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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2017年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2018年01月

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【H29.12月定例会】一般質問の振り返り

12月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は3月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク) http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-547.html



【一般質問通告内容および答弁】
1.行政・教育関連機関としての震災対応の検証と体制強化(町長・教育長)
 熊本地震発災直後は多くの町民が結束し、汗をかきながら対応した。その中で職員の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力を持って対応してきたことは間違いない。しかしながら発災前に、より緻密な備えができていれば、一層行き届いた対応ができたことも同様に間違いなく、その点から言えば多くの反省や改善すべき点がある。
 また、今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入ったことで対処できた面も大きい。外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われている。 
 当該指摘はH28.9月の一般質問でもおこなっているが、主にその後の進捗が不明瞭なものについて現状を問う。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングである。
(1) 検証手法と結果、および結果に基づく具体的取組み(職員視点での内的オペレーションの検証と改善)
(2)災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化
(3)町立保育園および教育機関における対応

【答弁】
(1) 地震初動期における対応状況等についてアンケートを全職員対象に昨年の9月に実施し、今年2月にまとめ、整理を行っている。意見等は21項目、514件に上る。現時点では、議員指摘の反省を生かした具体的な取り組みについては構築できていないというのが現状。震災の記録の整理を行うとともに、当時対応した職員からのヒアリング等を行いながら、専門業者による熊本地震後の初動期の検証、検証に基づく改善点や、今後の方向性の整理を行い、熊本地震の記録誌を作成し、町の地域防災計画を含めた各種災害マニュアル等の改訂に役立てるなど、可及的速やかに取り組んでいく。

(2)事業者との連携は、震災前から物資や食糧についてはイオン九州などとも協定を締結しており、今回の震災においても提供をしていただいた。震災後は、ホームセンターのコメリと災害時おける物資の供給について協定を結び、その他の町内の事業者の方との連携についても協議を行なっている。ホテルとの協定は、1度お話をさせていただいたが、協定締結までには至っていないため、今後協議を進めていきたい。震災後には、大津市と災害時相互応援に関する協定も結んでいる。
 防災士連絡協議会では今年度に入り、町の防災担当を交えて、総会を1回、役員会等を6回ほど開催されている。大津南小校区では、地域学校協働協議会・みなみ委員会が組織され、南校区にお住まいの防災士2名の方が参加され、区長さん方が取り組む避難所の運営方法などについて一緒に検討されている。防災士の方が地域の方たちと取り組む事例として、今後の参考になればと思い、見守りながら支援していきたい。そういった動きを他の校区のおられる防災士の方、あるいは区長さん方にも情報提供しながら広めていくことができればと今考えている

(3)今年度の大津町基本構想の中に、熊本地震からの創造的な復興の項目を新たに明記したところであり、その項目の中で、各学校に防災主任としての任務を持つ教職員を設置することとしている。各学校の防災主任は、防災研修に参加するとともに、各学校の防災計画や防災訓練の見直し、職員研修の企画運営を行うことなどで、組織的に防災教育を推進する体制が整備された。具体的には、地域や各家庭と連携した引き渡し訓練の実施、より実態に即した危機管理マニュアルの検討などが進められている。 
 また、町立保育園、幼稚園についても、県主催の防災研修へ職員が参加し、職員全体での震災対応についての情報の共有や意識向上を図り、園の運営に活かしている。具体的には、園児と職員全体の訓練の中に地震を想定した計画を数多く取り入れるとともに、安心安全メールやラインを活用した園児の引き渡し訓練など、家庭と連携した防災訓練などを行っている。また、教室の中の家具、棚、机等の配置の見直しや工夫をするとともに、園児用の防災ヘルメットを整備するなど、震災時の危険防止対策なども行った。
 熊本地震の対応の中における様々な経験を教訓として、記憶や反省を風化させることなく、災害時にも子どもたちが少しでも安全な状況でいられるような防災体制づくりのために、今後も継続した教職員への意識づけや地域や保護者も巻き込んだ子どもたちへの防災教育及び体制づくりを進めていきたい。




2.産業支援サービス企業の誘致(町長)
 産業支援サービスとは、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられ、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービス創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられる。また、業者が遠方の場合は大規模災害発生時の復旧には困難を伴うが、産業支援サービス企業の誘致は迅速な復旧の一助となり、進出先を探す諸企業や既立地企業への魅力を一層高めるものである。さらに、大津町圏内には多数の企業が立地しており、産業支援サービス企業の進出先としても魅力的であると思われる。
 「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の要件を緩和するなど誘致に力を入れている。県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを問う。


【答弁】
 大津町においては、半導体関連や自動車関連等の製造業や輸送業などの新たな企業の進出や増設が積極的に行われている。立地協定の実績は、平成27年度が3件、平成28年度が2件、今年度が3件となっている。内訳は自動車関連・食料品関連・半導体関連等である。
 産業支援サービス業分野については、関東や関西の都市圏に立地している企業が多いため、問い合わせが熊本県の東京事務所や大阪事務所にあるようである。このため熊本県へ積極的にアプローチし、情報収集を行いながら、空きオフィスなど該当する物件を紹介したい。また、既に大津町に立地し、町企業連絡協議会の会員となっていただいている企業などと連絡を密に取り合いながら、産業支援サービス業を含めた様々な業種の新設や増設を考えている企業に情報収集を行いたい。さらに、企業立地フェアなどへ積極的に参加し、企業の誘致につなげていきたい。

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新風Vol.20が完成しました

 町政報告誌「新風」も、いつの間にか発行20回目で通算すると25万部超の配布になります。本当に毎度激励や御意見、御感想をくださる皆様のお陰で継続できています。

 今回は早期に執筆・入稿が完了したので、早ければ年内から町内全戸へ約1万3千部を順次お届けさせていただきます!


 ※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。

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【H29.12月議会】質疑・意見のまとめ(本会議・委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第51号 平成29年度大津町一般会計補正予算(第5号)

(総務部 総務課)
質疑
①落雷により故障した上井手の河川監視カメラの修理に関しては、カメラ導入時に「ハードの整備だけではなく、運用・行動計画の中で明確に位置づけて、活用していかなければ、導入の効果が極めて限定的になる。ハードの設置云々の話ではなく、設置するのであれば効果的に使わなければならない。」との指摘をしているが、現状はどうなっているか。

②故障が8月頃で台風なども危惧される時期であったにも関わらず、これまで修理されずにいたのはどういう経緯か、真に必要であれば速やかに修理されていたはずであるし、逆に安全上不可欠であるならば即座に修理すべきであったのではないか。

③今回の修理は、全て一般財源(50万)からの支出になる。再発防止策や、保険の加入についてはどうなっているか。


答弁
①カメラに関しては、担当課のモニターで確認することができる。大雨や台風などの際は確認にも危険が伴うが、当該カメラがあるお陰で安全かつ迅速な確認ができている。

②結果的に遅れてしまったが、予算通過次第、可及的速やかに修理できるようにする。

③現在は保険に加入していないので全て町の持ち出しになる。再発防止策や保険の件は今後、調査・確認し、できるものは対応したい。




( 経済部 企業誘致課 )
質疑
 大津町への企業の新規立地が震災以降も増えているが、前線でかかわる担当者として、企業が大津町に魅力を感じるのは、工場等振興奨励補助金なのか、立地なのか、または人口増加に伴う雇用確保のしやすさ等、どのような背景があると考えているか。

答弁
 感覚的なものになるが、一番は立地だと考えている。特に熊本の中でも交通の便の良い菊池郡市、嘉島町、熊本市などで企業立地が増えており、また、大企業があればその周辺に中小企業が集まり、中小企業が集まれば大企業にとっても部品などを調達しやすくなり、相乗効果で立地が増えていると感じている。また、補助金も立地を迷われている際の、最後の一押しとなったこともこれまでに数社あった。それとともに、現在は景気が良いため、増設が続いているというのが現状である。


再質問
 企業の雇用確保について、特に危惧していることはないか。
   
答弁
 雇用の確保について、各企業は苦戦されている現状である。先程現地を視察した企業も正社員が45名、派遣社員が15名ということで、今後は派遣社員も正社員にして雇用の確保に努めたいとのことだった。また、大津町に立地されている他の企業も、地震の影響もあって雇用の確保に苦慮されている。

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【Facebook連動】 2017年12月上旬の投稿

 12月上旬のFacebookでの投稿です。























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尚絅大学の「熊本学」

 11月に尚絅大学にて、本年で4度目となる「熊本学」の授業を担当させていただきました。

 内容は、「熊本の現状とこれから」や「模擬選挙を絡めた選挙権」「少子高齢化の全体像」「シルバー民主主義などの社会構造」「地域観光政策」「大津のまちづくり」等から「私の学生・会社時代の話」など、幅広くお話をさせていただきました 

 その際の内容に関して、書面にて色々と質問をいただいた内容について、同じ書面にて回答させてもらいました。

 せっかくですので、この場でも共有しますので、御興味があればお読みいただければ幸いです。 「若者の政治離れ」と言われて久しいのですが、感想を読む中では皆さん本当に色々なことを考え意見を持っており、まずは政治の側が寄っていくことが大切だと改めて感じました。


✔投票前の情報の集め方や選択基準が分かりません
 残念ながら特に実績については、100%の情報を集めて判断することはできません。ただ一つ言えるのは、基本的には「”少しでも多くの情報”を集めたうえで自分なりに取捨選択して判断した方が、より望ましい未来に繋がる選択をできる可能性が高くなる」ということです。

 投票の仕方はそれぞれであり、国政、県政、町政、あるいは首長と議員等でも視点が変わってきますが、私は例えば、以下のような情報と観点で判断しています。

 「そもそも政策・ビジョンを打ち出しているか(政策ビラやHPでの発信の有無など)」、「自分の最も大きいと思う争点等に対する考えが合致しているか」、「巷の評判はどうか」、「普段から情報発信しているか(HP、SNS等)」、「(発信しているかも含めて)普段の活動はどうか」、「議場において質疑や政策提案をしているか」、「どのくらいのレベルの質疑・一般質問をしているか」、「過去の実績はどうか」などです。

 具体的な集め方として、個人のHPやSNS、町の選挙であれば「議会広報」に各議員の「一般質問(町への質問や政策提言)」が毎回載るので、何号か並べると当該議員の視点や姿勢、質問の”質(単なる質問か政策提案か)”なども見えてくると思います。なお、一般質問をするかは任意なので、していない人は載りません。 また、情報は少ないものの、選挙期間中に配布される「選挙公報」にも全候補者の情報が載るので多少の判断材料になるかと思います。 国政であればかなりの情報が新聞やインターネットに出回ります。

 特に地方選挙の候補者については情報が手に入りにくいことが多く、さらに個人のHPなどでは情報にバイアスがかかっていることも否めませんが、私個人としてはそもそも情報発信がなく活動や姿勢が見えない候補には投票はしません。 中々ハードルは高いかもしれませんが、良いと思う候補者と直接話をすれば、本当に支持に値するかもより具体的に見えてくると思います(町、県レベルなら各自治体のHPに連絡先も掲載されているので「お話しましょう」と連絡すれば、大抵応じてくれると思います)。

 本気で候補者を選ぼうとすると有権者にも大きな労力が必要になります。日々やることがある中で、どこまで向き合うかの問題にもなります。 「国民(若者)の政治離れ」と言われて久しいのですが「政治の国民(若者)離れ」といった方が的確だと思う部分も多々あります。 蛇足になりますが、私としては率先して情報をどんどん発信しながら、そうすることを”普通”にすることで、有権者が判断材料を得やすい社会にいていきたいと考えています。 少なくとも一昔前に比べれば多様な情報が手に入る時代になり、政治家の側も発信しやすくなりました。


✔最高裁裁判官の国民審査はどうすれば良いのでしょうか?
 最高裁裁判官の国民審査は、制度の分かりにくさを含め、形骸化してしまっていると感じています。ちなみに、この国民審査は24回行われていますが、×の数が過半数に達して罷免された例は1度もなく、×の割合の最高は15.17%に留まっています。

 情報に関しては、新聞社が行う「直近アンケート」「過去アンケートまとめ(例:〇〇は適法であると考えるか?)」や「判例」等が紙面やWEBにあります。通常の選挙と同じで100%の情報を集めて判断することは不可能ですが、少しでも多くの情報を集めて判断するしかないのが現状だと思います。

✔空き家リノベーションはどのような方がしているのでしょうか?
 空き家リノベーションは、岐阜出身で名古屋の大学に進み、たまたま本田技研の熊本製作所(大津町)へ配属になった方がクラウドファンディング等でお金を集めて実施しました。全く地域にゆかりのない人がやっているというところは特筆すべきことだと思います。なお、「大津ベース」で検索すると詳細が出てきます。


✔海外ボランティアに参加するにはどうすれば良いのでしょうか?
 「海外ボランティア」などで検索すると、日本発の様々なプランが出てくるのでそちらに申し込むのが一番安心です。 ただし一般的に割高になるので、フライトや宿所を自分で手配できるのであれば安くはできます。 私はその前に留学経験などもあったので、全て自分で手配しましたが、初めて、かつ女性であればツアーの方が安全だと思います。

✔私たちが今故郷にできることは何でしょうか?
 大きなことをいきなり始めるのは難しいと思います。まずは、「選挙においてしっかりと候補者を選んだうえで投票に行く」、「地域ボランティアに申し込む(広報などで結構募集されていたりします)」、「地域のイベントなどをSNSで発信する」あるいは「地域の団体に所属してみる」などがあります。できることから始めれば良いですし、もっと色々やりたくなった時点で、次のステップに進んでいけば良いのではないでしょうか。


✔老人ホームに入れない人が多いなか、入れない人はどうすれば良いでしょうか?
 現状でも介護施設入所待ちが50万人以上いると言われています。この数字は「特別養護老人ホーム」という初期費用が不要であり、比較的安価(数万~十数万円)で入所できる施設への入所待ち数です。 これは私営の有料老人ホームが十数万円~数十万円と高額であり、現実的に国民年金しかない人が入居するのは難しいためです。 ただ、入所待ちにあがっている数字の中でも、「本来であればまだ申し込みは必要ないが、将来が不安でとりあえず申し込んでいる人」が多数いるとも言われています。 

 財源の問題もあり、国としては「病院よりも施設入所」、「施設入所よりも在宅での介護」という風に、予算面でも受け皿面でもなるべく多くの人に対応できるように「地域包括ケアシステム(興味があれば調べてみてください)」の構築を推進しています(※)。 

 ただ、それでも何処まで対応できるかは不透明であるため、今から準備可能な若い世代であれば、老後の資金まで計画的に積み立てておくことが必要な時代になっています(実際そこまで考えて貯蓄している人はまだまだ少ないのですが)。

※家族の状況や介護度などで入所の優先度も変わってくるため、入所できない方は家族や自助で何とかやっているのが現状であり、それが所謂「介護離職」などにも繋がっています。また、東京などでも高度成長期に状況した方々の孤独死などが徐々に顕在化しています。


✔第一生命時代で一番辛かったことは何ですか?
 元々「発展途上国に寄与する事業」を担いたかったのですが、最初の3年間は事務効率化や、業務品質向上、人員配置などに関する業務でしたので、入社間もない頃はやりたいことと担う業務のギャップがありました(もちろん、新入社員が新規海外事業部に最初から行けるとは思っていませんでしたが)。 ただ、当該業務のスペシャリストとして海外事業部に行けば良いと割り切ったこともあり、1年目の後半からは日々の業務に一層大きな遣り甲斐と楽しみを感じることができました。

 しかし、4年目で海外勤務、5年目で念願の国際業務部に配属となったものの、講義でもお話した通り会社の海外事業における姿勢の変化などもあって、「第一生命では少なくとも10年程度は自分のやりたい仕事ができない」と感じたときは精神的にとても辛かったです。 そこで、同じくお話した通り、東日本大震災の影響などもあり、転職を決意し、まずは故郷から良くするべく活動を開始しました。

 仕事の中身だけで辛かったことをあえて挙げるならば、入社1年目は内勤だけでも1万人ほどいるなか、社内でも有名な優秀かつ厳しい方が上司で中々大変だったのですが、お陰で今の成長があります。


✔このまま人口減少や、少子化、高齢化が進むと日本は滅びてしまうのでしょうか?
 滅びるとまではいかないと思いますが、政治家や官僚、学者のなかでも明確なビジョンは描くことができていません。
「2020年 女性の2人に1人が50歳以上になる」、「2021年 介護離職が大量発生する」、「2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる」、「2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ」、「2025年 ついに東京都も人口減少へ」などと推測されており、さらに2030年には地方から百貨店も銀行も老人ホームも消え、2039年には深刻な火葬場不足に陥り、2042年には高齢者人口が約4000万人とピークを迎えるという予測もあります。詳しく知りたい方は「『未来の年表 —人口減少日本でこれから起きること(講談社現代新書)』(河合雅司/講談社)」を一読すると良いかと思います。

 ただ、逆にここを乗り越えれば、日本の人口自体は減少するものの、人口構造的には高齢化率も少しずつ下がりはじめ、人口ピラミッドにおける構造上の諸問題は落ち着いてくるとも言われています。

 危機的状況に変わりはありませんが、少しでもソフトランディングするために、国でも、各市町村でも、そして私も知恵を絞りながら様々な取組みを検討・実施しているところです。

| 言論・政策 | 21:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【2017年12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(読み原稿@暫定版)を事前公開します。 

 掲載の意図としては、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい


 などがあります。

 今回は文字数が3,200ほどで私の通常平均の半分弱の分量になっています。 再質問の中で充実したやり取りをしたいと考えています。 なお、上述の通り掲載文章は暫定ですので、当日までに若干の変更を加える場合があります。


【一般質問】
1.行政・教育関連機関としての震災対応の検証と体制強化(町長・教育長)
 熊本地震発災直後は多くの町民が結束し、汗をかきながら対応した。その中で職員の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力を持って対応してきたことは間違いない。しかしながら発災前に、より緻密な備えができていれば、一層行き届いた対応ができたことも同様に間違いなく、その点から言えば多くの反省や改善すべき点がある。
 また、今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入ったことで対処できた面も大きい。外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われている。 
 当該指摘はH28.9月の一般質問でもおこなっているが、主にその後の進捗が不明瞭なものについて現状を問う。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングである。
(1) 検証手法と結果、および結果に基づく具体的取組み(職員視点での内的オペレーションの検証と改善)
(2)災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化
(3)町立保育園および教育機関における対応


2.産業支援サービス企業の誘致(町長)

 産業支援サービスとは、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられ、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービス創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられる。また、業者が遠方の場合は大規模災害発生時の復旧には困難を伴うが、産業支援サービス企業の誘致は迅速な復旧の一助となり、進出先を探す諸企業や既立地企業への魅力を一層高めるものである。さらに、大津町圏内には多数の企業が立地しており、産業支援サービス企業の進出先としても魅力的であると思われる。
 「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の要件を緩和するなど誘致に力を入れている。県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを問う。


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通り、「復興」や「災害対応力の強化」、そして「創造的な復興」に関する2点について、提案を兼ねて質問致します。

 それでは早速、1つ目の「行政・教育関連機関としての震災対応の検証」との質問を始めます。 

 なお、当該指摘の①および②は、H28.9月の一般質問でもおこなっており、主にその後の進捗について現状を問うものです。本年3月から4月にかけては新たな異動や退職もあり、今が具体的な議論に基づく対策のできるぎりぎりのタイミングであると認識しています。

 熊本地震発災直後は、本当に多くの住民が結束し、汗をかきながら対応してきました。 その中で職員の皆様方の果たした役割は大変に大きなものであり、一人ひとりが全力をもって対応してきたことは間違いありません。

 しかしながら発災前に、より緻密な検討や、具体的なアクションプランの策定ができていれば、より万全の対応ができたことも間違いなく、その点から言えば多くの反省、そして改善すべき点があります。

 今回は被害がほぼ熊本県内のみに留まったため、外部から多数の支援が速やかに入り対処できた面も大きく、南海トラフ地震等の外部の支援も期待できない広域の大震災も想定されるなか、町民の生命や安全、生活を守るために如何にして検証をし、反省を踏まえた”具体的な”改善策を練るかが問われています。

 以上を踏まえ、3点伺います。

 1点目、以前の一般質問において、町民からの意見だけではなく、「役場内部の動き・体制に関する職員視点での自律的な検証」が必要であり、「そこに基づく体制や具体的アクションプランの構築が役場の災害対応力向上に繋がる」という質疑、提案をしました。
 その際、町長・部長から「現在各課長にレポートを提出してもらっており、12月までに検証し復興計画に反映させたい」、「今後は全職員を対象に調査を行い、検証していきたい」、
 「通常担当業務という切り口だけではなく、【避難所で対応したグループ】、【支援物資を集配したグループ】、【生活再建支援の窓口を担当したグループ】などでも情報を集めて生かしたい」という主旨の答弁がありました。
 当該項目について、実際の「検証手法」と「結果」、および「結果に基づく具体的取組み」の内容、つまり反省を生かして、何をどのように変えた、あるいは構築したのかを伺います。


 2点目は、「災害に備えた町内諸団体や事業者との連携体制強化」についてです。 H28.9の一般質問では、町の防災士連絡協議会や、防災訓練などで炊き出しを行ってくださっている食生活改善推進協議会、ボランティアセンターの運営主体となる社会福祉協議会、防災士連絡協議会との連携がうまく機能しなかったことをお話させていただき、答弁として「関連諸団体との定期的な会合や災害時想定した会議なども必要だと考えている」、「防災士連絡協議会については、地域との連携や役場との連携を支援していきたい」という内容をいただきました。 この間、具体的にどのような改善や取組みを行ったかを伺います。また、発災前より提案させていただいている「町内の飲食店や商店、宿泊施設等との災害時応援協定の締結」の状況を伺います。

 3点目は、「町立保育園および教育機関における対応」について伺います。こちらは私から一般質問をするのは初めてです。 未曽有の大震災が現実のものとなり、「地震はこの地でも起こりうる」、「いつきてもおかしくない」ということを我々は再認識しました。 深夜の地震であったため、児童・生徒は園外、校外での被災となりましたが、これが学内での被災であれば果たして適切な対処ができたでしょうか。発災からしばらくは断続的な余震が続いたため、その時点でも体制の整備・見直しは行われたと認識していますが、発災後に自動・生徒を守るために、新たに導入した「仕組み」や「取り決め」、「職員向けの研修や訓練」等について伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。


 それでは、2つ目の「産業支援サービス関連企業の誘致」に関する質問へ移ります。

 産業支援サービスとしては、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」、「機械修理業」、「電気機械器具修理業」等が挙げられます。 製品の高付加価値化に向けた「設計・デザイン」や、「ソフトウェア」、「マーケティング」などのサービス部門の重要性の高まり、総務や経理などの社内業務のアウトソーシング需要の拡大、情報通信分野のイノベーションによる関連産業の創出などを背景として、市場規模、従業者数ともに近年、拡大・増加が著しい分野です。

 これらのサービスは多くの企業において、日々の業務運営に欠かせないものであることはもとより、先ほど述べた通り、産業の高度化・高付加価値化に寄与する業種と言え、産業の複雑化が進む現代において「地域中小企業の新たなサービスやイノベーションの創出」の面でも、重要な役割を果たすと考えられています。 インターネットにより、何処にいても幅広い情報を入手できる時代になったとは言っても、全ての事業者が率先して先進的なサービスや技術の調査・研究を行っているかと言えばそうではありません。 近隣に関連企業があるということは、それだけ「接点」および「そこからの新たなサービス創造」に繋がる機会を増やし、町内企業の成長にも寄与します。

 また、大規模災害発生時の復旧には大変な時間と困難を伴いますが、産業支援サービス企業の近隣への誘致は迅速な復旧の一助となり、町の企業の災害対応力を向上させることに繋がり、「進出先を検討する諸企業」や「既立地企業」への本町の魅力を一層高めるものです。

 さらに、立地地域を検討している産業支援サービス企業の側から見ても、大津町圏内には多数の企業・工場が立地しているため、進出先として魅力的だと思われます。

 この産業支援サービスの誘致に向けて、「地震後も選び続けられる熊本」であるために、県も「熊本県産業支援サービス等立地促進補助金」の一部の要件を緩和するなど力を入れています。

 当該助成金は、「県内に産業支援サービス業務施設を新設又は増設され、県との間に立地協定を締結又は県が立会人となって市町村との間に立地協定を締結し、かつ立地協定から原則1年以内に操業を開始した立地企業」を対象として、最大で1臆5千万円が補助されるものです。

 大津町は人口減少市町村ではないため、「県民の新規常用雇用者数10人以上のところを5人以上でも可とする」などの緩和要件は適用されませんが、通常要件に合致すれば補助金は活用可能であり、さらに交通アクセスや企業・工場の立地状況を踏まえると、緩和措置がないことを差し引いたとしても、県内の多くの市町村と比較しても。十分な誘致競争力があります。

 11月中旬に経済建設常任委員会の研修で熊本県東京事務所の方と意見交換をさせていただきましたが、そちらでも企業訪問や情報発信など、非常に力を入れている様子でした。
特に、お話する中で感じた県側の姿勢としては、「県内の市町村と万遍なく平等にやり取りをする」というよりも、「熱意と本気度を持って率先して取り組む市町村とは、どんどん連携・協力して取り組んでいこう」というものでした。

 以上を踏まえ、「既立地企業のサポート」、「地域中小をはじめとした企業の新たなサービス創出」、「誘致先としての魅力の向上」などを通して、大津町が持続的に発展するため、そして「イノベーションのタネ」を撒くことで町長も標榜する「創造的復興」を果たすためにも、県とも連携・協力しながら情報収集や独自の助成を検討するなど、誘致に向けて本格的に取り組む考えはないかを伺います。

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【Facebook連動】 2017年11月下旬の投稿

 11月下旬のFacebookでの投稿です。






































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