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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2016年04月 | ARCHIVE-SELECT | 2016年06月

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"義援金"と"ふるさと納税"と「寄附金控除」

 当該ブログ上でもお願いさせていただきました「義援金」に係る「寄附金控除」についてご紹介します。

 知人から問い合わせがあったため纏めてみました。 義援金の控除取扱に関しては、総務省の通知は見つかったものの具体的に解説されているWEBページ等がなく裏取りに少し苦労しましたが、最終的に東京都主税局に問い合わせたところ懇切丁寧に教えてくださいました。


【自治体への義援金は寄附金控除の対象】
 端的に言えば、今回の熊本地震にあたって義援金を自治体(県や市町村)に送った場合の取扱いは、「ふるさと納税」をした場合と同様になり、所得税はその年に還付(返ってくる)され、住民税は翌年度分から差し引かれます。
 この制度の適用にあたっては個人の場合、後述する所定の手続きをすることで、所得税及び個人住民税の寄附金控除の対象となります。 ※法人は支払額の全額が損金に算入されます

参考リンク→総務省「災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて」


【具体的な還付・控除額】
 寄附金控除額は扶養の有無や社会保険料の負担割合等によって増減しますが、モデルケースでは確定申告をした場合、年収500万円の単身の方は約6万円、800万円の方は約13万円を寄附したとしても減額分を差し引いた実質的な自己負担は2千円のみになります。
 ただし、減税額の大部分は住民税となるため、年末調整で返ってくる金額よりも翌年度の住民税が減額される分が圧倒的に多くなる点に注意が必要です。 つまり、実質的な自己負担は少ないものの手持ちの現金に反映するまでには少し時間差が発生します。
※所得税と住民税の割合は、下部リンク先の「詳細シミュレーション」で概算把握が可能です

◆実質負担が2000円となる場合の寄附金額の目安一覧表◆
寄附控除
(ふるさとチョイス(→リンク)より抜粋)

●簡易シミュレーション(楽天) →リンク
●詳細シミュレーション(ふるさとチョイス) →リンク



【寄附金控除を受ける方法】
 税金控除を受ける方法としては、「税務署ヘの確定申告をする方法(→リンク)」「寄附した自治体へふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する方法(→リンク)」の2通りがあります。 ただし、上述の東京都主税局の方のご助言では寄附先の被災自治体の事務負荷が発生するため可能であれば、税務署への確定申告をしていただいた方が助かるのではとのことでした。

 なお、確定申告をする場合には、「寄附先の自治体が交付する受領書」または、「振込依頼書の控又は郵便振替の半券(いずれも原本に限る)及び、記載された口座が当該義援金等のための専用口座であることが確認できる書類(募金要綱やHP上の案内ページ(※)の写し等)」が必要です。


【義援金・寄附金・支援金等の違い】
 ここで簡単に義援金・寄附金・支援金等の違いについて解説します。 ※大雑把な分け方ですがご了承ください

①義援金(被災された方へ)
 義援金は、被災された方の生活支援や再建のために被災の程度に応じて、直接被災された方に「現金」として分配されます(例:全壊20万円、半壊10万円等)。 つまり、集まる額が多ければ多いほど、実際に被害にあった方への配分額は多くなります。 

②寄附金(県・市町村へ) ※ここではNPO・NGO等への寄附は含みません
 寄附金は、学校や道路の再建など、自治体が行う災害復旧、復興事業の財源として、活用されます。 復興に係るふるさと納税も寄附金の一種です。

③支援金(NPO・任意団体へ) 
 支援金は、ここではNPOや任意団体などへの寄附を指していますが、各団体によって用途は様々で、例えば炊き出しや物資提供、その他活動費などに充てられます。活動資金的意味合いが強いと言えます。

 なお、①、②は上述の「寄附金控除」が適用されますが、③に関しては、寄附先の断崖の別によって控除の割合が低いものから控除が適用できないものまで様々です。

 義援金の場合には被災者に支援が行き届くまでに時間がかかり、支援金の場合には用途を各団体が決めるため無駄が生まれる可能性がある等との指摘もありますが、それぞれ長所・短所があります。

 ただ個人的には、もちろん「被災者生活再建支援金」のなかった阪神・淡路大震災以前よりは充実しており大変感謝すべきことではありますが、国からの支援や貯蓄だけでは自宅の補修・再建費用にはとても足りず、途方に暮れている被災者が大変多く、これからの局面においては、『被害の大小に応じて直接被災者に現金で配分される義援金』がより一層必要とされているように感じられます(最も支給額の多い「全壊かつ住宅再建」の場合で300万円、半壊・一部損壊には一切支給されない)
 例えば、大津町も最も被害の大きい震源地である益城町に隣接しており家屋の被害も小さくないため、支援を申し出てくださる友人・知人には義援金での支援をお願いしているところです。

 以上、長々とした内容の後に再度のお願いで誠に恐縮ではありますが、どのような形で支援が可能かをお考えの方がいらっしゃれば、「自治体への義援金」という形でのご支援を賜れば幸いです。

[参考]
①大津町被害状況
大津町被害状況0528


②大津町の義援金口座の御案内</span> →【義援金について】大津町民に対する義援金をお寄せいただける皆様へ

③県内各自治体HP
(義援金等の送り先はこちらからご確認ください)
• 熊本県 http://www.pref.kumamoto.jp/
• 熊本市 http://www.city.kumamoto.jp/
• 八代市 http://www.city.yatsushiro.lg.jp/
• 人吉市 http://www.city.hitoyoshi.lg.jp/
• 荒尾市 http://www.city.arao.lg.jp/
• 水俣市 http://www.city.minamata.lg.jp/
• 玉名市 http://www.city.tamana.lg.jp/
• 山鹿市 http://www.city.yamaga.kumamoto.jp/
• 宇土市 http://www.city.uto.kumamoto.jp/
• 上天草市 http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/
• 宇城市 http://www.city.uki.kumamoto.jp/
• 阿蘇市 http://www.city.aso.kumamoto.jp/
• 天草市 http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/
• 合志市 http://www.city.koshi.lg.jp/
• 菊池市 http://www.city.kikuchi.lg.jp/
• 下益城郡美里町 http://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/
• 玉名郡玉東町 http://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/
• 玉名郡南関町 http://www.town.nankan.lg.jp/
• 玉名郡長洲町 http://www.town.nagasu.lg.jp/
• 玉名郡和水町 http://www.town.nagomi.lg.jp/
• 菊池郡大津町 http://www.town.ozu.kumamoto.jp/
• 菊池郡菊陽町 http://www.town.kikuyo.lg.jp/
• 阿蘇郡南小国町 http://www.town.minamioguni.kumamoto.jp/
• 阿蘇郡小国町 http://www.aso-oguni.com/
• 阿蘇郡産山村 http://www.ubuyama-v.jp/
• 阿蘇郡高森町 http://www.town.takamori.kumamoto.jp/
• 阿蘇郡西原村 http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/
• 阿蘇郡南阿蘇村 http://www.vill.minamiaso.lg.jp/
• 上益城郡御船町 http://portal.kumamoto-net.ne.jp/town_mifune/
• 上益城郡嘉島町 http://www.town.kashima.kumamoto.jp/
• 上益城郡益城町 http://www.town.mashiki.lg.jp/
• 上益城郡甲佐町 http://www.town.kosa.kumamoto.jp/
• 上益城郡山都町 http://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/
• 八代郡氷川町 http://www.hikawacyou.hinokuni-net.jp/
• 葦北郡芦北町 http://www.ashikita-t.kumamoto-sgn.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
• 葦北郡津奈木町 http://www.town.tsunagi.lg.jp/
• 球磨郡錦町 http://www.nishiki-machi.com/
• 球磨郡多良木町 http://www.town.taragi.lg.jp/
• 球磨郡湯前町 http://www.yunomae.com/
• 球磨郡水上村 http://www.vill.mizukami.lg.jp/
• 球磨郡相良村 http://www.vill.sagara.lg.jp/
• 球磨郡五木村 http://www.vill.itsuki.lg.jp/
• 球磨郡山江村 http://www.vill.yamae.lg.jp/
• 球磨郡球磨村 http://www.kumamura.com/
• 球磨郡あさぎり町 http://www.asagiri-town.net/
• 天草郡苓北町 http://reihoku-kumamoto.jp/

| 言論・政策 | 22:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H28.3月定例会】一般質問の振り返り

 かなり遅くなってしまいましたが、3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は8月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク①(地域経済効果向上策)  ⇒リンク②(障害者差別解消法)。

■観光による地域経済効果の向上策
【質問】
 地域の観光振興では「いかに観光客を“増やすか“」が重視される傾向にあるが、経済効果の大きさは、「観光客数」×「消費単価」×「(域内調達率)原材料・雇用などどの地消)」であり、観光客が増加しても地域内で消費を誘発できなければ、町への経済的恩恵はない。
 したがって、立地やくまモン人気、国の地方創生に向けた支援、円安などの強みや機会、そして観光客の求めるもの(マーケットニーズ)を民間の手法(図表のSWOT分析等)も取り入れながら徹底的に分析・整理して、経済効果へ繋げるための町としての全体戦略の策定が必要であり、それが地域の税収増や雇用創出に繋がる施策だと言える。

台湾観光


【答弁】
 宿場町として栄えてきた町のおもてなしの心や、地域の産業を生かした導線などは、今後もしっかりと生かしていく必要がある。
 議員の提案にあった、町の立地面での強みも生かせる「美容院、マッサージ、歯科治療等の”生活サービス”」や「地域資源や行事を生かした日本的生活・文化の“体験型ツアー”」など、5つの関係についても、町の立ち位置も含めて、一つひとつを詰めていくような政策をとっていく必要もあるのではと考えている。



■障害者差別解消法の施行に向けた準備体制
【質問】
 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す「障害者差別解消法」が本年4月に施行される。本法では、障害を理由にした差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた合理的配慮をしないことも差別に当たると規定されており、自治体や学校・公的機関の取り組みが法的に義務付けられている。
 施行にあたって、私自身、障害当事者の方々との学習会などに参加する中で期待の大きさを感じるが、一方で対応を要する関係機関における認知・理解度は低いのが現状である。 しかし、こうした「法の施行等の社会情勢や制度変更の折りに機を逃さず、広報活動や体制整備、庁内での理解向上を行っていくことが重要」である。 また、制度・政策形成の場においては、対象となる「障害当事者」の方々の声も欠かせない。

【答弁】
 指摘の通り、法律は2年前に制定され、施行を目の前に控えながらも一般住民の方や民間事業者はもちろん、行政関係でも必ずしも理解度が高い状況とは言えない。
 既存の障害者福祉計画では対応できていない部分もあり、関係団体とも懇親を深めながら早急に対応していく。 対応要領の作成や庁内での職員研修、広報誌などによる住民の方々への周知徹底などを早急に進めていく。また、指摘のあった障害者差別解消支援協議会 への「障害当事者」 の参画も進めていきたい。

| 議会関連 | 23:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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復興局面における被災者支援

表題の内容に関して、思うところと今後の方向性を纏めてみました。 キーワードを羅列すると、「ゴールからの逆算」「マッチング」「資源の最適化」「目的の明確化」などです。
 現在、どのような手法の選択、あるいは場を設定すれば効果的かを検討しているところですが、ご意見・ご助言を賜れば幸いです。

【被災者ニーズと支援の変遷】
 
応急対応時は様々な個人や団体がそれぞれの思いで、多種多様な支援を行ってきました。
 事態が少しずつ落ちつき始めると、徐々に「物資は行き届いた」「支援が過剰になっている」「徐々に日常に戻ってもらうことも考えなければならない」などの声も聞こえるようになってきました。

 そうした声は、確かに的を射ている部分もあるのでしょうが、私が議員活動をするなか、あるいはボランティアセンターや避難所の運営に携わるなかで見えてくるのは大抵の場合、一部で指摘のあるような「過剰な支援に依存して日常に戻ることのできない被災者」ではなく、お年寄りを中心に老若や職業を問わず、現状の支援パッケージでは容易には「”生活の再建”を実現し得ない被災者」の姿です。

 そして、水や食料、生活物資が必要などの、誰しもに共通する”緊急時の共通ニーズ”から、被災者の境遇や属性などによって異なる”個別のニーズ”が増加しています。


【復興局面に合わせた支援の在り方】
 そうした現状も踏まえ、局面の変化に伴って「被災者支援の手法や在り方」を今一度見直す必要性を感じており、例えば、ある属性の被災者が1年後にどのような姿になれば、「”生活の再建が成った”と言えるのか」を具体的に描き、その”あるべき姿”から逆算して、各客体にとってより効果的かつ漏れのない支援メニューを、持ち得る資源と見比べながら検討・整備できないかと考えています。

 まだ漠然としているのですが、「各期間(半年・1年・5年後など)やevent(梅雨・台風・大規模余震など)を縦軸、被災者(子供・高齢者、全壊避難者・自主避難者、農家・商工業者など)の多様な属性を横軸に並べて、それぞれに必要なメニューや対応できる団体(行政含む)などを、まずはブレスト的に埋めていくようなイメージ」です。  さらに、そこから”町全体としての復興イメージ””あるべき姿”も一部見えてくるように思います。

 もちろん公的なものであれ私的なものであれ、できること、できないことはあるでしょうが、全体としての0か1かではなく、「できることならやれば良い」という発想です。
 例えばコーディネーターとして町内外の団体や各種制度との”繋ぎ”をするだけで効果のある支援も少なくないように思います。 また、肌感覚としては、「支援をしたいものの(あるいは復興に向けた取り組みをしたいものの)どのような取り組みをすればよいのか分からない」という個人・団体も一定程度存在するように感じています。

 キーワードを羅列すると「ゴールからの逆算」「マッチング」「資源の最適化」「目的の明確化」などになりますが、例えば子供向けのイベント的なものは”一過性”との批判もありますが、中長期的にみればやはり必要な支援の一つであると思いますし、そこでさらに「目指すべき姿」「何のために」が明確であれば、その時期や内容もより精査されてくるように考えています。

応急期の支援
矢印
復興期の支援

 付言すると、“町の目指すべき姿”に関しても、インフラや施設、経済、観光など個別の施策から部分最適に考えるのではなく、まずは現状把握の後に”全体像”を描き、そこから逆算しながら”やるべき事”を整理して取り組んでいく必要があり、そのための”場”も別途(可能なあれば同時進行で)必要であると考えています。

| 言論・政策 | 22:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年5月上旬の投稿

 5月上旬のFacebookでの投稿です。






































| Facebook連動 | 22:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「大津町教育の日」と「震災後の学校と児童・生徒」

 本日は月1回の自由参観日「大津町教育の日」で、朝から5/9より再開している各学校(幼・小・中)の様子を見て回りました。

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 同じく参観に来ていた保護者さんや校長、園長先生等とお話をすると、子ども達は学校では震災以前と同様に振る舞う子が大半なものの家庭で見せる顔はまた違うとのことで、町全体としても精神的な影響はまだまだ大きいと言えます。

 校内の一部は未だに立ち入り禁止で、さらにいくつかの学校は体育館も使えないため雨天により廊下で運動会の練習をしている姿も印象的でしたが、体育館は全校集会で用いることも多く、各種連絡等も必要な中で全校生徒が集うことのできる場所がないことも大きな課題だと感じました。

 また、過去の震災では、教職員の方々の身体的疲労なども顕在化しており、児童・生徒はもちろん、毎日直にかかわる教職員の方々へのケアも必要であると考えています。

 余震に備えた安全面での配慮を含め、“学校として”「何をやるか」は現場でも十分に検討をしていらっしゃいますが、私は”学外も含めて”「何をやるか」、そして「どうやるか」を具体的に提言できるよう、過去の震災後の事例や分析結果等も含めて調査・研究しています。

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 我々の対応の至らなさによって、若い世代に心の傷を残さないことはもちろん、一部表現を借りれば、震災を通してこの町をよくしようと思える何らかの"果実"が若い世代の心のなかに生まれ、この町が好きだ、この町と共生しよう、この町を一緒によくしていこうと思ってくれるか否か。復興の先に、若い世代を主体とするこの町の姿を見出したい、と切に思います。

| 言論・政策 | 21:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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罹災証明書に関する再チェック

 表題の件について、私がこれまで住民の方から頂いた問い合わせの中で、特に多かった内容を個人的に思うところと合わせて纏めてみました。

 行政側も慣れない事務で色々と混乱もあったようですので、特に早期に申請された方はこれを機に、ご自身や身の回りの方の状況を改めてご確認いただければ幸いです。 

【罹災証明書の取得】
 罹災証明書の取得に当たっては、当初の段階では誤案内、少なくとも"受け手(申請希望者)が自分には不要であると誤解して本来申請するべき方が未申請で帰ってしまったというケース"がありました。 あるいは、別のお話を聞くと、特に早期に手続きをされた方は"罹災証明書の申請をしたつもりが被災証明書の申請・取得をしているようなケース"もあるのではないかと若干の心配をしているところです。

 罹災証明書は、下図の流れで被災した住家などの被害認定調査を経て発行される証明書で、認定された被害の程度が国からの各種支援策を受ける場合の判断基準となります。 一方で、被災証明書は被害の程度ではなく有無(事実)を証明するものであり、これがあっても基本的には支援制度を受けることはできません。

(大津町における罹災証明書取得までの流れ)
罹災証明取得の流れ

 また、制度の中には、「住宅の応急修理」などの”遡及しての支援が受けられない類のもの”もあり、案内する上で事務を担当する行政組織としては十分留意する必要があります。 さらに、罹災証明書の取得が起点となる制度も多く、迅速な対応が「被災者の一刻も早い生活再建」にも繋がると言えます。

 さらに、こちらも未だに誤解が多いようですが、全壊や大規模半壊だけではなく、「半壊や一部損壊でも対象となる助成・支援制度」も複数あります。 そして、制度を利用する方は基本的には罹災証明書を取得する必要があります。


【住民目線の対応を】
 これまでの非常時における諸対応を見ていて、現行の一つひとつの諸対応が「本当に住民目線で遂行できているか」という事は、今一度考える必要があるように思っています。

 罹災証明書の例を挙げれば、確かに発行は事務負荷も大きく、不要と思われる方の申請はなるべく抑制することが、特に他の優先するべきことのある非常時においては、業務遂行上は理に適っていたかもしれません。 

 しかしながら、通常業務もやらなければならない中で依然大変な状況ではありますが、発災当初と比較すれば事態の落ち着いてきた現状においては、「何とか業務を回すための行政目線の現実的対応」ではなく、「何とかして住民が受けるべき支援を受けることができるようにするための住民目線の”寄り添った”対応」をしていくことが一層求められます。 これからは、どれもこれも「安易に"非常時だから"で済ませられる局面ではない」と思っています。

 現場の職員の方々も自らも被災者である中で、まさに不眠不休の中での精一杯の対応であった事には間違いなく、当時の不備や不足を指摘・批判だけしても生産的ではありませんので事例に関する細かい言及は避けますが、誤解したままの方など住民の皆さまが不利益を被ることのないように、罹災証明書関連のよくある質問およびポイントを少し纏めたいと思います。


【罹災証明書に関するFAQ】
◆全壊・大規模半壊など大規模な被害の者以外は、罹災証明書を申請しても意味がないのか?
⇒半壊・一部損壊でも公的機関や民間の各種支援制度の対象となる場合があります。 以下、特に重要だと思われるものを記載します。

(半壊でも利用できる制度)
熊本県に寄せられた義援金の配分対象(全壊20万円、半壊(大規模半壊含む)10万円)になります。
※義援金自体の申請方法に関しては追って町からHPや広報等でお知らせがあるかと思います。また、今後寄せられる義援金の額等によって配分額の上積みもあるかと思います。
参考リンク(熊本県HP)

「被災住宅の応急修理」の補助が受けられる可能性があります。 ※所得が一定以下などの要件があります
参考リンク(熊本県HP)

「損壊家屋の解体撤去」の補助が受けられます。
※細かな要件や具体的な手続き等に関しては、追って町からHPや広報等でお知らせがあるかと思います。
参考リンク(熊本県HP) 
参考リンク(熊本市HP)

(一部損壊でも利用できる制度) ※半壊でも適用
県内外の私立学校や大学での入学料・授業料減免措置や奨学金等を受けられる場合があります。まずは対象となる各学校・大学のHP等でご確認ください。
参考リンク(熊本大学)
参考リンク(慶應義塾大学)

◆全壊、半壊等の認定基準はどうなっているのか?
⇒一般的には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」という区分に分けられて罹災の程度が認定されます。 住まいの家屋の主要な構成要素の経済的被害の家屋全体に占める割合が、50%以上の場合は「全壊」、40%以上50%未満が「大規模半壊」、20%以上40%未満が「半壊」、20%未満が「一部損壊」と認定する自治体が多いようです。大津町のHPでは以下の一覧が掲示されています。
大津町被害判定基準


◆罹災証明の被害度認定に不満があるがどうしようもないのか?

⇒不服がある場合には「再調査の申し立てが可能」です。 罹災証明書の発行は,まず1次調査(屋根、基礎の割れ・傾斜等の外観目視調査)に基づいて行われ、被災者からの申請があれば,2次調査(内部立入調査)をすることとなっています。 また、申請前に自己負担で家屋の修復を行うと、被害が認定されないことがありますので片付ける前に、被災状況を写真に撮っておく必要があります。 専門家の目から見ても損壊の程度が認定された被害度にとどまらないということであれば、その旨の意見書を書いてもらっておくと良いようです。
参考リンク(あやめ法律事務所HP)


◆アパートやマンションなどの借家の場合には、罹災証明書を取得しても意味がないのか?
⇒借家の場合にも持ち家と同様に「被災者生活再建支援制度」の適用があり、被害規模が要件に該当すれば、罹災証明書を取得することで受給できます。 ただし、借家人の場合は原則として基礎支援金のみで加算支援金を受け取ることはできません。
参考リンク(あやめ法律事務所HP)
被災者生活再建支援制度


【自らもできる範囲で各制度の自主確認を】
 最後に、前回の記事でも書きましたが、住民側としては「自らできる事はなるべく自らでやり、職員の対応負担を減らして各種業務・取り組みを進めてもらう」ということも、個人でできる復旧・復興支援の一つです。

 併せて言えば、「そもそも行政としてももう少し分かりやすく丁寧な情報発信をすれば、未然に抑制できているはずの問い合わせも多数ある」と感じるのも事実ですが、町の窓口が非常に混雑しており職員の照会対応への負荷も少なくありません。 問い合わせをする前に、例えば町のHPや広報誌を自分なりにしっかりと確認する等の対応をしていただければ幸いです。

| 言論・政策 | 18:40 | comments:4 | trackbacks:0 | TOP↑

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被災者生活再建等にかかわる諸制度

 県や各自治体のHP掲載情報を確認したところ、発信状況や対応段階に随分差があります。 

 被災者への支援メニューのうち、比較的認知度の高い「被災者生活再建支援金」以外にも、特に有用と思われるものを纏めました。
 "申請主義"で知らないと損をするものもありますので、今後の対応・復旧計画等にお役立て頂ければ幸いです。

 なお、町の窓口が非常に混雑しており職員の照会対応への負荷も少なくありません。 すぐに問い合わせをする前に、リンク先を自分なりに熟読するという流れにしていただければ助かります。 

 多くの方が大変で余裕もない状況ですが、何もボランティア等に参加するだけではなく「自らできる事はなるべく自らでやり、職員の対応負担を減らして各種業務・取り組みを進めてもらう」ということも、個人でできる復旧・復興支援の一つだと思います。


①被災者生活再建支援金(対象:全壊・大規模半壊・半壊(解体の場合))
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15528.html

②民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)(適応:全壊・大規模半壊)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15583.html
※条件を満たせば、4/14の発災以降、個人で契約してしまった方も対象となります

③被災した住宅の応急修理(適応:半壊・大規模半壊・全壊)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15582.html?type=top
※遡及での適応はできません

④災害援護資金(対象:負傷、または住居、家財に被害を受けた者)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15610.html

⑤被災住宅の補修や再建に関する無料相談(対象:被災住宅の補修・再建を検討中の方)
http://www.chord.or.jp/news/7077.html

| 言論・政策 | 20:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年4月下旬の投稿

 4月下旬のFacebookでの投稿です。





















































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