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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2016年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2016年10月

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【地域活性化政策】と【経済政策】は区別するべきである

 “行政の縦割り”と、その弊害については随分前から指摘され続けていますが、こと「地域活性化政策」と「経済政策」に関しては、むしろ今よりもより明確に切り分けるべきだと考えています。

 現状では、『商業的な活性化を生むための経済的な施策』なのか、『絆や郷土愛を生むような地域活性に向けた施策』なのかが混同されているケースが散見されます。

 後ほど具体例を挙げますが、本来「経済の活性化」は税収を増やし、雇用を生み出し、お金が適正に動くようにすることが目的であるにもかかわらず、実際には多くの取組みが”賑わい”を生むための「まちおこし(地域活性化策)」になってしまっています。

 たとえば、「なんとなく人が集まるイベントをやってみる」「何となく地域の景観を整備して観光スポットづくりを進めてみる」というようなケースが挙げられます。

 もちろん、地域活性施策によって、郷土愛や絆を深めることは、地域の安全から福祉まで様々なことを改善する力になり意義深いことです。

 ただ、私が指摘したいのは、こうした地域活性の部分は、少なくとも短期的には、経済施策とは、切り分けて施策と効果を考えるべきだということです。

 具体例を示すと、それぞれの切り分けが出来ていない場合には、以下のようなことが起こります。

201609301.png

 ここでは文化財振興施策のはずがいつの間にか経済施策に変わってしまったことで予算が膨らみ、結果として中途半端な取り組みは経済効果も生まず、さらに地域住民にとっても望まないものになってしまっています

 これとは逆に「予算を取るときは”経済効果”を挙げ、効果の検証段階では急に『絆が深まってよかった』と評価してしまう」ような「計画段階と検証段階で事業の目的が変わってしまう」ケースもあります。


 次のケースです。

201609302.png


 実際にこんなやり取りが良く起こるのですが、目的を明確化できていないため、次のような視点が抜け落ちて議論が進んでしまっています。


町のPRであれば、地元の幼稚園の関係者ではなく、”町外”の人に訴求できるイベントが必要です。 町民が100名参加することと町外民が100名参加することは、外貨獲得等を考えれば大きく意味合いが異なります。

「イベント」と「町の特産品や飲食店のPR」との”相性”を考える必要があります。 例えば、「有名パティシエのスイーツ限定販売」と「ローカルアイドル握手会」に集まる1000名はどちらの方が、町の特産品(飲食物)に興味を示してくれる割合が高いでしょうか。

そもそも訴求したいのはどのような層でしょうか。「町民・町外民」「若者・お年寄」「単身・家族連れ」「食べ物に興味がある層・賑わいが好きな層」などを決めて、それに基づいた内容にする必要があります。

イベント単体で言えば主催者収支は”赤字”です。 イベントを通して如何にリピーター(平時に町外から特産品を買いにきたり飲食店に食べにきたりしてくれる人達)を獲得するかという視点・仕掛けが必要です。


 以上のように、絆や郷土愛を深めるための『地域活性化策』であれば事例のような議論と結果でも構わないのですが、『経済政策』であればまだまだ議論不足です。

 民間企業がこうした検討フローを続ければ恐らく潰れてしまいますが、”自治体施策”として漫然と実施された場合には、「当日多数の人が訪れた」という結果だけを見て“成功事例”として扱われてしまいます


【総括】
 さて、【ケース1】においては、最悪のシナリオを描きましたが、身近な文化財が整備されることで地域住民からは喜ばれるケースもあると思います。

 また、【ケース2】においては、地域の”賑わい”的なものを意図するのであれば、その結果として人々が活気づいたり郷土愛が深まったりしたのであれば、それはそれで評価されるべきことです。
 

 しかしながら、少なくともいずれのケースにおいても、「地域活性化」のための投資として妥当な範囲でのみ予算を付けるべきであり、途中で怪しげな”経済効果”を持ち出して悪戯に予算を膨れ上がらせるべきではありません

 つまり、「”郷土愛の醸成”や”文化の保護”のためにいくら支出するのが妥当か?」という問いに基づいて事業計画を立てる必要があります。 

 また、次の段階として【ケース2】で書いたように、その問いの"最適解”として、手法や要因分析等を綿密に行うことで”血税”の投資対効果を高める必要があります。

 簡単そうで中々できていない部分ですが、この”視点”と”手法”を変えるだけで、"最小の経費で最大の効果"を上げるために、町の政策の有効性もまだまだ伸ばすことができると考えています。

| 言論・政策 | 23:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「新風!」発行の意義と目的

 現在、「新風!」のVol.15を執筆中です。 10月中旬から順次配布できる計画で進めています。 これでペーパー版の発行は15回目、ブログ版の記事は380を超えています。

 さて、この「新風!」による情報発信は「選挙での得票を考えると投資対効果が悪過ぎる」と心配してくださる方が少なくありません。 長く”選挙活動”に関わられてきた方ほど、その傾向があるように思います。

 確かに、ペーパー版「新風!」はスペースの制約もあるなかで、少しでも読みやすくなるように推敲を重ねながら数日かけて作成します。

 そして、1万2~3千部の折り込み作業は丸1日掛かっても到底終わりません。

 さらに、配布は随分慣れてきたものの、家族や一部支援者の力を借りても配布完了には2週間は掛かります。

 また、ブログは月8つ前後のある程度纏まった文章を書いているため、こちらも相当の時間が必要になります。 

 加えて、どちらの媒体も同様ですが、定期的に発信して必ずしもプラスの評価をされるわけではなく、別の考えや立場の異なる方からは反対の御意見やお叱りを受けることも当然でてきます。 自らの「考え」を発信するというのはそういうことです。

 しかしながら、考えを文章に落とす作業はもちろん、こうした対話を繰り返すことによって自分自身の考えも一層煮詰まりますし、読者の方から考えも付かなかった妙案を頂くこともあり、自らの政治活動においては非常にプラスになっています。

 「新風!」発行の目的としては、一つにはそうした個人的な研鑽と政策のレベルアップにあります。


 一方で、もう一つの大きな目的として、私はこの定期的な情報発信によって、これまでの町の『投票行動の在り方』そのものを変えていきたいと思っています。

 まだまだ地方の議員や首長選挙は、「地縁・血縁によるお願い」や「口利きに類するような貸し借り」の要素が色濃く残っており、その大きな要因として「候補者選択における十分な判断材料がない」ことが挙げられます。

 私は現行の日本の選挙システムにおいては、「政策提示」⇒「選挙」⇒「取組み・成果報告」⇒「住民による検証(次の選挙)」という”政策と検証サイクル”の繰り返しによってのみ、政治家が選び磨かれ、全体としての『政治家の質』も向上していくと考えています。

 そして、有権者と、何よりも政治家自身がその点を意識して活動していかない限り、いつまでも、『投票した候補(政党)に裏切られる政治』、あるいは語弊を恐れずに言えば、『選ばれるべき人が選ばれない政治』が続いていきます。

 それを変え、政治を通してより良い社会を実現するためには、たとえ効果が薄くとも、まずは誰かが率先してその流れを変えるための取組みを行っていく必要があります。
 
 まだまだ道半ばであり、ほんの小さな一歩かもしれませんが、3年半活動を続ける中で多少なりとも変化の実感は得ています。

 私としては個人的な得票云々よりも、もう少し大きな視点で見ています。

| 言論・政策 | 01:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H28.9月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質疑と答弁がかみ合っていない部分もありますが、の実際のやり取りを基本にして記載しています。


【本会議】
議案第40号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(総務部 総合政策課)
質疑
 『震災復旧・復興計画の策定に伴う調査と計画書策定の委託』に関して、町のかかわり方はどうなるか。 復興にあたっては町の特性や地域ごとの要件を踏まえる必要があるが外部業者のみでは現的に難しい。 基本路線は先の座談会や今後のアンケートなどを踏まえて町が描いたプランを委託先は書面に落とすだけという役割分担が現実的かと思うが、現在の計画はどうなっているか。  また、策定のスケジュールおよび平成30年度からの町の新規振興総合計画との関係性・位置づけはどのように考えているか。

答弁
 指摘の通り地域特性が反映される必要があるため、委託先には書類への落とし込みやアンケートの集計等の事務的な部分を委託するように考えている。 地域の特性が十分に留意されるように進めたい。 スケジュールに関しては本年中には概要を議会・住民の皆様に対して提示したい。 振興総合計画との関連性についてはしっかりと連動させたものにしていく。



認定第1号関連 平成27年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
(総務部 総合政策課)
質疑
 決算書全体、特に「主要な施策の成果」に関わる部分で、次年度の決算を見据えた時、現在の指標の多くは震災によって達成の前提や現実的な目標値が変わってくる。 業務量として今期中は難しい部分もあるかもがしれないが、震災を理由に様々な行政サービスや取組みがなし崩し的に低下しないように指標・目標の見直しというものはやはり重要である。 どのように対応していくか。

答弁
 成果指標に関してはこれまでも指摘を受けているが、業務が有効に機能するように実務レベルでも十分注意していく。



【委員会】
議案第40号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
(住民福祉部 環境保全課)
質疑
 全員協議会でも数回確認しているが、被災家屋の解体順序について危険家屋を優先する件について具体的にはどう判断していくのか。 現実的には多くの家屋(世帯)が急を要し、一定の危険性も認められるなかで、例えば区長からの申し出にするなり、受付窓口を設けて明確な基準に基づいて判断するなりの納得感を保ちつつ、実際に危険を抑制できる手法にしなければならない。

答弁
 現在700軒ほどの申請があっており、基本は申請順で危険度などについては、公道等に家屋が傾いて、通行止めにしている場合などは優先することになる。 申し出の方法は、地元区長だけでなく、直接申し出も受けており。生活再建支援金の関係があり住宅が優先だとは考えている。



質疑
 新エネルギー関係は、震災の影響による変更を余儀なくされるはずだが、現状および今後の計画はどうなっているのか。

答弁
 27年度調査では小水力発電候補地は3ヶ所あると結果が出たが、地震後、水路の復旧も出来ていないため、2、3年の間は断念せざるをえないと考えている。 当面は太陽光発電関係の事業が主になると考えている。 地球温暖化対策としては、地下水保全や再生可能エネルギー導入補助を進めるとともに省エネの普及やごみ減量化の推進などにより温暖化を抑制したい。



(住民福祉部 福祉課)             
質疑
 「地域支え合いセンター(社会福祉協議会へ委託)」に関して、基本的には仮設団地の入居者を対象とするとのことだがみなし仮設や自宅に住む被災者とはどう関わり支えていくのか。 また、就労相談や健康づくりなどは震災前から既に町として実施しているため既存事業との連携・連動も検討してみてはどうか。

答弁
 みなし仮設住宅の入居者に対しては、町の受付名簿等を活用して地域支え合いセンターへ情報提供する。 既存の事業との連携については、予算上は完全に分けて実施するが、関係機関とは連携しながら、既存事業へと繋げていくよう考えている。



質疑
 地域支えいセンターで雇用する人材はどのような属性になるのか。 地域の事情を知りつながりもある地元の人材が入るのは前提だが、東日本大震災の被災市町村で支援の経験がある等の一定の知見がある方も採用し、上手く協働しながら進められないか。  また、そもそも人材確保には苦労すると思うが現状はどうなっているか。

答弁
 人材確保は難しいところだが、地域福祉推進員を活用できないか、民間からアドバイザーとして専門性がある方を雇用できないか検討している。 また、生活支援補助員については、地元の方で離職された方を雇用するなどして就労面でフォローできればと考えている。 また、県も県社協に事業を委託しており、各社協にて研修できる体制があるため、東日本大震災の経験者からアドバイスをもらうような研修を受けていくよう考えている。



(教育部 学校教育課)            
質疑
 美咲野小学校に増設するプレハブは5年リースであるが、児童数が減少しなかった場合は延長するか、あるいは見直して増築をするのかをどの時期に判断するのか。 ある程度の見込みと計画を立てておかなければ、「期間終了後に機械的に延長し、振り返ったら本校舎を増築していた方が予算的にも学習環境的にも合理的であった」ということにもなりかねない。

答弁
 今後、児童数の増加の状況により増築などを検討するような時期になれば、通学区域及び教育施設検討委員会にも謀り、住民の皆様の意見も取り入れながら検討していきたい。



認定第1号関連 平成27年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
(住民福祉部 環境保全課)            
質疑
 「主要な施策の成果」の成果指標について、「苦情解決件数」とあるがこれは"受付件数"のことか、あるいは"解決件数"のことか。また、個別の課題の解消は当然だが、そもそもの「苦情発生件数」を抑えるための発生要因分析・解消にまで至っているか。

答弁
 苦情解決件数については悪臭苦情の1件を除き受付件数である。 指摘のとおり、これも指標として妥当かどうかは検討の余地があると考えている。 苦情に関しては個別のケースが殆どであり、統一的な発生要因などは今のところないという認識である。



質疑
 震災を要因として増える見込みのある公害と、その事前解決策をどう考えているか。

答弁
 現時点では、解体を早く進めてほしいことや、震災ごみの仮置き場での受け入れを確認するための連絡が多い状況である。今後、町による解体が進めば、現場近くからの騒音やほこりの苦情、台風による2次災害の懸念が考えられる。 アスベスト飛散防止も含め、公害が起きないように対応していく。



(住民福祉部 住民課)           
質疑
 主要な施策の成果の「総合窓口化の推進充実」について、窓口の待ち時間や窓口処理時間の実績に関して、混雑状況や案件によって処理する時間に差があるため、あまり意味がないのではないだろうか。 本気でやるのであれば事務種類ごとの分析や印刷・押印などの”工程”別に分解してボトルネックを洗い出して業務改善を進める必要がある。 窓口サービス満足度についても、今年度からは窓口の混雑やワンストップサービスが難しくなるため満足度も下がる可能性があるのではないか。 そこで、どう対処対応していくのか現時点で対処対応について考えていることはあるか。

答弁
 待ち時間や窓口処理時間については、住民課に設置している番号札発券機のデータ結果を集計したものである。 この指標が正しいのかどうか、昨年度もご指摘をいただいているので検討していきたい。 満足度については、アンケート調査を行った結果によるものである。今後も満足度が得られるよう、他の課とも相談しながら住民サービスを向上させるため、窓口の改善を図っていきたい。



質疑
 住宅使用料口座振替の推進を成果指標にあげているが、事務の軽減にどの程度つながっているのか。 また、最近3年間実績として65%程度と変わらないがやはりこれ以上増やすのは難しいのか。

答弁
 納付書の紛失や支払期日を忘れたりされる方も多く催促事務や徴収などに多くの時間がかかるので、事務の軽減にはつながっている。 加入率を上げるのは難しいと思われるが、新しく入居される方などに今後も口座振替を推進していきたい。



(住民福祉部 福祉課)   
質疑
 地域密着型の介護施設建設事業に関する土地の借地について、値段の要件が折り合わないためにやむなく5年間の借地にしたということだが現時点で課題は解消しているのか。 できていない状況で建物を建てたら当然借地期間になるば再び揉めることは明らかである。 そもそも路線価は決まっているので、大きな乖離はありえないのではないか。

答弁
 単価について結論は出ていないが詰めを行っている状況である。当初に相手方が不動産鑑定を行った時点では、まだ樹木やハウスがあり農業用施設という状況だったが、その後造成を行い更地になった状態を鑑定して差が出ていると認識している。 当初、相手方が持ってこられた鑑定額は、町の評価額よりも安いものたったので、正式に売買するに当たっては、町も不動産鑑定を行う必要があると判断したのが10月頃だった。 折り合いがつけば臨時議会というスケジュールで考えていたが整理できなかった。 町の不動産鑑定には時間を要するため、まずは賃貸借として不動産鑑定を行った後にその金額をもって調整をお願いしたいということになり現在も協議を進めているところである。



質疑
 災害時避難行動要支援者について、今回の地震での運用状況はどうだったか。

答弁
 同意があった585人分は平常時から区長・民生委員に渡している。 災害時は同意がなくても名簿を渡せるため、前震後15日未明に出力し、区長へ事前に電話連絡の上、区長発送にて渡している。 その後電話で安否確認状況を聞き取り、安否確認が出来なかった人には町の保健師や他県からの応援保健師などで訪問して確認した。  今後は同意が取れるよう、区長、民生委員と一緒になって推進していく。


再質疑
 今回の検証はどのように行うのか。 この取り組みには3段階のポイントがある。 ①同意書を取付けて名簿自体の有効性を高める、②迅速かつ確実に名簿を区長などの地域責任者に連携する、③提供された名簿が効果的に活用され実際に要支援者が支援を受けながら適切な避難行動をとれる、の3つそれぞれの観点での丁寧な検証・改善をお願いしたい。

再答弁
 名簿の整理を行ったうえで、今回の課題を検証し、災害種類や発生時間帯などを想定した個別支援計画を作り、防災訓練の中で避難誘導訓練を取り入れたい。



(住民福祉部 健康保険課)             
質疑
 自殺対策の相談件数は13件となっているが、 同じ人が何回も電話や来所したケースを1件とカウントしているわけではなく、実人員と考えてよいか。

答弁
 13ケースであり、1人が2回相談すれば2ケースとカウントされる。


意見
 各課・事業によって、指標や成果のカウントの基準が異なるので、意義ある検証と改善を進めるためにも可能であれば整理いただきたい。



(教育部 学校教育課)             
質疑
 個別には情報を得ているがコミュニティ・スクールの全体的状況を教えてほしい。 また、護川小学校はうまくいっているという話を聞くが、美咲野小学校は最初からなかなか運営委員になる人がいなかったという状況で、現在もうまくいっていない状況があれば町としてどういう支援ができるのか。

答弁
 現在、護川小学校と美咲野小学校が学校運営協議会を立ち上げてコミュニティ・スクールの活動をしています。護川小学校の方が、歴史が長いので、地域が学校にうまく溶け込んだ活動をしています。 美咲野小学校はスタートした段階ということで、これから組織の充実を図っていかなければならない状況だと考えている。 震災後の校区の動きを見てきたが、この2つの校区は避難所等も含めて地域の方が精力的に見える形で動いておられたと感じた。 美咲野小学校はまだ運営に関しての論議をするというところまでは至っていない部分があり、今後発展させるためには、町も含めて地域の皆さんで強い意識を持って運営協議会の活性化を図っていくことが必要だと考えている。



質疑
 教育相談事業の相談件数が平成25年度、26年度と比べて27年度が増えた理由は何か。 

答弁
 相談件数については、平成25年度からかなり伸びている。 相談の主なものは、友人関係や教室に入りたがらない、気力が起こらないといった部分での相談件数が全体の過半数である。増えている理由は、スクールソーシャルワーカーや臨床心理士を含めた関係機関との連携会議を行い、情報共有をしている。 また、学校とも連携しまして教育支援センターの保護者へのPRもしているので、教育支援センターが認知されてきて相談も増えたのではないかと考えている。


再質疑
 課題自体が増えたのではなく、現状の認知が増えたという理解で大丈夫か。 また相談件数の数え方は同じ要因・個人に基づく案件でも1回の相談で1件か。 また人数ベースでの把握も必要だと考えるがどうなっているか。

再答弁
 認知件数が増えたのだと認識している。 相談件数は人数や案件ではなく、1相談を1回として件数で数えている。 人数は延べ人数でしか把握していません。


意見
 児童生徒一人ひとりに向き合い、個別の案件を解決していくことは当然だが、顕在化していない”声なき声”もあると思われる。 個別案件の分析から潜在的な課題を解消できるように環境自体の改善に一層力を入れていただきたい。


(教育部 学校教育課 学校給食センター)
質疑
 給食費の口座振替前と後では徴収率の観点から効果あるいはマイナスはあったか。

答弁
 徴収率についてはあまり変動ありませんが、現金持参による徴収では多くの未納があった人が、口座振替では毎月収納されている事例があります。



(教育部 生涯学習課)
質疑
 小学校運動部活動の社会体育への移行はどこまで進んでいるか。

答弁
 小学校の部活動総会に参加し社会体育移行について説明を行っている。 3月に教育委員会とスポーツ関係団体で会議を行い、5月をめどに検討委員会を開催する予定だったが、地震で中断している。 社会体育移行については、各学校の考え方や地域の実情も踏まえ、検討委員会で協議していきたい。また、町スポーツ推進審議会では、先進地研修を行い、指導者育成及び資質向上を併せて考えていく。


           
(教育部 生涯学習課 公民館)
質疑
 イベント時の文化ホールの安全確保は主催者か町のどちらになる整理や説明はできているか。

答弁
 イベントの主催者には事前に安全確保等の説明を行い、誘導員は主催者で配置するように会場責任者に指示をしている。 責任の所在は火事や落下物等それぞれの項目で、過失部分があるので、そのつど異なると思う。 また、文化ホールでは、舞台の吊り物等は定期点検を行い職員及び日直は、消火訓練、避難訓練等を行っており、緊急時は安全に避難誘導できるようにしている。


意見
 いずれにしても、入場者の安全確保ができるように一層の指導・サポート、役割明確化などをお願いしたい。



(教育部 子育て支援課)          
質疑
 要保護児童対策事業の通告・相談件数が昨年45件から86件まで増加している理由は何か。 また、子育て支援総合コーディネート事業の相談・支援件数は一昨年が360件で、昨年は1,784件まで増加したのは数え方を変えたと聞いていたが、今回はさらに3,635件まで増加している。 理由は何か。

答弁
 要保護児童の通告・相談が前年度と比較して増加しているのは、親の育児放棄等の増加によるものである。 精神保健福祉士が学校等を訪問して相談を受けていますが、先生や民生委員と話す中で事情のある家庭件数が年々増加しており、その対応に苦慮している。 また、特殊なケースについては、児童相談所に入ってもらい支援方針を検討しているが、すぐに問題が解決するわけではないので、回数を重ねて支援の取り組みを行っている。 子育て支援総合コーディネート事業の相談・支援件数が増加しているのは、育児相談を8種類の項目に分けて相談を行い、生活習慣、親の関わり方、子育て支援について昨年と比較して増加しているためである。


再質疑
 つまり、相談の数え方を変えたのではなく、相談件数が倍増しているということか。 また、実人数のカウントは行っていないのか。

再答弁
 1人の相談が数件の相談を行っており相談件数をカウントいる。 相談件数は昨年と比較して増えているが、職員配置を昨年より2人から3人に増やし、交流スペースに置いたことにより相談する機会が増えたという状況もある。 実人数の確認はできていない。

再質疑
 個別案件を分析し、町全体の環境改善をして潜在的な課題を解消しようという取組みはできているか。

再答弁
 町には要保護児童対策地域協議会があり、事務局が子育て支援課となっている。同じフロアの学校教育課と連携して昨年から毎週1回の定例ミーティングを係長以上で行っている。 また、月に1回関係者とのミーティングを県のソーシャルワーカー、保健師を含めて別に会議を行っている。 必要であれば個別ケース会議とは別に児童相談所を含め実務者会議を行い、ケースの進行管理を進めている。



認定第5号 平成27年度大津町介護保険特別会計歳入歳出決算の承認について
(住民福祉部)
質疑
 「通所型介護予防事業」について、参加者数が年々減少傾向にあるが、要因は何か。

答弁
 参加人数について、フットケア参加者数を含めていなかったので、その分参加人数が減っている。 それ以外の減少要因としては、介護にならないために、包括が本人をお誘いして事業に参加してもらっているので、途中でリタイアされる方や介護認定を受けるケースがあるため参加者数が若干減少している。


再質疑
 リタイアが多いということは、予防したい人を予防できていないことにもなるが、どう分析しているか。

再答弁
 参加者数が減少していることは確かである。リピーターが多く、新規参加者は包括がお誘いして参加してもらっている状況である。  平成28年度からは名称を「ほりだし健康教室」に変え、これまでの栄養教室、運動教室、口腔教室を統合し、一緒に事業展開することにした。 今後は新規参加者を掘り出し、参加して欲しい人にアプローチをしていきたいと考えている。



質疑
 総合事業への移行について、業務量も含め、大きな課題はないか。

答弁
 総合事業については、平成27年度事業を組み替えながら行っている。 地震の影響から、6月中旬から交流センターや中央公民館の中会議室で実施し、9月からは老人福祉センターでも実施している。 今後も、順次総合事業へ移行していくため検証しながら次年度に向け取り組んでいく。 大きな課題は今のところはない。



質疑
 シルバー人材センターへの軽度生活支援事業委託(ワンコインサービス)について、利用が極端に少ないが方向性としては対象者を増やしていきたいのか。

答弁
 平成27年度の実績は30分100円が14回、60分500円が2回で総合事業の中で民間を活用した事業である。 全ての方が利用できる訳ではなく包括のケア会議で対象者の決定を行うので、人数は絞られてくる 。介護給付費を削減するため、このサービスを活用してもらえるよう、今後も啓発が必要だと考えている。 おおづ広報でも周知していたが、周知が足りなかったと思う。 試行錯誤で行っているのが現状である。

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【Facebook連動】 2016年9月上旬の投稿

9月上旬のFacebookでの投稿です。








































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【H28.9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 一般質問初日の内容を反映させるために直前での公開となりましたが、今回も一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します。 

 掲載の意図としては主に以下の通りです。

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 なお、私の質問順は明日の4番目となるため、同僚議員の質問と執行部からの答弁の内容によっては若干の変更があるかもしれませんが14時頃からの見込みです。


【一般質問通告内容】
1.役場組織・人員体制の見直し
 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではない。今後様々な改善案が出てくるものと思われるが予算だけではなく必要な人員が措置できなければ絵に描いた餅である。組織体制の見直しはもちろん、単純な人員確保ではなく復興に関する専門的な知見や経験のある任期付き職員の採用や国・県からの人員派遣等の戦略的な措置が必要である。

2.防災・減災
 熊本地震の対応においては庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えている。今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も多い。外部の支援も期待できない大震災も想定されるなか、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われている。
(1)検証手法とスケジュール
(2)地域防災拠点としての公民館等の整備、分散備蓄、情報伝達、組織間連携
(3)防災教育・訓練

3.被災者の暮らしの再建
 復興と一言で表現されがちであるが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要がある。 暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要である。
(1)自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画
(2)みなしを含む仮設住宅入居者のケア
(3)一部損壊世帯を含め被害の大きい家屋で継続して生活している被災者のケア
(4)農家や中小企業、個人事業主、震災による失業者への支援策

4.町としての復興
 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”が必要である。
 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において外部からの多様な支援の獲得と相互協力によって逸早い復興を進めることができる。実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例がある。さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きい。
(1)町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる支援・連携窓口の設置
(2)復興コーディネーターとしての地域おこし協力隊の採用
(3)「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の「復興拠点」としての計画づくりと自治体間連携


【一般質問内容詳細】
 災害発生後の緊急対応は数時間から数週間の勝負ですが、復興は数年から10年以上の長い道程です。

 阪神・淡路大震災においては、”復興政策や事業が間違っていたために発生した”と指摘される『復興災害』という言葉も生まれています。 また、東日本大震災では『創造的復興』という言葉が繰り返し用いられました。 確かに、震災前よりも良い町にしていくという決意と気概は必要ですが「町全体の発展的な復興」を考えるあまり「被災者の生活再建」がおざなりになっては本末転倒です。

 経済や雇用、交通の利便性などが震災前より向上しても、一方で多くの被災者が仮設住宅やブルーシートのかかる家屋での生活からいつまでも抜け出せないようでは真の復興とは言えず、「町全体」に目が行き過ぎて一人ひとりの「人間」が埋もれることがないようにしなければなりません。 

 私は、"これから数か月間の対応で町の数年後の姿が決まり、数年間の対応で数十年後の姿まで決まる"と言っても過言ではないと考えています。

 復興政策の「貧困さ」や「誤り」が被災者、そして我が町に新たな「人災」を引き起こすことがないように過去の復興事例も研究しながら、一方でそれに留まらない大津町独自の『新たな復興モデル』を描いていく必要があります。


 以上を今回の4つの質問全体の前提に置きまして、最初の「復興期における役場組織・人員体制の見直し」に関する質問に入ります

 今後、震災対応によって手付かずとなっている事業への対応を含め、復興に向けて必要となる膨大な業務を迅速かつ”適切”に進めていくことは容易ではありません。  これから様々な改善案が出てくるものと思われますが、道路・施設復旧等に要する予算確保はもちろん、事業の実施主体となる役場職員の人的措置ができなければ、全て絵に描いた餅となります。

 昨日の一般質問でも人員体制計画に関する質問がありましたので、ここでは単純な職員の加配措置ではなく、【「復興」に関する専門的な知見や経験のある人財の導入】という面に絞ってお話しします。

 先に述べたような人災ともいえる【復興災害】が発生するリスクを少しでも減らしながら、大津町が力強く、そして早期の復興を成し遂げるためには、事例研究を綿密に行いながら対応していくことは当然として、類似局面での職務経験がない町職員だけで対応するのではなく、一定の知見を有する人財とともに取り組むことが必要であると考えています。

 もちろん、一人の人財の経験・知見は限られていますが、これらの人財には、それぞれの「母体となる組織とのネットワーク」があるため、個人の知見を超えた働きが期待できます。

 以上を踏まえまして、一つ目に【復興に関する専門的な知見・経験のある任期付き職員の採用】、2つ目に【国・県からの同じく専門的な知見のある人員の受け入れ】、3つ目に【東日本大震災や阪神淡路大震災における復興局面を体験している自治体との人事交流】、のいずれかが実現できるように、まずは具体的な準備・交渉を進めていく考えがないかを伺います。


 続きまして、2つ目の「防災・減災」に関する質問に移ります

 先日実施された住民座談会や今議会での一般質問においても、熊本地震での対応にあたり、庁舎の耐震問題や避難所指定・運営、備蓄、住民への情報伝達、組織間連携など既に多くの反省・改善点が見えています。

 そんな中で、今後の防災・減災対応を考えるうえで外すことのできない観点として、今回大いに助けられた外部の支援も期待できない「広域的大震災」への対策も含めて、今後は如何にして検証を行い、体系立てた改善策を練っていくかが問われています。
 
 以上を踏まえて、通告書には3つの項目を記載しています。 こちらも既に御答弁いただいた内容が複数含まれていますので、それ以外の部分に絞って質問致します。

 1つ目が検証方法とスケジュールについてです。 住民を交えた検証に関しては既にいくつか答弁されていますので、私は職員さんにしか見えていない「役場内部の動きに関する職員目線での自律的な検証」の状況についてお伺いします。 今回の答弁では、「より強固な防災体制確立のためには住民による自助・共助を求めていく必要がある」という趣旨の答弁が多く聞かれますが、一方で職員対応においては内部でのマネジメントが可能で即効性もあるため、非常に重要で優先度も高い項目であると考えています。

 2つ目の項目には具体的に4つ書いていますが、最初の「地域公民館の復旧や機能強化に向けた金銭的支援」については、復興基金によりある程度の目途がついているということで理解しましたので答弁は結構です。

 次の、分散備蓄に関しては今回の結果も踏まえた町の対応計画をお伺いします。

 次の、住民への情報伝達手段としては、震災を契機に約2000件まで登録数が向上した「からいもくんメール」の活用率向上を中心に据えながら、防災無線の聞こえない地域への対応も検討していくということで理解しましたので答弁は結構です。 「からいもくんメール」の登録率の向上に向けては広報誌などによるお願いだけではなく部署間で連携しながら、例えば「お年寄りの方々には地域のミニデイなどで一緒に操作をしながら登録をしてあげる」等の、より踏み込んだ対応をしながら登録数を向上させていただければと思います。

 次の、組織間連携に関しては、町の「防災士連絡協議会」や防災訓練などで炊き出しを行っている「食生活改善推進協議会」、ボランティアセンターの運営主体となる「社会福祉協議会」等との緊急時における依頼や連携が必ずしも上手く機能していなかったと感じています。 この点に関する町の見解と反省点があるのであれば、その改善計画について伺います。

 3つ目の「防災教育・訓練」に関しては、今後はより実践的な訓練の導入も検討していくという事で理解しましたので答弁は結構です。


 続きまして、3つ目の「被災者の暮らしの再建」に関する質問に移ります

 「復興」と一言で表現されがちですが、『町全体の復興』のみに目を奪われ被災者一人ひとりの『暮らしの再建』が埋もれてしまわないよう丁寧に対応していく必要があります。 そして、暮らしの再建には主に住居と生業の確保が必要です。
 こちらも既に御答弁いただいた内容が含まれていますので、それ以外の部分に絞って質問致します。

 1点目の、「自力再建が難しい世帯への復興公営住宅建設計画」に関しては4分の3の国からの補助があるもののまずは、県営の住宅を町内に造っていただけるように調整・交渉していくということで理解しました。 ただ、答弁のニュアンスとしては非常に難しい状況であるように感じましたので、町として、いつまでに可否判断をし、不可であればどのような次善策を考えているかを伺います。

 次に2点目の、「みなしを含む仮設住宅入居者のケア」に関して、仮設団地入居者については社協に委託した「地域支え合いセンター」を軸に支援をしていくということで理解しましたので、一方で、町外を含めた「みなし仮設」、および3点目に入りますが「損壊住宅で生活を続ける被災者」とはどのように関わり支えていくかについてお伺いします。

 同じく3点目の、「一部損壊世帯への金銭な補助」に関しては、他の市町村と足並みを揃えながら検討や、国・県への要望をしていきたいとのことで理解しました。 しかし、被害状況も必要な支援メニューの優先度も、町によって異なります。 また、昨日町長からご紹介もありました通り、既に独自策を行っている自治体も複数あり、そもそも国や県の制度から漏れてしまう部分を救済し、寄り添うのが地方自治体の大きな役割の一つであると私は考えています。
 そこで、「一部損壊」という区切りはあまりに被害の幅が広く、一部自治体が行っているような「被害度を問わない補修実施世帯への一律の金銭支援」では町の負担も莫大になり、かつ、「一定額以上の修理を行った世帯への補助策」では修理すらできない世帯が救われません。 例えば、先日状況をお伺いした高齢者世帯では「十分な貯えがなく、年金支給のたびに1枚ずつ破損した網戸の補修をお願いしている」との切実な声を聴いています。 そうした状況も踏まえ、大津町においては罹災証明発行調査時のデータを基に、例えば被害が10パーセント以上20パーセント未満等の基準で「比較的被害の大きな一部損壊世帯への"生活再建支援金"としての一律補助」を検討しないかを今一度お伺いします。 

 4点目に、生業の再建に向けた「農家」、「中小企業」、「個人事業主」、および「震災による失業者」への町独自の支援策の現況と検討状況について伺います。


 続きまして、4つ目の「町としての復興」に関する質問に移ります

 震災からの復興に向けては、大津町が『復興や防災・減災の先進都市』、『被災地域への支援・視察拠点』となり、域外からも多くの視察や支援等を迎え入れることのできる”立地も生かした震災復興に関連する新たな地域戦略”を描いていただきたいと考えています。

 長期的な落ち込みが予測される産業支援になることはもちろん、町内資源だけで日常生活から文化にわたる多様な復興を実現するのが難しい現状において、「外部からの多様な支援の獲得」と「相互協力」によっていち早い復興を進める効果も期待できます。 実際に東日本大震災においては企業や研究機関、支援団体との連携窓口をしっかりと構えていた一部の自治体に人的・物的支援が集中したという事例もあります。

 さらに全国的にも震災が多発する中で大津町がモデル都市として視察なども受け入れながら全国の取組みをリードしていくことは、町や近接地域への恩恵を超えた『社会的な意義』も大きいと言えます。 

 以上を踏まえまして、1点目に「町外団体および町内ボラティア団体等が相談・調整・コラボレーションできる総合調整機能を有する支援・連携窓口の設置」を行わないかを伺います。 なお、被災者支援に向けては、地域支え合いセンターが一部類似の機能を担うことになるかもしれませんが、今回提案しているものは大学や企業などとも連携した「経済面なども含めた町全体の復興」も意図した取組みを行うための窓口です。

 2点目に、こうした一連の取組みにおける人員的な負荷を軽減するためにも、「復興コーディネーター」として、国から全額の予算措置もある「地域おこし協力隊」の募集・採用を行い、機動的に活動してもらう考えはないかを伺います。

 3点目に、全体像として復旧・復興計画に【「復興」「防災・減災」先進都市、および県内の近隣自治体とも連携しながら「復興拠点」としての役割を果たしていくこと】を盛り込み、積極的に取り組んでいく考えがないか伺います。

| 議会関連 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【講演会案内】 「学力」の経済学 ~データから見る教育効果~ 講師:中室牧子氏

 東熊本青年会議所(JC)の事業として、教育効果をデータで分析・検証するという切り口で、教育書籍として異例のベストセラーとなった【「学力」の経済学】の著者:中室牧子氏をお招きして講演会を実施します(詳細については以前のブログでも触れています →「学力」の経済学 ~"ニンジン作戦"は効果があるのか?~)。


【日時】 2016年10月4日(火) 19時開演(開場18時半)
【場所】 大津町文化ホール(生涯学習センター内)



 当初は6月11日(日)に開催予定の講演会であり、震災の影響で一時は開催自体が危ぶまれましたが、講師の中室先生がお忙しい中で日程を調整してくださり、遂に実現の運びとなりました。
 なお、中室先生は東日本大震災時には東北大学に在籍されており、震災後の教育の状況や在り方についても触れていただけると思います。

 入場は無料ですが、当日の先着順(予約不可)になります。 既に県外からも問い合わせが多数あっておりますので、託児(事前予約制)が必要な方についてはお早めに御予約を頂ければ幸いです。

 より多くの皆様と共に『子ども達のより良い未来』を考える場になればと思いますので、ぜひお気軽に足をお運びください。 

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| 地域活動 | 19:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2016年8月下旬の投稿

 8月下旬のFacebookでの投稿です。






































































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域学産連携での被災者支援

 8/20㈰、8/25㈮の日程で、『尚絅大学』、および『資生堂』の産学と連携して室仮設団地(大津町民向け)、室南出口仮設団地(大津町民&南阿蘇村民向け)、岩坂仮設団地(南阿蘇村民向け)の集会場において、入居者向けの『ハンドマッサージ』および『ネイルアート』を実施しました。
 
【活動のきっかけ】
 同大学および企業との連携は私が以前から進めている【域(地域)学(大学)連携】の一環であり、実は震災前から企画・検討していたものです。
 当初は資生堂が取り組んでいる『化粧療法(高齢者向け認知症予防ケア』を、春以降に大学生が座学で学び福祉施設や公民館等で講座や無料施術会を展開していく計画でしたが、震災の影響や被災の状況を踏まえて今回の形式になりました。

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【入念な事前準備】
 当該取り組みの実現に当たっては、資生堂から専門指導員を派遣いただき、7月より『整容(化粧療法・高齢者福祉基礎)講座』『コミュニケーション指導』『メイク・ネイルアート指導』『ハンドマッサージ指導』等を3日間に分けて受講して準備を進めてきました。

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【当日の状況】
 当日は学生と入居者の方々との会話も弾み、共に明るい表情で非常に良い雰囲気でした。 入居者アンケートや”生の声”としては、「心が明るくなった」「学生の笑顔に元気を貰えた」「生きる希望が湧いた」「昔から一度ネイルをやってみたかった、孫に自慢したい」「今後もぜひ続けてほしい」「集会場でのイベントで初めて知り合いが入居していることが分かって大変有り難かった」など、様々な好意的な意見を頂き、2回実施した室南出口仮設団地ではリピーターの方も多くいらっしゃいました。

 また、学生達も初回で確かな手応えを感じたのか、2回目は一層のやる気と自信を持って臨んでおり、会話も一層弾んでいました。

 さらに私も、仮設団地やその入居者の方々の抱える課題や要望などを直に見聞きし、今後の政治・地域活動でよりしっかりと支援していくための多くの情報を得ることができました。


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【今後の方針】

 今後に関して、細かい点は尚絅大学および資生堂の担当者さん達と話をしながら進めるのですが、基本方針としてはこの3者共同体制での支援活動や高齢者福祉の取組みを継続して行っていく予定です(直近では9月6日、14日に、室地区2か所の仮設団地において資生堂単独でのハンドマッサージ等を実施頂きます)。

 域学連携の取組みはこれまで様々な形で行っていますが、学生の若さならではの発想や力、専門知識を地域で生かしてもらいながら学生の一社会人としての一層の成長を支援するためにも、より「成果」に拘りながら丁寧に進めていきたいと思っています。

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【最後に】
 当該取組みにおいては大学や企業側の担当者や学生はもちろん、役場の担当課の方々にも大変お世話になりました。
 また、今回の仮設団地での被災者支援の前進となる『福祉施設での化粧療法プロジェクト』は、資生堂の企画関連部署で働く私の大学時代のクラスメイトとの何気ない会話から実現したものであり、今回は彼が社内調整に大変尽力してくれ同じく大変感謝しています。

 町内の資源には限りがありますが、”外”にしかないスキルや視点(町外資源)は山ほどあります。
 特に現在は、被災地を支援したい団体や企業、共に取り組みたい大学等のアカデミックな研究機関も少なくありません。
 今後も町外にも広く目を向けながら、その資源を上手く取り入れてコラボレーションしながらより良い町を実現していきたいと考えています。

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