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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2018年06月 | ARCHIVE-SELECT | 2018年08月

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【介護保険長の特別徴収に係る事務処理誤り】について

 7/25の熊日朝刊で報道があった通り、介護保険料の特別徴収に係る事務処理の誤り(事務過誤)が発生しています。 

 当該エントリーで内容を要約してお知らせします。


【概要】
✔本年4月からの介護保険料の値上げに伴い、8月の年金から改定保険料を反映させた額で領収するはずであった(対象者にはその旨を通知済み)
✔事務手順に誤りがあり、10月からしか新保険料での徴収ができなくなった
✔徴収総額に変更はない
✔8月、10月、12月、2月に分割して上乗せするはずであったが10月、12月、2月での処理となるため、1回当たりの徴収額が増加する


【対応】

✔7/23   議会全員において説明
✔7/24   報道機関への記者発表
✔8/1    広報おおづ8月号へのお詫び文掲載
✔8月初旬 対象者へのお詫び文・変更通知書送付


【変更に伴う事務費】

✔封筒代  8万円
✔郵便代 40万円


【発生理由】
✔手続きに4つの事務処理が必要であったが、うち1つの処理を失念していた


【発生要因】

✔本来は2人体制で実施する事務であったが、当該案件に関しては担当1人で処理していた
✔処理完了の確認が遅延したために事務過誤の発見が遅れた結果、発覚後の修正が間に合わなかった


【再発防止策(町説明)】
✔研修などを通した職員の資質向上
✔組織的なチェック体制の強化
✔システムによる自動アラート化の検討
✔全庁的な事務過誤リスクの洗い出し


 かなり要約して記載していますが、以上が概要になります。


【カナダの考えと意見】
 議会全員協議会においては、「議決なしの備品等購入問題」から間もないこともあり、同僚議員からも厳しい意見が多数出ました。

 私としては、前回の内容に加えて「“業務マネジメント”に対する管理職の意識」について、指摘させていただきました。 

 今回の案件は【発生要因】に記載のある、「2人体制での処理確認」、「遅延の事後チェック」のいずれか、あるいは「管理職による最終チェック」が機能していれば、防げた可能性が高いと考えています。

 そして、『仕組みが機能しない(業務運用ルールが順守されない)』ことには、管理職層による「組織体制・業務進捗」などのマネジメント(管理・統括)ができていないことに要因があると思っています。

 小さな事務過誤は比較的小さな負担でリカバリー可能ですが、このようなケースに発展すると、数値として現れる事務的経費の増加以上に、照会やお叱りへの電話対応や、書類作成・発送などの事務負荷、さらには調整会議などで多大なる人的コスト(労働時間)を要します。 

 したがって、事務過誤を撲滅することが業務の『品質と効率』の同時向上に繋がるというのは、「新風!」Vol.22でも述べた通りです。

 「職員一人ひとりの事務精度向上」や、「発生を防止する仕組みを構築する」ことはもちろんですが、【仕組みが機能する業務マネジメント】の実現に向けて、管理職の意識改革や研修を通したマネジメントスキルの向上を求めました。

| 議会関連 | 12:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【レポート】『大分県佐伯市庁舎』の視察

 7月13日㈮に実施した視察研修の概要をまとめましたので、以下の通りご紹介します。

【総括と所見】
 庁舎の設計・建設にあたっては、「基本コンセプト」をどう設定するかによって、大きく成果物が異なる。
 佐伯市庁舎に関しては、全体的に「庁舎は粛々と事務を行う場所」という印象を強く受けた。しかしながら個人的には、いち早い復興が求められるとともに、今後ますます専門性や創造性、そして住民との協働が求められる本町の行政運営環境において、当該コンセプトの庁舎では厳しいと考えている。
 もちろん、ハードだけで全てが規定されるわけではないが、例えば以前視察した富山県氷見市(※下部リンク先参照)においては、職員のアイディア創出や、住民協働を促す仕掛けが、設計・運用コンセプトとして明確に埋め込まれていた。
大津町の新庁舎においては、次代に相応しい、上述の観点を十分に盛り込んだ設計を期待している。

参考:http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-244.html


【レポート】
【研修レポート】 佐伯市庁舎01
【研修レポート】 佐伯市庁舎02

| 言論・政策 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2018年7月上旬の投稿

7月上旬のFacebookでの投稿です。

























| Facebook連動 | 21:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【レポート】『全国地方議会サミット2018』に参加しました

 7月11日、12日の日程で参加した研修の概要をまとめましたので、以下の通りご紹介します。

【サミットの趣旨】 ※HPより引用
 少子高齢化、人口減少など、深刻な課題が自治体に突き付けられています。そのなかで、議決権をもつ議会は、魅力的な地域づくりを行うための重大な責任と豊かな可能性をもっています。サミットでは、早稲田大学大隈記念講堂に先進的な議会が集結し、政策で地域に貢献するための実践について議論します。「地方創生時代を議会がリードする」そんな新時代への大きな場面転換の場にし、これからの議会のあり方を全国に向けて発信します。


【総括と所見】
 色々思うことはありましたが、「今進めようとしている”議会改革”が本当に市民の幸福につながるのか」。この問いだけは、「手段の目的化」「議会の自己満足」にならないよう、常に心に留めて取り組む必要があります。

 今研修においては、「議会はオープンな場で公共的な議論を交わすからこそ意義がある」という言葉が印象的でした。確かに、首長をはじめとした執行部が如何に優秀で高い政策力を持っていようと、密室会議での結果と経過を事後的に説明するだけでは民主主義としては不充分です。

 一方で、議会提案条例等に関して、議会で論議して決まったことを町としても跳ね返すのは難しい。だからこそ、議会側の高い政策力と“良識”が求められます。

 行政執行部に置き換えても言えることですが、論議して出した結果が必ずしも町全体のバランス、中長期展望なども踏まえたうえでの最良の策とは限りません。したがって、議会で論議したという「過程」を印籠とせず、(できれば第3者のコーディネートのもとで)実務を担う執行部とも改めてのフラットな議論が必要だと考えています。

 本町においては、町が校区別の説明会を開くなど住民から直接様々な声を吸い上げる取り組みを加速しつつあります。
こうした現況も踏まえ、議員としては単に「町民の声を右から左に届ける」のではなく、様々な情報を整理統合して解を導く「政策力」の一層の向上が求められます。

また、議会としては「どのように取り組み、何を行っていくか」を”対外的アピール”ではなく「住民の幸福に向けて」という本質から決して外れないように、そして「議会の存在意義」を今一度問い直しながら真摯に考えていく必要があると感じています。

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【レポート】
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| 言論・政策 | 17:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【H30.6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は9月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら →リンク


【一般質問通告内容および答弁】
1.個別集落から考える全体のまちづくり
 これまでも繰り返し述べているが、大津町は町全体としては人口増加傾向にあるものの、地域の一つひとつに目を向ければ、多くの集落において過疎と高齢化が進行している。 如何に町が発展しようとも、住民の生活基盤は個別集落にあり、この傾向が続けば今後は日々の生活から共助、介護、交通、空き家増加などに至るまで、様々な問題が多くの集落でより一層顕著になる。
 カネもヒトも有限ななかで、全ての課題に対して完全に対応することは難しいが、まずは現状と徹底的に向き合い、一刻も早く具体的な地域の実状と数字に基づき、現実的なレベルで「集落の未来をどう描いていくか」という議論と計画、行動を地域と協働して始めることが必要である。

① 過疎集落に対する町の基本認識と考え方
② 新設された「まちづくり推進室の役割」
③ 「地区担当職員」の役割
④ 個別集落人口ビジョン・カルテ」等の各種統計・推計データの公開
⑤ 「集落住民を核とした地域計画づくり」と「行政の役割」


答弁
切実で重大な問題であり、日本全体の人口が減少の一途をたどるなか、大津町だけが人口を増やし続けるというのは難しい。 そうした厳しい現状を踏まえ、単純に人口を増やすことを目指すのではなく、交流人口などを増やすことなどで人口減少の地域に賑わいを創出し、少しずつでも新しい風を吹き込むことで、集落を活性化するという考え方もあるかと思う。地域それぞれに様々な事情もあれば特性もあるので、その点を十分に見極めながら、地域の課題や現状をしっかりと掘り下げていくことが大事だと思う。

まちづくり推進室の役割について、これまで地域づくり推進係を総務課に置いていたが、さらに地域に出向き、地域の声に真摯に耳を傾け、それぞれが抱える現状や課題を丁寧に聞き、実状を分析し、それぞれの地域づくりを推し進めていくことを役割として創設した。また、町内の様々な地域づくりを支援することで、大津町全体のまちづくりにつなげたいとも考えている。
そういったことからも、新たに創設したまちづくり推進室の役割としては、1点目に地域福祉と連携を密にして、地域それぞれの実情をしっかりと掘り下げていくこと。もう1点が地域で話し合う場づくりを創出していくといったものがある。

地区担当職員制度は、町職員による地域の活動支援、および職員自身の意識改革や人材育成にもつなげることを目的として平成19年度にスタートした。役割については、1点目に行政情報を各地区の住民に的確に伝えること、2点目に地区の課題や要望などを吸い上げて町に伝えるパイプ役として地区に密着して自立した地域づくりを総合的に支援する役割も担っている。
制度開始から10年以上が経過し、見直すべき点も色々出てきているが、今一度原点に立ち返って地区担当職員の職務にあたってもらうため、今年始めた校区別の懇談会には地区担当職員にも参加してもらい、地域の皆さんとの顔合わせをしっかりとさせていただいた。

個別集落の各種統計・推計データの公開に関して、これまでの人口動態や推移のデータ公開は可能である。まちづくり推進室で地区ごとの基本情報や、人口分布、高齢化率等の数値データを取りまとめているので、完成次第提示して、今後の地域を考えてもらうことができると思う。
地域の将来推計は、まずは具体的な現状の数値を示すことで、地域の方々に現状を正確に認識していただいたうえで、地域と町担当職員等が一緒になって将来がどう変わっていくのかを考えるという方針で進めたい。我が村、我が集落の10年後、20年後の姿を地域住民自身で考えていく材料になればと考えている。

集落住民を核とした地域づくりと行政の役割については、地域ごとの特性を生かした計画をつくることで、より地域に即した施策ができると考えている。指摘のとおり、住民の生活基盤である個別集落の住民を核とした地域をどのように支援していくかが行政の役割だと考えており、その役割を果たすためにまちづくり推進室があり、地区担当職員があると考えている。まずは地域の実情、課題をしっかりと掘り下げ、集落住民が考える将来の地域はどのようなものかを話し合える場をつくり上げることから始めたい。


2.児童の見守りと安全確保
 子ども達が被害者となる事件・事故は、ここ10年単位で見るといずれも減少傾向にはあるものの依然として後を絶たない。 児童・生徒は一般的に危険察知能力も回避・抵抗する能力も大人に比べて低く、交通事故を例に挙げれば7歳児をピークに小学校低学年が巻き込まれる歩行中の事故は突出して多い。また、新潟県で発生した凶悪事件は記憶に新しいが、殺人・誘拐・暴行・猥褻などの児童を標的とした事件は全国で毎日のように起こっている。
 子ども達を健やかに社会へ巣立たせるために、必要な対策や教育を地域全体が協力しながら、責任を持って行う必要がある。

① データと科学的根拠に立脚した安全対策(「危険なできごとカルテ」等の活用)
② 実効性の高い防犯訓練や、危険を察知・回避するための教育
③ 危険エリアへの措置
④ 歩行および自転車乗車時の視認性の向上策
⑤ 地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)
⑤ 家庭や地域への意識啓発


答弁
各方面からの情報を、地域住民、PTA、関係機関や子どもからの視点を踏まえて一元化してデータ化することは、児童の見守りと安全を確保する上で、非常に科学的であり、有効であろうと考える。カルテについても、被害の前兆かもしれない事案を把握し、予防も含めた安全対策につながると受け止めている。
教育委員会では、これまで不審者や事故等について対象児童や生徒への聴き取り等をしてもらい、紙面で情報を収集したうえで、警察署等関係機関と連携してきた。改めて、全児童生徒へのきめ細やかな詳細な調査を行うと、各学校に負担をお願いすることになる。また、データ化するためには、予算措置が必要になるため、現段階で新たな全児童生徒に対するアンケート調査の予定は立てていない。
しかし、現時点で学校側が把握し、教育委員会には伝えていない事案があるかもしれず、その点での改めての学校への情報収集を行うこと、あるいは今後の情報収集にかかる報告様式をもう少し細やかに見直したり、統一したりすること、さらには教育委員会が現在把握している事案について防犯・防災、そして交通事故などの視点で校区ごとのマップに記入するなどは可能であるので、一体的な見守りという方向に向けて、まずはそこからやりたい。

防犯訓練は実際の場面を想定し、子どもたちがどのように行動しなければならないのか体験を通して学んでいくことが大切であり、防犯や災害を想定した避難訓練や危険を察知・回避するための安全教育は、現在、町内全小中学校で毎年定期的に実施している。安全教育は、子どもたちの命に関わる大切な教育であることを認識し、今後も各学校において充実を図っていきたい。

教育委員会としては、各学校における通学路の安全点検の実施や、大津町通学路交通安全プログラムにおける合同点検、あるいは保護者の要望を受けた街灯や防犯灯、その他安全施設等の整備について、町の担当部局や関係機関に対応を依頼しており、今後も危険なエリアが早く改善できるように取り組んでいきたい。

歩行者および自転車乗車時の視認性の向上策については、小学校入学時には黄色の帽子、傘、ランドセルカバーが配布される。大津東小学校以外での交通安全ベストの着用や自転車乗車時のリアライト等は、議員も指摘したように、学校を取り巻く環境が各学校で異なるため、まずは、各校でPTA等と協議してもらうことが必要だと考えている。

地域の視点と見守り(青少年育成会議等の活用)について、本町においても、各学校から不審者情報が上がってくることも多く、その際には、警察署に連絡をして巡回していただいたり、学校ごとにメール配信等をしてもらったりしている。現在、校区ごとに開催されている青少年育成会議においては、校区内の危険箇所のワークショップ等を実施し、子ども110番などの情報の共有や区長さん方を通して防犯カメラや標識設置等の要望を行っている。教育委員会としては、今後もPTAや地域の方々と共に、子どもの見守り等について情報交換および改善策を検討する場として、青少年育成会議の内容の充実を図っていく。

家庭や地域への意識啓発については教育委員会としても、これまで様々な場や方法で啓発をしてきたが、現在、生涯学習課で進めている地域学校協働活動が有効だと考えている。この地域学校協働活動は、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核として地域づくりを目指すものである。地域の子どもは地域のみんなで見守り、育てていくという気運を高め、町全体に広げていきながら、子育てにかかる講演会や研修会の開催などを通して更なる住民の意識啓発に努めていきたい。
子どもたちの安心・安全な生活は、大津町全体の安心・安全な生活づくりによって担保される。議員が指摘するように、どうかすると教育委員会の取り組みと町部局の取り組みというところで、少し高温度差があったり、情報連携が不足していたりということがあったのではないかということを、これまでも、そして私が教育長になってからも感じるところがある。今後は、町部局ともさらに連携しながら、情報共有を努め、取り組みの充実を進めていきたいと考えている。


意見
確かに負担もあるため、できる限り負担も少ない形で、ただ一方で命に関わる可能性の重大事項なので、多くの情報を集め、それらを活用しながら”効く”取り組みをやっていただきたい。一例を挙げると、ここ数年の町の小中学生の事故の件数を伺ったところ、場所もわからない、件数もわからないような管理状況だったので、そうした点も含めて事象を正確にとらえて進めていただきたい。

実効性の高い防犯訓練や危険察知教育に関して、少なくとも私が先ほど述べたレベル感でやっているようにはあまり感じられないというのが私の認識である。

危険エリアへの措置で常々思うのが、大人の視点と子どもの視点は異なるということ。だからこそ、子どもの視点が大切である。また、先ほど防犯ベストの話を一つとっても大人の中でも視点は異なる。私にとっては、いずれにしても視認できるため防犯ベストは不要だと思っていたが、導入済み地域で高齢の方に尋ねると視力も弱り、視界も狭まっているので助かるという話があった。そうした点を踏まえなければならない。 また、街灯のLED化に関しては具体的に担当部課と議論していただきたい。

歩行及び自転車乗車時の視認性の向上策に関しては、最初に述べたとおり、青少年育成会議、あるいは校長会等で具体的に遡上に載せて議論をしていただきたい。やる、やらないは、その後の判断だと考えている。

地域の視点と見守りについて具体的に提案したが、青パトの巡回ルート見直しや、ドライブレコーダーの設置は費用も限定的であるため前向きに考えていただきたい。

家庭や地域への啓発は、今ある会議体でという答弁があったが、そこに属さない、例えば一般ドライバー等へも現状や課題を広報等で周知していく必要があると考えている。

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【Facebook連動】 2018年6月下旬の投稿

6月下旬のFacebookでの投稿です。














































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新風Vol.22が完成しました

 町政&活動報告誌「新風!」の22号が完成しました。

 今回は少し早く、6月下旬から町内全戸へ約1万3千部を順次お届け中です!


 ※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。

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