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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2018年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2018年05月

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【H30.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→リンク


【一般質問通告内容および答弁】
1.「生活困窮世帯等を対象とした学童保育料の補助制度の創設」  町長・教育長
 一般的に現代日本の貧困層は働かないから貧困なのではなく、働いても稼げなくて貧困な世帯が多く、そうした世帯の親の帰宅は遅い傾向にある。 必然的に子どもと共に過ごせる時間は少なくなるため、そうした家庭においては「居場所ケア」と「療育(発達支援)ケア」としての「学童」が不可欠である。しかし、特に低所得世帯にとっては年間8万円ほどの利用料は高額であり、「親が仕事で家にいないことが多いにもかかわらず、お金が理由で学童に入れられずに児童が一人で留守番する」という事態を生んでしまう。 これが子どもの貧困当事者の一つの様態であり、児童期の多様な関わりや経験を通した発達の機会を得られないことは発育における子ども達のハンディにもなり、それが子ども達自身には責任のない「貧困の連鎖」へとも繋がるリスクも孕んでいる。
(1)生活困窮世帯等を対象とした「学童保育料の補助制度」の創設


【答弁】
町長
 子どもの環境は、我々としてもしっかりと対応していかなくてはならない。学童保育料の補助制度は、現在、周辺自治体でも単独での補助制度は実施されていないようだが、全国では独自での補助制度を設けている自治体もあるようだ。
 現在この地域においては、まだまだその段階にいっていないような状況だが、各所からも色々なご意見をいただいている。そのような中で、児童の放課後活動や放課後保育に係る経費についても総合的に整理し、検討する必要があるというふうに思っている。
 今後、周辺自治体と検討し、先進地の事例等も確認しながら、県や関係機関とも協議し、補助制度の導入について判断をしながら急いで検討を進めてまいりたいというふうに考えている。

教育長
 生活困窮世帯を対象にした学童保育利用料の補助制度について、全国的な事例としては、生活保護給付世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割課税世帯、ひとり親家庭に対して、保育料(利用料)等の減免などを行っている自治体があるようだ。また、県内では、熊本市、合併前の植木町が、直営で運営している学童保育については補助を設けているようだ。
 本町における学童保育利用料の補助制度の創設については、子ども達の安全な居場所の確保のためにも十分な検討をしていく必要があると思うので、先ほど町長からもあったように、先進地の事例等の調査や関係機関とも協議を進めたいと考えている。


2.「学童需要の増加に伴う受け皿の確保に向けた取組み」  町長・教育長

 現在の本町の状況を見ると、子育て世代を中心とした人口の増加や、核家族、共働き・ひとり親世帯の増加などを背景に、学童保育の必要数は年々増加しており、公設民営である室小学校や大津小学校など施設によっては当初の想定や、国の定める適正な基準である「単位あたり40人」「1人あたり面積1.65㎡」という、控えめな基準さえも満たせない逼迫した状況となっている。さらに、様々な指標や動向からは今後も学童の需要は一層高まることが予測され、学童の量と質を担保するための、計画的な取組みが必要である。
(1) 学童への現況認識、および課題に対する現在の取組み
(2) 今後の予測を踏まえた整備計画(必要数の見込みを踏まえた新設、民活、学校施設利用など)
(3) 「働き手の確保に向けた支援」、および「作業療法士などの専門家との連携・派遣」


【答弁】
(1)(2)大津町の学童保育の現状としては、大津小校区、室小校区については、近年宅地開発が進み、人口の伸びが著しい状況で、当然児童数も増加し、併せて学童保育を希望する児童数も増え、施設が不足している現状である。
大津小、室小は現在3クラブだが30年度中にプレハブを増やし、ともに4クラブにする予定。さらに大津小は31年度に2クラブを造成して差し引きで計4クラブ、室小は31年度にプレハブで1クラブを増設して計5クラブ、32年度には計6クラブに増やすことも考えている。ただ、議員指摘のように児童増加が見込みを上回る可能性もあり、対応方法を考えなければならない。
提案のあった余裕教室の活用は、学童需要を見ると避けて通れない部分であり、各校長の声も伺いながら協議したい。


(3) 学童保育関係者による会議を年に数回開いているので、その中で情報の共有化や課題解決に向けた協議、ハローワークや町広報誌への掲載などにより情報発信に努めたいと考えている。
  また、学童保育では障がいを持つ児童の受け入れも行っており、当然専門家との連携は必要になってくる。
現状の把握や関係機関との協議についても進めていきたいと考えております。



3.「児童の豊かな発達を支える放課後の在り方」  教育長
 子ども達の多様な経験や幅広い人間関係を通して子ども達の豊かな発達を育み、さらに、「学校や家庭で気づかないところに第三者として地域が気付く」という、子ども達のための「重層的なセーフティネット」として、「児童の豊かな発達を支える放課後」が必要である。
 児童の放課後に関しては、県内では平成30年度末までの「小学校運動部活動の社会体育移行」の方針が出されており、町内でも検討・協議が活発に行われている。また、国の動きとしては「放課後子ども総合プラン」を策定し、「放課後対策の総合的な推進」に向けて、「共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、総合的な放課後対策に取り組むこと」を求めている。
(1)「小学校運動部活動の社会体育移行」に向けた現在の状況と計画
(2)「放課後子ども総合プラン」に則った「放課後子供教室」等の検討と対応状況


【答弁】
(1)平成28年11月に小学校運動部活動社会体育検討委員会を設置し、これまで拡大委員会を含め6回の検討委員会を開催してきた。今後も引き続き、検討委員会の中で協議を進めながら小学校運動部活動の社会体育移行に向けて、子どもたちの新たなスポーツ環境を整え、社会体育への移行がスムーズに行えるように進めていきたい。
 これまで社会体育移行後の活動の理念や指導指針などが盛り込まれた活動指針、クラブの名称や運営母体、今後の取り組みなどについて検討をした。社会体育移行後の名称は大津町学童スポーツクラブとし、運営母体をNPO法人クラブおおづにお願いすることを承認していただいている。
 今後の計画としては、平成30年10月から町内7つの小学校で同時にモデル事業として実施し、課題等を検証しながら31年4月以降に社会体育移行がスムーズにできるように考えている。このモデル事業については、新年度4月から指導者、サポーター等を募集し、7月に各小学校において説明会を開催し、参加者を募集する予定である。

(2) 町教育委員会では、平成21年度から、国・県の補助を受けて、放課後子ども教室を実施してきた。これは地域のボランティア・コーディネーターの協力により、放課後の子どもの居場所づくりの創設や体験活動を行うといった事業で、現在は大津東小学校と大津南小学校で実施している。
 放課後子ども教室の活動に放課後児童クラブの子どもたちが一緒に参加するなどの連携した事業の実施等については検討ができるのではないかと考えております。
 また、放課後子ども総合プランは、地域学校協働活動の推進が大きな鍵になると考えているので、地域学校協働活動本部の立ち上げを推進し、子どもたちの放課後が子どもの豊な育ちにつながるよう検討していきたい。

| 議会関連 | 16:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H30.3月議会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第11号 大津町振興総合計画基本計画の策定について

(農業委員会)
質疑
 新規参入者の農地の借り入れ希望や、農地を持っている方の貸し付け希望など、需用と供給はどのような状況か。

答弁
 新規参入は個人及び法人があり、いずれも圃場条件の整った農地の借り入れを希望される。特に法人はまとまりのある広い農地を希望される。耕作放棄地は、圃場条件が悪い山間地に多く、マッチングしても借り手が決まらない状況である。圃場条件が良い農地は、すでに貸し借りが行なわれており、需要と供給が合致しているとはいえない状況である。


再質疑
 優良でない農地への対策や対応についてどうなっているか。

再答弁
 耕作放棄地は、国の指針で再生利用が可能なA分類と、山林原野化し再生が困難なB分類の2種類に分類される。A分類は、補助事業の活用により再生し有効利用を図り、B分類は国の指針に基づき非農地判定の処理を進めたいと考えている。



(経済部農政課)
質疑
 指標設定してある町有林・私有林出荷量と課題・施策の相関関係が見えないので説明を。

答弁
 指摘のとおり直接的な関係は見えづらいが、木材出荷量を増やすことで、少しでも林業自体の活性化につなげたい。



(経済部商業観光課)             
質疑
 町と観光協会との役割の線引きができてない部分が多くあり、分野の全体的なマネジメントできなく中途半端な状況である。体系化して整理しないと場当たり的な状況になっている。商業観光はビジネスに関わるところが大きいので、マーケティングの観点も踏まえて、今後の方向性や考え方について考えていく必要がある。

答弁
 観光協会は昨年で5年目となり理事長の交代もあった。観光協会と商工会は連携をとりながらやっていけるが、明日観はイベントに特化している。今、観光協会が先導して大津ブランドを作ってPRしていこうというところは弱い状態である。30年度予算でめざすのは一般社団法人化であって、法人化することによって指定管理の受任団体になり駅南の観光案内などの事業展開ができないかと考えている。今までの任意団体とは違った取り組みができると考えている。


意見
 まちづくりの全体像は各団体ではなく町が描くと思うが、委託を受ける側が求められている役割を把握してないところがあると思う。町として全体像をはっきりとさせることが必要。



質疑
 頑張る商店街への助成と起業家等に対する助成についてはどのような助成か。また、駅北口の連携や朝市とどんな関わりをもつのか。

答弁
 頑張る商店街への助成は既存である助成である。今検討されている駅北口のホテル、飲食店での連携については今月開催される説明会へ出席を依頼されている。今回の朝市については、実施毎に会場が変更になるため、固定した場所での実施のために旧庁舎北側駐車場での開催となっている。他市町の朝市を視察しているが、商店街と隣接した会場で実施することで商店街との連携を考えての実施となっている。


再質疑
 観光協会の朝市や駅北口の動きについては、団体から依頼があれば、町も手伝うというスタンスと理解してよいのか。

再答弁
 朝市は観光協会が主体で、駅北口についても依頼があればいろんな角度からお手伝いはしていく考えである。



質疑
 外国人宿泊者数の従前値はいつの数値か。外国人観光客宿泊数の目標値が4年間で微増なのでどのような考えか。

答弁
 年今の時期に熊本県より観光統計調査をおこなっており、最新の数値は平成29年になるが、平成29年については現在集計作業を行っている状況で、記載の従前値は平成28年中の数値となっている。目標値の設定は、平成28年の数値から1%増加していくという設定になる。震災に伴うところのインバウンドについては考慮していない。


意見
 インバウンドに力を入れるとうたっている割には目標の設定に違和感がある。「達成できそうな目標」ではなく「達成すべき目標」という意味で、妥当な目標を定めて進めてほしい。



(経済部企業誘致課)
質疑
 町内でも人材不足が深刻だという認識だが、在町企業からの企業誘致課に対する相談はどのようなものが多いのか。

答弁
 企業側から従業員が不足しているので、困っているとの相談が多くなっている。しかし、ブライト企業など、学生に名前が知られている企業には就職希望者が多く、求人募集の中断を検討している企業もあるので、町内の企業を知ってもらうことが必要だと考えている。



(土木部都市計画課)
質疑
 県の空港周辺整備に関して、県議会で原水や三里木から線路を引くといった話があったが、町として議論したことはあるか。実現するとしてもかなり先の話ではあるが、現段階で町に利する形にするにはどうするべきかを協議しておく必要がある。

答弁
 公式には特に議論したことはない。



質疑
 都市再生整備計画事業における南部・北部計画において、グリーン・ツーリズムなどといった観光的な謡い方をしている。そのことが今の課題である過疎化や高齢化の解消に繋がるかというと決してそうではないと思うが、都市計画上どのように整理しているのか。

答弁
 施設を利用した拠点づくりの計画はあるが、利用の形態など地元の方や生涯学習課との協議はこれからと考えている。北部では、野外活動研修センターを宿泊施設として利用したり、広葉樹を散歩していただいたり、圃場整備した場所に植え付けた花が咲き、写真に収めていただくなどといったことが考えられる。また南部では、江藤家住宅横の駐車場やサイクリングロードの整備など、現状よりも地元地域が活性化できればと考えている。


意見
 観光の施策が地域の活性化に繋がっていくことはよく理解できるが、福祉や総合政策を考えると必ずしも地域の利点とはならない場合があるので、所管を横断、縦断しながらうまくやっていただきたい。



議案31号 30年度大津町一般会計予算について
(経済部商業観光課)
質疑
 物産展に関する経費の計上があるが、ふるさと納税のパンフレットとの連携はあるのか。

答弁
 連動したパンフレットはあったが、ふるさと納税返礼品の種類が増加したパンフレットはない状況で今後、総合政策課と検討した作成が必要である。



(土木部都市計画課)
質疑
 かぶとむし公園の遊具の予算は、修理になるのか置き換えになるのか。

答弁
 撤去して類似のものを新規に更新するものである。


意見
 現在は複合遊具など様々な活用ができるものもあるため、より多くの子ども達に楽しく安全に遊んでもらえるように研究してほしい。



質疑
 都市計画マスタープラン策定支援業務委託について、住民からの意見聴取の場を設けるのか。
   
答弁
 今年度は全体構想として検討しているが、来年度以降は地域別構想を進めていく。校区別あるいは中部・北部・南部といった地域別に検討することを考えており、住民からの意見聴取も行う予定である。

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【Facebook連動】 2018年4月上旬の投稿

 4月上旬のFacebookでの投稿です。















































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【H30.3月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。


議案第10号 大津町振興総合計画基本計画の策定について
議案第11号 大津町振興総合計画基本計画の策定について

(総務部 総務課)
 振興総合計画について、次の3点を問う。
①本来であれば策定段階から住民と共に創り上げていくことが望ましたかったが、できなかった。これからは「協働」がまちづくりのキーワードの一つでもあり、計画を形骸かさせずに実効性のあるものにするためには、如何に住民に浸透させるかが大切である。どのように考えているか。
②振興総合計画は、大枠の「基本構想」、より具体的な「基本計画」、実際の業務に紐づいた「実施計画」からなる。実施計画も目標値を含め2月からスタートするのが当然の動きだと思うが、どうなっているか。
③これまでも何度か確認しているが、第5次計画の総括と報告はどのように考えているか。

答弁
①行政だけで計画を実現することはできない。広報誌などを通して浸透を図れるように努める。
②実施計画に関しては4月の新年度スタートには間に合わない。当該計画承認後に速やかに進め、早期に連動できるように努める。
③今後、評価委委員に諮り、最終的な総括を行う。結果についても公表したい。



議案第31号 平成30年度大津町一般会計予算について

(総務部 総務課)
 「地域創り推進費」について、次の2点を問う。
①「地域人材育成事業補助金」は町長の所信から読み解けば、地域住民のまちづくり活動を金銭的に支援するような制度であるように感じたが具体的な内容を問う。

②新たに募集する「地域おこし協力隊」の担い、および募募集開始の時期は。これまでの活動の総括を踏まえた企画が求められる。具体的な取り組みを問う。

答弁
①今後のまちづくりを担う人材を育成していくための予算として計上している。細かい方向性や詳しい内容は決まっていないが、これから色々な方や団体の意見を伺いながら、効果的な内容にしていきたい。
②これから要件を整理する必要があるため、6月頃からの募集を予定している。これまでの良い面や反省面も踏まえて、より良いものにしていきたい。



(教育部 学校教育課)
 児童福祉総務費の「大津小学校校区学童保育施設設計業務委託」に関して、どのくらい規模の建設を考えているか。大津小の敷地内学童は本年142人に対して、次年度見込みは173人となっている。 国の指針では適切な規模は1クラブ40人以下の規模であり、現在の3クラブでは大変厳しい。先日確認した規模では、今後も益々増え続ける学童需要に対して次年度の必要数を満たすにもぎりぎりのラインという認識であるがどのように考えるか。

答弁
 小学校敷地内に平成30年度設計、31年度建設で2クラブの増設を予定している。ただし、その間にも児童数は増加するので、既存の施設とプレハブで1クラブを増設し、対応したいと考えており、現在も関係機関と調整を行っている。



(教育部 子育て支援課)
 保育園費の関連で、建築中のモノも含めて既に町内で2園が認可されている企業主導型保育所の動向把握や、連携の在り方などの整理はできているか。 「国はさらに枠を増やす」としており、需給を推計するうえでも無視できない。現状を問う。

答弁
 連携の在り方の検討には至っていない。 大切な視点なので、今後情報を集めながらより良いやり方で進めていきたい。

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政策情報誌【毎日フォーラム】へ寄稿させていただきました

 「官と民」「中央と地方」をつなぐ政策情報誌【毎日フォーラムの4月号に寄稿させていただきました。

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 我が町を良くすることはもちろんですが、大津町から好事例を創造・発信することで県内、全国をより良くしていくことも大きな目標の一つです。

記事リンク→
記事リンク→
https://mainichi.jp/articles/20180406/org/00m/010/016000c

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新風Vol.21が完成しました

 町政&活動報告誌「新風!」の21号が完成しました。

 現在印刷中ですので、4月中旬から町内全戸へ約1万3千部を順次お届けさせていただきます!


 ※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。

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【Facebook連動】 2018年3月下旬の投稿

 3月下旬のFacebookでの投稿です。











































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