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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2016年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2017年01月

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新風Vol.16が完成しました

 議員1期目の任期を終えるにあたり、4年間の活動総括をお知らせする報告誌「新風!」の第16号が完成しました。

 第1号の発行時には地図を片手に、時に迷いながらお配りしたのを覚えていますが、今では各地域事情にも随分詳しくなり、多くの方々とお話をさせていただくなかで、より深くこの町と住み暮らす一人ひとりの思い考えを知ることができました。

 この4年間は必ずしも全てにおいて思う通りの結果が出せたとは言えませんが、それでも対話を重ね、『弛むことなく本気で活動を続ければ町はより良く変えられる』 そう実感もできました。

 今号の新風には私の考える今後のまちづくりにおける展望についても記載しておりますので、お忙しい時期とは存じますが御一読いただければ幸いです。 また、宜しければより良い町を創っていくための、忌憚のないご意見等もお待ちしております。

 なお、今号は年明けから順次お配りしていく予定です。

※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。

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【H28.12月定例会】一般質問の振り返り

 12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク) 

【一般質問通告内容】

1. 振興総合計画10年間の評価
【質問】
 10年の期間を終える目前に、町長が急遽2年間の延長(H27年度→29年度)をした振興総合計画および基本構想の実績検証が行われていない。
 基本構想とは、まちづくりの方向性を示す10年計画であり、民間企業で言えば中長期の経営計画にあたる。
 町の根幹となる計画の急遽の延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性は過去の一般質問でも指摘したが、本来の終了時期であった本年3月までの達成状況を真摯に振り返り住民に対して明瞭な説明をするべきである。
 自らの計画と目標に責任を持ち、定期的に検証を行いながら業務内容や手法を見直し、最終的な評価を行うからこそ、計画に緊張感や意義、効果が生まれる。

【答弁】
 振興総合計画の目標の達成状況について、重点的に取り組む事業として幾つか掲げているが、その中で次世代育成支援や地域福祉計画の推進、三吉原北出口線や駅前楽善線などの都市計画道路の整備、南部工業団地への企業誘致、JR肥後大津駅周辺整備、太陽光発電設置などの環境にやさしいまちづくりの分野と、矢護川簡易水道組合の合併、迫井手の圃場整備など、白川水系3土地改良区の合併推進などは目標を達成したものと思っている。 
 一方で地域リーダーをはじめとしたまちづくり団体の育成、地域を拠点とした健康づくり、宿場町をイメージした市街地の景観整備や、公共施設の耐震化などが反省点として挙げられる。
 平成23年からの後期基本計画5カ年で掲げた成果指標の状況については、3分の2近くが達成できていない(下表)。しかし、目標には至っていないものの、3分の2近くが良くはなっている。
 成果指標とは言えないような指標も多くあり、達成状況をどう判断するのかということについては何とも言えないが、数値目標を掲げ、事務事業評価等を通じて定期的に確認はしている。増減で見れば改善はしているので、職員の意識改革にはつながっているのではないかと考えている。
 目標値のあり方や数値へのこだわりは、今後検証・検討しながら、より良い形へ改善していきたい。


H27年度 後期経営計画達成状況


2. 未来に向けたビジョンと政策

【質問】
 熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものである。
 「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積しているが、今後の高齢化や人口減少地域増などの震災前からの課題がなくなったわけではなく、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできない。
 震災の影響に限らず、様々な不安を抱えて生活する方々が多数いるなかで、復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の心に「希望」と「活力」が生まれ、町にも一層の活気が溢れる。
 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を問う。

【答弁】
 経済が元気で、人が元気でないと元気な町ではない。今後は大きく、その2点に絞ったところでの展開を考えている。
 経済の活性化に向けては、新たな工業団地、商業地域開発を行いながら企業誘致を進め、雇用の確保を図り、生活再建の起爆剤にしていきたい。
 人の元気に向けては、絆をつくるためにも、これまでの地域づくり支援事業をさらに充実させるとともに、地域における人材育成事業を新たに展開していきたい。

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【H28.12月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質疑と答弁がかみ合っていない部分もありますが、の実際のやり取りを基本にして記載しています。

【本会議】
議案第53号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第7号)について
(経済部 商業観光課)
質疑
 観光協会のホームページ制作費用(100万円)に関して、以前のサイトがサイバー攻撃でダウンしたためだと聞いている。 今回、町から助成をして再度HPを作成するからには、次の2点を確認したい。
トラブルに備えては、保守契約において担保されているのが一般的である。 今回はそうした対応がなされていなかった点も問題の一つである。 あくまでも観光協会の事務の話であるが、町の予算を使うため、同様の事態を招かぬよう先方とも綿密に打ち合わせをお願いしたい。
観光協会は数年間で独立採算運営できる形にしていくというのが、当初(H25.3)の計画であったが、現在の運営状況を見ると難しいと感じている。単発の予算措置ではなく、今後どのような方向性で町として関わっていくつもりか。

答弁
今回は中国からのサイバー攻撃でダウンし、バックアップごとウイルスに感染したと聞いている。 保守契約に関しては定めがなかった。 同様の事態とならないように町としても先方と話し合いながら進めたい。
計画の実現は厳しい状況であるが、町全体の活性化になるように支援・連携をしていきたい。 HPの費用負担に関しては、観光業で最も重要とも言える対外窓口を整え、まずは十分な体制づくりをしてもらうことで独立採算運営の実現に向けて支援したい。



【委員会】

議案第53号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算(第7号)について
(住民福祉部 住民課)
質問    
 個人番号カード発行の進捗率や現状の課題はどうか。

答弁
 町に到着しているカードが2590枚、そのうち交付済みが1905枚、未交付が685件という状況である。 未交付の対象者には2回目の交付案内通知を行っており、日曜日の休日開庁も予定している。なお、大津町でも申請件数は、全体の8パーセント程度である。


(住民福祉部 福祉課)
質問
 義援金の配分について、当初の説明よりも遅れている経緯は。 また、被災者から引越し等で出費がかさみ、年末年始を迎えるにあたり年内に支給してほしいとの声を聞いているが、支給はいつ頃になるか。

答弁
 町の義援金が4,000万円程集まっており、10月に町の配分委員会を開催したが、直前に県が一部損壊の被災者に対して配分するとなったので、詳細が判明する12月中に配分委員会を開催する予定としている。 なるべく早く支給したいが、申請手続きなどもあり、県の支給にあわせ年明けに行いたい。 また、義援金だけではまかなえないので、町独自予算を組んで捻出することも考えている。


再質疑
 もし、町独自の配分をするのであれば、配分委員会の前に町の方針を決めておかなければならないと思うが、どう考えているか。

再答弁
 町の支援金や寄付金を活用してはどうかなど色々な意見がある。 県の義援金の事務手続きも始まるため、修理費100万円未満の被災者をどう救済するかなど検討を行っていく。


(教育部 学校教育課)
質疑
 臨床心理士報償費の増額について、どのくらいの件数で、どのような内容の相談が増えているのか。

答弁
 現在抱えているケースは、小学校16件、中学校4件、教職員1件。  1人のケースについて、事前のカウンセリングから、臨床心理テストをするかどうかの判断をして、テストを実施してフォローアップを行うので、1人あたり4、5回カウンセリングになる。 内容は、家庭の問題や、学校への適応ができない、授業に集中できない等の情緒的なものが多くなっている。


再質疑
 震災関係でのカウンセリングの増加はないか。

再答弁
 震災関係は特にない。


(教育部 子育て支援課)
質疑
 保育所等における業務効率化推進のための保育システム補助について、パッケージを導入するための補助だと思うが、公立保育園にも導入する予定があるのか。

答弁
 具体的にはソフトの購入に充てるところを想定しているが、各私立保育園については、今後新規で導入予定。公立保育園については、補助がないため導入しない予定である。


再質疑
 このシステムを導入したことにより、保育士の負担軽減に繋がるのか。今回のシステムが効率化ということで、真に効果があるのであれば私立だけでなく公立保育園でも導入を検討すべきではないか。

再答弁
 町内の全私立保育園から導入希望があっており、負担軽減に繋がることを想定している。 補助は1か所当たり上限100万円だが、園によっては全クラスに導入し、各クラスで管理をしたいと考えているところもあり、200万円ほどの自己負担が出ても補助を活用したいとのことである。 公立において、新規事業のため導入は考えていないが、内容を精査して今後導入を考えたい。


再質疑
 小規模保育事業については、今回の対象とならないのか。 私立保育園と小規模保育事業は区別すべきところなのか。

再答弁
 小規模保育事業についても対象となっているが、新規事業であるため、まず私立保育園に導入し、来年度国の予算が確保できた場合、普及していきたいと考えている。 初めての事業のため、まずは私立保育園に導入を考えたところである。

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【Facebook連動】 2016年12月上旬の投稿

12月上旬のFacebookでの投稿です。

























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【金田ひでき政策集】 未来を創る101の政策

 1期4年間の学びも基に、金田が考える大津町に必要な取組みを「101の政策」としてまとめました。

 議員の立場で決定権をもって臨める項目は限られますが、実現に向け計画立てて一つひとつ丁寧に取り組んでいきます。


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| 言論・政策 | 00:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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12/17㈯【熊本地震を経験して- 藻谷浩介氏講演会「地域の輪こそ、復興のチカラ!」】のお知らせ

 標題の件について、主催団体である有志の「藻谷浩介氏講演会実行員会」の一員として参画しています。

 メインテーマは標題の通りとなり、ベストセラーとなった『里山資本主義 ~日本経済は「安心の原理」で動く~ 』の著者である藻谷浩介氏をお招きして、第1部は講演会、第2部は地域の復興・被災者支援団体を交えたパネルディスカッションを予定しています。

 第2部のパネルディスカッションでは、同じく私の所属する復興支援Project大津『カセスル熊本』からも代表者が1名登壇します。

 今後の復興と被災者の暮らしの再建をより効果的に、モレやズレなく迅速に進めていくためにも、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

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【H28.12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 直前での公開となりますが、H28.12月定例会の一般質問詳細(読み原稿)を事前公開します。 

 私の質問順は明日の2番目となるため、同僚議員の質問と執行部からの答弁の内容によっては、若干の前後はありますが11時頃からになる見込みです。

 今回は普段の半分以下、多い時と比較すれば1/4ほどの文字数しかありませんが、答弁に対してビビットなやり取りをしたいと考えています。

【一般質問通告内容】
1.振興総合計画10年間の評価
 町長は再挑戦の意向を示されたが、「次期町長に委ねたい」ということで現在の任期中に突然2年間延長(H28.3→H30.3)した振興総合計画および基本構想の実績検証が一切できていないままの表明である。 
 町の根幹となる計画の急遽延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性については27年3月の定例会一般質問で指摘したところであるが、これまでの対応、および本来の終了時期であった熊本地震発災前の本年3月までの達成状況を真摯に振り返り住民に対して明瞭な説明をすべきである。
 以上を踏まえ、次の2点について問う。
①目標(値)の達成状況
②評価委員会開催状況や指標見直し等における延長決定後の具体的対応

2.町の未来に向けたビジョンと政策
 熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものである。
 「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積しているが、今後の高齢化や人口減少地域増などの震災前からの課題がなくなったわけではなく、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできない。
 震災の影響に限らず様々な不安を抱えて生活する方々が多数いるなかで、復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の心に”希望”と”活力”が生まれ、町にも一層の活気が溢れる。
 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を問う。


【一般質問内容詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点の質問を行います。

 1点目は、町長が任期中に策定した町の10年計画、第5次大津町振興総合計画に関するものであり、これは家入町政12年を評価・検証するうえでも非常に重要な位置づけにあると考えております。
2点目は、『町の未来に向けたビジョンと政策』を問うものであり、1点目の振興総合計画の振り返り内容も踏まえ、町長の考えを伺いながら実りある政策議論ができればと考えております。


 それでは早速、1点目の「振興総合計画」に関する質問に移ります

 町長は再挑戦の意向を示されていますが、「次期町長に委ねたい」ということで現在の任期中に平成28年3月から30年の3月まで突然2年間の延長をした振興総合計画および基本構想の最終的な実績検証ができておりません。 

 本町の総合的な計画である『大津町振興総合計画』は、時代の潮流や地域の課題などを踏まえて、計画の基本目標や本町の将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の大綱を示す10年間の「基本構想」、基本構想で示された施策の大綱に沿って、分野ごとに取り組む具体的施策を明らかにした5年間の「基本計画」、基本計画で設定された施策標に沿って具体的な事業計画を明らかにし、年度ごとの予算編成及び事業実施の指針とした3年間の計画を毎年作成する「実施計画」からなっています。

 この振興総合計画は民間企業でいえば、中長期経営計画にあたるもので、達成できなければ、各部門長は社長をはじめとした役員層から、役員は株主から、厳しく説明を求められます。 もちろん、現代は外部環境の変化も早いため、計画通りの運営が難しい場合や、そもそも計画していた事業の実施自体が合理的な選択とならない場合もあります。

 しかしながら、そうした不確定な要素も踏まえたうえで、進むべき方向性や課題の整理ができていなければ、永続的に住民の暮らしを守れる町政運営は不可能です。 また、拠って立つ計画があるからこそ、小手先ではない将来を見据えた軌道修正が可能になり、住民の合意を形成しながら町政運営を行うことができます。

 そして、大前提として、この計画の結果検証がセットで運用されていなければ、計画自体が意味をなさなくなります。 検証と反省、そして外部への説明が伴わない計画は形骸化し、組織としての緊張感につながらず、ガバナンスも働かなくなります。

 言い換えれば、自らが策定した計画の進捗確認や評価に責任を持ち、定期的に検証を行いながら逐次業務の内容や遂行手法を見直し、その期間終了後には、最終的な評価・検証を行うからこそ、計画に意味と効果が生まれます。

 さらに、大津町まちづくり基本条例の第13条の「説明責任・応答責任」の項目にも、「町の執行機関は、まちづくりの企画立案から実施、評価に至るまで、その過程や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明するように努めなければなりません」と明記されています。

 町の根幹となる計画の急な延長に対する疑義や、PDCAサイクルに基づく検証と改善の重要性については27年3月の定例会一般質問で指摘し、その際もお願いをしておりますが、これまでの対応、および本来の終了時期であった熊本地震発災前の本年3月までの達成状況を真摯に振り返り、住民に対して明瞭な説明をするべきだと考えています。

 目標の設定の適切さを含め、この検証と評価が、どのような形であるにせよ町の次期振興総合計画をより良い物にするための、材料の一つとなることを期待しています。

以上を踏まえ、一点目に後期経営基本目標(値)の達成状況、そして2点目に評価委員会開催状況や指標見直し等における延長決定後の具体的対応・改善点について伺います。



 それでは続きまして、2点目の「町の未来に向けたビジョンと政策」に関する質問に移ります

 先ほどの質問においては、振興総合計画の検証結果について伺いましたが、熊本地震は大津町の中長期ビジョンにも大きな影響を及ぼすものです。

 現在、私は大津町には2つの危機が訪れていると認識しています。
 一つが震災により町や住民が受けた物的、精神的、肉体的被害がもたらす急激な危機、もう一つが震災前から町に内在している高齢化の進行や過疎地域の増加、あるいは産交バスのルートや便の削減などに象徴される公共交通網の弱体化などの、緩やかであるものの確実に進行している危機です。

 今議会では前者に関する質問が多く出ていますが、復興政策と同時に、この2つ目の危機にも目を向けた中長期的なビジョンに則った行政運営をしていかない限り、真の復興を果たすことはできないと考えています。

 復興計画の策定も行われており、「町の復興」と「住民の生活再建」に向けてやるべきことは山積していますが、先ほど述べたような震災前からの課題がなくなったわけでありません。 むしろ、地域包括ケアシステム構築、あるいは公共交通網の減少や高齢化による免許返納者の増加に備えた交通インフラの整備等々、震災の影響によって、対応・対策の遅れが生じている部分が大きいと認識しています。

 そうしたなかで、震災からの復興を迅速かつ丁寧に進めていくことは前提として、近い将来確実に顕在化する危機に向けて、計画的に備えていかなければ住民の暮らしを永続的に守ることはできません。

 震災の影響に限らず様々な不安を抱えて生活する方々が多数いらっしゃるなかで、不安を払拭するとともに復興と再建の先にある明るい未来への具体的展望があってこそ、住民の方々の心に”希望”と”活力”が生まれ、町にも一層の活気が溢れます。

 以上を踏まえ、町長の未来に向けたビジョンと具体的な政策を伺います。

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【Facebook連動】 2016年11月下旬の投稿

11月下旬のFacebookでの投稿です。





























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