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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2017年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2017年04月

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【H29.3月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第2号関連 平成28年度大津町一般会計補正予算について
質問   
 虫歯予防のフッ化物洗口関連については、導入にあたっても様々な意見があった。 本年度の予算執行状況を見ると取組を実施できていない。 震災の影響によるものであると推察するが、経緯と今後の取組みについて伺いたい。

答弁
 推察の通り、震災により現場職員の対応余力がなかったため、本年度は実施を見送った。 期間が空いたことや入学等による新たな児童生徒も多くいることから、改めて丁寧な説明をしながら平成29年度から仕切り直したい。



議案第6号関連 平成28年度大津町介護保険特別会計補正予算
質問
 総合事業への移行について、「第6期大津町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」において、28年度から現行のサービスで対応できる事業から移行する矢先に熊本大震災に見舞われた。 被災以前から、事務負荷等を踏まえると内容・スケジュール的にも厳しいという声もでていたが、進捗状況および懸念点や遅れがあれば伺いたい。

答弁
 特段の遅れや懸念はなく順調に進んでいる。今後もしっかりと取り組んでいきたい。



議案第12号関連  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 この手の取組みは、制度があっても職場の雰囲気として取得が進まないということも多い。 現在の育児・介護休暇の取得状況および取得をしやすくするための環境・制度つくりの状況はどうなっているか、当該条例改正を受けての新たな計画等があればそちらと併せて伺いたい。 また、どうしても周りに業務負荷がかかるため、それをカバーする仕組みを作ることで全体のESを保つことや、取得しやすくすることも必要である。

答弁
 介護休暇の取得は進んでいないが、出産・育児の休暇は現在取得中の職員も含めて来年度も何人か取得の予定がある。 今後も臨時職員による補填など業務負荷を吸収する取組みも状況を踏まえながら随時行っていく。 今後の社会情勢も鑑み、その他の介護に関する環境改善も図りたい。



議案第16号関連 平成29年度一般会計予算について
質問 
 町内での慈善活動や健康づくりを行うことで獲得できる地域通貨「水水」については、活用が中々伸びていない状況があり、毎年「見直しを図りたい」との答弁が為されているが進展がないように感じる。本年度はどのように取り組む計画か。今一度、精度理念に立ち返って事業の在り方を考えるべきではないか。

答弁
 指摘の通り、活用が思うように伸びておらず、見直しも必要だとは考えてはいるが実現に至っていないところである。 制度全体の在り方を含めて検討を進めていきたい。



質問
 地域支え合いセンター委託予算に関して、在宅被災者へのケアが特に不足していると感じているが今後の計画はどうなっているか。

答弁
 みなし仮設入居者や在宅被災者に向けても、電話での状況確認や戸別の訪問等を実施している。 在宅被災者への支援に関しては、アンケート調査を実施し、支援の必要な世帯の実態把握を行い、随時具体的な支援をとっていく計画である。

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【H29.3月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第16号関連 平成29年度大津町一般会計予算について
(経済部 農政課)
質問    
 有害鳥獣の捕獲頭数ではなく、”生息数”は把握しているのか。 捕獲頭数は人の動きによっても変動するため、例えば震災もあった本年度の捕獲頭数が少なかったとしても生息数が増加していることもあり得る。 また、農作物被害の増減はどの程度把握できているか。
 生息地の移動もあるため、絶対量の把握は難しい部分もあるが農家の立場に立って"実態"を把握し、戦略的に対処していくことも必要である。

答弁
 最近5年間の捕獲数は上げ下げしているため傾向は分からない。
 生息数に関して、イノシシは一度に出産する個体数が多いため把握できない状況、鹿は熊本県の資料を見ると平成26年度調査では県全体で57,571頭、うち玉名・鹿本・菊池地域は2,114頭と推測されている。 被害報告を出さないケースもあるが、平成27年度は、被害件数16件、面積で40a。平成28年度は現在のところ被害件数7件、33aである。
 町全体の状況としては、今のところ把握しておらず、ズレの指摘もあるが捕獲数や被害額で把握しているのが現状である。



質問
 電気牧柵設置補助について、農家の方からは一人一回しか申請できないため補助の拡充も求める声もあるが、昨年度の申請件数は減っている。 実際の需給バランスはどのようになっているのか。 また、申請が多かった際には打ち切りと補正増額のいずれで対応する予定か。

答弁
 震災の影響かは分からないが、本年度は申請数が例年より少なくなっている。 しかし、平成27年度までの申請数が増加傾向にあったので、平成28年度より当初予算を増額した経緯がある。電気牧柵の設置が必要な時期は農作物の収穫が終わる10月から11月頃までのため、予算を超えた場合、それ以降の要望分は新年度予算での対応をお願いしている。



質問
 人・農地プラン作成検討委員会の構成メンバーはどのように計画しているか。

答弁
 JA菊池大津中央支所長、農地利用集積円滑化団体、菊池地域振興局、認定農業者協議会、農業委員会、農業女性アドバイザー、集落営農組織連絡協議会、農業再生協議会、町である。



(経済部 商業観光課) 
            
質問
 地域おこし協力隊は来年度で最終の3年目となるが、国としては、協力隊に定住してもらうために、町も独立等を支援することとなっている。その点をどうのように考えているのか。
 また、協力隊が担っている事業を今後どのように継続していくのか。

答弁
 課としては今現在、3名の協力隊を採用しているが、1名は遠方からきていただいて事業展開をしているので、今後は意思疎通を図りながら大津に残ってもらうよう支援を行っていきたい。
 協力隊がおこなっている事業については、起業ができないのであれば、商品化して売り込んでいくという方法になると考える。



質問
 雇用対策相談員に対する相談数のカウントはどのような方法か。 また、菊池のハローワークと比較して交通アクセス面では随分助かると思うが、その他の利点はあるのか。

答弁
 576件は相談員が面談した述べ人数であり、相談全体の8割がハローワークで行う求人活動の証明、あとの2割が求職活動のみである。指摘の通り、交通面で随分利便性が高まっている。また相談員には、企業とのマッチングミスが起こらないよう注意してもらっている。



質問
 からいもくんアドバルーンは、掲揚委託料は1回辺り10万円程度かかっていると聞いているが経費の内訳は。

答弁
 町が作成し維持管理した場合と、業者が作成したものをレンタルした場合を比較した結果、レンタルが安価であったためその方法で実施している。1回10万円の内訳は、7万円がレンタル料、1万円が人件費、2万円が酸素代となっている。実際には、リース+実費という構造に近い。



質問
 ビジターセンターは年間1,500万円の維持管理費が必要だが、乗り継ぎだけで町に殆どお金が落ちてない。先日の駅愛称化に伴い一層の利活用策が必要ではないか。

答弁
 ビジターセンターでの物産販売はスペースが狭く、駐車場のスペースに物産館を建設する考え方もあると思う。今現在、ビジターセンターで取組んでいるのは、待ち時間を利用したビジターセンター周辺の案内マップ作成と多言語化である。今後、台湾高雄便の発着、到着の変更に伴いビジターセンター周辺の展開を検討する。


質問
 まちづくり交流センターは、震災前から単なる会議室として使われている。 住民が自由に集える場という当初の計画通り活用されていないがどうのように考えている。

答弁
 交流センターは本来、交流を目的とした施設である。 今後は震災による会議室の不足も踏まえたうえで、今までの目的のとおり交流の場として使用するのか、会議室として利用するのかを改めて検討していきたい。



(経済部 企業誘致課) 
質問
 多くの自治体では、企業に振り向いてもらえるように様々な誘致施策を打っているが、大津町の場合は恵まれた立地等により、企業の側からのラブコールが多数あるものの用地が準備できずに流れているケースも多い認識である。 新たな工業団地の醸成も含め、現状と今後をどのように考えているか。

答弁
 まず、現状を述べると今年度は、企業から24件の問い合わせがあり、昨年度の20件から増えている。現在は、1,000坪から5,000坪の土地を紹介して欲しいという問い合わせを、週に1件から2件程度いただいており、本田技研工業西側や国道57号沿いの民地を紹介している。委員の言うとおり、工業団地があればいいが、すでに中核工業団地は完売している。工業団地は、誘致に失敗すれば町にとって負担となる部分もあるため、現在、問い合わせがあった場合は民地を紹介している状況である。 今後について、町としては新たな工業団地の醸成よりもまずは道路を造るなどのインフラ整備を行っていくなかで、既存の空き地などの利便性を高めていく必要があると考えている。
 なお、室工業団地内には、塗料関連の企業が立地されているが、工業団地西側に住宅が建ったため、臭いに敏感になっておられ、新たな土地を紹介して欲しいとの要望があっているなどの課題も出てきている。



(土木部 建設課関係) 
質問
 この度の震災により、維持修繕関係で新たに町道に認定して欲しいとの依頼はあるか。また、町道認定基準や要綱は整備されているか。

答弁
 震災関係ではないが、開発時に道路部分を貰って欲しいと依頼が入ることもある。しかし、通り抜けが出来ない場合や幅員が狭い場合はお断りしている。 町道認定における要綱案は作成しているが内容の精査をしている段階で施行はできていない。なるべく早い時期に施行したい。


(土木部 都市計画課)
質問 
 来年度から2年間かけて策定される都市計画マスタープランについて、今後のスケジュールや方針、見直し案はどのようなっているのか。また20年近く見直しされないままであった理由は。

答弁
 平成29年度に行う主な内容としては、現況及び上位・関連計画の整理、都市構造の分析、住民意向の整理、基本構想の検討などで、平成30年度は、地域別構想の検討や実現化方策、策定部会・協議会の支援などを予定している。
 現行のマスタープランについては、大津駅周辺の開発や各小学校区の地区別計画を行う2段階の構想であった。大津駅周辺の開発については概ねできたが、各小学校区の地区別計画には、うまく行かなかった部分があったため、まちづくり交付金で南部、北部の位置づけを行った。
 今回は、平成29年度に策定を予定している町の振興総合計画と併せて、振興総合計画の土地利用版として位置づけ、町の情勢が大きく様変わりしている状況を踏まえ、用途地域などの見直しを行っていきたいと考えている。


再質疑
 線引きの見直しや大枠の方向性は決まっているのか。また、復興まちづくり計画には、町の復旧・復興計画や振興総合計画、都市マスタープランとの関連で、どのような使い方、位置付けになるのか。

再答弁
 具体的な線引き等は決まっていないが、用途地域の変更や新たな街路事業などをどの様に盛り込むかが大きな課題と考えている。

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【Facebook連動】 2017年3月上旬の投稿

 3月上旬のFacebookでの投稿です。

















































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【2017年3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などがあります。

 なお、今回は私の出番よりも先に同様のテーマについての質問が多くあるため、重複する部分は適宜割愛しながら進行します。


【一般質問通告内容】

1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)

 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
 総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し



【一般質問詳細】

 今回は通告書に記載の通り、【公共交通】、【投票率と協働】、【振興総合計画】の3点について質問します。 先に同僚議員より類似の質問も出ておりますので、重複する部分は適宜項目を割愛しながら進めます。

 それでは、早速1つ目の【公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備】についての質問を致します。

 今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されたことに伴い、免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が全国的にも大きな課題となっています。 また、大津町内のみに目を向けても昨今のバス路線廃止・減便などの影響によって、既存の公共交通環境は悪化しています。 そうしたなかで、乗り合いタクシーエリア拡大や利用者の増加などの影響もあり町の負担も増加傾向にあります。

 大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の【大津町地域交通網形成計画】において詳しい分析がなされ、29年度には「地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定」がなされる予定となっており、着々と計画立てて進めておられることには住民の一人として深く感謝をしているところです。

 一方で、当該計画が【地域公共交通】に限定した計画である点には注意が必要だと考えています。 公共交通を福祉の観点から捉えれば、高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、また公共交通の効率的な運行を実現するためには道路整備も重要になります。 したがって、公共交通と福祉、道路行政を一体的に捉えたうえで進めることのできる計画・体制整備が必要だと考えています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目です。 【大津町地域交通網形成計画】について、熊本地震による計画期間・内容の変更があればお示しください。 

 2点目です。 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた計画策定・体制構築が必要だと感じています。 具体的な取組み方針があればお示しください。

 3点目です。 ちょうど2年前の一般質問でもご提案させていただきましたが、費用対効果・利便性向上、および移動記録分析に向けて【東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル】の導入を今一度検討し、まずは無料の費用対効果シミュレーションから依頼する考えはないかを伺います。
 付言しますと、当該システムは、以前の提案時点より導入自治体は大幅に増加しており、さらに今回の改正道路交通法の施行にあたり一層注目と期待が高まっていると報じられておりました。 こうした取組みは検討から実現まで、どうしても時間が掛かるものですので、情報収集や手続きなどを先手先手で、できる事から進めておくことが肝要だと考えています。

 以上、町長の考えを伺います。


それでは、2つ目の【過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例】についての質問に移ります。


 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録しました。
 これを、【政治不信】、あるいは【政治家への期待のなさの現れ】、【政治家自身の情報提供不足】等の”選択肢”の側面で捉えれば、もちろん候補の責任は多大であり、私自身も一層の努力をしていく所存です。

 一方で、【投票率】は有権者層のまちづくりへの【参画・当事者意識】の反映という側面もあり、そこには一定の相関があると考えています。 その前提に立てば、候補である政治家自身が不信を払拭することは当然として、自治体としても選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらない、本質的な住民の”当事者意識”や、まちづくりへの”参画意識”向上を図る必要があります。

 したがって、町としての日々の情報発信や協働の姿勢を見なおしながら、取組み・啓発を進めていくことが求められ、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させることにも繋がると考えています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目です。 今回の選挙における年代別投票率などの分析結果と見解を伺います。 こちらは2点目、3点目にも関わる内容ですが、年齢や居住地、居住形態、さらには町内居住年数などによっても投票率には優位差があると推測しており、闇雲に【全体】を対象とした施策を打つのではなく、まずはそれらを把握する必要があると考えています。
 また、例えば、【公益財団法人 明るい選挙推進協議会】が実施している【衆議院議員層選挙全国意識調査】などの既存のデータの活用によっても階層別の分析が可能であり、そうすることでより効果的、効率的に施策を打つことができるかと思います。

 2点目です。 投票における利便性向上に向けての選挙期間中の取組みついては、既に同僚議員から質問・提案がなされていますが、別途、投票率向上に向けた"平時"の啓発活動に対する考え方、および具体的な取組み計画があればお示しください。 

 3点目です。 通告書に記載のまちづくり基本条例は、町民、議会、行政の権利や義務を記載し、住民自治・協働を目指すものですが、具体的な実施項目があるわけではなく、所謂”理念条例”に類されるものです。 そして、現在の投票率やまちづくりの担い手としての住民の参画状況をみれば、この理念が十分に浸透しているようには思えません。

 したがって、以前にもご提案させていただきましたが、今こそ、まちづくり基本条例の理念を実現するために、行政の側がアクションを起こし、”当事者意識”や”協働意識”、”まちづくりへの参画意識”の醸成に向けた個別取組みの策定をし、計画的・体系的に取り組んでいく必要があると感じています。 例えば、1時間程度のランチミーティングでも良いので、まずは職員間でブレストなどをしながら、協働とは何か、そして進めるために、どのような情報発信、取組みを行えばよいかを出し合い体系化するなど、無理なくやれるところから実施してみてはどうでしょうか。 このたびの復興計画においても、住民との協働が不可欠であると明記されていますが、やはり自然体での浸透は難しく、しっかりと実現するための”仕組み”を創っていく必要があると考えます。

 以上、選挙管理委員会、および町長の考えを伺います。


 それでは、3つ目の【第6次振興総合計画の策定状況および方針】についての質問に移ります。

 第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートします。
 現行の大津町振興総合計画は、施策の大綱を示した【基本構想】、具体的な施策や数値目標を示した【基本計画】、そして【実施計画】の3層から成っていますが、総合計画とは地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識しています。

 また、先ほどの質問でも触れた【まちづくり基本条例】の第14条においては、この総合計画について、【町民の意見の反映と参画】、そして新たなニーズに対応できるように【普段の検討と見直し】が必要であると定められています。
 したがって、施行まで残された時間は多くはありませんが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要があります。

 さらに、当然ながら役場庁内においても、策定から運用までを実際に担う職員一人ひとりの意識基盤を整備するための【マインド・セットの仕組み】、計画に対する当事者意識とオーナーシップを育てるための【策定段階からの参画および進捗管理と評価の仕組み】、そして、財政や個別計画、さらには人事評価制度などが連動するトータルなシステムとして機能させるための【他のシステムの変容と連動】を一体的に進めることが不可欠だと考えています。

 総合計画は、住民と役場職員がこれから8年間、何度も読み返し、確認し、時には進路を修正するために用いる、大津町のまちづくりの羅針盤の役割を果たすものであるべきだと考えています。 しかし現状、自治体の総合計画をしっかりと読んだことがある住民や、何度も読み返しながら業務に取り組んできた職員は中々いなかったのではないでしょうか。

 本町において、総合計画が住民のみならず、役場職員にさえ、あまり活用されず、さらに時には計画にない大型の事業さえ急に実行されてきた背景には、内容が不完全であること、業務実態と合っていないこと、また計画づくりにかかわる人がごく少数に限られている等の理由で形骸化していることにも要因があるではないかと考えています。 長年住んでいる町にもかかわらず、知らないうちに8年後の未来像が完成し、「ここに向けて頑張ろう」と言われてもやはり、”当事者”、"生活者"として気持ちが乗りにくいのが人心です。

 震災の影響もありましたが、前総合計画を10年から2年延期しての計画策定ですので、ぜひとも、多くの住民の皆様に何度も読み返してもらえるような、住民と職員が同じ方向を向き協働できるような、それぞれが夢を描けるような、そしてまちづくりや福祉の充実がより効率的・効果的に進むような、そんな計画にしていただきたいと切に願います。

 以上を踏まえ、提案を兼ねて4点伺います。

 1点目です。 振興総合計画に関しては、昨年12月の定例会でも、まずは既存計画の構成や位置付け、活用の仕方についての検証・反省が必要ではないかという提案をしています。 現在の進捗、および策定手法・スケジュールをお示しください。

 なお、ここにおいては先に述べた通り、まずは既存の計画の検証と反省を十分に行うことはもちろん、何を盛り込み大切にしながら進めていくかという【策定方針】、総合計画をどのように使うのかという【運用目的】、誰をどう巻き込みながらどのようなスケジュールで進めていくかの【策定プロセス】、そして、職員さんのマインド・セットも含めて策定した計画をどのように活用し展開していくかの「運用手法」を明確に定義したうえで進めていくことが大前提だと考えています。

 2点目です。 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動、関係性について伺います。

 3点目です。 町内には、教育、福祉、防災、安全・安心など優に10を超える個別計画がありますが、住民の方々はもちろん職員さんでも全体像や位置付け、計画期間等をしっかりと把握されている方は殆どいらっしゃらなように思います。 また、そうした個別計画のなかには形骸化しているものも複数あると感じています。  

 そして、総合計画が【まちづくりの羅針盤】として真に機能する計画たるためには、個別計画を一定程度連動させ、体系化する必要があると考えています。 例えば、東京都の三鷹市では、法令等により不可能なものを除いて「基本計画」と「個別計画」の期間が連動するように同時に策定・改定をしています。 もちろん、人的・時間的な制約もあるなかで、同様の取組みを本町で実施することを今期において強く求めるつもりはありませんが、連動に向けて中期プランを創って進めていくのも一手であると考えています。

 4点目です。 まず、こちらは3点目の質問と合わせてご回答いただいても構いませんが、計画に実効性を持たせるとともに財政の健全性を確保するための財政計画との連動についての考え方をお示しいただきたいと思います。 また、以前からご指摘している通り、基本計画および実施計画における各種指標設定および評価・改善フローの見直しの見直しが必要であると考えていますが、現時点での考え方を伺います。

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【2017年3月定例会】日程および一般質問通告内容

 3月7日㈫から、以下の日程で大津町議会3月定例会が開会しています。

 通常はこのタイミングで翌年度の全体予算の大枠が決まりますが、今議会では2月に町長選挙があった関係で当初予算は政策的なものをほぼ含まない”骨格予算”となり、6月定例会において"肉付け"が行われます。

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 また、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、3月16日㈭の午後15時頃からになる見込みです(全体5番目)。
 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。


【一般質問通告内容】
1.公共交通網および交通難所地域・高齢者の移動手段整備
今月12日に施行された改正道路交通法により認知症判定が厳格化されることで免許取り消しは10倍に増えると予想されており、高齢者の移動手段確保が大きな課題にとなっている。 また、町内ではバス路線の廃止・減便などの影響もあり、乗り合いタクシーの利用も増加の一途である。
大津町における公共交通網の現状とあり方については、平成28年3月策定の大津町地域交通網形成計画において詳しい分析がなされ、地域公共交通再編事業の活用を目指す個別計画策定が平成29年度になされる予定になっているが、公共交通を福祉の観点から捉えれば高齢者に外出の動機付けをすることや健康づくりにつなげる取組みが必要であり、さらに効率的な運行を実現するためには道路整備も必須となる。  
① 熊本地震による計画期間・内容への影響
② 公共交通、福祉、道路行政が一体となった部課を超えた体制構築
③ 費用対効果・利便性向上、およびに移動記録分析に向けた先進システム導入(東京大学オンデマンド交通プロジェクト:乗り合い型交通システム コンビニクル)

2. 過去最低投票率の町選挙とまちづくり基本条例 (①②選挙管理委員会、③町長)
 平成29年2月5日投開票の大津町議会議員選挙の投票率は51.21%と過去最低を記録した。 投票率は、有権者層の政治やまちづくりへの参画・当事者意識の反映であり、選挙期間のスポット的な投票率向上取組みに留まらず、本質的な住民の”当事者意識”向上を図る必要がある。 町としての協働の姿勢を見なおすとともに、平時からの啓発を図っていくことが肝要であり、そうすることが町長の唱える【協働のまちづくり】の実現を一層前進させるものと考える。
① 年代別投票率などの分析結果と見解
② 投票率向上に向けた啓発活動
③ まちづくり基本条例に基づいた”当事者意識”および”協働意識”の醸成に向けた個別取組みの策定・体系化

3.第6次振興総合計画の策定状況および方針
第6次振興総合計画(8カ年)が平成30年からスタートする。
総合計画とは、地方自治体が策定するすべての計画の基本となる行政運営の総合的な指針であり、当該計画は町の数十年先までを決めるとも言える重要なものだと認識している。 したがって、残された時間は多くはないが、住民参画を最大限に促しながら行政・議会も共に知恵を絞り、有効かつ実行力のあるものとする必要がある。
① 現在の進捗および策定手法・スケジュール
② 平成29年度から2カ年をかけて策定する都市計画マスタープランとの連動
③ 他の個別計画との連動と体系化
④ 計画に実効性を持たせるための財政計画、および各種指標設定や評価・改善フローの見直し

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【Facebook連動】 2017年2月下旬の投稿

2月下旬のFacebookでの投稿です。

























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「議員2期目の始まり」と「所属委員会」

 3月から議員2期目の任期が始まり、早速3月1日に第1回臨時会が開催されました。

 当日は、議案として補正予算(専決処分)等が上程されるとともに、議長・副議長・監査委員の選出が行われ、各議員の所属常任委員会も決定しました。

 私はこれまでの1期4年間、文教厚生常任委員会(子育て・教育・福祉など)に所属してきましたが、2期目は希望通り経済建設常任委員(農工商業・建設など)を務めます

常任委員会


➤議員は"御用聞き"になってはならない
 議員は所属委員会の分野にだけ向き合えば良いというわけではありません。 また、住民の皆様の声をそのまま行政へ伝えても意味がないことが殆どです(議員が伝える声の多くは日々前線で住民の皆様と向き合っている職員の方々も把握しています)。 議員の仕事は、右から左への”陳情”ではありませんし、特定の支持者や地域のための、不合理な優先順位変更や利益誘導は全町的に見ればマイナスにさえなります。

 したがって、多様な声やデータを元に、町の全体を捉え、「あるべき姿」「実現手法」を考え、具体的な政策としてカタチにしてこそ付加価値を創出でき、政治家としての責務を果たせると考えています。

 今後も、【文教厚生→経済建設】ではなく幅を広げながら、そして学問・ビジネスのバックグラウンドも一層生かしながら、引続き"政策本意"で取り組みます。

 議席(1番→4番)は変わりましたが、今後も初心を忘れずに、そして1期目以上に学び活動し、具体的なまちづくりの”成果”が出せるように全身全霊で邁進します。

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