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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2019年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年05月

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【H31.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は6月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら →リンク

【一般質問通告内容】
1.今後10年に向けた大津町の都市計画戦略
 熊本空港へのアクセス線が三里木駅からの分岐延伸となることが県、JR九州間で合意された。新路線沿線の住宅・商業地域開発などの方針は示されていないが、いずれにしても移住や観光面など当該路線による本町への影響は少なくないと思われる。一方で、国道443の4車線化や、中九州横断道路の開通およびIC設置など明るい話題もある。いずれも10年前後での完成が見込まれ、今後の都市計画においては、こうした諸々の動きを織り込むことが不可欠である。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①中九州横断道路(IC)を生かした企業誘致および北部工業団地の新設
②杉水ICおよび空港への好アクセスを生かした、国道443への海外を含む町外民の誘引・消費が期待できる特異性のあるモール誘致
③不通のJR豊肥本線(阿蘇方面)の早期開通・電化に向けた関係自治体との連携
④新駅設置が計画されている熊本県民総合運動公園とスポーツの森の連携によるシナジー発揮に向けた県との協議
⑤新庁舎と駅南北商店街のエリアマネジメントおよび公民連携による賑わい創出(紫波町オガールモデル)
⑥北部・南部・中部をつなぐ公共交通体系

答弁
①町が工業団地を整備するとなると、多額の費用と時間が必要となり、企業が立地するまでに人と時間がかかるなどのリスクを伴う。また、過去の反省(南部工業団地)を踏まえ、現時点では、工業等の振興奨励補償金などを活用し、民間主導での企業誘致を進め、道路等のインフラは町で整備を進めたい。

②交通の利便性を生かした拠点形成の検討を振興計画、都市マスタープラン(※)にも掲載している。空港へのアクセスを生かした国道443号に隣接し、交通の利便性の高い地域拠点を整備するため、拠点開発事業の検討を行うことができればと考えている。ただし、農用地区域を除外するためには県などとの調整も必要であり課題もある。

③南阿蘇鉄道の復旧との関係もあるため、今後も阿蘇・南阿蘇地域の沿線自治体と連携して、まずは路線の早期復旧と運行再開をJR九州に要望し、電化区間の延伸についても具体的な課題を関係自治体と共有しながら研究していきたい。

④熊本空港へのアクセス線が三里木駅から分岐延伸とされることで、町にも様々な影響がある。今後は、熊本県民総合運動公園で開催のスポーツ大会やイベントなどと連携を図り、交流人口の増加や経済的効果を生む施策を検討する。先日設立した肥後おおづスポーツ文化コミッションの次年度以降の計画にも、スポーツ大会の誘致活動が盛り込んであり、県の情報と町の情報を相互に交換することで、相乗効果が生まれるものと期待している。

⑤全国には賑わいづくりに成功した事例は多数あるため参考になるものを取り込みながら、新庁舎と阿蘇くまもと空港駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めていく。役場新庁舎の建設に伴い新庁舎の周辺は大きく変化し、周辺整備の中には旧道沿いに「まちかど広場」が設置され、イベントや地域での活用が考えられる。また、駅の北・南で結成された2つの商店街では、街あるきを検討したり、秋のイベントを実施したりと活動が活発化している。今後は駅周辺の商店街などと連携しながら、駅を中心とした一体感のある地域活性化や賑わいづくりを公民連携で形成していくことを検討したい。

⑥都市マスタープランにも拠点市街地の機能強化と合わせた交通ネットワークの機能強化を掲げている。今後、交通ネットワークの具体的な案づくりを進めていきたい。今年度は、路線バスの廃止と合わせた乗合タクシーのエリア拡大に取り組んでおり、都市計画マスタープランでも拠点市外地の機能強化と合わせた交通ネットワーク機能の強化を図ることとしている。特に、今後少子高齢化、人口減少等も進んでいくと移動手段等の確保等が難しくなることとも踏まえ、導入する交通網や、コミュニティバス、乗合タクシー等、これらの運行路線をどのようにするかなども含めて検討しながら、公共交通網の具体案づくりを進めていきたい。

※都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に規定される「当該市町村の都市計画に関する基本的な方針」のことで、土地利用や道路・公園・下水道等といった施設の整備、自然環境の保全や景観の形成など、望ましい将来都市像やまちづくりの方向性を総合的に示す計画で、今後のまちづくりを進める上での指針となるものです



2.ふるさと納税の規制強化に合わせた町の新戦略
 2019年は還元率3割超え、または、地場産品以外を返礼品としている自治体は寄付控除の対象から外れるという法改正が予定されている。この流れは還元率を順守している当町にとっては朗報である。
現在は返礼品に加えてAmazonギフトを送る泉佐野市への寄付が2018年度は360億円を超える込みであるなど、返礼率の高い自治体に寄付も集中しがちである。しかし、返礼品の価格帯が統一される今後は、如何に寄付者の興味・共感を得るための発信力・アイディアを高めていくか、あるいはどういった層に強くアピールしていくか等の行政マーケティング戦略が一層重要となり、時流に乗ることで大幅な税収増も期待できる。
以上を踏まえ、次の内容について町長の考えを問う。

①商品の一層の充実化および魅力的なパンフレット等の作成
②町出身者からの寄付拡大(対象者への多様なアプローチ、郷土を応援する具体的な用途指定の充実)
③新設の「肥後おおづスポーツ文化コミッション」との連携など、町の交流人口(ファン)からの寄付獲得
④委託およびインセンティブの設定による活性化(宮崎県新富町モデル)

答弁
 昨年度からふるさと納税専業業者との業務の委託契約を結びながら専用サイトからの申し込みやクレジットカードやコンビニでの支払いができるようした。また、返礼品の拡充も行い、初期の4品から現在では30品以上が登録されており、今年度は3千700万円以上になると見込んでいる。さらに、新年度からは、ふるさと納税の専用サイト利用を一つ増やす予定であり専門業者の宣伝力を生かしてさらなる拡大につなげていきたい。

①今後も返礼品は一層の充実を図っていく。また、パンフレット等の作成については、コスト面を含め、より宣伝効果の高いPR方法を考えながら検討していく。

②町出身者からの寄附拡大について、現在は都市対抗野球応援の際や、成人式においてチラシを配布している。今後は、県人会、地元高校の同窓会など、町出身者が集まる県内外のイベントの開催情報などを収集し、積極的な配布を行っていき、併せて大津町に共感や懐かしさを覚え、寄附につながるような情報発信の仕方も工夫をしていきたい。

③肥後おおづスポーツ文化コミッションとの連携は、今後展開する事業の中で、ふるさと納税とどのような連携ができるかを検討したい。コミッションが行うイベントの際には積極的にPRをしていき、また、ふるさと納税の返礼品の中でコミッションと連携したものが返礼品の中に増やせないか等についても模索をしたい。

④町内の各部団体への委託等は町内団体にも育成にもつながると考えるが、受ける側の体力の問題等もあり、現時点で観光協会などの町内団体への業務委託は考えていないが、返礼品の発掘などの他の部分での連携を考えていきたい。

| 議会関連 | 16:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【今後の展望と計画を考える】大津町にONE PIECE「ゾロ像」設置決定  

【設置場所の決定と経過】
 県内各所に設置される人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」”麦わらの一味”銅像8体のうちの1体、「ロロノア・ゾロ」の配置が大津町に決まりました。

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 全6回の読者アンケートでも毎度、主人公に次ぐ2位(1度だけ3位)という屈指の人気キャラクターです。

 事前に公表されていた最終4案のうち、今回採用されたのは「市町村からの提案を重視した配置案」であり、当該案は役場若手職員と民間の有志の方々が地元高校生の意見も聞きながら議論を重ねて創りあげたものです。

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 なお、銅像の設置時期は2019年度あるいは2020年度。各年度4体ずつの予定であり先行設置キャラクターは4/19に公表されます(益城町「サンジ」、阿蘇市「ウソップ」、熊本市「チョッパー」、御船町「ブルック」を先行制作と発表されました)。

※ONE PIECE とは、週刊少年ジャンプで連載されている熊本出身の尾田栄一郎氏による漫画で、全世界累計発行部数4億5000万部を超えている世界的な超人気作です。 参考:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 



【今後の展望と戦略】
 今後、町行政の計画、また住民の方々からも様々な意見やアイディアが出ると思いますが、粗々ながら一つのタタキとして個人的な考えを整理してみます。

 まず重要な視点として、以下の①~③を軸に短中長期の計画およびビジョンづくりが必要だと考えています。

①ゾロ像目当ての訪町者を町全体への周遊、町内消費に繋げる視点
▶多くの人が訪れたとしても、町内での飲食や購買などの消費に繋げなければ、町の税収も増えません。
電車、自家用車、エアポートライナー、観光バスなどのいずれにルートにおいても、町内の周遊等を通して具体的な『消費活動』につなげる必要があります。
(例:駅からの歩行ルート整備、周辺エリア設計、町パンフレット・クーポンや案内マップの設置(観光・飲食・ふるさと納税PR等)、飲食店メニュー等のコラボ戦略、スポーツコミッション立ち上げを踏まえた導線上への観光協会の移転(観光案内、物品・ツアーの開発・販売)等々)


②一過性のブームや特需で終わらせない視点

▶町内にもONE PIECEをあまり知らない方は少なくないはずです。まずは立ち上げ段階で多くの住民の方に幅広く認知してもらうことが起点です。
 漫画好きな層や若者などの一部だけではなく、多くの町民に像設置がもたらす可能性や魅力を知っていただき、更にワイワイと共に計画づくりに加わってもらうことが息の長い支持や成果にも繋がると考えています。
(背景や作品自体の広報誌等による周知、老若双方を巻き込んだ町民アイディア会議の開催(幅広いアイディアの獲得や、町民一体化および若者のまちづくり参画にも寄与)、序幕イベントの開催や町内既存イベントとの連携)


③広域的な大津町の立ち位置・役割確立の視点
▶銅像は9か所に設置される予定であり、県の震災ミュージアム構想との連携も企図されています。
 より大きな効果や集客を見込むのであれば、大津町だけの利益に捕らわれるのではなく、広域的な視点で県や各自治体と連携・コラボしながらイベント企画や対外的なPRを行うことが効果面でも費用縮減面でも有効です。
 大津町には空港からの玄関駅であり、エアポートライナーの発着駅でもある肥後大津駅が立地し、更に今回設置される「ゾロ」は主人公であるルフィの「最初の仲間」でもあります。大津を起点・拠点としたストーリーも描きやすいと考えています。
(ビジターセンターや観光協会等への県内ワンピ像巡りマップや看板設置、県や他の設置自治体と連携したイベントやスタンプラリー等の実施および全般的な情報発信)


④その他の可能性や必要性のブレスト
・町の新たなブランティングによる認知度向上(ゾロ像設置の町)
・ゾロ像設置自治体であることの対外的PR(インターネット、空港、エアポートライナー車内等)
・県内外、国内外向けを分けたターゲティングと戦略策定(情報発信手法・ツールの整理、多言語対応)
・豊肥本線を生かした全体プラン設計
・剣道や居合などの外国人観光客向け体験型ツアーの開発・販売
・ゾロのキャラクター特性を利用した町や農工商業のPR(好きな食べ物:白米・(海獣の)肉・酒に合う物 / 得意料理:刺刺身 / 趣味:修行・酒 → 大津町=飲み歩き・食べ歩き・肉というブランディング など)
・機会を生かした町のファンやリピーター獲得戦略
・像を見る、撮影するだけではないプラスオンの楽しみ方の提供(コミュニティノートの設置、QRコード等も活用したWebサイトやスマホアプリと連携した仕掛け)


【対処・確認すべき課題】
①交通・駐車場
▶中央公園は子育て・健診センターと同一敷地内であり、複合遊具や芝生広場も併設されており、多くの子ども達が集う場所でもあります。また、イベントの際には近隣の商業施設への迷惑駐車などの問題も起こりがちです。特に大津町の立地を踏まえると大型観光バスの乗り入れも考えられます。
 実際にルフィ像が設置されている熊本県庁では休日、路肩に駐車しての写真撮影の姿も見受けられます。こうした状況も踏まえ、安全確保や駐車場の課題は入念に考える必要があります。


②何処までの取り組みが認められるか、どうすれば認められるか
▶飲食店メニューとのコラボや、他の自治体と協力してのPRや連携イベントなど色々と書きましたが著作権等の問題もあるため、どこまでの取り組みが認められるかは確認や調整が必要です。


 以上、思いつくままに書き連ねました。穴も漏れもあるでしょうが、あくまでも議論を活性化させるためのタタキですので是非多くの皆さまから多様なアイディアをお寄せ頂ければ幸いです!

| 言論・政策 | 22:12 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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熊本地震から3年

 今なお県内にも町内にも、仮設住宅での生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃり、職や事業を失うなどの理由で生活の再建途中の方もいらっしゃいます。

 一方で、時期が全くの未定だった豊肥本線の早期運転再開という報は、まさに望外の喜びでした。しばらくは観光などにより特需も期待できそうですが、長期的にも日常や観光における人の流れも変わります。時機を捉えるとともに復旧後を睨んだ自治体としての短中期戦略も重要であると考えています。

 町内の全体的な空気感としては、震災からの復旧・復興という大きな枠にばかり着目されがちなフェーズに入っていますが、一人ひとりの生活の実態に寄り添った視点に今一度立ち返りたい。

 もちろん、多くの住民が住み暮らし、例え震災がなくても苦しい生活をしている方も少なくない現状を踏まえると、支援に向けてできることには限界はあります。

 行政だけの力ではなおのことです。

 だからこそ、官民一体となり、それぞれが、あるいは時には力を一つにことに協働して取り組む必要があります。

 行政はそのための仕組みづくりやパイプ役、推進役を担う。

 私も一個人としても議員としても、現場と議場の双方で、具体的な活動をしながら、今後もそうした役割を担っていきたいと考えています。

 個人としての生活でも、議員活動を通しても、あるいは復興支援団体の一員としても、個人や地域などによって復旧・復興あるいは被災者支援の意識には、良い悪いではなく、肌感覚として大きな温度差を感じます。

 4年目を迎えるいま、震災を振り返りながら、防災・減災だけではなく、あらためて復旧・復興とは何か、そして被災者支援のあり方を町民みんなで考えたい。

| 言論・政策 | 17:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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下落を続ける町内投票率

 先日実施された熊本県議会議員一般選挙の大津町での投票率は42.66%で、前回の48.04%からさらに5%以上低下しました。

 年代別の投票率は公開されていませんが、エリア別には新興住宅地よりも昔からの集落の投票率が高い、あるいは、町の南部北部と比較して中部の投票率が極端に低いと言えます。

 また、若干ですが、男性よりも女性の投票率が高く、この傾向はこの数年間続いています。(参考→ 大津町投票結果


 今回は初の取り組みとして、2日間ながら町のショッピングモール内に期日前投票所を設けるなどの取り組みが行われましたが、投票率の低下に歯止めが掛かりませんでした。

 以前の記事にも書きましたが、投票をすることは政治家へのプレッシャーにも、励ましにもなります。

過去記事→ 「白票」を投じることに意味はあるのか


 政治不信や無関心には、我々政治家が負うべき責任も多いと自覚しています。

 投票率を上げるための会心の一手は今のところ浮かびませんが、まずは草の根で、今後も情報発信をしながら、現場にも足を運び、少しでも政治を身近に感じてもらえるように努めます。

 それが、私の志向する官民協働でのまちづくりにも繋がると考えています。

| 言論・政策 | 23:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年3月下旬の投稿

 3月下旬のFacebookでの投稿です。























| Facebook連動 | 00:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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