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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2016年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2016年04月

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自治体の目標設定と行動インセンティブ

 定量的な目に見える成果である"利益"を常に求められる民間企業と行政組織では、行動インセンティブの面で大きな差があると感じています。

 民間企業の場合には市場競争の中で、売り上げ向上のための品質やサービス向上、あるいは経費の削減に向けた絶えない改善を続けない限り、組織の存続が危うくなるため明確なインセンティブが働きます。

 一方で、行政組織は自ら設定しない限り、利益などの改善・向上させるべき「目に見える定量的な目標」が存在せず、また市場における競争原理も働かないため、自然体では中々改善が進んでいないというのが多くの自治体の現実であるように感じています。


【民間と行政における市場原理】

 企業において、自社が事業を行うビジネス環境を分析するためのプロセスに「3C分析」というものがあります。 これは、「市場・顧客: Customer」「競合: Competitor」「自社: Company」のそれぞれの頭文字をとったものでマーケティングの議論や分析において欠かすことのできない主体とされています。

3C分析フレームワーク

sssssssssssssssss

 このフレームに当てはめると、民間組織の場合は、以下のようになります。

民間における3C事例
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


 一方で、行政組織の場合には、以下のような構造になります。

行政における3C事例
エエエエエエエエエエエエエエエ



 図表内の事象を端的に言えば、利益をあげなければ潰れてしまう民間企業と比較して『自治体のサービスは「必要があるから利用する」類のものが多く、さらに住民はサービスの種類や水準が気に入らないからと言って気軽に転出できないため自治体内でのインセンティブが働かず、自発的な改善が進みにくい』ということであり、だからこそ、「如何に適切な業務指標を自前で設定できるか」が非常に大きな意味を持ちます。

 一方で、見方を変えれば、民間企業では「取組みと成果の関係が分かりやすい」「否が応でもそうせざるを得ないというインセンティブがある」というだけの話で、行政においても「組織活動を通して、持続可能な形で住民満足度の向上を図っていく」という根本に据えるべき在り方は何ら変わりません。



【行政組織の自己改善作用を高めるには】

 民間企業においては、利益達成のための中長期目標を定めますが、前述の通り組織の存続にダイレクトに関わるため必死にその内容を突き詰めます。 同じように行政においても町の中長期における計画、指標などを定める『振興総合計画』『基本計画』を策定しますが、上述した背景などから多くの自治体において、重要性の認識が薄いと言えます。

 ただし、言ってしまえば、決裁権のある首長や幹部職員が重要性を認識して然るべき方向に舵を切り、適切な目標を設定しさえすれば手順自体は大して難しい話ではありません。

 しかしながら、自己改善に向けたインセンティブの働かない多くの自治体においては、この定量的な計画策定が依然として軽視されており、例えば「会議や集会の開催回数」などの本来手段であるべき指標が目標値として設定されるようなケースが往々にしてあります。 そして、こうなってしまうと『指標の達成=現状の改善』という公式が成り立たなくなり、目標自体が形骸化し、さらには職員も目標の達成に意義を見出せなくなり、モチベーションを保つことも難しくなります。

 また、現状の改善インセンティブが働かない組織では、定める目標値も「容易に達成できる」あるいは「何となく打倒に見える」水準に設定しがちです。

 一方で、明確なあるべき姿を描き、到達に向けた適切な指標を設定できている組織では、「その指標にどのような価値があるか」を理解した個々の職員が住民の生活向上にダイレクトに繋がるチャレンジングな指標と向き合い、「如何にして目標を達するか」を必死に考え、日々達成感と強い遣り甲斐を持って業務に臨みます。


【組織目標とPDCA】

 民間においてもマネジメントが徹底できておらずPDCAが機能しない組織は組織能力に合わせて、「できる目標」を設定しています。 一方で機能している組織は、市場(=ニーズ)に合わせて「なすべき目標」を設定しています。

 前者の場合は、現在の現場能力で達成できる目標ですから、計画(P)段階で工夫する動機が薄れ、実施(D)の内容は前例踏襲的なものになります。 さらに、たとえ前例踏襲でも「できる目標」は達成されることから、検証(C)は意義を失い、改善(A)も形式的になります。

 こうして「できる目標」を設定する行政組織は、目標を達成しながらも社会の変化から遠ざかり、住民満足度の向上も地方の創生も実現できません。

 しかしながら、計画・指標を『「できる目標」から努力を要する「なすべき目標」へ転換』することで、計画(P)は工夫の必要な意義あるものになり、組織とそこで働く人のモチベーションを刺激し、実施(D)でも、現場レベルでの様々な工夫が行われ目標の達成に結びつきます。 さらに確たる意味を持った指標(=実施結果)の達成に向けた検証(C)を適時に行うことで、改善(A)を通じた修正がなされ、目標の達成(=住民生活の向上)に繋がっていきます。


【実際の指標設定】

 指標の設定においては、まずは『住民ニーズ』の把握が前提になります。 住民起点の目標設定をすることで計画の価値を高め、意義のあるPDCAサイクルの展開が実現できます。

 技術的には、民間企業でも昔から活用されているマネジメントやマーケティングのプロセス、フレームワークを活用することで、より正確な住民ニーズの把握に基づく、「ズレや漏れ・重複のない」かつ「現実的かつチャレンジング」な目標を設定することが可能になります。

 大津町においては、町の10年計画である進行総合計画が2年間延長されたため、平成29年度から新たな8年計画が動き出す予定です。 これから2年間は結果の検証を行うとともに、新たな方向性や施策・指標の設定が進められます。

 今後の町の動向と発展の礎になる重大なものであり、折に触れて指摘・提言をさせていただいているものの、これまでの議会答弁などを顧みる限り、まだまだ軽視されていると感じています。

 この根幹の部分が変われば、町の取組みメニューや中身、そして各業務の進め方などの全体が大きく変化し、職員のモチベーションや充実感、達成感も一層向上していくように思います。 それほどこの目標設定は重要です。

 もちろん、こちらも何度となく提言していますが、人事評価制度の仕組みの中に「個人の適正な業績評価制度を導入」することにより、「個人と組織のインセンティブを合致」させていくことも大切です。

| 言論・政策 | 20:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H28.3月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、本会議においては、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっています。


【本会議】
議案第15号関連 大津町職員の降給に関する条例の制定について
 人事評価における業績評価の導入を平成26年6月定例会の一般質問で行っている。今回の件は、評価の根拠となる業務・業績評価とセットで考える必要があると思うが、次の2点を問う。
①準備状況はどうなっているか。
②不服申立は県の公平委員会という認識で良いか。ありは町でも協議機能を設けるのか。

答弁
①人事評価における業績評価に関しては、平成28年度より導入していく。新たな取組みであるため2年程度は様子を見ながらしっかりとした制度にしていきたい。
②県の公平委員会で行ってもらい、庁内に別途設ける予定はない。


意見
 国の動きもあり、今年度より業績評価を行うことは随分前から決まっていたにも関わらず、「今後様子をみながら」では歩みが遅いように思う。 業績の評価は単に評価することが目的ではなく、成果を上げている職員をしっかりと評価することでモチベーションの向上や処遇への反映につなげることや、期始の目標設定を行うとともに本人や上司が進捗管理、梃入れをすることで業務の品質を上げる意図も大きい。 また、評価の根拠が明確でなければ、県の公平委員会に回しても判断のしようがない。
 ぜひ職員のモチベーション向上や業務品質の向上に直結するより良い仕組みにしてほしい。



議案第28号関連 平成28年度大津町一般会計予算について
質疑
 町長と議員の選挙費がそれぞれ別で計上されているが、同時に実施すれば1000万程の経費削減が見込まれる。 前回は町長の空白期間も生じたが同時選挙の総括も含め、現時点での検討状況と方針を伺う。

答弁
 前回も経費削減において大きな効果があった。 時期を合わせるための空白期間においても特段の問題は生じなかったため、確定ではないが次回も来年の1~2月頃に同時に行うことになると考えている。



【委員会】
議案第11号関連  熊本市及び大津町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について
( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 熊本市が実施する「在宅医療に関する講演会等への圏域住民の参加」の連携事業への参画と合わせて、大津町の既存・新規含めて取組みを整理統合するような考えはあるか。 交通アクセスの問題もあるため慎重な検討をお願いしたい。

答弁
 熊本市の実施する講演会等の申し込みにおいて、座席に空きがある場合には連携先自治体の住民も参加できるようにするものである。 具体的な中身については今後検討していくことになる。



( 教育部 学校教育課 学校給食センター )
質疑
 先ほどから、「飼料用米の方が所得としては高くなる」という話と「町内産のお米確保が難しくなっているため何とかしたい」という話をしているが、町が進める地産地消の目的として、「農家の所得向上」と「食育の推進」では、どちらが先にきた話で重点度はどのくらいのバランスだろうか。 例えば前者が元々の目的であれば、無理に町内産米の確保をお願いして業界に負担んがかかるようでは本末転倒のように思う。 どうあるべきかという話ではないが、手段が目的化しないように意義と目的は常に整理しておいてほしい。

答弁
 どちらも大事であり、大切なことは食の安全安心であると思う。 余談だが、子供たちの”夢”で農業を希望する子も出てきている。



( 教育部 生涯学習課 図書館 )             
意見
 熊本市の図書館との相互利用に関して、蔵書の多い熊本市立図書館や熊本駅のそばにある森都心プラザ図書館も使えるようになるというメリットの話ばかり出ているが、今後町内で増加が見込まれる高齢者の方々は小規模でも近場の図書館で便利に使いたいとうニーズの方が多いように思う。 逆に熊本市民が通勤や通学などで大津町の図書館を多く利用して、そうした方々の利便性が低下する可能性もあるという点を踏まえた判断をお願いしたい。



《3議案をあわせて審議》
議案第24号 大津町若草児童学園条例を廃止する条例について
議案第25号 財産(若草児童学園建物部)の無償譲渡について
議案第26号 大津町楽善ふれあいプラザの指定管理者の指定について

( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
契約の中に、事業内容に対する実地調査を明確に盛り込むべきではないか。

答弁
第6条の用途の指定で、事業計画のとおりの実施を規定しており、それに反した場合のために第9条で契約解除をうたい込んでいる。また、実施状況を確認するためのものとして、第10条で実地調査を規定している。


再質疑
実地調査の条文第10条のところには、「調査を拒んだり、報告や資料の提出を怠ってはならない」としているが、実際に拒んだり怠った時にはどうするのか。 その場合にどうするかということも、実地調査を担保するような条文もない。 だからこそ、第6条の用途の指定の条文の中に実地調査を盛り込んだほうが、拒んだり怠ったりした場合も第9条の契約解除へとつながるので、契約書として万全ではないか。

再答弁
指摘を踏まえ、基本協定等により事業計画に基づいた運営を義務付けており、これに基づいた実地調査ということを明確にした条項に整理する。



質疑
土地は町のものだが建物が相手方のものだと、大規模開発が必要となったときに、どうしようもなくなるのではないかという指摘が本会議であった。 所有権が移った時の建物占有権は強いので、例えば、定期借地権を設定はする方法もあるがどうか。

答弁
 有償貸付の契約は交わすが、その借地権の設定までは考えていない。
 まず事業自体は継続してもらうのが前提である。 また、応募申請時点では財務状況についても調査しているため、所有権の移転などは現時点では心配する要素はないものと考えている。 そもそも建物は未登記なので、借地権を設定するとなると、登記するところから考えなければいけなくなり、その場合の登記費用についても予算は計上していない。


質疑
 今回、若草児童学園を継続してもらう前提ということは分かるが、物理的に必ず発生する建物の取り壊し費用を譲渡先が支払うように、契約へ明確に契約にうたいこんだほうがいいのではないか。

答弁 
 指摘を踏まえ、建物の無償譲渡契約の中ではなく、土地の賃貸借契約において、契約期間満了時の解体をうたい込む。



<議案第28号関連 平成28年度大津町一般会計予算について     
( 住民福祉部 住民課 )             
質疑
 「マイナンバーカード」について、住民の利便性向上はもちろん、庁内事務負荷軽減の観点からも非常に期待している。 2つの視点から、検討している付加サービスはどうなっているか。

答弁
 コンビニ交付について、現在は対応していないが将来的には実施したい 。町としては、今後「マイナンバーカード」の利便を上げる付加サービスも検討していく方向である。


 
質疑
 民間アパートは退去から1週間ほどで入居できるが、町営住宅は3ヶ月ほど経過し入居となっている。 様々な手続きがあり難しい点もあると思うが入居期間を圧縮する余地はないか。

答弁
 町営住宅は、公募を行い入居を募るため、周知期間、入居審査会、警察への照会が必要となることから、どうしても現行通りの3ヶ月ほどが必要である。



( 住民福祉部 福祉課 )             
質疑
 議員就任後の最初の議会でも質問した内容であるが、敬老祝金は100歳到達者に5万円を渡すということで、目的が「敬老の意を表し、併せて福祉健康の増進を図る」となっている。 補助金のような現金支給は実際に困っている人がおり、現にお金が掛かる状況があるからこそ町としてお金を出すということで理解できるが、敬老祝金については目的を考えると、5万円という金銭の支給の根拠が理解できない。

答弁
 以前は88歳と100歳以上に支給されていたと思うが、対象となる人数が増えてきて現在の100歳になった。 100歳という年齢は大きな節目であり、100年間生きてこられたことに対してお祝いすることによって、長生き出来て良かったと思っていいただけることが大事なことではないかと思う。 町としても敬老の祝いを行うことによって、長寿の方に対する気持ちの表れとして祝金を出すことは必要なこととして、事業を行っている。


再質疑
 考え方は分かるが、内閣総理大臣名義の表彰状も渡される。 あえて5万円を渡すより金一封や一万円程度の町としての記念品を支給する形でも目的に対する効果は変わらないのではないか。

再答弁
 国の方では、100歳の記念品として今年度まで銀杯を贈っていたが、来年度から見直すようなことになっているようだ。 また、国から表彰状と銀杯が贈られるので、それはそれとして励みになるのかなと思うが、併せて何か美味しいものでも食べてくださいなどといった意味合いがあるのではないかと思う。

意見
 言わんとすることは分かるが、『美味しいものを食べてください』では税金の使い方として果たして適切なのだろうか。 敬老の意を表すること自体は当然だがやり方とお金のバランス、あるいは手法をもう少し考えてはどうか(例えば、敬老の意を表すのであれば、高齢者全員のためになるバリアフリーを増やすなど費目を予算建てして使っていく方が公益にも叶い本質的ではないか)。



( 教育部 生涯学習課 )
質疑
 歴史文化伝承館の土日対応をシルバー人材にお願いするということだが、住民の方から質問しても回答がすぐにもらえないと話を何度か聞いたことがある。 非常勤職員は少しずつでも知識を蓄えながら頑張っておられるが、それによって接遇も向上しているが、土日だけをスポットでシルバー人材センターに委託してもサービス水準が低下するのではないか。 また、せめて参照できる資料等の整備が必要だと思う。

答弁
 歴史文化伝承館の日直管理委託は、土・日曜日を予定しており、平日はなるべく学芸員で対応するように伝えている 。文化財保護員も、研究等でほぼ毎日来館しているので、対応はできると考えている。 マニュアル的なものは作成して配置する。



質疑
 スポーツの森トレーニングルームの運営委託の予算が計上されているが、その場合のコスト面でのメリットや、終了時間等の延長は考えられるのか。

答弁
 今回の委託費には、これまでと同じく非常勤職員の月額報酬と社会保険料等の事業主負担分を計上している。役場としての経費の増減はない。 また、時間延長については、委託先との協議となるが、スタッフの事業内容や勤務シフトについての課題が解決できれば、変更できると考えている。



( 教育部 生涯学習課 公民館 )
質疑
 前回の一般質問でも取り上げた文化ホール使用料の減免のあり方については、現段階ではどのように見直しを考えているのか。 また、来年度の対応方針はどうか。

答弁
 現在、使用料の減免において見直しを行っているところだが、施設の利用については、各種団体が安全で利用しやすい施設でなければならない。 生涯学習課が所有する社会教育施設を全体的に均衡がとれるよう、体育館が実施している減免方法等を基本に考えていきたい。
 今後、消費税の変更も予想されること、併せて町内外の利用者区分等について利用料金の検討も考えたいと思っている。 また、見直しについては、教育委員会でも協議し、決定後は利用者へ見直し内容の周知徹底が必要であり、そのためには一定の期間も必要であると考えている。

      

議案第29号 平成28年度大津町国民健康保険特別会計当初予算について
( 健康福祉部 健康保険課 )             
質疑
 30歳代の集団検診を28年度から実施するということだが、どういう意図で30歳から健診を行うのか。 予算額を見る限りでは40歳からの特定健診と同じだと思うが、内容はどうなっているか。

答弁
 現状として、40歳代の世代でも、高額な治療が発生している実態がある。 生活習慣病の1次予防に重点を置いた取り組みとして、大津町ではこれまで人間ドックしかなかったため、国の助成を使ってより金額的に受けやすい30歳代の集団健診を実施したいと考えている。 これによって、受診機会の拡大と保健指導の早期介入を行う。健診の内容については、特定健診に準じるものである。


再質疑
 この手の自主的な健診は、普段から自分の健康を気にしている方が受診して、リスクが高い生活を送っている「本来受けてほしい人」ほど受けにくい傾向がある。 30歳代に限らないが、そういった層に対するやり方や施策が必要だと考えるがどうか。

答弁
 個別の通知を送っても返信がない方や医療機関の受診履歴がない、実体がつかめない方がいる。その層にアプローチする手段として、国の助成事業を使った受診勧奨ということで、その層に電話勧奨などで新年度は取り組みたいと考えている。 今年度の電話勧奨は、受診履歴がある方を対象に行ったが、来年度以降は別の取り組みも考えていきたい。
 また、30歳以上の健診に受診を広めた場合の受診勧奨だが、乳幼児健診等もあるので、そのあたりを含めて、特定健診だけでなく、他のがん検診を含めたところでの受診率の向上、がん検診などは社会保険の方も受診されるので、インボディ(体成分分析装置)測定など様々な機会を捉えて、全部の健診を受けましょうという周知徹底を図っていきたい。

| 議会関連 | 23:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年3月上旬の投稿

3月上旬のFacebookでの投稿です。

就業前の一仕事。今朝は母校での読み聞かせから。今週は大津小6年生の1クラス、大津北中3年生の2クラスです。北中からは今回初めてお呼びいただき嬉しく思います。

金田 ひできさんの投稿 2016年2月29日



ちょっぴり時間が空いたので、久しぶりに母と二人で少し早めのランチ。豪華景品の並ぶ『"必ず当たる"大抽選会』を本日から7日まで実施とのことです。ヨモギ×生姜の"よも麺"パワーで鋭気を養って午後からも頑張ります!

金田 ひできさんの投稿 2016年2月29日



今夜は大津町消防団員として春の火災予防運動の巡回・広報活動でした。3/1~7まで町内全地区の消防団員が同様の活動を行っています。無事本日の巡回を終え、これから東熊本青年会議所(JC)地域活性グループの合同委員会です。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月1日



チャリティーコンサートのご案内です(全収益金を福島⇔熊本0円キャンプスクールに寄付)。昨年は一来場者としての参加でしたが、本年は若手へバトンタッチということで昨年の実行委員+町内の若者の計7名ほどで実行委員を務めています。楽しいイベントになると思いますのでお時間の合う方はぜひご来場ください!!

金田 ひできさんの投稿 2016年3月2日



本日は本年度最後の放課後学習支援ボランティアへ。こちらこそいつも有り難うございます。冊子は同じく今週が最後だった朝の読み聞かせで頂きました。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月3日



今夜もカフェからハシゴで大津町議会3月定例会の議案を確認中。次年度予算や条例改正などで特にボリュームがあるのが特徴です。自分に出来うるあらゆる立場と手法で地域活性に携わっているつもりですが、この時期は他も調整しながら十分な時間を確保するよう努めています。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月3日



大仰なタイトルの割にはアレですが、つい先週初来店して思うことがあり記事にしてみました。ちなみに平日昼過ぎにもかかわらず2時間半待ちとのことでお店を変えたため、名物『赤牛丼』は当分おあずけです。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月4日



本日午前中は県の"里モン"で取り組む『空き家利活用プロジェクト』の一環で廃品・伐採木の撤去作業。大津町では空き家関連の取組みが2件採択されています。 Good town OZU!!

金田 ひできさんの投稿 2016年3月4日



大津町議会3月定例会は本日からの開会です。初日は議案の説明がなされ、明日から質疑・討論・表決などの具体的な審議に移ります。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月7日



台湾で最も知名度のある訪日観光サイトを運営する『"台湾で一番有名な日本人"が語る熊本におけるアジア情報発信戦略』。学生、事業者、自治体関係者等、どなたにとっても参考になる内容だと思います。大学時代のクラスメイトでもありますが、話の面白さも保証します! 域学連携でお世話になっている尚絅大学さん主催です。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月8日



今回の一般質問では3/18(金)午後2番目から「障害者差別解消法の施行に向けた準備体制」および「観光による地域経済効果の向上策」について確認します(役場4階議場/途中入退場可)。13時50分前後からの約1時間になりますので、お時間の合う方は...

金田 ひできさんの投稿 2016年3月8日



今夜は東熊本青年会議所(JC)2016年度第3回理事会に出席。担当する青少年育成事業および地域活性事業の構築も佳境を迎えています。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月9日



本日は母校でもある大津中学校の卒業式にお招きいただきました。3年前の小学校の卒業式から各行事や読み聞かせ、地域活動などでも色々と関わってきた生徒達の卒業を心から嬉しく思います。ご卒業、本当におめでとうございます。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月10日



明日のイベントのご紹介。“大津町が発祥”と言われる、からいも貯蔵庫(=こびとのいえ)は適温貯蔵によって糖度を増す効果があり、栽培に特に適した阿蘇の火山灰土と合わせて"大津のお芋"の美味しさを支える秘密の一つです。 ぜひ日夜お家にこもってお芋を美味しくしている”こびと”鑑賞や大津の美味しいお芋の堪能にお越しください :D

金田 ひできさんの投稿 2016年3月11日



本年4月施行の『障害者差別解消法』に関する一般質問読み原稿を事前公開します。 掲載の意図は主に、①質問に先立ってより多くの声を集めたい、②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい、③執行部とより噛み合った議論を交わしたい、の3点です(質問日時3/18㈮14時前後~)。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月12日



大津の"お芋"のイベントは本日16時までやっています! 焼き芋はもちろんお芋のSweetSや天麩羅、コロッケ、春巻、スープ。その他、ふれあい動物園やチョークアート、ライブなど盛り沢山です。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月12日



今夜は所属する大津町消防団引水班の寄合へ。年度始に向けてスケジュール調整や役割の整理を行いました。

金田 ひできさんの投稿 2016年3月13日

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【H28.3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開②(観光による地域経済効果の向上策)

 3月定例会における2つ目の一般質問詳細です。

 なお、6000字近くのボリュームとなってしまったので、ここから内容を削る必要があるのですが、こちらではより意図を正確に伝えるために初稿を掲載します。

【一般質問通告内容】
 2.観光による地域経済効果の向上策について
 地域の観光振興では「いかに観光客を増やすか」が重視される傾向にあるが、「観光客を増やす」ことは「地域の収入を増やす」ための手段にすぎない。経済効果の大きさは、『観光客数』×『消費単価』×『域内調達率(原材料・雇用などの地消)』であり、観光客が増加しても地域内で消費を誘発できなければ、町への経済的メリットはない。
 したがって、地域の強みやマーケットニーズを前提に、「どのような形で人の流れを創り」、「それを地域内でどのように経済効果へ繋げるか」を一体的に考えること、さらにリピート率を高めることなどにもこだわった戦略策定が不可欠かつ最優先で取り組むべき事項である。
 以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
(1) 観光市場における大津町の強みをどのように分析しているか。
(2) 観光市場における経済効果の高め方をどのように考えているか。
(3) 経済効果を前提に、地域の強みとマーケットニーズをベースにした基本戦略の策定が必要と考えるが見解は。
(4) 観光資源の開発や広報にあたっては、「観光施策と住民向けの郷土・文化振興および景観整備施策」や「日本人向けと外国人向け」の切り分け・整理、優先付けが必要と考えるが見解は。
(5) 経済効果を生むインバウンド観光施策(外国人向け)として、具体的に次の提案をするが見解は。
①くまモンを積極活用した集客・物産販売に向けた”立地を生かした”地域戦略の策定および事業者支援
②美容院、エステ、マッサージ、歯科治療等の”生活サービス”の販売に向けた地域戦略の策定および事業者支援
③地域資源や行事を生かした体験型ツアーの開発および発信
④滞在型日本語研修の誘致に向けた取組みの実施


【一般質問詳細】

 自治体が行う地域の観光振興では「いかに観光客を増やすか」が重視される傾向にあります。 しかしながら「観光客を増やすこと」は「地域の収入を増やす」ための手段にすぎず、例えば、観光名所に多数の人が訪れても、「道中のお店で食事を済ませて名所だけ見てとんぼ帰り」では、地域への経済的恩恵はなく、それどころか渋滞やゴミの散乱などによって住民にとってマイナスに働くことすらあります。

 したがって、観光客の流入策ばかりではなく、如何にして経済効果、町としての観光収入の増加に繋げるかを考えていく必要があります。

 さて、その観光収入は、『観光客数』×『消費単価』×『域内調達率、つまり原材料・雇用などにおいてどの程度地域の資源を使うか』、に分けられます。

 通告書に記載の通り、私としてはこのうちの「消費単価」を高めるための取組みに特に重きをおき、そのうえで全体像としては、地域の強みやマーケットニーズを前提に、「どのような形で人の流れを創り」、「それを地域内でどのように経済効果へ繋げるか」を一体的に考えること、さらにリピート率を高めることなどにもこだわった綿密な戦略策定が不可欠かつ最優先で取り組むべき事項であると考えています。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の5つの項目について伺います。


 第1に、町は観光市場における大津町の強みをどのように分析し、戦略のなかに位置付けているでしょうか。
 強みは複数あると思いますが、私は最大の強みは、県内最大の観光スポットである熊本城と阿蘇を結ぶ交通ルートであり、豊肥本線が走り、熊本空港にもほど近く、さらに空港と駅を結ぶ空港ライナーが発着するという立地であると考えています。
 豊かな自然や歴史なども強みと言えるかもしれませんが、阿蘇エリアや菊池渓谷、あるいは熊本城などの近隣と比較して競争優位にある強みとは言い難く、本町においては、まずは立地という唯一無二の強みを改めて根本に位置付けた戦略を練るべきだと考えています。
 具体的には、大津町を第一目的地として訪れる観光名所の開発ではなくとも、熊本市内や阿蘇を目的に熊本を訪れる方が「少しでも立ち寄りたくなるような観光地とはどのようなものか」を掘り下げ、その中身や広報手法を考えることなどが挙げられます。

 第2に、観光市場における経済効果の高め方をどのように考えているかをお聞かせください。
 私としては、立地という大津町の強みを最大限に生かすためにも、冒頭で述べた『観光客数』×『消費単価』×『域内調達率』における、2つ目の要素である『消費単価』を高めることに第一優先で取り組むべきだと考えています。 1つ目の質問との関連で言えば、大津町の現状としては必ずしも町の名所に人を呼び込まなくとも多く人が通過するという強みがあります。 しかしながら、多くの観光客が通過はしているものの、大津町で食事や土産物の購入などの能動的な消費活動を行っている層は少数です。
 例えば、阿蘇や熊本市へのルートとして大津町を通過する方々に対して、「町としてどのように訴求すれば大津町で食事や土産の購入をしてもらえるか」ということを観光客の誘致策と合わせて検討していく必要があると考えています。

 次に、以上の点も踏まえての3つ目の項目ですが、経済効果を前提に、地域の強みとマーケットの状況をベースにした基本戦略の策定が必要と考えますがいかがでしょうか。

 現状はこの基本戦略が明確になっていないがために、町として「地域で消費活動を行ってもらうこと」の重要性自体は十分認識していながらも、各取組みが上滑りしているように思います。
 経済効果に重点を置くのであれば、新規の観光客を取り込む方策を練っていくのも良いのですが、それとは別に、通過やビジネスホテルへの宿泊、あるいは町内の名所や施設利用などで町を訪れてくれた方々が多数いる現状を踏まえて、町内で消費活動をしてもらうための”動線”を創っていく方法を最初に考えるべきです。

 繰り返しになりますが、人が町に流入してくるだけでは、経済効果は生まれず、そこで消費活動を行うからこそ、地域の事業者が潤い、町への税収増や雇用の拡大が見込めるわけです。 そして大津町は立地という唯一無二の強みがあるため、多数の人が町を通過しており、例え大津町を観光しなくとも食事やお土産などの購入をするようにできれば、効果は計り知れません。
 そうした点を踏まえたうえで、単に単発イベントや観光地の開発を個別に行っていくのではなく、伝統的なマーケティング手法の基本的枠組みを活用しながら、町としての基本戦略を組み立てていく必要があると考えています。

 続いて4つ目の項目です。3点目の基本戦略の話の延長線上にある話ですが、観光資源の開発にあたっては、「観光施策と住民向け文化・景観施策」、「日本人向け施策と外国人向け施策」などの切り分け・整理が必要だと考えています。


 1つ目の観点から言えば、地域の文化財保護などはお金がかかるため、文化や景観整備に併せて観光客の誘致により経済効果の話を無理やり繋げようとする動きもあります。 例えば、「どうせ整備するなら観光客が来やすいようにしよう」、「せっかく整備したから観光名所として売り出してみよう」というような発想で一見合理的ですが、結果として予算も人も余計にかかる一方で、あまり思わしい結果にならないことが殆どです。 したがって、むしろ地域住民向けの景観や文化施策はそれはそれとして整備して、観光は一度切り離して考えるべきであり、そのうえで、対外的な強い訴求力が認められるもののみを選定して、そこに集中的に資源を投入するべきだと考えます。

 また、2つ目の観点で、『観光客』と一言でまとめがちですが、『外国人と日本人』、『欧米人とアジア人』、『県内観光客と県外観光客』など属性は様々であり、求めるものや観光情報を得るルートも異なります。
 今現在大津町では台湾インバウンドに特に力を入れていますが、パンフレット一つをとってもそうした点を前提に入れなければ、観光・消費意欲は喚起できません。 例えば日本人向けに作った既存パンフレットを単純に翻訳するのではなく、台湾人の好む情報をベースにした観光マップや特産品紹介をするような発想が必要です。
 さらに言えば、訪日観光客の多くは渡航前に観光地や『お目当てのお店』のあたりを大方付けているのが一般的であり、観光客が母国にいながら情報を入手できるようにするための情報戦略が重要になることなどが見えてきます。 また、その方策としては、日本は20%程度のFacebook使用率が台湾では70%近く、発信者としてはコストもかからないWEBマーケティングが有効であることなど、層を分けて考えることで色々と繋がってきます。

 つまり、マーケットにおける顧客ニーズを細分化して、マーケット視点、つまり、町外、県外、海外の観光客はどういったものを求めているのかという市場の把握と分析を行い、どの層に特に訴求したいかを考えることが重要です。 「地域の実情を最もよく知る住民の声を生かす」ということも大切ですが、地域住民にとっては何ら魅力のない当たり前の情景なども旅行者にとって魅力的なケースも多々あり、安易にアイディアコンペ化するのではなく、まずはそうしたマーケットの前提と、どういった効果・成果を期するのかという目的をしっかりと共有しなければ、住民との協働という手法が目的化し、本末転倒の状況になります。

 続いて5つ目の項目です。経済効果を生むインバウンド観光施策として具体的に次の提案についての見解を伺います。

 インバウンド観光とは海外からの観光客誘致全般を指しますが、今回はアジア市場、とりわけ本町でも特に力を入れている台湾人のインバウンド観光を意図しているもので、通告書に記載の通り4つ具体策を提案しています。

1点目が、くまモンを積極活用した集客・物産販売に向けた”立地を生かした”地域戦略の策定および事業者支援です。
 観光庁が実施している訪日外国人消費動向調査の費目別購入率を見ると、1位は「菓子類」となっています。 また、外国人に限らず県外旅行者全般に言えることですが、お土産にする際には例えば、日本、熊本などの「旅先が分かること」が重要なポイントになります。 つまり、観光客にとっては、大津町というブランドよりも、旅先を示す印、例えば、くまモンのロゴがある方がお菓子にしても小物にしてもお土産にしやすく、圧倒的に購買意欲をくすぐりやすいと言えます。
 そういう意味では、対象によっては「大津町」だけをアピールするよりも、日本、熊本土産として国内においても台湾においても抜群の知名度と人気を誇るくまモンを大いにアピールしていくことが売り上げを考えれば合理的な側面もあります。
 国内外にかかわらず、まずは、買ってもらうことで本当に良い商品は商品力が評価され、リピートや対面・SNSを通した口コミ効果にも繋がります。 
 したがって、くまモンロゴの利用許諾を独自に取得している事業者の方もいらっしゃいますが、町として、例えば申請の支援等を行うなどの事業者支援、あるいはくまモンを生かした広報戦略や、アンテナショップの誘致、景観づくりなどに取り組むことも考えられます。 ここでも、あえて足を伸ばしてもらわなくとも、「多くの観光客が必ずといって良いほど通過する」という町の立地上の強みが生きてきます。

2点目は、美容院、エステ、マッサージ、歯科治療等の生活サービス提供に向けた地域戦略の策定および事業者支援です。
 インバウンド市場の話題がメディアを賑わしていますが、「モノからコトへ」、「爆買いから体験へ」といったフレーズが示すように、これまで話題の中心だった「物を買う」行為に加えて「何かを体験する」ことに注目が集まっています。 経済用語でいえば、前者は「財」、そして後者は「サービス」です。
 例えば、日本の美容業界ではインバウンド市場への関心度が高まっており、ある大手美容サイトにおいては、“アジアの女性にとって、日本は「美容で憧れる国」NO.1”であり、行きたい理由に挙げられているのは、「おもてなし」「技術力」「清潔感」”と紹介されていました。

 また、マッサージに関しては、様々な国の観光地やリゾートホテルなどで提供されているサービスとして世界で定着していますので、観光との親和性も高いといえます

 歯科診療に関しては、短期滞在者は保険診療を受けることはできませんが、インプラントや審美歯科といった自由診療を受けることは可能です。 特に日本の歯科医療の臨床水準はアジアの中ではトップクラスであり、訪日外国人全体のおよそ8割を占めるアジア市場での競争力は高いと考えられます。

 さらに、生活サービス業の市場の特徴・魅力として、美容院や歯科診療所のように利用者が同じ施設を定期的に利用することが挙げられます。 日本の韓流ブームの際には年に何回も韓国に旅行する日本人が少なくなかったように、LCC就航などで移動コストが下がった今、年に数回程度の頻度であれば外国居住者が日本に通うことも十分想定できます。 現状でも韓国や台湾、香港から訪れる外国人では、訪日経験回数が 10回以上というヘビーリピーターが2割を占めると言われていますが、町内の美容院等に通う習慣がつき、そのついでに観光やショッピングもとなれば、インバウンド消費の安定的な拡大が期待できます。
 町内の関連業者を支援、あるいは連携しながら、そうした生活サービスを手軽かつ便利に活用できるような地域戦略を考えてはいかがでしょうか。

3点目は、体験型の観光パッケージの提供です。

 先ほど述べた通り、観光客のニーズは『モノからコト』へと移行しています。 
 また、多くの外国人観光客は、日本人にありがちな有名な観光地ばかりに目が向いているわけではなく、「新幹線に乗ってみたい」、「本場の和食を食べたい」、「着物や浴衣を着てみたい」といった体験型の旅行を嗜好する意見も多くあります。 その中でも、「大津だからできる体験型観光」のみに特化するのではなく、抜群の交通アクセス等の地の利を最大限に生かして「日本的体験を大津町で手軽にできる」という切り口でパッケージを提供することもニーズを捉えているように考えています。

4点目は滞在型日本語研修の誘致に向けた取組みの実施です。
 北海道の東川町は台湾人の語学研修受入れなどの様々な取組みを開始したことで一躍現地での知名度が高まり、「最も知名度が高い町」とも言われています。
 前段で述べた通り、台湾ではFacebook利用率が7割近く、滞在者がFacebookで挙げる様々な情報が拡散されることで、東川町が台湾人の間で身近な存在となり、語学研修目的だけはなく、旅行先の一つとして選択する層も増加したそうです。

 大津町には、北海道のような大自然はないかもしれませんが、日本の中では温暖で台湾の気候に比較的近い九州熊本ならではの魅力があります。 また、大津町には交通アクセス面での魅力はもちろん県内の公立学校として初めて台湾への修学旅行をはじめ、現在も相互交流を行っている大津高校があるという歴史的経緯やストーリーもあります。
 さらに、この滞在型のパッケージは、実際に生活している方々との日々の接点の中で生活サービスや体験型サービスの素地を作るという意味で、前段で挙げた施策との的な親和性も高いと言えます。
 東川町が実施しているような町立の日本語学校の設立を行うのは難しいと思いますが、例えば日本語コースのある大学との連携や、事業者を支援する形なども考えられます。

 以上、色々と意見・提案させていただきましたが、町長の考えを伺います。

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【H28.3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開①(障害者差別解消法の施行に向けた準備体制)

 前定例会に引き続き、今回も一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します(まずは一つ目の質問のみ)。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


などがあります。

 なお、当日までにご意見やご助言等を頂いた際は、多少の修正を加え、より良い内容にしたいと考えています。

【一般質問通告内容】
1.障害者差別解消法の施行に向けた準備体制について
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行される。本法は、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定しており、自治体や学校・公的機関に差別解消の取り組みが義務付けられるほか、相談窓口の設置などの体制整備も求められている。さらに、民間にも努力義務が設けられており、事業者への影響も小さくない。
 しかし、障害当事者の方々の期待が高い一方で、施行を目前に控えながら依然として一般住民はおろか、対応を要する関係機関においてさえ認知度や理解度が高いとは言えず、町としても一層の取組みが必要である。
 以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
(1) 障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方
(2) 町の対応要領
(3) 法律の周知・啓発活動
(4) 職員研修
(5) 相談及び紛争の解決のための体制の整備
(6) 障害者差別解消支援協議会の設置
(7) 法律施行に向けた教育委員会の基本方針・取組み


【一般質問詳細】
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行されます。熊本県においては2012年4月に「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」が施行されていますが、国が新たに施行する本法は「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること」を目的として制定されたもので、障害を理由にした「不当な差別的取り扱い」に加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定してあります。

 この合理的配慮という言葉には聞きなれない方もいらっしゃるかもしれませんが、障害のある方から何らかの配慮を求める意志の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な配慮を求めるものです。

 具体的な事例をご紹介すると、車いすの方が乗り物に乗る時に職員が手助けをすることや、窓口で障害の特性に応じたコミュニケーション手段、例えば筆談や読み上げなどで対応することが挙げられます。また、ハード面では例えば車いすを利用する人に対して、建物入り口に段差スロープを設置することなども考えられます。

 本法では、自治体や学校・公的機関への差別解消の取り組みを義務付けており、「不当な差別的取扱い」および「合理的配慮の不提供」が法的に禁止されるとともに、差別に関する相談窓口などの体制整備も求められています。

 また、民間事業者に対しても、努力義務を課した上で対応指針により自発的な取組を促すこととしており、主務大臣が特に必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった措置を講ずることができると定められています。

 本法に関して、私自身、障害者当事者の方や団体、あるいは教職員の方々と個別に話すことや、学習会・意見交換会に参加させていただくことも多いのですが、当事者の方々の期待は非常に大きいと感じています。

 しかしながら一方では、施行を目前に控えながら、一般住民や民間事業者はもちろん、公的機関においてさえ認知度や理解度が依然高いとは言えず、現状では認識のギャップによって現場レベルでのトラブルも予想され、非常に危惧しているところです。

 また何よりも、こうした法の施行などの社会環境や制度変更の折りに、機を逃さず、広報活動や体制整備を積極的に行っていくことが、全ての方にとって暮らしやすい、より良い社会の実現のために不可欠であると考えています。

 以上を踏まえまして、通告書に記載の7つの観点から町の考えを伺います。

第1は『障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方』についてです。

まずは、町の総合的な認識および考え方を伺います。

第2は、対応要領の作成についてです。
 この対応要領は、職員が適切に対応するために作成されるものであり、対象となる分野は行政機関などが行うあらゆる事務又は事業となっています。地方公共団体における対応要領の作成については努力義務とされていますが、政府としては「作成することを期待する」としています。

第3は、法律の周知・啓発活動についてです。
 障害を理由とする差別の解消を効果的に推進していくために、必要な啓発活動を行うこととされています。啓発活動の例としては、パンフレットやポスターの配布、説明会やシンポジウムの実施などが挙げられています。
 また、強調したい点として、障害者差別解消法には「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において」との記述があります。つまり、当事者の方たちは自らが社会的な障壁を取り除いて欲しいという意志表示をしなければなりません。こうした点を障害の「当事者」の方へ周知・啓発していくとともに、意思表示をしやすい環境を築いていく必要もあると考えています。

第4は、職員研修についてです。
 4月の施行に向けての職員に対する研修等の実施状況、および施行後の計画について伺います。なお、未だ法の施行や趣旨さえも庁内での周知が徹底できていないようであれば、4月の施行までに少なくとも庁内メールや掲示板等での情報通知が必要であると考えています。
 また、研修において、中長期的には主に各窓口担当者などを対象として、理解があまり進んでいない発達障害に関する学習会や、障害当事者との懇談会などの実施も導入していくべきだと思っています。日々の対応はもちろん、対応要領の作成や住民向けの広報、啓発などに関しても、個々の担当者が小手先ではない本質的な理解をしてこそ、その職員が手掛ける一つひとつの仕事がより的を射た質の高いものとなります。

第5は、相談及び紛争の解決のための体制の整備についてです。
 本法においては、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するために、必要な体制整備をすることとしています。国は行政肥大化防止等の観点から新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしていますが、本町における窓口の設置などの具体的な対応と周知方法を伺います。

第6は、障害者差別解消支援協議会の設置についてです。
 本法では、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止・解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、地方公共団体の機関が地域協議会を組織することができるとされており、具体的構成会員としては地域の実情に応じて医療機関、市町村消費生活センター、学校、障害者団体、職業安定所、事業者、学識経験者等々、様々な層が考えられます。
 内閣府としては、いわゆる「制度の谷間」や「たらいまわし」が生じることがないよう、「できるだけ多くの地域協議会が組織されることが望ましい」という考えを示していますが、本町の対応を伺います。

第7は、法律施行に向けた教育委員会の準備体制についてです。
 本法における障害者には身体障害や知的障害はもちろん、近年増加傾向にある発達障害なども含まれます。
 学校現場における「合理的配慮」としては、「教員・支援員等の確保」、「施設・設備の整備」、「個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材提供」などが考えられますが、大津町教育委員会における本法の基本的な考え方および対応を伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。

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【2016年3月定例会】日程、及び一般質問通告内容

 3月定例会の一般質問の通告内容を掲載します。

 会期は3月7日(月)~22日(火)の予定であり、私の一般質問は3月18日(金)の4番目、14時前後からの1時間程度になる見込みです。

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【一般質問通告内容】
1.障害者差別解消法の施行に向けた準備体制について
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行される。本法は、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた「合理的配慮」をしないことも差別に当たると規定しており、自治体や学校・公的機関に差別解消の取り組みが義務付けられるほか、相談窓口の設置などの体制整備も求められている。さらに、民間にも努力義務が設けられており、事業者への影響も小さくない。
 しかし、障害当事者の方々の期待が高い一方で、施行を目前に控えながら依然として一般住民はおろか、対応を要する関係機関においてさえ認知度や理解度が高いとは言えず、町としても一層の取組みが必要である。
 以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
(1) 障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方
(2) 町の対応要領
(3) 法律の周知・啓発活動
(4) 職員研修
(5) 相談及び紛争の解決のための体制の整備
(6) 障害者差別解消支援協議会の設置
(7) 法律施行に向けた教育委員会の基本方針・取組み


2.観光による地域経済効果の向上策について
 地域の観光振興では「いかに観光客を増やすか」が重視される傾向にあるが、「観光客を増やす」ことは「地域の収入を増やす」ための手段にすぎない。経済効果の大きさは、『観光客数』×『消費単価』×『域内調達率(原材料・雇用などの地消)』であり、観光客が増加しても地域内で消費を誘発できなければ、町への経済的メリットはない。
 したがって、地域の強みやマーケットニーズを前提に、「どのような形で人の流れを創り」、「それを地域内でどのように経済効果へ繋げるか」を一体的に考えること、さらにリピート率を高めることなどにもこだわった戦略策定が不可欠かつ最優先で取り組むべき事項である。
 以上を踏まえ、次の項目における町の考えを問う。
(1) 観光市場における大津町の強みをどのように分析しているか。
(2) 観光市場における経済効果の高め方をどのように考えているか。
(3) 経済効果を前提に、地域の強みとマーケットニーズをベースにした基本戦略の策定が必要と考えるが見解は。
(4) 観光資源の開発や広報にあたっては、「観光施策と住民向けの郷土・文化振興および景観整備施策」や「日本人向けと外国人向け」の切り分け・整理、優先付けが必要と考えるが見解は。
(5) 経済効果を生むインバウンド観光施策(外国人向け)として、具体的に次の提案をするが見解は。
①くまモンを積極活用した集客・物産販売に向けた”立地を生かした”地域戦略の策定および事業者支援
②美容院、エステ、マッサージ、歯科治療等の”生活サービス”の販売に向けた地域戦略の策定および事業者支援
③地域資源や行事を生かした体験型ツアーの開発および発信
④滞在型日本語研修の誘致に向けた取組みの実施

| 一般質問通告内容 | 01:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「いまきん食堂」に学ぶ観光客による経済効果

【いまきん食堂と地域経済効果】
 先日、所用で阿蘇の内牧の近くへ行った際、赤牛丼で有名な『いまきん食堂』に立ち寄ってみました。

 平日の13時頃にもかかわらず2時間半待ちとのことで、私は別のお店でランチを取ったのですが、お店側は整理券や周辺の案内マップを配布するなど来店者に負担を掛けないような配慮をされていました。

 当日は大変寒い日でしたが、車中で順番を待たれる方がいる一方で、多くの方が近くの和菓子屋や雑貨屋、お土産屋に立ち寄るなど、近隣の散策や買い物などを楽しまれていました。 
 そして、私のように待てずに周辺の飲食店で食事を済ませる方も少なくないように思いました。

 近くのお寺、そして祝祭日などは銀行の駐車場も開放されており、まさに地域への経済効果を生む”名所”であり、近隣も大いに協力しているようでした。

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【観光名所づくりとその目的】
 観光名所に多くの人が訪れても、「道中のお店で食事を済ませて名所だけ見てとんぼ帰り」では、地域への経済的恩恵はありません。 
 それどころか渋滞やゴミの散乱などによって近隣住民が迷惑しているケースすら少なくありません(最近の事例リンク⇒「哲学の木」悩んだ末に伐採 北海道・美瑛の観光名所)

 もちろん、ぶらぶらして何となく楽しむ“時間消費”に対して入場料などを貰えればまだ良いのですが、ただでさえ人を呼び込むのに多くの自治体が苦労しているなかで実現性が高いとは言えません。

 地域の賑わいや誇り、郷土愛など意図するところは経済効果だけではないかもしれませんが、特に多くの自治体が厳しい財政状況にある中で地域経済への寄与はとても大切な要素です。また、経済効果による商業の活性化は雇用の創出にも繋がります。

 様々な自治体の取組みを見ると、『人の流入による地域の賑わい』、『町の知名度アップ』などを目標に掲げているケースも少なくありませんが、それらはあくまでも手段であり、”何のための賑わい(知名度)か”、あるいは”賑わい(知名度)の先に何があるか”を掘り下げて明確にした先にこそ、より有効な手法や進め方の戦略を描けます。

 観光客の心理として、大抵は「観光名所に寄らせてもらったので最寄りでお店を探して食事をしてあげよう」、「(それほど有名なものではないけど)寄らせてもらったので少しでもこの地域のお土産を探して買ってあげよう」というほど善意的ではなく、同様に「有名人の出身県だから行ってみよう」、「スポーツ等で名前を聞いたことがあるから立ち寄ってみよう」というほど単純でもありません。

 近隣での食事やショッピングなどでお金を使ってもらうためには、①どのような形で人の流れを創り、②それを地域内でどのように経済効果に繋げるか、を一体的に考えることが重要です。


【いまきん食堂に学ぶインバウンド観光戦略のヒント】

 前述の視点を踏まえ、少し大仰ですが、以下の点で同所は名所として優れているように思います。

①地域への経済波及効果
➸必ず現場で長時間待つ必要があるため、多くの近隣商店への経済波及効果が高割合で発生する。

②リピート率
➸多くの観光客にとって「一度行けば十分」となる名所が多数であるが、食事は満足感があれば何度も訪問するためリピート率は比較的高い。

③地域ブランド力
➸地域自体に知名度やブランド力があるため、散策・購買意欲をくすぐりやすい(⇒せっかくだから車で待つよりも周りを散策してみよう)。

④立地および地域間連携
➸近隣の協力(駐車場の開放等)、多店舗への配慮(散策マップの配布等)が、相乗効果を発揮して顧客へのサービス向上にも繋がっている。

  当然、行政で多くの人が訪れるレストランを経営することは不可能ではないものの流行るかどうかも含めて、やはり色々と難しさがありますが、ここから学ぶべきことは少なくありません。
 
 例えば、

◆『空港ライナー(大津町も年間約500万を負担)⇔JR豊肥本線』の利用者は多いのですが、何%の方が大津町を観光して実際に食事や買い物(消費活動)をしているでしょうか。

◆そして、経済活動を行ってくださった方々のリピート率はどの程度でしょうか。

◆さらに、空港ライナーだけではなく、スポーツ大会やお祭りでの来場者に置き換えると状況はどうでしょうか。


 個人的にはまだまだ経済効果を高める余地があり、今後は人の流入策を進めることはもちろん、どうすれば消費活動に繋がる動線をより太いものにできるか等、経済効果にこだわった検証や戦略策定を一層進める必要があると考えています。

| 言論・政策 | 01:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年2月下旬の投稿

2月下旬のFacebookでの投稿です。

本日は合志市で開催された近隣2市2町の勉強会に出席。27歳で徳島県川島町長に初当選し、同職を全国最年少首長として合併までの2期5年間務め、現在は早稲田大学マニフェスト研究所等に所属する中村健元町長より、自身のご経験も踏まえた議会活性化についてお話いただきました。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月15日



今夜は東海大学の先生主催の学習および意見交換会。テーマは、主に『大津町での新たな地域圏域づくり』、および『高齢者を中心とした異年齢の場づくり』。少数のため密度の濃いやり取りができました。新たな着想やご縁も頂いたので次のステップに繋げていければと思います。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月16日



あいにくの天気のため場所を移しての開催ですが、本年も大津町出身の第11代横綱『不知火光右衛門』の墓前祭に出席しています。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月19日



本日は"菊地地域議会議員有志勉強会公開講座"として職員さんからも多大なる支援を受けて福岡市財政調整課長の今村氏を講師にお招きして『出張!なんでも財政出前講座&SIM2030 in 大津』を開催。自治体職員さんを中心に遠くは東京や静岡から約50人の方にご参加いただきました。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月20日



今朝は26回目となるhakoの"朝活"定期清掃活動。毎月第3日曜の7時半~9時頃までの実施で次回は3月20日の予定です。どなたでもお気軽にご参加ください。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月20日



本日はRKKラジオ『小松士郎のラジオのたまご』”熊本よかモン見つけ隊”のコーナーで若者コミュニティhakoの取材をしていただきました(生放送インタビュー形式で約6分半)。いつの間にか結成から2年半近くになりますが、今後も町内の繋がりと活動の幅を広げながら大津町の魅力も発信していきたいと思います。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月22日



今夜は東熊本青年会議所(JC)の常任理事会に出席しています。来月には地域活性に資する某事業の詳細をご報告できそうです。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月23日



本日は肥後おおづ観光協会主催の川越達也ランチショー“僕が大津町の食材を使ったら”へ。大津特産のさつまいも、野菜、お肉、お茶など地産地消の美味しい料理をいただきました。一人での参加で浮きまくりでしたが、お隣に座られていた母よりちょっぴり年上の3姉妹の方々が話しかけてくださり終始楽しい時間になりました。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月26日



大津町との域学連携でも大変お世話になっている尚絅大学主催の講演会。今後、大津・熊本を舞台にぜひアジア照準の域学”産”連携も実施頂きたいのですが、まずは多くの方にこちらへ足をお運び頂ければ幸いです!講師は私の大学時代のクラスメイトでもある”台湾で一番有名な日本人”こと、ジーリーメディアグループの吉田皓一社長です。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月27日



本日は大津町の家庭的保育室『ぴちゅ』さんの卒園式"桜の会"にお招きいただきました。本年も笑顔あり涙ありのとても心暖まる会でした。改めてですがご卒園心からお慶び申し上げます!

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月28日



今夜は大津町の飲食店『和伊華屋よいば』さんの10周年祝賀会へ。オーナーの岩永さんは東熊本青年会議所(JC)の先輩であり、昨年立ち上がった肥後大津駅南口繁栄会の初代会長でもあります。10周年、本当におめでとうございます! ※写真はお祝いに駆けつけた川越シェフと。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月28日



言いたい・・・けどまだ言えないプロジェクトがテンコ盛り。最近ハシゴが定番でこちらもすっかり顔馴染みです。誰よりも現場にも足を運んでいるつもりですが、やはり政策立案や実務、インプット、そして自分が主体となる活動に圧倒的に力も時間も使っています。ただ色々欲張り過ぎて今年は"おまけの1日"に感謝です。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月28日



今夜は3/27㈰投開票の熊本県知事選挙公開討論会へ。投票率ばかり注目されがちですが、”地縁・血縁”や"何となく"ではなく、候補者の選挙公約、およびその実現性の裏付けにもなる実績・能力、日頃の諸活動の"質"で政治選択される土壌(=投票意識の変革)の先にこそ「民主主義によるより良い社会」があると思います。

Posted by 金田 ひでき on 2016年2月29日

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