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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2017年05月 | ARCHIVE-SELECT | 2017年07月

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【域学連携】マーケットイン(顧客ありき)の観光施策

 本日は尚絅大学生(文化言語学部)と同大への留学生の計10人ほどが、大津町の観光マップ作成のために訪町してくれています。

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 自治体の観光施策は、役所や一部の地元民で話し合って、あるいは昔からやっていることの延長で、「〇〇を売り出そう」から始まることが多いように思います。

 これは、いわゆる”プロダクトアウト(商品ありき)”の考え方で、その観光資源に対外的な魅力や集客力があれば良いですが、大抵の場合は地元民でさえ「本当に集客力があるのか疑心暗鬼のまま」で、”相対的に売り出せそうなモノ”を何とか探し出して、あれこれやってしまっています。

 しかし、町へ観光に来るのは町民ではなく町外の方々です。 したがって、「観光客(お客様)の立場・視点に立って、声を聞いて、求めるモノや魅力的なモノを提供していこう」という”マーケットイン(顧客ありき)”の考えは不可欠です。

 地域外の人が町を歩いて、まっさらな「観光客の視点」で地域を見て、魅力あるモノを掘り起こす。 

 そして、地元民と色々と話をしながら、

(地元民) 「こんなモノしかないけどね」
(来町者) 「そんな素敵なモノがあるんですか!」
(地元民) 「実はこれこれこんな逸話もあって・・・」


 というやり取りを通して、そこに眠る”隠れたストーリー(物語)”を盛り込んでいく。

 町外在住の学生や留学生、そして地元民で協働しながら、そんな流れが生まれることを楽しみにしています。


【関連リンク】
「いまきん食堂」に学ぶ観光客による経済効果
【地域活性化政策】と【経済政策】は区別するべきである
復興期における新たな地域戦略
【H28.3月定例会】一般質問内容詳細の事前公開②(観光による地域経済効果の向上策)

| 言論・政策 | 14:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新風Vol.18が完成しました

 町政&活動報告誌『新風!』Vol.18が仕上がりましたので、一足早くこちらで公開します。 

 7月頭から今回も町内全戸へ約1万3千部を張り切ってお届けします!

 上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。

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| 言論・政策 | 14:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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災害ボランティアセンターの懇親会

 昨夜は、【大津町災害ボランティアセンター】へ長きに亘って支援に来てくださっている方々との懇親会でした。 県内各地の災ボラは既に閉鎖されており、大津町の災ボラが現在も残っている唯一のセンターです。

 私は開設から60日目頃までは土日を含めてほぼ毎日運営支援スタッフとして関わっていましたが、それ以来は別の役割で町の復興に努めています。 しかしながら、震災から1年以上を経過した今でも、大変忙しいなかで毎週のように災害ボラセンへ支援活動にきてくださっている方も多く、その中には複数の県外在住の方や、町内在住で大きな被災をされた方もいらっしゃいます。

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 そうした方々が、口を揃えて仰るのが、災ボラスタッフさんの際立ったホスピタリティへの称賛、大津町民の方々の温かさ、そして町への愛情です。

 活動中は中々じっくりお話をする時間も余裕もなかったのですが、昨夜は色々とお話ができ、楽しく有意義な時間を過ごすことができました。 そして、町外ボランティアの方が、熱く真剣に大津町の現状や未来を語ってくださることを、涙が出るほど嬉しく感じました。

 あの場にいらっしゃらなかった多数の方を含め、多くの皆様に改めて心から感謝をするとともに、私も町の復興と明るい未来のために、より一層尽力しようと再度固く決意しました。

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| 地域活動 | 21:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H29.6月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第28号関連 平成29年度大津町一般会計補正予算(第1号)  
(総務部 総合政策課)
質問
 町のホームページリニューアル費用として918万円が計上されているが、どのような進め方で実施し、いつ頃までに完了する予定か。また例えば、ふるさと納税をダイレクトに行える機能や、住民との双方向のやり取りができる機能など、新たな機能などを盛り込む予定はないか。 町の顔となる部分でもあるので計画(実施工程)を立てて、さらに住民の声も取り入れながら少しでも一緒に作りあげるようなフローで進めていただきたい。

答弁
 時期や進め方については、これから検討をしていき、本年度中に完成させる見込みである。機能面についても新たなものも考えてはいきたいが、予算面の課題もあるのでこれから検討をしていきたい。



(総務部 総務課)
質問
 防災士連絡協議会の運営補助金として、30万円が計上されている。防災士連絡協議会に関しては私も所属しているが、震災時にそれぞれの地域で活躍した会員も多い一方で、組織としての動きは出来ていなかった。 背景には、元々区長や地区役員などであれば話は別だが、個人では地域に入り込みにくいという現状がある。 立ち上げには町が大きく関わっているため、組織としてより機能するように、町としても金銭面だけはなくソフトや繋ぎの面でもより深く関わる必要があると考える。

答弁
 現在、総務課が事務局にもなっているため、区長会などとも連携を取りながら、より機能するように支援をしていきたい。



(教育部 子育て支援課)
質問
 大津幼稚園と陣内幼稚園に設置される防犯カメラの目的と運用方法をもう少し詳しく説明いただきたい。また、モニターはどこに設置する予定か。四六時中チェックしておくのは難しいが、不審者が確認できた場合、危機を未然に防ぎ速やかに対応できるように目の届きやすい場所に配置するとともに、簡単な対応マニュアル等を設置し、迅速かつ適切な厳雄ができるようにお願いしたい。

答弁
 園児の登園時間帯の安全確保面、および夜間の防犯面の主に2つを考えての設置である。カメラは職員室に配置予定のため、できる限り目に入る配置となるように工夫したい。

| 議会関連 | 18:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2017年6月上旬の投稿

 6月上旬のFacebookでの投稿です。

























| Facebook連動 | 22:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H29.6月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁について纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第27号関連 町道の路線認定について
質問   
高野野から繋がる猪郷谷(イゴウダニ)線の整備に際して、吹田団地へ北側から接続する道路整備などは合わせて考えられているのか。

答弁
今回の整備に関連して、団地の住民の利便性なども考えなければならないと思っている。逆に住宅外から大型トラックや一般車両が大量に通り抜けするような事態になれば住民にも逆に迷惑が掛かると懸念もしている。


議案第28号関連 平成29年度大津町一般会計補正予算(第1号)         
(経済部 農政課)    
質問
 総合交流ターミナル施設について、地元との相談、調整はどうなっているのか。また、施設を解体した後の土地利用をどのように考えているのか。

答弁
 近いうちに周辺地域の町民への説明会を開催したいと考えており、日程の調整中である。 今のところ解体する手続きを進めている段階なので、跡地利用の方針までは至っていないが、今後、町全体の構想として、どのように有効利用ができるのか検討していきたいと考えている。


再質問
 温泉施設としての方向性について、どのようなタイミングで町民全体に周知するのか。

再答弁
 施設周辺の町民の方は、地震により施設が被災し利用できないことは、ある程度分かっているが、町内全体、町外も含めて施設の状況等は、段階的に周知していく。


意見
 施設の運営に関して、それぞれの局面において町内部で検討し最善の方策を進めてきたとは思うが今から振り返れば反省もあると思う。 これまでの対応について、しっかり検証し、既存の公共施設だけでなく、新たに建設する際の管理・運営にも活かせるように横断的に連携をとっていただきたい。



(経済部 商業観光課)
質問
 組織改変で専務理事を配置するとのことだが、観光協会は設立数年での財政的自立が前提であった。 この時点で補助金を歳出すると当初の方向から逆行するのではないか。専務理事については、どのような内容にコミットし、2年後、3年後は補助の在り方も含めてどのように考えているのか。

答弁
 今回計上の金額は議会の議決後から3月までの金額で、1年更新である。 現在観光協会の、組織改編を考えており、改編後の組織内の連絡調整や理事を実際に動かしてもらい、観光協会運営の主となってもらうことを想定している。 数年は専務登用のための予算を出していきたい考えである。


再質問
 当初の枠組みが実現不可能であれば、もちろん体制ややり方の見直しは必要だが、4年間の総括を実施しないで、今回専務理事の補助金計上をおこなうのか。

再答弁
 独立団体とするところであったが、現実には独立はできていない。今後は町が目指す観光の方向に向けるようにしていきたい。4年間は民間の力で運営してほしい旨で協会に任せていたが、町がめざすものと違うイベントだけになっていた。今後は方向性を明確にして、組織を見直して観光協会の運営を指導するために、理事に町の職員も入れてもらう予定である。


再質問
 合志市には「まちづくり株式会社」があり、町として法律等で実施できない部分や動きづらい部分を町と連携しながら機動的に担っているが、観光協会もそのような位置づけが良いのではないか。 また、専務の話をするのであれば、観光協会の改編はマーケティングに精通した人材が内部に一人は必要ではないか。

再答弁
 観光協会も任意団体であるため制限はないので、様々な部分で観光政策を担ってもらいたいと思っている。観光協会も独自に大学と協定を結んでいますので、積極的に行ってもらいと考えている。



(経済部 企業誘致課関係)

質問
 月に数件、工場用地に関する問い合わせがあるが土地がなく紹介できていない。 現在、町で所有している工業団地は無いため、工業専用地域などの用途を設定する予定はないのか。 あるいは今後、町として工業団地を作る予定はないのか。
   
答弁
 工業専用地域にすることで、その土地には工場しか建てられないため、工場が立地しない場合、地主は他の用途に利用したくても、出来ないなど、現実的には工業専用地域を設定することは不可能ではないが難しいと考えている。 また、工業団地造成の予定はないが、道路や水路等のインフラ整備は今後も必要だと考えている。

| 議会関連 | 13:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2017年6月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 前日となってしまいましたが、今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などがあります。

【一般質問通告内容】

1.人材育成と人事マネジメントの在り方
 行政ニーズの複雑多様化、高齢化、財政悪化、熊本地震の発災など、厳しさを増す本町の自治体運営を前線で担うのは職員一人ひとりである。 十分な資源のあった過去とは異なり、これからは「何をやるか」ではなく、「どうやるか」が一層重要になる。 この局面で求められるのは、一人ひとりの職員が「これまでの庁内の文化や常識を疑い思考を転換する」とともに、新たな人材育成プログラムを通して表層的な事務知識ではなく「考え方を鍛える」こと、そして、人事マネジメントによって職員の持つ力を最大に生かし、町の発展と住民生活の向上に繋げることである。 そのためには、既存の「人材育成の在り方と手法を見直す」とともに、組織としての「仕組みを整備する」必要がある。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 大津町行財政改革大綱(意識改革と人材育成)の成果と反省
② 問題解決力と生産性向上に向けた職員研修の導入
③ 適切な業務目標設定と進捗管理
④ 職員提案制度の導入
⑤ 外部人材の登用


2.地域のスポンジ化への対応と新たな都市計画

 大津町の人口動態をみると町全体では震災後も増加傾向にあるが、地域の一つひとつに目を向ければ過疎化や少子化、高齢化が進展している区域も多い。 さらに人口増加区域においても空き地や空き家が虫食い状に増加しており、それが都市の機能や魅力を低下させ、新たな空き地や空き家を生み出す悪循環に陥りつつある(スポンジ化)。 さらに、居住エリアの不規則な拡散とスポンジ化による「密度の低下」も合わさり、民間・行政サービスの低下や環境悪化が懸念される。こうした事態を食い止めるとともに、過疎や高齢化が進む地域が点在するなかでも効率的な都市機能を維持・発展させるための計画と仕組みづくりが、これからの都市計画における重要課題である。
 以上を踏まえて、次の項目について問う。
① 空き地・空き家バンク(台帳)の創設
② 新たな都市マスタープランの在り方
③ 立地適正化計画の策定
④ コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通り、「人材育成と人事マネジメント」、および「新たな都市計画」の2点です。

 いずれも、一朝一夕で対応できるものではありませんが、町の現在や近い将来はもちろん、五十年後、百年後を見据えた際にも、最優先で取組む必要があります。

 災害を乗り越え、明るい町の未来を創るために、具体的な『計画』と、それを高いレベルで具現化する『仕組み』と『人財』は不可欠です。

 それでは早速一つ目の「人材育成と人事マネジメントの在り方」に関する質問を始めます。

 地方自治体を取り巻く歴史と環境を俯瞰すると、戦後復興や高度経済成長の流れのなかで、目標を効率的に追求するため、政策や事業を一元的に行う中央集権型の行政運営が進められてきました。 

 その際、財政面では地方への投資が多く行われ、投資対効果はあまり重視されないままに「如何に、より多く国からの予算を獲得し、我が町の公共施設やインフラを増やしていくかが重視される」という時代が長くあり、事務面においても機関委任事務という形で、市町村が国の事務の代行者として中央の事務を粛々と遂行していくという構図が長く続きました。

 しかし、経済的な停滞や、少子化、高齢化による国の財源不足、あるいは成熟社会を迎え、各自治体の事情が多様化するなかで、平成7年の「地方分権推進法」成立を皮切りに、徐々に地方分権の動きが加速し、「地域のことは地域で決める」、もっと言えば「地域の未来には地域で責任を持つ」という、現在の地方創生の流れに至っています。

 一方で、市町村の動向に目をやると、多くがこの変化に対応できておらず、未だに国に依存した「予算獲得主義」や「お役所仕事」と揶揄されるマニュアル的な働き方が継続しているとの批判もあります。

 しかしながら、国と市町村の置かれた状況は今後一層厳しくなり、2060年には総人口は8500万人程度まで減少し、高齢化率は40パーセント、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上という時代が訪れます。 その時の地方自治体の姿を予想すれば、需要面でも供給面でも、行政サービスを取り巻く環境は一変していると考えられます。

 今後は、限られた資源を有効に使いながら、「あれもこれも」から「あれかこれか」に考えを転換し、さらに行政サービスを継続する際も、目的や手法、効果を丁寧に見直していくことで、品質向上と効率化を図っていく必要があります。

 そのために、役場においても民間企業の創意工夫や仕組みを柔軟に取り入れながら、人材育成プログラムを通して「考え方を変え、鍛える」こと、そして、人事マネジメントによって職員の持つ力を最大に生かす「仕組み」と「制度」を構築する必要があります。

 この観点から、現在の役場の状況を俯瞰すると、これまでの役場の文化や風土、仕事のやり方に捕らわれてしまっているがためか、あるいは民間企業と異なり具体的な成果を問われにくい組織構造のためか、「目的設定に向けての分析や課題の掘り下げが浅いために、目的の達成が課題の解消に繋がらない」、あるいは「〇〇を”果たす”ではなく、〇〇を”創る”という手段が目的になっている」というケースがまだ多くみられます。

 言うなれば、災害復興により業務量も激増するなかで職員としても日々全力で業務に取り組んでいるものの、「かいた汗が必ずしも報われていない」と思われる事例が少なくありません。 

 具体的な事例をいくつか挙げると、前回の議会でも触れ、今議会では同僚議員からの指摘もありましたが、まちづくり活動へ参加した住民に対して発行される地域通貨の「水水」導入の最大の目的は、「住民のまちづくりへの参画の推進」であったと認識していますが、利用が伸びないなかでウォーキングなどの「健康増進活動」に対しても発行されるようになりました。 これによって確かに活用は若干伸びてはいますが、健康増進活動に励む人の増加よって水水の発行が増えたとしても、本来の目的であった「住民のまちづくりへの参画」は達成されていません。 つまり、「水水の発行」というまちづくりへの参画を推進するための一つの手段がいつの間にか目的化しており、目指しているゴールが本来目指すべきゴールになっていません。

 また、こちらも以前指摘しましたが、公共施設関連では、まちづくり交流センターは当初個人やまちづくり団体の方々が気軽に出入りし、まちづくりに向けた交流や打ち合わせができる場として構想したと聞いていますが、利活用を伸ばすために、誰もが自由に使えるはずの談話ペースを会議室として貸し出しています。 このことによって、本来用途で利用を意図した方が立ち寄っても会議で使用中のためにスペースを利用できず、そのことにより本来の利用方法を意図した方々の利用をさらに減少させる、という本末転倒なサイクルに陥ってしまっています。  

 さらに別の切り口で、町内の危険箇所確認の話をさせて頂いた際に、「区長や消防団が行っているのである程度は大丈夫」という回答を頂きました。 しかし、ここで大切なのは制度や枠組みの有無ではなく、「果たしてそれらが有効に機能しているか」、そして「如何にすればより有効に機能するか」を掘り下げて考えながら、制度の改善を進めることです。
 私も消防団に所属していますが、所属する班においてマニュアルや基準に基づく本格的な確認を行っているわけではないので、この活動をもって危険箇所確認を十分にしているとは言いづらいのが正直なところです。 「仕組み・制度がある」で思考を止めるのはなく、例えば、如何にすれば消防団の危険個所確認がより機能するか、などの、その「先」を考え、施策を打つ必要があります。

 大切なのは、「仕組みがある」、「施設がある」ではなく、それが本当に「やるべきことか」、「機能しているか」、そうでなければ「如何に有効に機能させるか」、「より向上させることができないか」という問いを絶え間なく繰り返し、カイゼンを続けることです。

 こうした「手段の目的化」や「枠組み構築までがゴールとなる」という動きは、民間企業では起こりにくいのですが、それには組織としての構造上の違いが大きく影響していると分析しています。 

 具体的に言えば、民間企業は如何に立派な建物を建設しようが、耳障りの良い取組みを実施しようが、投資したヒトやカネに見合うだけの売り上げの増加などの"具体的な成果”に繋がらなければ倒産します。 
 一方で、行政組織は、民間企業とは異なり売上などの直接的な形では成果が検証されず、また住民も行政サービスが気に入らないからと言って転居するということはまずないために、言うなれば「何とかなってしまう」、つまり組織インセンティブが働きにくい構造にあります。

 もちろん、民間企業においても、自然体で「全ての職員が組織の成果を向上させるために全力を持って取り組んでいる」というようなことは、そうそうありません。

 民と官で大きく異なるのは、民間企業では常に危機感を持った経営幹部層が制度や政策に血液を通わせ、一つひとつを機能させるために、「適切なゴール設定」、「PDCAなどの業務マネジメント」、あるいは「組織目標と個人目標が連動するような人事制度設計」等の多様な制度的工夫を導入しているということです。

したがって、本町においても研修や日々の指導などを通して内的に職員意識の奥深くまでこうした考えを浸透させるとともに、「制度」「仕組み」などを体系的に構築し、組織の文化として埋め込む必要があります。

 そのための具体的な提案が、今回通告書に記載している内容になります。 

 以上を踏まえて、5点お尋ねします。

 1点目は、平成17年から26年までの大津町行財政改革大綱(意識改革と人材育成)の成果と反省について伺います。

 2点目は、問題解決力と生産性向上に向けた職員研修の導入の必要性を強く感じていますが、研修メニューを見直す考えはないかを伺います。

 3点目は、前回の一般質問でも少し触れましたが、適切な業務目標設定と進捗管理を行うための、組織目標と個人目標の連動、および適切な進捗管理を行うための、業務実績評価の導入を進める考えはないかを伺います。

 4点目は、2013年12月の一般質問でもかなり具体的に提案していますが、職員が日々の業務のなかで自律的に考えたアイディアを具現化できるような「職員提案制度」の導入・見直し、あるいは自由闊達に意見し、日々の業務のやり方などの「小さなカイゼン」を提案・反映できるような風土改革に向けて取り組む考えはないかを伺います。 大津町においても「業務提案用紙」を用いて、現場職員が提案し、審議を経て取り組みを行うという提案制度は存在していますが、提案件数は多くても年間数件程度だと認識しています。

 5点目は、専門化する各種業務への対応も含め、任期付き職員制度などを活用し、特定のスキルや専門性、民間企業での一定の経験を持ち、役場の内部から直接新しい風を吹き入れることのできる人材を登用する考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。


 それでは2つ目の、「地域のスポンジ化への対応と新たな都市計画」の質問に移ります。

 なお、こちらは2年後に完成する、まちづくりの将来ビジョンを確立し、地区別のあるべきまちの姿を定めるための、大津町の新たな「都市マスタープラン」の策定を見据えての質問でもあります。

 大津町の人口動態をみると町全体では震災後も人口は増加傾向にありますが、地域の一つひとつに目を向ければ、古くからある集落を中心に過疎化や少子化、高齢化が進展している地区も少なくありません。 さらに、日常生活における利便性が比較的高いと思われる地域においてさえ、特に震災後、虫食い状に空き家・空き地が増加しています。 また、こうした既存エリアの低密化と同時に、小規模な新興住宅地が不規則に拡散している状況も見られます。

 このような居住エリアの不規則な拡散とスポンジ化による「密度の低下」によって懸念される点として、一つには民間・行政サービスの低下や環境の悪化が挙げられます。

 また、人が生活すれば、上下水道、道路、公共交通などの整備、それに伴う予算措置が必要になり、市街地が広がりながら、人口密度もどんどん低くなるような場合には、必要経費が増大し、費用効率も低下していきます。 

 このように虫食い状に広がる市街地のことを、「スプロール市街地」と呼びますが、その整備には計画的な整備と比較して5倍以上の費用を要するとの試算もあります。 さらに、この「スプロール市街地」においては、将来的に住民が高齢化し、免許返納などを考えなければならなくたった際に、新たな課題が噴出することも予測されます。

 こうした住宅地域の不規則な拡散と市街地の低密化を食い止めるとともに、過疎や高齢化の進む地域が点在するなかでも、効率的な都市機能を維持・発展させるための計画と仕組みを如何につくるかが、これからの都市計画における重点課題の一つだと言えます。

 以上を踏まえて、通告書に記載の4点について伺います。

 1点目は、震災前に町として簡単な調査までは行っていますが、改めて空き地・空き家バンクの創設、あるいは台帳の整備を進める考えはないかを伺います。

 先ほど述べた通り、特に震災後は以前にも増してスポンジ状に空き地・空き家が増加しており、一方では小規模な新興住宅地がスプロール的に拡散している現状もあります。

 しかしながら、地域福祉やコミュニティの維持などを考えても、既存住宅地の空き地・空き家に、新たな住民が順次移住し、バランスのとれた年齢構成が維持されるようにターンオーバーを進めていくことが一つの理想であると言えます。 特に短期間で大規模に開発された住宅街などでは大多数の住民が同時に高齢化を迎えるために、その必要性は一層高いと言えます。

 質問に先立ち、町内の不動産会社にヒアリングをさせていただきましたが、町には多数の空き地・空き家が存在し、さらにそこに家を建てたいというニーズがあるものの、その空土地・空き家が様々な事情で市場に出てきていないため、紹介できず、結局は別の地域に住むことになるというケースも少なくないようです。 また、こうした空き地・空き家を調査する場合には、所有者確認や近隣へのヒアリングを要する場合も多く、人手や信用の問題等もあって、民間では掘り起こしが難しいのが現状です。 

 したがって、このような社会的課題の解決に向け、公として、民間では難しい空き地・空き家を掘り起こし、市場化するための取組みを行うことが、都市計画の観点からも必要であると考えています。

 続いて2点目は、次期「都市計画マスタープランのあり方」について、今後の策定スケジュールや策定にあたっての基本方針を伺います。
 冒頭に述べた通り、都市計画マスタープランとは、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり、今後、都市計画を進めるうえでの重要な設計図となります。

 続いて3点目は、「立地適正化計画の策定」を進める考えはないかを伺います。
多くの都市計画マスタープランでは、現行の開発許可制度や他分野政策との連動がほとんどなく、都市機能や居住地を集約・縮小させるための実現手法を持ち合わせていないことが指摘されてきました。 そうした課題も背景に、2014年に都市再生特別措置法が改正され、今回の「立地適正化計画」として制度化されました。 

 この立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導を可能とする、市町村マスタープランの高度化版と位置付けられています。

 具体的には、「都市計画誘導区域」を設定することで、民間施設の整備に対する支援や、立地を緩やかに誘導できる仕組みが用意されています。 また、「移住誘導区域」を設定することで、住宅や民間施設の立地を緩やかにコントロールできる市街地空洞化防止のための新たな選択肢としての活用も期待できます。 さらに、「立地適正化計画区域」の設定により、公共施設の再配置などを進めることを推進する仕組みも盛り込まれています。

 近隣では、既に菊池市が策定していますが、本町が「市街化区域」と「市街化調整区域」の区分のない「非線引き都市計画地域」であることや、先に述べたスプロール化とスポンジ化の抑制が必要なことも踏まえると、この立地適正化計画の策定は必須であると考えています。


 続いて4点目は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現」に向けた取組みについて、町の方針を伺います。

 『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』について、国土交通省のサイトから引用しながらお話をさせていただくと、今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題です。 こうした中、各施設や住宅がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していくことが、基本的な考えです。

 この実現に向けては、実務的には都市マスタープランや、それに基づいた「都市施設」、「土地利用規制」、「都市開発事業」の主に3つの組み合わせや、立地適正化計画に紐づく誘導のための諸制度を活用することが必要であり、さらに地域福祉計画や地域公共交通網形成計画などの諸計画との連動も必須であると考えています。

 そんななかで、私のイメージする『大津町型コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』は、用途地域の設定や立地適正化計画による誘導などの諸制度の活用によって、小規模な住宅エリアの拡散を出来る限り抑制しながら、既存集落においては空き地・空き家を市場に流すことでターンオーバーを図り集落機能やコミュニティを持続させる。 そして、道路行政や区画整理事業なども活用しながら、医療・福祉施設、商業施設、新たな住宅街等を可能な限りまとまって立地させることで、効率的な公共交通網によって繋がれた町内全域の住民が一旦、町中に出たら生活利便施設には徒歩、あるいは町中を走る循環バスなどにより、負担なく自由に回遊できる。 それに加え、生涯学習・スポーツなどの生きがいや健康づくりに繋がるメニューは、各集落の地域公民館においても社協、NPOとの連携や、地域の自助・共助で提供されており、より気軽に活用できる、そんな構成です。

 現実的には、数十年をかけて徐々に完成に近づけていく壮大な計画ですが、既存集落の住民が故郷に住み続けることにこだわるという当たり前の要求を出発点としながら、都市の中にどのような施設やサービスを配置するか、その間にどのような交通サービスを配置すべきかを考える必要があります。 そして、ハードだけではなく、どう運営、活用するかといったソフトの問題に加え、高齢化や少子化などの厳しい社会情勢にあるなかで住民の生活をどう支えていくかというハートの問題としても捉え、丁寧に取り組んでいかねければならないと考えています。

 以上を踏まえ、町長の考えを伺います。

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【Facebook連動】 2017年5月下旬の投稿

 5月下旬のFacebookでの投稿です。

















































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