起業できる形を考えています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月1日



今夜は菊池法人会さん主催の講演会からの2015年度 東熊本青年会議所(JC)第12回理事会に出席。本年度体制の理事会も残すところあと1回です。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月3日



明日12/4㈮から大津町議会12月定例会が始まります。私の一般質問は12/10㈭13時~を予定していますが、今回は初の試みとして1つ目の質問詳細をブログにて事前公開しますので、ご意見・ご助言があればぜひ頂ければ幸いです。1. 文化ホール...

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月3日



本日午前は町および教育委員会主催の『人権を考える女と男の集い』に出席。人権講演会に加えて小中学生の男女共同参画啓発ポスター表彰式や高校生による学習発表もあり、まさに老若男女で人権を考える集いになりました。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月4日



本日午後は東熊本青年会議所(JC)主催『わくWork職場見学 in 大津』。小学生が上井手川の流れを用いた水車で圧搾していた"肥後製油"さんや製粉に利用した水車のある"水車物語"さんを見学し、米粉を使った大津銘菓銅銭糖づくりを体験しました。町の農業だけではなく、多くの商工業も豊かな水流とともにありました。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月5日



一般質問(@介護保険制度・地域包括ケア)原稿の最終調整。大事な内容はいつも数日寝かせてから再確認するのですが、日々の生活でも意識・無意識的に新たな情報をキャッチしようとすることや考えを巡らせることで、色々と足りない部分の気付きや新たな発想が生まれてきます。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月5日



今朝は下町区が『くまもと里モンプロジェクト』で取組む"空港ライナーフラワー通りプロジェクト(仮称)"のお手伝い。昼過ぎまでは掛かると思っていましたが区民の方々が50人ほど参加されて、あっという間に終わりました。夏頃には美しい花いっぱいで覆われる見込みで今からとても楽しみです。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月5日



第19回目となる『JAと消費者とのふれあいまつり』へ。生鮮野菜はもちろん新鮮な食材を使った豚汁やうどん、ステーキ、その他にもお餅や肉まん、芋天など盛り沢山です。本日14時半頃まで開催とのことですが、私は色々食べて十分堪能したので午後からはデスクワークへ戻ります。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月5日



明日10日(木)13時からに迫っていますが、2つ目の一般質問の原稿を掲載します。張り切り過ぎて15,000字ほどになってしまい、文字の削減に苦労しました(⇒3,600字)。ここで触れられない部分は町の答弁も踏まえて一つずつ記事にもしたいと思っています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月9日



本日午前は防災士として、大津町防災士連絡協議会総会および防災講演に出席。総会では来年度の基本方針が決まり、講演では"ママ防災士"の柳原氏より被災経験者・女性視点からの防災についてお話いただきました 。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月11日



本日午後は『熊本県地域型保育連絡協議会』の定例会および懇談会です。 地域型保育事業とは19人以下の少人数の単位で0~2歳の子どもを預かる「小規模保育事業」、「家庭的保育事業」、「事業所内保育事業」等の総称です。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月11日



今夜は2016年度体制の東熊本青年会議所(JC)地域活性委員会および青少年育成委員会の合同役員会議に出席。本年も残り20日を切りましたが、期始に向けた準備はほぼ整いました。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月12日



今夜は東熊本青年会議所(JC)第5回予定者理事会(2016年度体制)に出席。担当副理事長を務める予定である地域活性グループの運営方針・事業計画が審議通過となりました。これから少しでも地域に資する事業にすべく、チーム一丸となり一つひとつ丁寧に事業を作り込んでいきます。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月13日



今夜は東熊本青年会議所(JC)第13回理事会に出席。途中、引水区で火災が発生したため、私も大津町消防団員として出動したところ、今回も師走の忙しい時期にもかかわらず既に多数の団員が駆け付けていました。火災の方は小火程度で鎮火し、再出火の可能性も低いということで今夜は引水班にのみ自宅待機指示が出ています。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月15日



昨年に引き続き、尚絅大学文化言語学部の『熊本学』の1コマを担当。"地域社会に貢献する"をテーマに大津町の地域づくりやボランティア、政治参画等についてお話しました。既に多数の同大生が大津町での地域活性活動に参画してくれていますが、今回の学びを通して更に多くの参画に繋がれば嬉しいです。

Posted by 金田 ひでき on 2015年12月15日

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【H27.12月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、本会議においては、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっています。

議案第63号関連 件名 公有財産の処分について
質疑
 立石住宅の跡地に関して、売却に付する特約として、町内の高齢者福祉向上に寄与する施設の建設を条件としているが、①入札参加条件を町内の社会福祉法人に限定している理由、②公募をどのように行ったが、③入札者以外から相談や問い合わせはあったか(入札参加者は1者のみ)、の3点について尋ねる。

答弁
 町内の福祉の向上を目的としているため、地域事情に通じており安定した運営が期待できると考え、町内において実績のある社会福祉法人に限定した。②公募はホームページにて実施し、③入札以外の問い合わせ等はなかった。



議案第65号関連  件名  平成27年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
( 住民福祉部 福祉課 )        
質疑
 ひとり親家庭等医療費助成事業については、子ども医療費が優先されている。
子ども医療費は町単独の事業となるが、ひとり親家庭等医療費の場合、半分は県の補助があるので、ひとり親家庭等医療費を充てこんだ方が町の財源としては有利ではないか。

答弁
 ひとり親家庭等医療費助成は、病院等の窓口でいったん支払ってもらった後に還付する申請主義になる。子ども医療はそのまま無料となるもので、手続き面での負担が異なる。現状は住民の負担がかからない方で行なっているが、財源的な面での指摘も踏まえ、どちらが良いのかは検討してみる。使い勝手の面では、窓口払いのない子ども医療費の方が利用しやすいというところはある。


※その後に確認したところ、ひとり親家庭等医療費助成についても、必ずしも申請主義としなければならないわけではないと判明しました。 担当課としては、難しいであろうとの見解でしたが、別途、①提案のあった手法での県への申請が可能か、②町の事務手続きとして財源を切り分ける対応が可能か、の2つの観点を踏まえて、確認・検討をお願いしています。


( 教育部 子育て支援課 ) 
          
質疑
 今年4月に開所した風の子保育園の定員120人に対し、90人の入所で開所した背景と、来年度の入所見込みについて尋ねる。

答弁
 当初は120人の受け入れでスタートすると考えていた。90人でスタートしたのは、保育士不足により募集を行ったが、新設保育所ということで3歳児以上の申込みが少なく、0~1才児の低年齢児を多く受け入れたため、基準を満たす数の保育士の確保が難しかったということと、また、新人保育士が多いということもあり、当初から120人を受け入れるのは厳しいという状況であった。しかし、5月以降は毎月受け入れをお願いし、12月1日現在で、123人の入所状況となっている。
来年度以降は、他の園と同じように120人以上の受け入れをお願いしたいと考えている。


※大津町の待機児童数は、12月1日現在で45人、新制度への移行により、求職者も待機児童としてカウントするようになっており、45人中18人が求職者です。

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【H27.12月定例会】 一般質問内容詳細の事前公開②(介護保険制度改正と地域包括ケアシステムの構築)

  明日10日(木)13時からに迫っていますが、2つ目の一般質問の原稿を掲載します。

 今回は内容が複雑かつ多岐にわたることなどから、4泊5日の泊まり込み研修への参加や書籍の読み込みなどを長期間重ねてきたこともあり、いつも以上に張り切り過ぎて、15,000字ほどになってしまい、文字の削減に苦労しました(⇒3,600字)。

 毎度一般質問にあたっては、単に町の取組みや方針を確認するのではなく、政策提言をすることで住民の生活向上に繋がる具体的な変化や改善に繋げるべくミニマム~マックスの獲得目標を持って臨んでいます。

 今回の2点目の質問は普段と少し異なり福祉政策全体にかかわる大きな枠組みとなりますが、『町長や担当課をはじめとする職員の方々と課題を共有する』とともに『私の知り得た先進事例の提供をする』こと、また、『答弁から得られた情報を基にして、次の一般質問や委員会等において、更に具体的な政策提案に繋げる』ことを主な目的としています。

 なお、文字に起こしたものの、当該質問で触れられなかった内容は一つずつ記事にもしていきたいと考えています。

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【一般質問通告内容】
2.介護保険制度改正と地域包括ケアシステムの構築
 平成27年4月から順次施行されている改正介護保険法では、①地域包括ケアシステムの構築と、②費用負担の公平化が大きなトピックで、介護保険制度のなかで地域に求められる役割のさらなる増大が見込まれるとともに、自己負担や保険料の見直しが大きな話題となっている。
  地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後 まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムであり、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主 体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要がある。
以上の背景を踏まえ、次の項目における町の方針と対応を問う。
① 平成28年度に予定する総合事業への移行に向けての状況と課題
② 平成27年度から実施している地域ケア会議の状況
③ 在宅臨界点の引き上げに向けた医療・看護体制面での取組み状況(医師会との連携や訪問看護体制の充実)
④ 支援・介護度の改善実績および向上に向けた取組み
⑤ 特に増加が予測されている認知症患者関連施策の状況および計画
⑥ 健康維持・介護予防運動プログラムの効果検証および所管間連携



【一般質問詳細】

 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するためのサービス提供体制であり、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要があるものです。

 地域包括ケアシステムの推進においては、地域住民、民生委員や町内会、ボランティア団体やNPO、社会福祉協議会、介護保険事業者、医療機関など、地域での自助・互助・共助・公助に携わる関係者・組織の全体像を把握し、有機的にお互いを結びつけ、より効果的で住民にとって価値のある支援をどう展開できるかが鍵になります。
 また、地域福祉計画や、介護保険事業計画などとも密接に連動させて展開すべき内容であり、基礎自治体である市町村の果たすべき役割が最も大きいと言えます。

 さらに、今回の改定では訪問介護、通所介護が国の一律の基準による「予防給付」から、各市町村が地域の実情に応じて実施する「地域支援事業」に移行するなどの変更があり、居住する市町村の考えや政策、国民目線で見れば「どこに住むか」によって、住民が受けられる福祉サービスの差が従前以上に広がっていくと考えられます。

 以上の背景を踏まえ、住民福祉の向上を図るとともに制度を持続可能なものとするための「大津町型地域包括ケアシステム」を実現するために、町の方針と対応を通告書に記載の順番で一つひとつ確認させていただきます。


 1点目に、平成28年度に予定する『新しい介護予防・日常生活支援総合事業』への移行に向けての状況と課題について伺います。
 市町村は平成27年度から29年度の間に現行の体制から移行する必要があり、大津町は第6期大津町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画において「28年度から、現行のサービスで対応できる事業から移行すること」を目標としています。

 この総合事業移行のポイントは予防給付の見直しと生活支援サービスの充実です。
 内容としては、先ほど述べた通り、予防給付の一部が「地域支援事業」へ移行するとともに、介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者支援を進める内容になっており、どのような形で地域の特性に応じた多様なサービスを、民を巻き込みながら整備していくかが大きなポイントになります。


 2点目に平成27年度から実施している地域ケア会議の状況について伺います。

 私は地域包括ケアシステムを実現するために、最も重要となるのがこの地域ケア会議であると考えています。
地域ケア会議とは高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステム実現に向けた手法の一つです。
 具体的には地域包括支援センター等が主催し、医療・介護等の他職種が協働して高齢者の課題解決を図るとともに、地域に共通した課題を明確化し、共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには政策形成に繋げることを目的としています。
 
 このケア会議は一つの地域に一つではなく、機能別に複数のケア会議を展開し、それぞれの会議の目的と内容を整理し、内容に応じた関係者を参集する必要があり、何よりもまずは自治体が地域に必要な個別のケア会議、および全体の連動デザインを描く必要があります。

 先に資料もお渡ししていますが、例えば、ケア会議の先進地である兵庫県朝来市では、目的も頻度も参加者も異なる5種類のケア会議を組み合わせて実施することで成果をあげています。このグランドデザインの構築にあたっては、個別課題を解消していくことは当然として、「個別課題から地域課題」、「地域課題から資源開発・政策形成」へ結びつける仕組みを如何に構築するかが重要であり、「個別事例の検討を現場レベルで行う会議」とは別に「個別事例の検討の過程で抽出された地域特有の課題について責任者レベルで検討して資源開発や政策形成に繋げるための会議」を設け、両輪で運営する必要があります。


 3点目は、在宅臨界点の引き上げに向けた医療・看護体制面での取組み状況について伺います。

 在宅臨界点とは、介護度が高くなっても、自宅で介護サービスを利用しながら、その人らしく暮らし続けられる境界のことです。
医療機関の協力ありきの問題となるため苦慮している自治体も多いのが現状ですが、疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが不可欠です。


 4点目は、支援・介護度の改善実績およびその向上に向けた取組みについて伺います。

 支援・介護度改善に当たっては、埼玉県和光市が積極的に行っており、毎年4割の要支援認定者が介護保険を卒業するなどの実績をあげ、全国的にも注目されています。

 取組みのポイントを3点だけ紹介させていただきます。

 第一に住民に対して介護保険の理念を理解してもらうための地道な取組みを行ってきたことです。介護度が引き下げられると利用できるサービスは縮小するため、当初は本人や家族からの反発もあったものの、粘り強く情報発信や個別の説明をしていくことで、保険者、介護サービ事業者、市民の3者での意識共有を図ったとのことです。

 第二に、ルーレットやトランプなどの楽しめるアミューズメントカジノや喫茶サロンなどを展開することで、既存のサービスでは足を運んでいなかった層を呼び込むことに成功しています。

 第三に、介護保険からの卒業によって、生活の一部だった通所先を失い逆戻りしてしまう事態を解消するために、地域支援事業を介護保険卒業者の受け皿にするなど、「多種多様な卒業先」を用意し、高齢者に「卒業してもまた居場所がある」という安心感を与える、総合的で切れ目のないサービスを提供しています。


 5点目は、認知症患者関連施策の状況および計画について伺います。

 65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15%で有病者数は2012年時点で462万人、認知症の前段階である軽度認知障害MCIの高齢者も約400万人いると推計されています。
 また、高齢化の進行によって2025年には700万人まで増加し、65歳以上の5人に1人が認知症となると言われており、これにMCI患者数を加えると、約1,300万人となり、65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍になると懸念されています。

 具体的な対策に必要な観点としては、進行を遅らせるための措置に繋がる早期の発見体制や、原因と症状に合わせた適切なケア体制、発症後も本人や家族を支えることのできる地域住民の理解や見守り体制の構築、公的私的な施設環境整備であり、それぞれを体系立てて整えていく必要があります。

 そのために国が市町村に対して新たに整備を求めているのが、認知症ケアパス、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の3つです。

 認知症ケアパスとは、認知症の進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのようなサービスを受けることができるのかを分かりやすくまとめたもので、症状の進行にあわせた具体的なケア方法や、利用できる医療・介護サービスなどを一目で知ることができます。また、ケアパスの作成過程において地域に不足している資源が見えてきますので、その全体像の中で実態を整えるとともに、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置や具体的な動きを定めていくのが良いと考えています。


 続いて、6点目の健康維持・介護予防運動プログラムの効果検証および所管間連携について伺います。


 こちらは3点目の改善実績の内容とも関連しますが、健康維持や介護保険プログラムで得られる効果は、「参加者数」に「各プログラムにより得られる効果」を乗じたものであると言えます。
 つまり、広報活動を行ったり、地域公民館での実施や公共交通との連動により高齢者が気軽に参加することのできる環境整備を進めたり、あるいはプログラム自体の魅力を挙げることで参加者を増やしたり、また一方で、科学的な研究データや事業の検証を基にしながらより健康づくりに結びつくような事業を展開していくことが重要になります。

 しかしながら、多くの市町村では保険事業はどれだけ事業を行ったかという評価が中心であり、事業の結果、どれだけの成果が上がったのかという評価が殆どされておらず、事業効果への意識は決して高くありません。

 したがって、社協や各行政区なども含めた各機関が連携・調整を図りながら一体的な政策の下にプログラムを提供し、また個々の効果を検証しつつ、進めていくことが重要だと考えています。

 以上、私の考えと併せて述べさせていただきましたが、町長の答弁を求めます。

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【H27.12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開(文化ホールの運営)

 明日12月4日(金)から大津町議会12月定例会が開会します。

 会期および各日程の内容は次の通りです。

201512会期


 私の一般質問は12月10日(木)13時開始予定で、概要は先に掲載した通り(→リンク)ですが、今回は1問目で少し細かい内容の質問をすることと、より広く利用者の方々の声を集めたいこともあり、初の試みとして質問の詳細を事前に公開したいと思います(1問目のみ)。

 なお、当日までにご意見やご助言等を頂いた際は、多少の修正を加え、より良い内容にしたいと考えています。


【一般質問通告内容】
1.文化ホールの運営について
 文化ホールの運営に関して、住民の負担軽減・サービス向上、および町財政負担軽減の観点から以下の項目における見直しができないかを問う。
① 照明器具使用料の定額化
② オペレーター配置基準の明確化および一部内製化等による費用の抑制
③ 利用団体・住民の住所地の違いによる利用料金・ルールの差別化(主な納税者である町民の優遇)
④ 公益性のある取組み・団体等への利用料減免および同基準の設定・公開



【一般質問詳細】
 本町の生涯学習センター内の文化ホールでは様々な事業が行われており、多くの住民が参加者、あるいは主催者として活用しています。

 今回の質問は、より合理的な運営による住民の負担軽減・サービス向上、および町財政負担軽減を期して行うものです。
 現状の課題を改善案と合わせて1つずつ、通告書に記載の順番でお話します。

 第1に、照明器具の使用料金を定額制にできないかという点です。
 
 説明しますと、大津町文化ホールの付属設備利用料金は各ライト等の使用回数に応じて、従量的に課金されるシステムになっており、更に料金表記も非常に分かりづらいという現状があります。

 具体的には、「付属設備利用料金表(→リンク)」を見ると、ホリゾントライトやボーダーライトは課金の単位が「1回路」、一方でスポットライトは「1KW」となっており、その単位に各ライトの使用料金を乗じた金額が課金される記載になっています。
 しかし、担当課へも確認させていただきましたが、実際には一回の点灯に使用料金を乗じた金額が課金されるシステムとなっており、例えばスポットライトの点灯と消灯を10回繰り返すと200円×10回で2000円の課金となります。

 この点について利用者の方にヒアリングを行いましたが、ライトの使用に応じて料金が変わるため、事前打ち合わせ時に正式な見積もりが受領できず、料金が確定するのは開催当日以降という対応であり、内部決裁や会計事務の手続き上、大変困ったとお話されていました。
 また、更に料金確定後の最終的な請求書を見せていただいたのですが、明細を見ても積算根拠が不明瞭で、そちらについても内部での説明に苦慮したとのことです。

 このように付属設備の使用料金が従量制である自治体は少数であり、多くの場合は定額の明朗な内容になっています。大津町においても、照明器具の使用料金をスポットライトなどは1台ごとの定額料金、舞台照明などは「舞台照明セット」や「講演会照明セット」など定額料金にすることで、利用者にとって分かりやすくなり、町の事務も簡素化できると考えます。

 この課金方法および表記に関しては、近隣であれば菊陽町や合志市が積算の方法も記載内容も分かりやすく参考になるかと思います。 また、全体の話になりますが、特に合志市においては、利用者にとって非常に分かりやすい「使用の手引き」も整備してありますのでぜひ併せて参考にしてはどうでしょうか。


 続いて、2つ目のオペレーター配置基準の明確化および一部内製化等による費用の抑制に関する内容に移ります。

 現在、町ではホール利用時に、緞帳(どんちょう)や照明、音響等を操作するオペレーターを外部への委託によって配置しています。

 この費用は時間にかかわらず、1人当たり1日21600円で、1人分は町負担、2人となった場合は増員分を利用者が負担することとなっています。また、こちらも町負担分として、事前の打ち合わせの費用として同じく21600円が発生していると伺っています。

 問題点を整理するために具体的な事例をお話します。
過去に講演会を行った団体の話ですが、作業は「開会閉会時の緞帳上げ下ろし」、および「ライトは常時点灯でも構わない」という要件であったにも関わらず、オペレーターが2人必要となり21600円が課金され困惑するとともに、2人必要な理由も理解できなかったとのことです。

 当該ケースを踏まえ、一つずつ提案を兼ねて内容のポイントを整理します。

 第1に、そもそもライトは常時点灯で作業が緞帳の上げ下げのみであれば、外部オペレーターへ委託をせずに、職員あるいは利用者が実施できないかという点です。 外部オペレーターへの委託が不要になれば、町としては打ち合わせに要する21600円、および当日のオペレーター費用の21600円で、計43200円の費用が削減できます。また、2人以上の人員が必須なケースでも増員分を職員あるいは利用者が担うことで内製化できれば、利用者は21600円の費用を削減できます。
 また、この観点からは、昨年8月に照明や音響などの技術的手法を学ぶ「文化ホールボランティア研修会」を開催して12人の方が参加したと伺っていますが、非常に良い取組みだと思いますので、その後の状況もお伺いできればと思います。

 第2に、同じく講演会を実施するケースにおいて、場合によってはオペレーターが1人となるケースがあると聞いています。住民への説明責任、および負担軽減の観点からも、町と委託先間で要件を整理し、配置基準を明確化する必要があるのではないでしょうか。

 第3に、演劇等の綿密な演出打ち合わせが必要な場合は別ですが、短時間の打ち合わせで1日分のオペレーター料金と同額の21600円が請求されるというのは一般的に理解されにくいのではないかと思います。また、そもそも講演会レベルであれば、高額な費用の発生する別日の打ち合わせを実施する必要性も低いように思いますので、それらの点についても、委託先と協議しては如何でしょうか。

 第4に、全体にかかわる話になりますが、このような状況になっている原因はオペレーターの配置要件や作業内容、量などを町が正確に理解できていない点、そして委託にあたって市場の競争原理が働いていないためではないかと思います。
これまで述べた内容を整理するためにも、改めて委託先との要件会議を行うとともに他の自治体の状況を調査するなどして、他に事業者があるのであれば入札等も検討していく必要があるのではないかと思います。


 それでは、3つ目のテーマに移ります。 続いては、主な納税者である町民優遇の観点から、町内外の別によって利用料金・予約ルールの差別化を図ることができないかという内容です。


 町の会議室や体育施設等では町内外の別で利用料を分けているものが多数ありますが、文化ホールは区別していません。また、体育施設は大会での予約において、町内は6ヶ月前から予約可能な一方で、町外は3ヶ月前からしか予約できないという町民の優遇制度も設けていますが、文化ホールではそうした制度もありません。

 現在、特に文化ホールの土日の稼働率は高いと伺っていますが、町内住民が借りようとした場合に既に同じ利用料で町外の方が利用していて借りる事ができないというケースも中には発生しているのではないかと思います。
 もちろん、町外の方が大津町民向けの事業を実施してくださるケースもあり、また町外の方の利用料も町の貴重な収入になるため、全く締め出してしまうということではもちろんありませんが、主に町民からの税収で設立、運営されているホールであることを踏まえれば、より町民が利用しやすく、かつ町外の方の利用がより大津町の税収に寄与する方式で運営するべきではないかと考えます。

 なお、参考までに近隣自治体のホールの利用料金をお話すると、菊陽町、合志市ともに町外の利用料は施設と備品の両方において町内利用者の2倍となっています。
 

 最後の4つ目のテーマに移ります。こちらはこれまで私が何度も取り上げている町長もおっしゃっている「協働」に向けた市民活動支援の観点からの質問になります。

 現在、大津町では団体や事業内容の如何にかかわらず、町との共催の場合を除いて基本的にホールの利用料の減免を行っておりません。そして、共催の場合は発生する費用の全額が免除となるため、承認のハードルも高くなっています。

 しかし、住民の公益的な活動を支援することで、広く住民の文化的生活を豊かにする講演会やイベントの誘発にも繋がり、実施団体にとってはもちろん、観客である住民にとっても有益であると考えています。
 また、それらの減免基準を明確にすることで住民にとっても納得感がある制度にできるのではないかと思います。
 この減免の基準に関しては、様々な考え方、やり方がありますが、島根県雲南市や長崎県大村市など多数の自治体が実施しておりますので、参考にすれば少ない負担でより良い制度ができるのではないかと思います。

 一点だけ減免の基準について具体的な考えを述べさせていただきますと、全額免除とした場合は当初述べたオペレーター費用や光熱費等を含めると町として収支が赤字となってしまいます。 そしてそうなれば、現行のようにどうしても承認のハードルを高くせざるを得ません。
 したがって、受益者負担の観点からも内容の公益性の度合い等によって、全額免除だけではなく、例えば施設使用料のみを減免、全体の50%を減免など、事業単体での公益性と町全体での公益性が上手くバランスする形での制度設計が必要であると考えています。

 以上を踏まえ、教育長の答弁を求めます。

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