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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2019年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年03月

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大津町議会だよりが【全国町村議会広報コンクール】で奨励賞を受賞しました

 大津町議会だよりが、県の特選(グランプリ)に続き、【全国町村議会広報コンクール】で、企画・構成部門の奨励賞を受賞しました(入選10紙、奨励賞8紙)。

 今期、個人的には議会広報編集特別委員会の副委員長を拝命し、委員長を中心に委員一丸となって取り組んでいます。

 授賞講評はありませんが、恐らくPTA役員の方々や高校生との意見交換、かれこれ4年ほど続けている尚絅大学生との連携、意見ハガキおよび返答の掲載、傍聴者の声の毎回の掲載など、住民の方々と共に取り組む多様な企画が評価されたのではないかと思っています。

 もちろん、受賞した瞬間に記事自体が良くなるわけではありませんが、受賞により注目されることでより多くの方が手に取ってくださったり、我々にとって励みになったりと、色々な恩恵があります。

 そんなこんなで、就任直後から委員会の合言葉は「全国一の広報づくり」です。

 結果に甘んじることなく、より伝わり、町政や議会、まちづくりを身近に感じていただけるような紙面構成に努めます。

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 ▶今回審査対象となった、おおづまち議会だより 第83号 →リンク

| 議会関連 | 17:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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JR分岐・延伸の三里木ルートでの基本合意を受けて

 本日(2/21)の県議会において蒲島知事は、熊本市中心部と熊本空港間のアクセス改善について、JR九州と基本的方向性を合意したと述べました。


合意内容と今後の予測
 合意内容では、ルートは県民総合運動公園を経由する三里木駅から分岐延伸。空港アクセス鉄道の総事業費の約380億円のうち、整備費の3分の1を上限にJR九州が負担し、運行はJR九州へ委託する内容です。 

 なお、この空港アクセス鉄道の列車は「豊肥本線には乗り入れない」、ということで今ところは既存路線の減少に繋がらない見込みです。 しかしながら、「特段の事由により、豊肥本線への乗入れを検討する場合は、負担等の一切を熊本県が負う」という説明もあり、不安も残ります。

 具体的な時期については触れられませんでしたが、これまでの報道などからすると、「新しい空港ビル完成予定の2023年春からあまり離れない時期までに実現したい」ということでしたので、10年は掛からずに開通するのではないかと考えています。


県からの説明
 駅新設に関しては2/8に県庁の担当の方々が町、議会および観光協会や商工会、企業連、PTAなど向けに説明に来られました。その場にて、個人的には以下の質問・要望および再質問を時間の許す限り筋道立って丁寧にお話しました。

(駅新設の中止)

私のブログでも記載している、バスによる代替策の費用対効果および合理性(エアポートライナーの増便および運動公園への専用レーンによるバス運用)

(仮に三里木分岐となる場合)
空港行きはあくまでも支線であり、仮に三里木⇔空港となる場合には専用車両によるピストン輸送とすることで、本線である阿蘇・大津方面への利便性低下に繋げないこと
県としての開発を含めた全体ビジョンを可能な限り示すこと(内容如何で町としてやるべきことが変わるため)
駅新設によるプラス面だけではなく、近隣地域への"マイナス面"も分析し、交通行政に留まらない複合的な緩和施策を打つこと


 その他、出席者からは肥後大津駅からの分岐延伸、空港ライナー維持の要望も多くありました。

 個人的には全体的に納得感のある噛み合った説明ではありませんでしたが、少なくとも肥後大津駅からの分岐・延伸に関しては、「県内の他の経済団体等からは三里木ルート(運動公園へのアクセス改善)の要望を貰っている。県としての方針は固まっており、特定の自治体や団体からの要望等で変更することはあり得ない。」ということを、私の理解では明言されていました。


町として今後やるべきこと
 私も議員として反省しているところですが、この動向を変えるためには、例えばスポーツの森近隣エリアを建設当初から計画的に整備し、駅新設や学校、球場などの誘致と合わせて開発することで、県の構想から外せない重要な立ち位置を確立するくらいのことが必要であったと考えています。今回は、「町としての動きが遅すぎた」、「最初に話が出た時にいち早く動くべきであった」との声も多くあり、それももちろん、その通りですが、こうした話は表に出る段階で中身はほぼ固まっているのが常であり、当該局面での変更は至難であるのが現実です。

 私としても忸怩たる思いではありますが、いま我々がやるべきことは、町、議会、住民一体となって、逆境にも負けない、町の新たなビジョンを描き、町独自で計画的に取り組んでいくこと、そして相手ありきの事項は近隣自治体とも連携しながら県やJR、あるいは国等とも強く交渉していくことだと考えています。


 例えば、

路線に関しては、仮に三里木分岐となった場合には減便をしないことはもちろん、立野までの電化を関連長村とも連携して実現するとともに、スポーツの森駅を新設。さらに、同所と県民総合公園との連携・共栄を県とも協働して図る。

国道325に新設されるIC(杉水)を生かして北部に新たな工業団地を開発するとともに、同国道と接続し空港にも近い町内443沿いに町内商業施設と共存・共栄できる業態の大規模商業施設を誘致する。

乗合タクシーや循環バスなど町内でのアクセス改善

 など、北部、中部、南部が一体となり共栄できる、JR分岐・延伸にとどまらない、グローバル化、IT新時代、高齢化、過疎集落の増加などの諸々の外部・内部環境を織り込んだ、大津町の新時代をデザインする必要があると考えています。

 まずは、「三里木分岐・延伸を踏まえた新たな都市計画」の一般質問を3月議会にて予定しておりますので、お時間が許せば傍聴にお越しいただければ幸いです。


政治家として必要な姿勢
 政治家に必要な条件として、「自分のポジションを明確にできる」、つまり、「ある論点についての自分の意見を明示できる」ということがあると思っています。 もちろん見解や利害が異なる方との間に摩擦を生むこともあり、実際私も当該案件については私的見解と意見をブログでも具体的に書いているので様々なご意見を頂いています。

 ただ、色々なことを恐れて、保身で言うべきことを言わないのであれば、私がこの立場にいる意味がありません。 

 また、知的生産のクオリティはポジションの異なる人と摩擦を起こすことで一層高まると思っています。もちろん、別の意見の方が合理的であれば改める謙虚さというか柔軟さも必要です。

 いずれにしても、中々大衆の面前で声を上げることの出来ない人の声にも耳を傾けながら、矢面で主張すべきことは政治家としてきっちり主張していき、色々なご意見を頂戴しながら中身や町を一層磨いていきたいと考えています。

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【Facebook連動】 2019年2月上旬の投稿

 2月上旬のFacebookでの投稿です。































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よく頂戴する質問をインタビュー形式でまとめてみました

昔から政治家を志していたの?
「意識したのは社会人になってからです。それ以前は、大学時代に海外ボランティアなどを経験し、発展途上国にかかわる仕事に就きたいと考えていました。これまでカンボジアの孤児院や、マザー・テレサが設立したインドの「死を待つ人の家」などで活動しました。結果、相互扶助(助け合い)の仕組みで成り立つ、第一生命保険が途上国への進出を始めると聞き、入社を決めました。」


どんな仕事をしていたの?

「入社して3年間は、事務企画部という部署で1500か所以上ある支部や支社の事務改善などを担当しました。その後、1年間イギリスの保険会社に派遣され、先方の業務を支援しながら、欧米の事務改善や顧客サービス手法を学びました。帰国後は国際業務部で、業務リーダーとして海外子会社の業務改善などを担当し、最終年は300人ほどの営業職員が所属する支社の課長として法人営業戦略の検討や、法人営業活動の支援を行いました。」


なぜ議員転身を決めたの?
「大きな転機は、イギリス赴任中に発災した東日本大震災です。留学生たちと街頭募金活動を行い、多くの募金や温かい言葉を頂きましたが、一方で募金活動以上のことができない自分を歯がゆく思いました。
 これはマザー・テレサが来日した際の言葉でもあるのですが、この経験を通して「まずは日本、そして故郷から良くするべきではないか」という気持ちが強くなりました。さらに帰国間もない5月に岩手県へ復興ボランティアに行き、様々な実状を見聞きするなかで、郷土への思いを一層募らせました。」


議員になって実際どう?
「財源や法令の面で実現が難しいこともあり、さらには一議員の権限としての壁も感じますが、やり甲斐を感じています。一方で議員はより良い町を創るための手段の一つです。議員活動に留まらず、地域団体や一町民としても、日々情熱を注いで活動しています。」


報告誌「新風!」の目的は?

「政治のチカラで町をより良くするためには、政治家がビジョンや政策を発信し、有権者に経過や成果を伝えながら対話する必要があると考えています。また、私はよく行政の方に計画、成果、情報公開と言うのですが、政治家が口だけで何もしていないのでは説得力に欠けます。地域活動に関しても同様ですが、「相手に求めるのであれば、自らは2~3倍は汗をかく」のが信条です。」


今後の大津町に必要なことは?
「やるべきことは多数ですが、予算も職員数も限られています。「アレやコレをやるべき」という議論の前に「実現するための組織と仕組みを整える」ことが大切です。
 役場の人材育成に投資して職員一人ひとりの実力を一層高めながら風土改革を進め、さらに民間企業の仕組みも取り入れながら行政事務の効率化を図ることも必要です。強い組織と仕組みの土台があってこそ、より良い町を築くことができると考えています。」


将来の展望は?
「大津町でできること、やるべきことが、まだ山ほどあると思っています。夢を語るなら、この大津町で効果的な政策を多数創ってより良い暮らしを実現しながら、他市町村からの多くの視察を通して地域を更に賑せつつ、大津発の政策・魅力を全国へ波及させ、ひいては日本全体を良くできるようなことをしたいと考えています。」
 

若い市町村長が増えているが?
「確かに、これまで県内でも熊本市や人吉市など30代の首長が複数誕生しており、全国的にも若手首長の活躍が目立ちます。
 県外では千葉市長が31歳での初当選以来、数々の抜本的な取組みを行い、財政改善なども好調です。就任時30代で当時最年少の生駒市長や箕面市長も様々な取組みを行い、いずれも現在は住みよさランキング(※)で各県の1位です。
 これらの首長に共通するのは、実力はもちろん、若いからこそ住民と共に汗をかきながら、新たな発想と創意工夫に富む、しがらみのない行政運営を行った点です。立場は違いますが、私も同じ若手の政治家として、一層努力していきます。」
※『都市データパック』2016年(東洋経済新報社)より

| 言論・政策 | 14:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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児童虐待および虐待死の防止に向けて必要な取り組み(質問への回答)

 メールや電話などで様々な意見を頂きます。

 公開できないものが大変ですが、今回は公開コメントでのやりとりでしたのでFacebook経由で頂いた質問・ご意見を共有いたします。


【質問】
>>こんばんわ、千葉県の女児虐待死の件どう思いますか、僕は、教育委員会、児童相談所の人たちは、本当に真剣に物事を捉えていないようにしか思えません、他人事のように事を進めているようにか映りません、役人まかせでは、子供の尊い命は守れません、家庭、学校、役所では、児童の命は守れない気がすますので、事前に警察の介入をお願いすべきと思いますが、貴殿は、学校関係者との交流がありますので、お伺いを致します。


【回答】
>>学校関係者との交流云々ではなく、諸々踏まえたうえでの個人的な見解です。

 まず、事前介入というか、おっしゃる通り、子どもの命と安全を守るためには警察との連携が必要だと私も考えています。 具体的には、「児相が危険性を評価できずに警察への情報提供に至らないケース等も踏まえた、通告窓口からの一気通貫した情報共有」、さらに「職員が親からの強烈な拒絶により保護ができないようなケースを踏まえた、訪問時に警察が同行するような連携の仕組み(大阪の事例)」も必要だとだと考えています。もちろん、上記の制度・仕組みが構築できても現場レベルで上手く回していけるとは限らないので、実際には具体論の部分で様々な議論や調整が必要です。

 そのうえでいくつか追記します。

 今回は児相の対応のまずさが全面に出ていますが、子ども達のために真摯かつ毅然とした対応をしている職員さんや委員さん(および上手く機能している児相や教育委員会)も多数存在するでしょうし、実際に児相の介入で救われた児童・生徒も沢山います。まず、その点は冷静に評価する必要があるでしょうし、全件を警察主導でやるのは人員的にも恐らく難しく、だからこそ「連携」という体制になると思っています。
 もちろん、警察との連携を語る前に、今回の事例での問題点を一つひとつ検証し、組織内部の既存の在り方を改善することも前提になります。こうした場合、単一の改善策に解を求めがちですが、全体を踏まえた複数のアプローチと改善が必要だと思っています。全てを解決できる万能の策というのは中々ありませんし、人が関わる以上は抜け、漏れやミスも付きものです。

 また、虐待把握件数は年々増加しており、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数は全国平均で40件ほどと、全く足りておらず、ここにも課題の一旦があると思っています。

 さらに強調したい点として、今回の件は児相の対応のまずさから児相の改善や警察の介入ばかりが声高に叫ばれていますが、これはあくまでも「発覚後」の話です。上述のように発覚後の対応の改善を進めるのは前提として、「如何に把握するか」ということも議論すべきことであり、ここにこそ、町としてできること、やるべきことが多分にあると考えています。

 今回の件も児童がアンケートに記載しなければ、そもそも発覚すらしないままに、同じような許しがたい結果に繋がったかもしれません。そうした「顕在化していない事例」も決して少なくはないと考えています。

 虐待に限らず、私は以前から、子ども達の幸せのためには家庭・学校・地域が重層的に連携する必要があり、行政はその制度や仕組みを整える必要があると主張しています。
 今回の件のように、家庭に問題があるケースもあれば、学校(教員や児童・生徒間など)に問題があるケースもあり、さらには両方に問題があるケースもあります。
 例えば、家庭での虐待に学校が気付かないケースや、学校でのいじめに家庭が気付かないケースがある、こうした時に相互で察知できるような仕組みづくり、研修・講演を通した啓発などが必要でしょうし、家庭・学校のいずれも児童の違和感に気付かない場合には近隣住民や学校ボランティアが察知するような連携や仕組みや関係づくりが必要だと考えています。

 こうして、3者と行政が重層的なセーフティーネットを築いていくことが、「全ての子ども達が幸せである」ために不可欠な取り組みだと思っています。

 答えになっているかは分かりませんが、私としては、そのように考えています。もちろん、虐待の背景は様々ですが、そもそも虐待を起こさないための取り組みが必要であることは言うまでもありません。

 文章化するとどうしても、言葉足らずな部分や齟齬も生まれがちですので、別途直接でも意見交換させていただければ幸いです。

| 言論・政策 | 16:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年1月下旬の投稿

 1月下旬のFacebookでの投稿です。





































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