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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2019年06月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年08月

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なぜ業務改善を進めなければならないのか

 以前、執筆した記事「よく考えたらそれっておかしくないかい?」について、ご意見を頂きました。

 読み返してみると、確かに分かりにくい、伝わりにくい部分もあり反省しているところです。

 要旨としては、「行政は法律、条令に基づいて実施しなければならないことが多くあり、変えていないのは変えられない。そして修正ばかりに時間を割くわけにはいかない。また、修正するにしても適切なスピードでなければならない。」というものでした。

 以下、金田の考えを補足させていただきます。

※お返ししたメッセージをほぼそのまま掲載しています


>>議員就任当初から主張している内容ですが、もちろんおっしゃる通り、法律、条令に基づいて実施しなければならないことも多くあります。また、小手先の改善はより自体を悪化させる可能性もあります。しかしながら、それらを全て織り込んだうえの話として、中には担当者や管理職が「仕方ない」「当たり前」と思い込んでいるだけで、実際はそうでもないことも多数あると認識しております。

 例えば、今回の公営住宅に関する一般質問で言えば、「退去住みであるにも関わらず、何かしらのトラブルで新規入居者に入っていただくことのできない”塩漬け物件”」が多くあることが分かりました。一例を挙げれば、「入居者の逝去により遺品等の整理ができない」、「入居者による原状復旧ができていない物件に対して数年にわたり本人や保証人への督促を続けているが進展がない」などで、こうした内容であれば、少なくとも今後のリスク回避策として「入居時に一筆を頂く」ことで対応できますし、民間は遥か以前から、そして今は多くの自治体においても同様の手法を導入しております。

 公営住宅においても高齢単身世帯が増加する中で、こうした課題は益々増えることが予測され、このような改善をおこなうことで、町の財政にとっても、入居希望者にとっても、さらに督促などのイレギュラーかつ心身共に負担の大きい対応を回避できるという意味で職員負担軽減においても利点があります。

 また、以前は住民の方が記入する申込書関係に関する指摘もさせていただきました。具体的には紙面上の説明が分かりにくいがために不備が多く発生している書類、あるいは、そもそも法令的にも不用かつ行政としても利用していない情報(単に慣例として残っている)は「記入項目の注意文言追記」や、「項目自体の削除」をおこなうという内容です。こうした改善を行うことにより、利用者の方も余計な手間が省けますし、不備による利用者の再記入、場合によっては再訪問などの負担を減らすことができ、それは利用者にとっても職員にとっても大きな利点があります。

 また、パソコンの機能(ショートカットキーや関数等々)の使い方一つを取っても、職員間でかなりバラツキがあり、難しい話ではなく知っているか知らないか、のレベルで処理速度を上げる余地も多くあると実感しております。残念ながら現在は(個人レベルは別として)相互でノウハウを共有、あるいは指導する組織としての仕組みや文化はあまりないと感じています。


 私が指摘したいのは、こうした法律、条令、あるいは様々な背景の理解は前提としたうえでの改善であり、これまでもそうした提案をさせていただいています。


 私は前職では保険会社に所属し、主に組織の事務効率化や品質向上を中心に担ってきました。保険会社も保険業法などで厳しい規制がありますが、その中でも、例えば「手法の見直し」や「不要な印鑑項目の削除」、「不備基準の見直し」、「システム導入」などをおこなうなかで、業務効率化と品質向上の同時実現を行ってきました。レベル感は様々ですが、現在では民間の良い部分を上手く吸収、カスタマイズしながら改善を実施している自治体も多くあります。議員の立場では中々細かい実務まで確認して、指摘することは難しいのも事実ですが、特に若手職員の方々とお話するなかでは、同様の改善の余地はまだまだあるという点では一定の共通認識を持っています。

 もちろん、見直しや改善を行う場合、大抵は一時的に業務が膨らんでしまうのも現実です。しかしながら、今後の高齢化や社会課題の複雑多様化、財源の圧迫などの確実に訪れる未来を踏まえれば、「こうした地道な改善を一つひとつおこなっていかないことには立ちいかない」というのが私の現状認識です。また、そうすることで中長期的には職員の負担も軽減でき、直接的な効果としても、職員に新たな余力が生まれるという意味でも、住民サービスを向上させることに繋がると考えています。

| 言論・政策 | 21:07 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年7月上旬の投稿

7月上旬のFacebookでの投稿です。


























| Facebook連動 | 14:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新風Vol.26が完成しました

 今回は7月中旬から町内全戸へ約1万3千部超を順次お届けします!

 是非ご一読いただければ幸いです。

 ※上手く表示できない場合にはお手数ですが、右クリックメニューで「画像だけを表示」を選択するか一度保存してから閲覧すると見やすいです(バックナンバーはこちら ⇒リンク)。 

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| 議会関連 | 22:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【温泉施設誘致と認知症対策】ご意見やアイデアを求めています

 9月定例会の一般質問では、①『温泉施設の誘致策』および、まずは検査受診から治療に繋げるための②『総合的な認知症施策』を提案予定です。

 ご意見やアイデアがございましたら、お寄せいただければ幸いです。

 特に①は情報が乏しく、詳しい方も近場にいないため、制度研究や定量分析の”進め方”をこれから煮詰める段階です。


【要旨】
①企業立地促進助成金や税制優遇などによる「温泉施設の誘致」
(狙い)住民生活・福祉環境の向上、入湯税等の新たな税収獲得、観光・宿泊環境向上による経済効果創出
※町営での温泉運営はやるべきではないという立場ですが、新設時の助成金や税制優遇などによる民間施設の誘致策は研究・検討の余地があると考えています。

企業立地促進補助制度1

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②認知症検査助成や啓発、支援策の拡充などによる「総合的な認知症施策」
(狙い)早期発見による症状進行の抑制、生活の質(QOL)の維持・向上、介護・医療費の抑制
※認知症の検査は疑いがあっても家族としても声を掛けづらく、本人の自覚症状があっても中々検査に踏み切れない現実もあります。早期発見と治療(生活習慣の改善を含む)が症状進行の抑制に繋がること等を啓発するとともに、各種助成や支援策の拡充によって、検査から治療につなぐ、きっかけやインセンティブ(誘引)を生む一連の施策を構築したいと考えています。

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| 議会関連 | 01:33 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年6月下旬の投稿

6月下旬のFacebookでの投稿です。














| Facebook連動 | 16:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【R1.6月定例会】一般質問の振り返り

 6月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。

 なお、全文章が掲載される議事録は9月の中旬頃に町のHPに掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら →リンク


1.町営住宅の空室期間圧縮による入居待機改善と財源確保

 本町においては、町営住宅の需要は高く、入居待ちの方も少なくないが、政策的なものを除いても数か月以上にわたり空室となっている部屋もある。
 町営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸することによる住宅セーフティネットとしての役割を果たすものである一方、家賃は町にとって行政サービス提供の財源でもある。空室理由をつぶさに検証しながら解消し、空室期間を圧縮することは入居希望者にとっても、町にとっても有益である。
①本町における公営住宅の基本方針と中長期計画
②本町における公営住宅の状況(属性別の空室率、平均的な空室期間(入替サイクル)、半年以上の長期空室物件、状況別の入居待機率 等)
③町営住宅の改修・清掃サイクルの早期化や、入居募集期間短縮等による空室期間の圧縮
④入居条件見直し等による需給ギャップの解消
⑤多様化する住宅困窮者や入居者の高齢化等の時代の要請への対応


答弁
①大津町の町営住宅は県内の町村の中で最も多く、全16団地で805戸。平成26年2月に策定した「大津町公営住宅等長寿命化計画」を基に、各住宅に応じた維持管理に務めている。室西団地や室東団地など老朽化が進んでいる団地は用途廃止、あけぼの団地では大規模改修、その他の団地は屋根や外壁等の改善を進めることで長寿命化を図るなどしている。今後は今年度完成予定の災害公営住宅全74戸も含め、中長期的な維持管理等を実施していく。

②空室状況は、総入居戸数707戸、空き部屋等は98戸。98戸のうち、老朽化に伴い新規入居募集を実施しない部屋や、大規模改修の際の一時利用のため確保している政策空室が合計で30戸あり、残り68戸が空室。空室68戸のうち、修繕等が終わり提供可能な状態にあるのが15戸、それらのうち、あけぼの団地が12戸と大半を占めており、そのほとんどが大規模改修前の物件。残り53戸の未修繕物件は個々に調査を行い、費用対効果も考慮しながら早期に修繕を行い、募集したい。
 町営住宅の属性別の空室状況は、単身世帯の入居を認めている立石団地には2戸、西嶽団地には3戸空室がある。子育て世帯向けの物件である平川天神団地や矢護川団地には空室はない。2人以上の世帯向けの団地では合計63戸の空室がある。平均的な空室期間は約1年半であり、半年以上の空室物件は5月20日時点で50戸。
 入居希望者の状況別待機率は、大津町では空室が提供できるようになった折、毎回募集をかけ、その都度完結しているため把握できてない。

③町営住宅の改修・清掃サイクルの早期化について、現在遅くなっている一因として熊本地震前は空室ができると修繕を行っていたが、熊本地震以後は業者不足等により個別発注するとなかなか改修業者が見つからないため、平成29年度から入札でまとめて発注を行った結果、入居可能になるまで、以前より期間を要するようになった。熊本地震から3年が経過したため、今後は以前の個別発注での対応ができないか業者とも相談する。また、退去検査時には復旧すべき範囲の指導等についても、現に解消できずに入居できない物件も出ているため、これまで以上に適確に実施したい。
 また、入居募集期間の短縮等による空室期間の圧縮について、昨年度は年間4回、広報おおづやホームページを使って公募を実施している。一方で、公募期間でないタイミングでの入居相談もあるため、本年5月より、公募して入居者の決まらなかったあけぼの団地の高層階に限定して、住民課住宅係前に公募内容を提示し、随時、入居相談等に対応できるように工夫をしているが、ホームページでの周知や、公募サイクルの短期化など、議員提示の手法を含む他自治体での取り組みも今後研究したい。また指摘の通り、遺品が整理できていない物件も出ているので、提案にあった事前に遺品整理に関する契約を取り交わすことについては、先進事例等も参考にし、必要性も含めて検討する。

④入居条件見直し等による需給ギャップの解消について、あけぼの団地は間取りが3Kと比較的広く、国の住生活基本計画における単身世帯の住居面積水準以上になる。あけぼの団地高層階に単身世帯を入居させることに、すぐ取り組むことは難しいかもしれないが、議員提案の先進事例等を研究したい。

⑤多様化する住宅困窮者の一例として、町営住宅には現在、約10世帯の外国人の方が入居しており、特に目立った近隣とのトラブル等の報告は受けてない。また、DV被害者等のシェルターとしての町営住宅活用は、町単独での取り組みは加害者が同じ町内に住んでいる場合が多いため難しく、広域的な連携が必要になってくる。
 指摘の通り、入居年数の経過とともに町営住宅入居者の高齢化問題も懸念されている。既存のあけぼの団地へのエレベーター設置は難しい状況だが、西嶽団地や上鶴団地といった既存町営住宅や現在整備中の立石や町民グラウンドの災害公営住宅にはエレベーターが整備される。今後は、これらのエレベーター付きの町営住宅をうまく活用することで、多様化する住宅困窮者に優しい町営住宅の運営に努めていきたい。

●最後に、多様化する住環境整備において、需給ギャップが解消されるよう、キャンセルされた理由の分析や大規模改修実施時期、町営住宅の意義を総合的な視点で、時代の要請に応じた住環境を整備し、空室の解消に努めなければならないと考えている。



2.LINEを活用した情報発信およびコミュニケーション戦略
 スマートホンやタブレット端末、あるいはLINEやフェイスブックなどソーシャルメディア系サービスの普及により、社会における情報発信やコミュニケーションのあり方は大きく変化している。特にLINEは全年代での利用率が75.8%、60代でも45.1%と極めて高く、更に増加傾向にある(2018.7:総務省情報通信政策研究所の公表データ)。また、良し悪しではなく現実として、対面や電話よりも文字メッセージによるコミュニケーションを好み選択する層は確実に増加している。
 こうした動向を背景に民間企業での導入はもちろん、80を超える自治体が幅広い世代に向けてLINEを活用した、住民生活の利便性向上、コミュニティ活性化、災害対応力強化、観光振興、住民相談などに取り組んでいる。ICTやAIなどのテクノロジーの進化は目覚ましい。本町においてもこうした変化に柔軟に対応し、まずは社会実態に合わせた情報戦略のあり方を検討する必要がある。
①防災無線での放送内容の同時配信
②事前登録した興味のある分野の情報配信(町内イベント/子育て/健康/ボランティア/グルメ 等々)
③いじめ相談などのLINE窓口設置
④町民の多様な意見やアイディアの収集と活用
⑤その他、多様な利活用方法の検討


答弁
①現在、町では主に広報おおづ、生涯学習情報誌、町のホームページ、からいもくん便りで情報発信を行っている。LINEは様々な年代に幅広く利用されており、情報発信やコミュニケーションのツールとしても有用であると思っている。一方で、LINE等のソーシャルメディアサービスを使いこなしていくためには、体制づくりも考える必要がある。防災無線での放送内容の同時配信は、現在、約2千100名が登録しているからいもくん便りのメールでも行っている。これとLINEをうまくリンクさせ、簡略的な作業で同時配信できないかの検討を進めていきたい。

②(1の取組からの段階的な話になるが)事前登録した興味のある分野の情報配信については、1の取組を通して町民の多くの方がLINEに登録していただくことになれば、各分野の情報発信にもつながり、より実効性のある情報配信の手段となるのではないかと考えている。

③現在、文部科学省からのSNS等を活用した相談事業の補助事業を活用して、複数の自治体が取り組んでいる。補助事業の実施主体は、原則「都道府県・指定都市」となっており、指定都市を除く市区町村は、広域的な相談体制の構築に資すると認められる場合に限るとされている。 国は、将来的には都道府県等による広域的な相談体制の構築を想定したモデル事業を実施している段階のため、今後の状況を注視するとともに、広域的連携による取り組みの展開が見込まれるような状況になれば、前向きに協議していきたい。

④町民の多様な意見やアイデアの収集と活用は、現在、書面やホームページでの「町政への提案」、あるいは各課への問い合わせで対応している。新たにLINEでおこなうとなれば、その活用の仕方や運用方法について、十分検討する必要があると考えている。

⑤(提案にあった、観光者への情報発信、町の新たなファンづくりや本町出身者と継続的につながることを通して、来町者やふるさと納税を増やすことに繋げるなどの)その他の多様な利活用の検討は、先進事例を参考にしながら検討を進めていきたい。

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