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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2017年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2017年11月

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観光政策と集落振興の関係

【問い】
・農村集落でのフットパスや名所づくり等による地域おこしは、本当に地域住民のためになるのか?


 もちろん、様々なケースがありますが、こうした”観光地化”を進めるにあたっては、次のようなことを合わせて考える必要があると思っています。


殆どの方は商店や飲食店を営んでいるわけではないので、基本的には直接の経済的恩恵はない
むしろ、渋滞の原因やゴミの増加などで豊かな農村集落での生活が脅かされる可能性がある
「町全体の活性化」と「各集落に必要なこと」にはギャップが存在する
では地域振興に繋がる観光とは?



 しかし現実の動きとしては、役所や地域外の人が観光施策を考える際、「地域住民の生活がどうなるか」ということが、検討の俎上から漏れてしまっている、あるいは、農村集落に観光名所ができれば地域生活の向上に繋がると思い込んでいると感じられることもよくあります。

 ただ、上述した通り、地域住民の恩恵に繋がらないケースの方がむしろ多いかもしれません。


 少し前に、北海道美瑛町の「哲学の木」の伐採が話題になりました。

 これは、農地に生えたポプラの木が観光名所となり多くの人が訪れた結果、観光客の迷惑行為が農業を営むうえでの支障となり、最終的に所有者が伐採をされたものです。

 所有者としても、思い入れのある木であり、悩みぬいたうえでの決断のようです。

※関連リンク→「北海道・美瑛町「哲学の木」、苦悩の末の伐採 観光客のマナー悪さ目立つ」


 自治体が観光施策を考える場合、「観光客の増加」自体が目的ではなく、「観光による経済効果や投資効果が、様々な形で住民生活に還元されること」が、前提におくべき最終的な目的だと考えています。 つまり、観光に力を入れるのは「住民を幸せにする」ための「手段」という見方で、ここが逆転してしまっては本末転倒です。
 

 それでは、観光地化の集落住民にとってのメリットとは何でしょうか。

町全体が潤えば税収が増え、多少なりとも集落にも還元される
多くの観光客が来ることで集落が活気づく
観光客の中から移住を考える人が出てくるかもしれない
集落での「おもてなし活動」などが地域コミュニティの強化に繋がる


 正直、どれも説得力に欠けるのですが、大切なことは取り組む中で「住民生活向上」と「地域住民との共生」の視点を、政策の中にしっかりと持つことだと思っています。

| 言論・政策 | 18:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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10/29㈰【阿蘇くまもと空港駅南口ふれあい祭り】のお知らせ

 10月29日(日)に【阿蘇くまもと空港駅南口ふれあい祭り】が開催されます。

 ふれあい散歩道商店街繁栄会主催の『ふれあいHAPPYハロウィン』と肥後大津観光協会主催の『肥後おおづ旅婚』も同時開催です。

 当日は仮装したダンサー達のダンスステージや、仮装はいはい&よちよち競争、仮装コンテストなどもあります。

 その他も飲食、ステージともに盛り沢山です。

 町内外から多くの皆様に御来場いただければ幸いです!!

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| 地域活動 | 02:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2017年10月上旬の投稿

 10月上旬のFacebookでの投稿です。



















| Facebook連動 | 22:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【東熊本青年会議所】 マニフェスト大賞ノミネート事業「震災と復興と選挙権~若者と共に考える地域の未来~」

  第12回マニフェスト大賞において、応募総数2,597件から受賞候補の108件に選出された『震災と復興と選挙権~若者と共に考える地域の未来~(2016/9/25)』の応募文章です。

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 会員一丸となって取り組んだ当該事業が、政策本位の政治、生活者起点の政策を推進につながれば幸いです。 


【事業の概要】
 『震災と復興と選挙権~若者と共に考える地域の未来~(2016/9/25)』と題した地元の高校生および大学生を交えたシンポジウムを開催しました。 次の3部構成で実施し、事後の町や議会広報との連携、報告書の作成と配布までを一つの事業として構成しています。
1部:入場時における条件を変えたゲーミフィケーション形式の模擬投票(①顔のみ/②顔+公約/③顔+公約+実績) ※選挙管理委員会から公式セットをレンタル
2部:模擬投票結果の発表および選挙プランナー(松田馨氏)による講演
3部:地元高校生と大学生によるパネルディスカッション(震災と復興と選挙権)
事後:実後広報(町議会だより、独自報告誌、その他マスコミ取材)


【事前の調査・立案の流れ】
(1) 町や総務省などの各種公開資料の分析、高校生・大学生との意見交換、町選挙管理委員会および議会議員へのヒアリングを通した課題分析を行うとともに、実施から事後広報の協力を取り付ける
(2) 目的を達成するための講師の選定を綿密に行う(①政治・選挙に精通していること、②現場で実際に選挙に携わっていること、③講演や執筆などで一定の実績があること、を重視)
(3) 登壇する学生への事前説明会やレクチャーを実施することで、当日のパネルディスカッションのレベル向上を図る
(4) 投票にあたって政策や実績を確認することの必要性を直観的に理解できる「ゲーミフィケーション」形式の模擬投票(来場者対象)を開発
(5) 事業実施後は、他団体に記事として取り上げてもらうとともに、独自の報告書を発行し、来場者のみに留まらない取組効果の波及を図る

【目的と狙い】
 「投票率の向上」を実現することはもちろん、単なる「知名度」や「見た目」などではなく、市民の政治リテラシーを高めることで政策・実績などによって政治選択が為される「マニフェストサイクル型の政治風土の醸成」に繋げることを狙いに実施しました。
 当日の来場者に選挙結果や投票者行動が「町の未来」や「日々の生活」、「政治家の働きぶり」にどのように影響するかを“直観的”に理解してもらうとともに、町役場や議会広報との連携や、マスコミへの働き掛け、独自報告書配布を通して、広く全市民の関心と理解を深めることに努めました。

【結果(アンケートに基づく)】
・92%の参加者が「今後必ず選挙にいく」と回答
・96%の参加者が「本事業を通して選挙について学ぶことが必要と感じた」と回答
・73%の参加者が「本事業を通して候補者を活動や実績で選ぶことがとても必要と感じた」、23%が「ある程度必要と感じた」と回答


【実施に至る背景】
 当該事業は、当初2016年5月に大津町長マニフェスト検証会として実施する計画でした。 しかし、熊本地震の発災により9月への延期となり首長も登壇ができず、止む無く形式を変えての実施となりました。 復旧・復興に向けて地域青年会議所として支援活動も全力で行っているなかで負荷が多大であることや、社会的な反響なども勘案して実施の判断を議論しましたが、厳しい状況であるからこそ、市民を巻き込みながら「震災と復興と選挙権」の事業を構築する必要があるという結論に至りました。


【その他のポイント】
・政治や選挙関連の事業は、多くの団体で集客に苦労しているのが現状だと思います。 また、受動的な聴講だけでは効果、落とし込みにも限界があると考えています。事業構築にあたっては、投票率の低さに表れている通り、縁遠いと思われがちな選挙・政治において「如何に市民の深い理解を得ていくか」、そして一般的に集客の難しい政治系の事業において「如何にして多くの市民に波及させるか」を考え、①ゲーミフィケーションの導入、②高校生と大学生の参画、③マスコミや町・議会との連携と独自報告書の発行による事業報告・周知という形で開催後の取組にもこだわりました。

・ゲーミフィケーション形式で提示条件を変えた複数回の模擬投票(①顔のみ/②顔+公約/③顔+公約+実績)は、実施当日のアンケート結果での高評価に留まらず、事後広報への掲載後も反響がありました。
投票時の前提知識を変えた場合は当選者が大きく異なることが「経験を通して直観的に理解できた」というインパクトは大きく、町内外から問い合わせも複数いただきました。何かと分かりづらく毛嫌いされやすい政治・選挙の話題の敷居を下げることにも繋がったのではないかと考えています。 今後も町選挙管理委員会などと連携しながらマニフェスト検証会などの場において、今回のパッケージを継続的に活用していきたいと考えています。

| 地域活動 | 18:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H29.9月定例会】一般質問の振り返り

 9月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は12月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク


【一般質問通告内容】【質問】
1.ふるさと納税振興に向けての総合戦略
 ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、本年4月に総務省は返礼品の仕入れ価格(返礼率)を寄付額の3割以下に抑え、資産性の高い品物や商品券などは自粛することを自治体へ要請した。 結果、多くの自治体で返礼内容の見直しが進み、寄付総額は減少傾向にある。 一方で、8月3日に着任した野田総務大臣は返礼品を柔軟に認める考えも示唆したが、極端な事例には懸念を示すとともに「地域の自主財源確保」、需要創出による「地域振興」、「寄付文化の醸成」等の効果に目を向けて着手していきたいと述べている。
 これまでは返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちであったが、今後は如何に返礼品自体の魅力や、寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略の中身が一層重要となる。

①返礼品の充実化(寄付額に応じた段階的な返礼品設定 等)
②情報発信と受け皿
 ア.多様な情報発信チャネルと簡便な寄付手続き
 イ.本町に縁のある層への訴求
③「寄付金の使い方(用途指定)」のメニュー充実化
④寄付者と自治体・事業者の継続的な結びつきづくり
⑤事業者の連携とサポート(事業者間・行政と事業者)
⑥企業版ふるさと納税

【答弁】
 ふるさと納税に関しては、まだまだ取り組みが足りないと思っている。
ふるさと納税は、寄附金を集めるだけでなく、大津町を県内外にPRするための有効な手段でもある。今後は返礼品の充実を図り、使い方に町の個性を反映させることで、多くの方から大津町へ寄付をいただけるよう議員の提案を参考に、制度の充実に努めたい。 

①これまで返礼品は4種類だったが、昨年広報で募集して18種類を設定した。また、本年も納税額に応じた階層を設定し、メニューを24種類に増やした。今後も内容の充実を図るとともに、他の自治体の例を参考に、アイディアと工夫により多様な取り組みに努めていきたい。

②情報発信と受け皿について、今年7月の都市対抗野球の際に配布した大津町のパンフレットの中で、ふるさと納税の返礼品等を掲載し、PRを行なった。今後も県外におられる大津町出身の方に、様々なイベントを通して、積極的にPRをしていきたい。

③寄附金の使い方について、今後はより具体的な事業に重点を置いたメニューの充実化を図り、寄付をされる方が応援したくなるような取り組みをPRしていきたい。

④寄付者と自治体・事業者の継続的な結びつきづくりについて、まずは返礼品を通した結びつきづくりで、返礼品の種類を充実させ、寄付をされる方にお気に入りの商品を見つけていただき、商品のリピーターとなっていただくことで継続性を図りたい。 次に、寄附金の使い方を通した結びつきづくりで、使い方を充実させ、大津町を応援していただく気持ちになってもらうことで、町との継続的なつながりをつくっていきたい。そのためにも、寄附金の使い方に町の個性や寄付をされる方の興味が持てるような内容を反映させていきたい。

⑤事業者との連携とサポートについて、ふるさと納税の受け付けから返礼品発送までの管理を業務委託する準備を進めている。今までは返礼品の発送の手間を各事業者にお願いしていたが、今後は発送の手間を簡略し負担を軽減することができる。また、新しい返礼品を登録する際には、委託業者から発送する商品のチェックや発送までのレクチャー等も行っており、今後も引き続き事業者へのサポートを行なっていきたい。事業者との連携については、町商工会や観光協会とも協力しながら、ふるさと納税の説明会を開くなど、制度と情報の周知・共有を図っていきたい。

⑥ 企業版ふるさと納税については、企業版ふるさと納税の活用は実施していない。企業連絡協議会等とも相談しながら、今後の全国や県内の状況を見据えつつ検討を進めていきたい。


ふるさと納税比較




2.大津町における超高齢社会への備え

 日本全体の人口減少が進むなか、人口の約5%を占める「団塊の世代」が75歳(後期高齢者)を迎えるのが2025年。2040年には「団塊ジュニア世代」が65歳以上になり高齢者人口はピークを迎え、この間、生産年齢人口も減少を続けると推計されている
 さらに、この時期の”高齢者”の年齢構成を詳しく見ると、75歳以上の後期高齢者の比率は大きく向上し、高齢者夫婦・独居の世帯も大幅に増えると予測される。介護施設・担い手が不足するなかで、国は『住み慣れた地域で最期のときを迎えられるよう、地域の協力を得て暮らし続けられる社会づくり(地域包括ケア)』を目指しているが、「病院や施設」から「在宅医療・在宅介護」への移行も、現実的に家族の支えなしの高齢単身世帯では難しい。
 一方で本町では、人口は増加しているが、問題は『集落単位で見れば、多くで過疎・高齢化が進展する』、『人口増加率を大きく超える割合で、高齢化率および高齢者の実数が激増する』ことであり、安穏としてはいられない。 高齢者や支える家族が安心して住み暮らせる地域を創るために、現状を正しく捉え、緻密に計画し備えていかなければならない。

①過疎・高齢化地域における集落の在り方(個別地域戦略の策定)
②緻密な年代・状況別人口推計と受け皿(施設・サービスの必要量と確保)
 ア.全体予測
 イ. 高齢者(夫婦・単身)世帯数予測とそのケア
 ウ.軽度認知障害(MCI)を含む認知症患者数予測とそのケア
③介護・福祉、地域の担い手確保


【答弁】
 過疎・高齢化地域に住む方が生き生きと暮らし、健康寿命を延ばす観点から、買い物、医療を受けるための通院、移動手段の確保、そして公民館などに集い、体操などの介護予防を行ないながら、お互いを見守ることができる環境を整えることが必要である。
 高齢者夫婦や独居世帯も、うつや認知症も増加を続けることが見込まれ、施設の整備を検討するとともに、実施中の事業についても、量を増やし、やり方を再構築するなどの対策が必要だと考えている。

①地域によって高齢化率は大きく異なる。 健康寿命の延伸から集落のあり方を検討すると、交通面も含めた買い物、医療、集いの場での交流の3点は必要不可欠で、まずはこの3点に取り組まなければならない。 集いの場での交流については、地区の公民館における週1回の住民主体の集いを大津町の全地区で開催し、介護予防と閉じこもり防止にアプローチする事業を実施したい。今年度は3地区をモデルとし、2025年までに全ての地区で週1回の集いの場が開催されることを目途に実施していきたい。

行政区別高齢化率(201710)


②(ア)年代・状況別人口推計とその受け皿、いわゆる施設・サービスの必要量、その確保について、大津町の人口を2040年まで推計すると、現在7,232名の高齢者数は、2040年には1万人弱まで増加する見込みである。 年齢別で見ると、2022年から前期高齢者よりも後期高齢者が多い状況が2040年まで継続すると見込んでいる。これまでにない厳しい状況になることが、大津町としては予測ができている。

(イ)高齢者世帯の推移を見ると、平成22年では高齢者夫婦のみの世帯と独居世帯はあわせて1,681世帯、これが平成27年に2,119世帯に増加している。特に独居世帯の割合が増加しており、平成27年には1.200世帯であった。特に配慮が必要な85歳以上の方の独居世帯が218世帯あり、今後も増加するものと思われる。

(ウ)現在の認知症高齢者の状況を推計したところ、2016年において認知症に対する支援が必要である高齢者は929人。専門的な支援までは必要ないものの認知症のリスクがあり予防に取り組む必要がある高齢者が1,211人、合計で2,140人と見込んでいる。高齢者全体の約30%である。 同じ割合で増加すると仮定して単純推計をすると、2025年では認知症に対する支援が必要である高齢者が1,054人、リスクがある高齢者が1,378人で、合計2,432人になると思われる。

③介護・福祉、地域の担い手確保について、大津町においても介護職員を確保することに困難さを感じておられる施設等が多くある。熊本県では、2025年には介護職員が約1,500人不足すると見込まれており、平成27年から平成31年までの5カ年間で約3,000人の介護職員の増加を目標に各種事業を実施している。町としても、県の事業へのできるだけ多くの事業者が申し込みをされて、介護職員の方が新たに生まれるように周知を行なっていきたい。  また、介護職員初任者研修を実施している事業所と協力して、介護職員を増やすことに取り組みたい。  地域の担い手の確保については、介護予防ボランティアが各地区にいる状態にできるよう養成を増やし、また、その介護予防ボランティアが地域の通いの場等で体操などをリーダーとして活躍できるような後方支援も行っていきたい。


高齢化率推移(201710)

| 議会関連 | 18:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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『第12回マニフェスト大賞』の優秀賞に選出されました

 金田の取り組みが、『第12回マニフェスト大賞優秀賞⇒リンク)(主催:マニフェスト大賞実行委員会、共催:毎日新聞社・早稲田大学マニフェスト研究所、後援:株式会社共同通信社)』の【優秀マニフェスト推進賞<議会部門>】に選出されました。

 マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を募集し、表彰するものです。 今回は過去最高となる応募総数2,597件から、まずは108件の取り組みが候補としてノミネートされ、その中から優秀賞(7つの賞から各5件程度の合計38件)が選出されました。

 なお、東熊本青年会議所(JC)で取り組んだ「震災と復興と選挙権~若者と共に考える地域の未来~(⇒リンク)」に関しても、受賞はなりませんでしたが、最終候補の108件にノミネートされたため認定証が授与されます。

 HPから引用させていただきますと、このマニフェスト大賞は、「地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。」

 大津町から政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、引き続き全力で活動していきます。


【応募内容(抜粋版)】
★概要★
 応募者は人口約3万4千人、議席数16の町議会議員2期目(任期2013.2~、2017.2~)。
2期目の選挙(2017年2月)にあたって、A4用紙8ページにわたる【政治姿勢】【バックグラウンド(経歴)】【地域・政治活動】【取組実績】【新たな101の政策】を体系的にまとめた①『新風!』 Vo.16を町内全戸配布するとともに、詳細版である②『大津への新しい風~未来を創る101の政策~(全24ページ)』をブログで配信、および希望者向けに紙資料200部超を配布。
1期目より活動報告誌『新風!』を年4回、約1万2千世帯へ、主に自転車で本人が町内全戸へ配布(政務活動費はないため実費負担/現時点で18回、計20万部以上を配布)。
ブログ(450回超の更新)およびSNSでも定期的に情報を発信。
出張報告会・座談会の実施を計50回以上開催し、のべ300人以上と意見を交換
その他に、【ネット時代においてもコミュニケーションの本質は実社会での触れ合いが前提】、【より多くの層に政治・政治家に興味関心を持ってもらうためには生身の政治家として広く地域に出ていかなければならない】、【協働の実現に向けては政治家が率先垂範して活動する必要がある】という考えから、大津町消防団団員、大津町防災士連絡協議会会員、大津町若者コミュニティ「hako(ハコ)」事務局(発起人)、東熊本青年会議所監事、復興Project@大津「カセスル熊本」事務局(発起人)、熊本県市民大学「マチナカレッジ」オーガナイザー、大津町小中学校読み聞かせボランティア、大津小学校学習支援ボランティアなど、議場での活動に留まらず一住民として幅広く地域活動に参画

 結果、2017年2月に実施された議会議員選挙では、4年前の投票率(62.74%・15,771人)からマイナス11.53%と大幅に低下(51.21%・13,700人)するなかで、1期目を上回る1,813票の史上最高得票を獲得。 投票率の低下が叫ばれますが、議員が粘り強く、地域にも根を張りながら多様な情報発信を継続し、有権者の判断材料を提供し続けることが投票率向上や住民参画、協働に繋がるものであると実感しています。


★取組みのポイント★
 政治の力でより良い社会を実現していくには政治家が町の現状を踏まえた有効な政策を立案し、それに基づいた取組みを行っていくことが必要です。

  しかし、如何に“書面上”の素晴らしい【ビジョンや政策】があっても、それだけでは絵に描いた餅であり、政治家には【その絵を現実のものとする”実力”と”熱意”があるか(実現力)】が問われます。 さらに、実現する場合にも【どの程度の品質、速さ、費用対効果等で実現するか(実務力)】が問題になります。 また、一議員は首長と異なり政策遂行を決断する手法を持たないという課題もあります。
 そうした背景から、【政策とマニフェスト検証の羅列だけでは、その実現と品質を何ら担保せず、有権者たる住民への”選択基準”の提示としても不十分】だと考えています。

  したがって、出馬にあたっては一政治家としての【政策】に加えて、その【実現力】と【実務力】を合わせて示すために、議場に限定されない形での【4年間の活動・成果報告】および【詳細プロフィール(バックグラウンドや経験・姿勢)】を合わせて提示しました。

 また、市民に政治を身近に感じてもらい、開示した情報へより多くの有権者にアクセスしてもらうために、候補者自身が”生身の人間”として接点をつくっていくことが不可欠であるという考えから、選挙にあたっては、①【政策】【実績】【経験・姿勢】等を一つのパッケージとして提示し、②平時から活動報告誌配布や座談会などを継続的に実施し、さらに③地域行事への参加はもちろん地域活動の主体としてまちづくりに参画しています。

 そうすることが、投票率向上や市民の政治リテラシー向上、さらには住民参画、協働に繋がると考えています。


★特に力を入れた点★
(出馬にあたって)
詳細な情報提示
・町議会議員としては珍しい政策冊子(大津への新しい風~未来を創る101の政策~(全24ページ))の作成・公開
直観的に理解できる情報の提示
・「4年間の取組と成果」をA3用紙1枚で、時系列で体系的に分かり易く整理・公開
政策”実現力”の提示
2期目の出馬時、「ビジョン」としての政策だけではなく、その実現の裏付けとして「1期目の実績」のみに留まらず、「バックグラウンド」や「職歴」の詳細を公開

(平時の取組み)
継続的な情報発信・コミュニケーション
・広報誌(年4回、18回にわたり町内1万2千世帯超へ主に自転車で本人が全戸配布)、ブログ、SNSによる継続的な情報発信
分かり易い紙面構成
・多くの読者の意見を伺いながら改善に改善を重ね、より分かり易い紙面構成に努める
出張報告会・座談会の実施
・計50回以上開催し、のべ300人以上と意見を交換し、政策に反映
市民とともに動く、多彩な地域活動 
・様々な団体の構成員、そして地域ボランティアとして地域に根差して活動



【新風Vol.16】
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【金田ひでき政策集 大津への新しい風~未来を創る101の政策~】
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【Facebook連動】 2017年9月下旬の投稿

 9月下旬のFacebookでの投稿です。































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