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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2016年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2016年07月

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7/1(金) 大津高校・翔陽高校における期日前投票所の設置

 6月22日公示、7月10日投開票の参議院議員選挙で、町内の県立高校である「大津高校」および「翔陽高校」に期日前投票所が設置されます。

 こちらは7月1日(土)のみの取組みですが、高校での期日前投票所設置は県内で唯一、全国でもまれな取り組みです。

 若者の投票率低下はよく話題・課題に上がりますが、これを機に高校生をはじめより多くの若者が、政治の在り方やまちの将来について一層深く考え、ひいてはまちづくりにより主体的に参画することに繋がればと思っています。
 
 また、個々人の「投票率」と「政治意識」の高まりが、政治家の働きぶりも少なからず変えていくと考えています。

 なお、投票時間は以下の通り、午前・午後と分かれているのでご注意ください。

【期日】 7月1日(金)
【時間・場所】 翔陽高校 午前8時~正午 /  大津高校 午後1時~午後5時



 18歳を迎えている同校生徒もちろん、町内の有権者も投票できます。

 選挙当日の投票が難しそうで、かつ、まだ投票がお済みでない方はぜひご確認ください。

 余談ですが、5月下旬に、所属する東熊本青年会議所で企画していた「18歳選挙権」に関する講演会が震災の影響で無期限延期となっています。 再度、内容を練り直して日程を含め調整中ですので、決まりましたらこちらのブログでも告知させていただきたいと思っています。

| 言論・政策 | 23:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大津町災害ボランティアセンターの移転

【災害ボラセンの移転】
 6月18日(土)の開所58日目を以て、大津町災害ボランティアセンターをスポーツの森から大津町老人福祉センター(役場南側)に縮小移転しています。 これまで主に対応してきた瓦礫の撤去や室内清掃が一段落し、お手伝いの要望とボランティアさんの数も減少してきたためです。 

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 この間、近隣遠方から継続的に来てくださる方、毎週末に遙々遠隔地から来てくださる方、テントや車中泊をしながら1週間以上泊まり込みで来てくださる方、自分も被災したものの1日だけでもと来てくださった方、そして全国から支援に来てくださっている他地域の社会福祉協議会の方など、多数の方々に大変お世話になりました。

 私個人としてもほぼ毎日運営支援という形で、支援要請家屋への事前調査、事後訪問活動、ボランティアさんの受付、被災者宅での復旧活動など、様々な面で関わらせていただき、今後の「復興」および「被災者の生活再建」を行ううえで、貴重な体験を積ませていただきました。

 今後の局面においては、仮設住宅への移転等に伴い、孤立の防止など一層日常生活に密接した精神的なケアをはじめとした多様な支援が求められます。 私も継続して現場サイドと政治の両面で関わっていきます。


【ボランティアさんへの御礼】

 スポーツの森での活動最終日では多くのボランティアさんと共に施設の清掃を行い、お昼には感謝の意を込めて大津町商工会青年部と私も所属している東熊本青年会議所(JC)でボランティア・避難者向けの炊き出し(地鶏の炭火焼き・冷やし胡瓜)を実施しました。
 また、グランパワーヒノクニも御礼に駆けつけてくれたため、多くの方が和気藹々と記念撮影をされていました。
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 こうした場面も含め、町外からのボランティアさん達が少しでも大津町を好きになって帰って頂ければ嬉しいです。 なお、現在は先日挙げた、復興Project@大津「カセスル熊本」(→リンク)でもボランティアさんに感謝を示し、そして出来れば大津町の”ファン”になっていただくための取組みを構築中です。

 言葉では言い尽くせませんが、本当にボランティアの方々には感謝の思いで一杯です。

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【新拠点での活動】
 新拠点の整理も進み、23日からはボランティアさんの活動を事前登録制として、ニーズが整い次第、お電話を差し上げる方法を試みています。

 作業量も減ってきたため、私の方も特段の作業がない限り、一旦は災害ボランティアセンターでの活動は一段落とさせていただきました。 ただし、「カセスル熊本」との連携も含めて今後も状況は把握しつつ、何かの際はいち早く支援に駆けつけたいと考えています。
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 なお、移転初日は長崎の団体が「五島うどん」と「いなり寿司」を提供してくださいました。 実は老人福祉センターでは被災以来初の炊出しです。
 こちらの団体の方とは、以前先方が"ブラック○ンダー"を大量に持参してくださった際に名刺を交換させて頂いたのですが、 逆に先方より自宅へ対応のお礼の葉書を頂き、更にこの度は炊出しのお申し出までくださいました。
 こうして、息の長い支援をしてくださり、そして数ある被災地の中で大津町を気にかけていただき、大変有り難く思います。

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 そうした支援者やボランティアさんはもちろん、一度は活動を終えた全国社協の方々も遠くは関東や関西、沖縄などからプライベートでも休みを利用して遥々応援に来てくださっています。

 遠方の方々が頑張って下さっている姿が良い意味での”発破”にもなっています。  私としては、様々な支援に感謝をしながら協働で取り組みつつも、甘んじることなく精一杯の取組みを行っていきます。

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| 地域活動 | 23:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年6月上旬の投稿

 6月上旬のFacebookでの投稿です。





































| Facebook連動 | 21:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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り災証明書の調査判定は「重い方」、「2次」のいずれを優先すべきか

※6/16追記:当該内容に関して、「大津町においても”重い判定”を優先するように改める」との回答を頂きました。 判定が落ちることを危惧して一度は処理を進めた案件に関しても、2次調査の受付は可能とのことです。


 多くの方からご意見を賜っている標題の件について、ポイントを整理するとともに、私の考えおよび対応状況についてお伝えします。 長文となり分かりづらい部分もあるかもしれませんが、ポイントだけでもお読みいだければ幸いです。

【2次調査実施時の自治体間における対応の違い】
 既に窓口で説明を受けている方も多いと思いますが、6/9付け毎日新聞の報道にもある通り、大津町を含む5自治体は、り災証明書の調査判定において「2次調査を優先」するとしています。
 一方で、下図の通り、熊本市や益城町などの16自治体は、「重い判定を優先」しています。

判定は重い方を1
※100世帯以上の住家が被害を受けた熊本県内の23自治体を対象

 つまり、大津町の場合、1次調査で「大規模半壊」の判定を受けた世帯が、2次調査で「半壊」の判定に下がった場合には2次が優先となるため、被害度に紐づく支援金や義援金の額も低くなります。 一方で、例えば熊本市の場合には「重い判定」が優先されるため、2次調査で「半壊」となった場合にも、「大規模半壊」のままとなります。
 したがって、被災者目線でみれば、「重い判定」を優先する自治体の方がより寄り添った対応であると言えます。

 もちろん、「2次調査」を優先するとした自治体においても判断の理由はあるはずですが、私としては大津町も「重い判定」を優先すべきと考えています(詳細は後述)。 現時点で回答は頂いていませんが、週末に担当課に伺い、再度対応を見直すように私の考えを示すとともに相談・申し入れをしています。

 なお、これより以前、6月初旬の報道段階では大津町の対応は「未定」であったため議会事務局経由で状況を確認していたのですが、その際は「国が明確な指針を出していないため、自治体独自で「重い判定」を優先すると、差額を町が負担しなければならない可能性が拭えず、現時点では決められない」ということでした。 しかしながら、今回の報道では内閣府の防災担当者が「どちらの結果を優先するかは自治体の判断」としており、「重い判定」を優先したとしても、自治体の負担が大きく増える恐れはなくなったと言えます。


【被害認定の違いによる支給額の差】
 被災者の生活再建に向けては様々な支援制度がありますが、以下は特に支給額の大きい制度を利用して住宅を「補修」した場合における支給額のイメージです。

判定は重い方を2

 図表の通り、「2次調査を優先する自治体」においては、「半壊」の認定を受けた世帯がより高い被害認定となることを期待して2次調査を依頼した結果、一段低い「一部損壊」と認定された場合は、97.6万円分の助成を受ける権利を失うことになります。 しかし、仮に「大規模半壊」と認定された場合には、現状より170万円多い助成を受けることができます。

 結果として、この被災者は”金銭的支援がゼロになるリスクを取ってまで2次調査をするか”というジレンマに陥ります。 

 なお、このジレンマを抱えている方が最も多いのは「半壊」と認定された層であると考えられ、理由は、2次調査によって仮に「大規模半壊」と認定された場合は、97.6万円から267.6万円で170万円(274%)増という最も大きな上げ幅となるためです。

 一方で、「一部半損壊」の方は、現状維持でも下がった場合でも、その差は0万円となるため、納得がいかなければ当然に「2次調査」を依頼します。

 また、「大規模半壊」の方は「全壊」と認定されれば90万円増となりますが、仮に「半壊」に下がれば170万の権利を失うためリスクが大きく、2次調査を依頼しない方も多いようです。 実際に、私の知人も「金額あまり変わらないから」と2次調査は依頼しない意向でした。 しかし、これは”総額の差”や”比率”で考えているため、差分が小さいと錯覚しているだけで、0万円と90万円の比較で考えれば、被災者にとって決して小さい差ではありません(※)。
 
 もちろん何よりも、実際に被害認定が下がり減額となった場合のショックと落胆は想像を絶します。

 なお、実際の補修に掛かる費用の目安として、「一部損壊」程度の屋根の補修においても、補修額が100万円を超えるケースも珍しくなく、私の知る家屋でも認定は「半壊」であったものの補修の見積もりは500万円を超えていました。
※余談ですが、多くの方は『絶対的な価格差の数字(数値)』よりも『相対的な価格差の比率(比率・割合)』に囚われてしまう特徴があり、これを行動経済学等の分野においては『比率差原則』と呼んでいます


【「重い判定」、「2次」のいずれを優先するかで対応が分かれる背景と理由】

 対応が分かれるそもそもの原因はもちろん、国が「各自治体の判断に委ねる」としたためですが、それを踏まえて対応の相違理由を分析すると以下のことが考えられます。
※報道各社の自治体へのヒアリングによる記事も参考にしています

判定は重い方を3


【町として「重い判定」を優先するべき理由】
 上述した通り、私は「重い判定」を優先すべきだという立場です。

 理由としては、やはり上図①の通り、「「重い判定」を優先した方が被災者である町民にとって有利であり、住民視点のより寄り添った対応である」と考えているためです。

 上図②の理由は、最もらしくはありますが、国が「町の判断に委ねる」としている以上は、あえて自らの自治体に住み暮らす町民の不利になる選択をする必要性はありません。 また、倫理的に考えた場合も、そもそも1次(主に外観の目視調査)と2次(内部を含めた総合的な調査)の比較においては、「2次の方が厳密かつ詳細な調査」というよりは、「1次と2次では判定の仕方(基準)が異なる」と言った方が適切であるように思います。 そう考えれば、2つの異なる調査手法において、国が「被災者生活支援のためにより「重い判定」を優先しても良い」と示している以上は、「重い判定」を選択したとしてもモラルハザードには繋がりません。

 また、③については、確かに「2次調査」は多大な業務量を伴い、通常業務も平行し行っていかなければばならない局面において、担当する職員の方々の負担が甚大となることは十分理解できます。 しかしながら、やはりここは何よりも「被災者である住民にとって、どうすべきか」という視点で考えるべきだと思います。  被害認定度によって、住民の方々の受けることのできる金銭的な助成は数十万から百万円以上異なり、その如何によって生活再建の形やスピードは大きく変わってきます。

 人手を取られることによる全体的な「復興」の遅れを懸念する声もあるかもしれませんが、「被災者の暮らしの再建」があっての「復興」ではないでしょうか。 なお、個人的には「他の自治体がこうしているから」という理由は合理的な選択の根拠にならないという立場ですが、より大きな被害を受けた地域を含めて「重い判定」を優先するとしている自治体が多数あるということから、少なくとも「事務負荷面から見ても不可能ではない」ということは言えると思います。

 また、たとえ結果として被害認定は変わらなくとも、既に心労が積み重なった時期において新たな悩み(迷い)を抱えることは被災者にとって大きなストレスであり、思い悩んだ結果に「2次調査」を依頼しなかった方は長らく後悔に似た感情を抱き続けるかもしれません。
 そして、町がそうした”遺恨”や”不信感”に繋がりかねない選択をすることは、今後の復興に向けて町と住民が協働して取組む必要がある局面での大きな足枷にもなりかねません

 確かに職員の方々は、自らも被災者である中で未だに昼夜休日を問わずに、肉体的・精神的な疲れを十分に癒す間もなく、町の復興と被災者の暮らしの再建に取り組んでいます。
 しかしながら、住民はもちろん、行政側としても本当に厳しい状況であるからこそ、より一層住民に寄り添った対応をし、信頼を積み重ねる必要があると考えています。
 
 なお、余談ですが、結果として"町の判断"は「2次調査を優先」となってはいますが、個別にお話をすると被災者であることはもちろん日々窓口で住民の方とやり取りしている職員さんの多くも「重い判定」を優先するべきだと感じているように思います。 また、職員さんの中には、2次調査の作業負担(3人1組で約3時間を所要)を知っているだけに、申請をしかねている方も多いという実情も聞いています。

【最後に】
 最後に一部余談で、これは私の勝手な予想ですが、調査依頼件数を抑制するために「2次調査結果を優先する」と発信していたとしても、最終的には「重い判定」を優先した、り災証明を発行する自治体も出てくるのではないかと考えています。

 当該対応は一見結果オーライのようにも思えますが、これでは「仮に2次調査を受けていれば被害認定が上がったはずであるが、被害度が下がることを恐れて調査を依頼しなかった被災者」は結局救われず、顕在化はしないものの受ける権利を有していたはずの支援を受けられないことになります。 また、当該手法では結果は変わらなかったとしてもリスクを恐れて申請しなかった方々からの不満や不信感はなくなりません。

 したがって、課題もありますが、町としては「重い判定」を優先するように対応を改めるとともに、その変更内容をできる限り早期に住民の方々へ漏れなく周知すべきであると考えています。

| 言論・政策 | 17:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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被災者生活再建支援金は「世帯」に対して支給されます

 該当する世帯は少ないかもしれませんが、金額が大きいこともあり、今一度ご確認いただきたい点です。 

 各書類にも明記されている通り、被災者生活再建支援法の支給対象は「建物(住宅)」ではなく「世帯」です。 そして、世帯の判断基準は原則として「住民票」になります。 しかしながら、世帯=建物と読み替えて理解している方が未だに大勢いらっしゃるように思います。

 つまり、構造上の2世帯住宅であるかの如何等に関わらず、建物(住宅・住所)は1つでも、「親夫婦と子供夫婦」で2世帯のケースはもちろん、「両親と子供1人」、あるいは「同棲中のカップル」などでも生計を1つにしておらず、”住民票上の世帯を分けている場合”は、支援金はそれぞれに支給されます(※)。 もちろん、その場合はり災証明書も2世帯分をそれぞれが申請・取得する必要があります
※同一住民票で単に扶養を外れている等のケースではなく、あくまでも住民票上で「世帯」が分かれているケースです

 この件に関して、事務フローを担当課に確認したところ、「通常の流れでは申請者が自ら申請しない限り、事務方として申請漏れに気づくことはできず、実際に漏れが生じている可能性も完全には否定できない」との見解でした。
 
 つまり、以下のようなケースが想定されます。

【想定されるケース】
 全壊と判定されて再建予定である両親の家屋に息子夫婦が住民票上の世帯を分けて住んでいるケースにおいては、各世帯で申請をすれば2世帯それぞれへ支援金が支給される((基礎支援金100万円+加算支援金200万)×2=600万円)。 しかし、”建物は1つ”という理解の下で、息子の父親のみが申請をした場合、提出書類上では役場側は息子夫婦世帯の存在を認識し得ないため、息子夫婦世帯が制度上は受け取る権利を有していた支援金300万円は支給されない。 したがって、被災者自らが制度を把握し、漏れなく申請を行っていることが前提となる。

 当該内容について、町へは広報誌等で注意を促していただけるようにお願いはしましたが、申請主義であることに変わりはないため、改めてご自身の状況をご確認いただくとともに友人・知人等で気になる世帯があれば、ぜひご確認いただければ幸いです。


◆補足①
 住民票が同一であっても電気・水道等を別に契約している場合などは別の世帯であることは明らかであると解され、証明書(支払い明細等)を添付することで2世帯分の支援金が支給されることとなっています(詳細は後述のQ3を参照)。

◆補足②
 考え方はとしては、当該制度が住宅被害に着目した制度ではあるものの、”住宅の再建”ではなく、あくまでも”生活の再建”を支援するものという制度の理念も影響しているように思います。 集合住宅を賃貸している場合は、「大家ではなく居住者へ支援金が支給される」ことに考え方としては近いのではないでしょうか。 余談ですが、政府としては長らく「個人の資産形成に税金は使えない」との見解を示している経緯もあり、その点も”生活再建支援”という制度名称にも表れているように感じています。

◆補足③
 県の義援金の配分に関しても確認したところ、やはり同様の基準に則って世帯数で、それぞれに支払われるとの回答でした。

◆補足④
 「住宅の応急修理制度」に関しては、同じ住宅(1戸)に2以上の世帯が同居している場合でも、1世帯当たりの額(57万6千円)以内となります。


◆引用元:府政防第520号 「被災者生活再建支援法の運用に係るQ&A」の送付について →リンク
(該当箇所のみ抜粋)
【世帯】
Q3(世帯について)
数世帯が同一の住宅に同居している場合、世帯の取扱いをどのようにしたらよいか。

A3 本制度は住宅被害に着目した制度であるが、集合住宅も想定し、支援対象は、建物単位ではなく、世帯単位としているものである。ここで、「世帯」とは、「社会生活上の単位として、住宅及び生計を1つにするものの集まり又は独立して生計を維持する単身者をいうもの」である。
従って、数世帯が同一家屋に同居している場合で、いずれも生計を1つにしていない場合は、それぞれを「世帯」として取り扱うこととなる。その場合の確認書類としては、通知608号に示すとおり、災害発生時において住民票が別になっていることが原則であることから、住民票で確認することになる。住民票が同一であっても、電気、水道等が別に契約されている場合には、通常は住宅の構造上も、別の世帯であることは明らかであると考えられ、その場合には支払い料金の明細等で確認し、住民票を補完する資料として申請書に添付するものとする。

| 言論・政策 | 22:00 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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復興Project@大津『カセスル熊本』の立ち上げ

 表題の件について、会議を重ねながら水面下で動いてきましたが、このたびオフィシャルなページを立ちあげ、正式ラウンチとなりました。
 大津町内若手有志が中心となって運営する復興推進チームであり、組織機能としては主に以下の通り。 基本コンセプトは中間支援およびコーディネートになります。

【組織機能】
1.団体・資金・ニーズのマッチング
(1)被災者・支援者間のコーディネート
(2)地域団体間・資金(制度)のコーディネート
(3)外部団体・支援企業との連携コーディネート
2.復興・被災者支援ビジョン策定・各種主体の役割整理
(1)市民会議の実施
(2)被災者ニーズの把握・見える化
(3)(1)、(2)を通した、ビジョン策定および役割整理
3.ボランンティアビレッジの運営(阿蘇・大津エリアにおける支援拠点)
(1)ボランティアへの寝所兼被災者緊急避難所提供
(2)被災者・支援者のからの総合窓口機能
(3)プロ組織や企業への支援要請・取りまとめ


 また、現在調整・検討中のマッチング&コーディネートは以下の通りです。

①調整中のコーディネート
某大学学食での被災農家の作物使用
ブルーシート張りの専門団体招致
教育支援、グループセラピー(小~高校生向けで検討中)
外国人向け防災マップ、案内等の作成(尚絅大学と連携)
尚絅大学:被災高齢者向け化粧療法の実施(尚絅大学&某大手化粧品会社と連携)
ボランティア参加者と町内飲食店のマッチング(フライヤー、クーポン発行等)
大津町ボランティアビレッジ(寝所・活動拠点)の設置
災害後の観光ルート作り・Web発信

②実施可否を含め検討中のコーディネート
解体予定住宅からの家財運び出し
仮設住宅への引っ越し支援
不用品のマッチングバザー
仮設住宅エリアでのコミュニティ形成支援BBQ(日本バーベキュー協会)


 支援にあたっての窓口をお探しの支援団体や個人、企業様からのご相談も承っていますので、お気軽にお問合せいただければ幸いです。

Facebookページ →リンク

Email kasesuru.kumamotoアットマークgmail.com

| 地域活動 | 13:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『がんばれ!熊本・大津町応援セット』の御案内

 大津町地域おこし協力隊(※)の方々が『がんばれ!熊本・大津町応援セット』を企画し、限定200セットで販売しています。
※「地域おこし協力隊」とは、地域力の維持・強化を図るために、地域社会の新たな担い手として町に移住して活動してくださっている都市出身の方々であり、大津町では現在3人が活躍中です。 詳細は過去の記事をご覧ください。 →リンク

協力隊応援ボックス協力隊応援ボックス2


 今回の震災においては、事業者の方々は自宅被害に加えて店舗や工場等にも大きな被害を受け、さらに観光客の減少を含め、全般的な消費の冷え込みによって深刻な経営状況となっています。
 
 しかしながら、被災者の方々の"暮らしの再建"に当たっては自宅の再建に加えて、事業者の経済活動の維持による「収入の確保」、および「雇用の維持」等も必要不可欠です。

 大津町は、熊本駅からの空港ライナーが発着する肥後大津駅を有する『熊本の玄関口』の一つでもあります。
 当該セットを通したご支援を賜ることで、各事業者の方々がこの厳しい状況を乗りきり、町の復興に向けて邁進するための一助とするとともに、一日も早く皆さまを熊本観光にお招きできるよう、私も共に精一杯努めてまいります。

 発災以来、重ね重ねのお願い大変恐縮ではありますが、大津町の良品揃いですので、ぜひご支援を賜れば幸いです。

   ◆販売用特設サイト →リンク 

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【Facebook連動】 2016年5月下旬の投稿

 5月下旬のFacebookでの投稿です。









































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