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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2019年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年10月

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【R1.9月定例会】質疑・意見のまとめ(委員会)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。

 なお、答弁については記憶とメモでおこしていますので、より詳細かつ確実な内容は12月中旬に発行される議事録をご覧ください。


議案第57号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第4号)について
(経済部 農政課)
質疑 
 測量の費用が非常に高額だが、地域が広大、測量が難しいなどの特殊要因があるのか。あるいは地震による工事費等が大幅に高騰しているなどの外部環境要因によるものなのか。

答弁
 熊本地震以降、災害関係でかなりの人手がとられていて人件費が高騰している。人件費単価が1.1~1.2倍、さらに経費には復興係数1.1倍が加算され、実質的な人件費は1.2~1.3倍となっている。



(経済部 企業誘致課)             
質疑
 大津町工場等振興奨励補助金の回収期間の計算の根拠は何か。法人税や固定資産税以外に雇用創出や経済効果なども織り込んでいるのか。

答弁
 補助金に対しての回収金額は町に入る税金で考えている。平成19年度交付が一番古く補助額1億1,000万円に対し本年度までの回収額は固定資産税、法人税を合わせて6,600万円。全額回収できる見込みは概ね15年程度で考えている。


再質疑
 企業の業種、業態でも投資金額は変わってくる。熊本市では、業種業態ごとに細かく独自の助成を設けているが大津町で同様の考えはないか。

再答弁
 近隣自治体の補助は製造業が主であり、業種、業態によっての金額が変わることはない。熊本県の立地補助金では業種によって細かく金額が変わる。企業においては自治体と熊本県の両方の補助金を受ける企業が多いと思われる。


再質疑
 補助金があることでのインセンティブは企業側でどの程度重視していると認識しているか。

再答弁
 新たに企業が進出する際の用地取得費が補助されることで企業側にとっては値引き価格で土地の取得が可能となり、進出判断の一つにはなっていると思われる。


意見
 誘致企業支援については、補助金を交付するだけでなくどのように使われたのか効果測定を、今後は行わなければならない。また、企業への支援だけでなく、大津町では企業用に提供可能な用地がないので、進出企業への土地協力者に対しても町からの助成や軽減措置ができるような方策も考えられる。

     

(土木部 都市計画課)       
質疑
 昭和園の利用でグランドゴルフやテニスコートの利用者がほとんどである。トイレの話ばかりが先行しているが、そもそも今後昭和園をどういった公園にしたいかの構想はあるのか。

答弁
 現在は大規模的なリニューアルの構想はないが、現地を見た中では、植栽は当時植えたままで、園路についてもクレーの部分があったりしているので、そういったところを変えていければ、利用者も増えていくので、使い勝手のよい公園にしていければと考えている。



質疑
 死角が多く暗い場所でもあるため、監視カメラ付きの自動販売などの防犯カメラの提案をしたが設置は考えているのか。

答弁
 防犯カメラについては、自動販売機とセットになっているものがあるが、今は、自動販売機と防犯カメラと別々での設置を検討している。


認定第1号 平成30年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について
(経済部 農政課)
質疑
 山村広場維持管理事業は、効率性などを考えて公園管理として他部署と一元化した方が効率的ではないか。

答弁
 農政課所管の山村振興事業として建設したため、維持管理の電気代と水道代は農政課になります。樹木管理とトイレ清掃は都市計画課、貸し出しは生涯学習課で行っている状況です。


意見
 建設背景ではなく現状公園として他の公園と同じような管理をしているのであれば理論的には部署を一元化したほうが合理的ではないか。所管横断的により良い方策を検討いただきたい。


質疑
 人・農地問題解決加速化支援事業の成果指標で、プラン策定地区数が目標値5に対して実績値が1となっているがなぜか。

答弁
 当初、人・農地プランの策定については、エリアを分ける方向で考えていたが、最終的に大津町全体で1つ策定することになったものである。記載は確かに分かりにくいため、今後は全体的に再検討したい。



質疑
 畜産業費の成果項目で、「鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合の行動マニュアルの素案を作成することができた」としてあるが、現状はどうなっているか。

答弁
 本年度に、行動マニュアルを策定した。今年秋には、その行動マニュアルに基づく職員向けの防疫演習訓練を県と一緒に行う方向で調整中である。



質疑
 鳥獣被害の対策について、平川地区等で新たにシカやイノシシ等が出現している。57号線関連の代替道路の影響ではないかと聞いているが、対策が必要ではないか。

答弁
 現状の被害は増えている。おそらく国道57号の代替道路の工事などでシカが住処を追われて降りてきて、イノシシについても同様ではないかと考えられる。対策については、駆除期間を延ばして対応している。電牧柵についても、次年度から要求額を増額したり、農協の補助などと連携していきたいと考えている。


質疑
 森林公園について、昨年のイベント開催の状況と、町としてどういう場にしていきたいのか。

答弁
 イベントについては、大津南小学校の5年生を対象に植樹イベントをおこなった。また、今年度から癒しの森事業で整備していくが、森林体験できるイベントの実施が必須となっているので、森林インストラクターなどを招いたイベントを計画していく。森林公園が町民の方の憩える場所になるよう、新たな構想も検討していく。



(経済部 商業観光課)
質疑
 無料職業紹介所の相談件数の実績が172件とあるが、大津町の企業へは何名ぐらい就職したのか。また、マッチング件数が、少なすぎるのは何か要因があるのか。もっとマッチングを増やす方法を検討すべきではないか。

答弁
 相談件数の172件は、ハローワークに雇用保険の受給をされている方が月に2回求職活動をするためのうちの1回を大津町に来られている人数も含めた相談件数となる。就職まで至った件数は成果指標のマッチング件数の1件のみ。少ない要因は、企業側も人を選ばれ、求職者側も仕事の内容を選ばれるため、マッチングが難しくなっていると思われる。
   マッチング件数を増やすためには、事業所には、「求人情報を出していいですよ」と求職者には、「こういう事業所がありますよ」とそれぞれの立場でPRをしていく必要があると考え、周知の方法など内容的なものをもっと検討していきたい。



質疑
 観光協会を法人化してビジターセンターや交流センターの指定管理とする検討はどうなっているか。

答弁
 観光協会の事務局が不安定であるため、方向性としては基盤的なところが整備できてから法人化をしていく様に話しを進めていきたい。指定管理については、その後で経営状況などきちんと説明出来る様になってからと考えている


質疑
 商業観光課の事務所を交流センターに移した成果・効果はどうか。次年度以降はどのように考えているか。

答弁
 観光協会と様々な面で風通しは良くなったと思う。観光面に関しては、観光協会の方も明日の観光大津を創る会の方も来られ、情報交換をする場が非常に増えたと思う。観光協会に対する商業観光課の支援は2年間を予定しており、来年度までは交流センターでの業務となる。



(経済部 企業誘致課)

質疑
 平成30年度の企業訪問の実績数は、営業的な新規開拓訪問をおこなった数なのか、町内の企業を訪問した数なのか。

答弁
 企業訪問数の実績は誘致に関する企業訪問も、町内企業でお困り事などの要望調査も含めている。誘致関係や新たな増設情報については、熊本県からも情報が入ってくるので連携を取りながら進めている。

再質疑
 課題として、立地可能な土地や居抜き物件に対する問い合わせに対し、条件に合う物件が見つけられなかったとあるが、マッチングできなかった大きな理由は何か。またマッチングのタイムラグを解消するためには要因分析と具体策の構築が必要。

再答弁
 企業が探している土地は、すぐに操業をスタートさせたいという希望が多く、面積要件が合っても現況が山林で造成が必要であることからタイムラグが発生しマッチングできなかった。造成済みの土地や居抜き物件があればすぐに対応が可能なところですが中々見つからない状況である。タイムラグを解消するための対策としては、現在の空き物件等に対し、熊本県東京事務所などの力を借りながら誘致活動を行っている。


再質疑
 熊本市の誘致助成として、コールセンターやスタートアップなど自治体が希望する誘致企業に手厚い助成している。町としても産業支援型のインターネット関連企業やコンサルやデザインコンテンツ企業に向けて手厚い助成をすることで既存企業との相乗効果により経済発展に繋がっていかないだろうか。

答弁
 町も土地購入、投資、雇用の3条件が合えば補助金を交付している。情報処理関連施設も対象になっているが、情報処理施設関連は賃貸で入られることが多く、賃貸であると補助対象外となってしまう。熊本市と同様に賃貸に対しての補助も検討する必要もあるかもしれない。



(土木部 都市計画課) 
質疑
 公園の満足度の目標値の40%は高いのか、低いのか基準がわからない。効果測定や改善には指針や基準が必要ではないか。

答弁
 これまでは、アンケートによって公園の満足度を調査していた。今回から公園の名称をつけてからアンケートを行った結果では、 満足度もあがっている。40%という目標については、抽象的であり今後見直しをかけていく必要があると考えている。

再質疑
 アンケートでは、どこが満足で不満足かが把握できないと思うがどのように改善していくのか。

再答弁
 公園の点検をしていく中で、目視で確認でき客観的に見ても、不具合が生じている箇所を改善していくように考えている。また、来園者へのアンケートといった手法もあるが、団体利用や固定利用者も多くアンケートが偏る可能性があり難しい。職員が定期的に巡回することも含めて対応できればと考えています。


意見
町の公園がいくつかあるので漫然と進めるのではなく、それぞれを「どういった公園にするか」等の構想、計画を持ってやってもらいたい。


            
(土木部 建設課)
質疑
 道路の整備や補修について、財源の問題もあり全部に対応するのは難しい。結果、区長から要望があった箇所ができない場所があり、区長が住民との板ばさみ状態も聞いている。道路整備の優先基準の話も以前からおこっている。逆にきちっと決めてしまうと対応が難しい部分も出てくるとは思うが、基準等がなければ区長も住民への説明ができない。区長が住民の方へ説明できるような回答をしているのか。

答弁
 以前は点数をつけて優先度を順位付けしていたが、熊本地震以降は制度が崩れており、予算等の問題もあって全て対応することは難しい状況。基本的には要望箇所を文書で提出してもらっているので、回答はしていきたいと考えている。また、県道関係の要望については随時、県へ報告を行い、年に一度県への要望ヒアリングで要望をしていく。

 

(土木部 下水道課)   
  
質疑
 合併浄化槽の耐用年数はどのくらいか。導入時は助成があるが、今後は現実的に更新できない世帯が増えないか心配である。破損等の報告は入っていないか。

答弁
 合併浄化槽はFRPという素材で出来ているので壊れにくい。浄化槽に付属するブロワーというものがあり、それは電気機器で壊れやすいが、10年程度で交換していくことで長く使える。破損については、地震のときに壊れたとの話は聞いており、車の加重で蓋が壊れたなどの話もあった。

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【R1.9月定例会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、私の主な質疑・答弁を纏めました。

 内容が多岐にわたる事から、主だったもののみを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点について、ご了承いただければと思います。

 また、一部質問と答弁がかみ合っていない部分もありますが、実際のやり取りを基本にして記載しています。

 なお、答弁については記憶とメモでおこしていますので、より詳細かつ確実な内容は12月中旬に発行される議事録をご覧ください。



【本会議】

議案第52号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
(総務部)
質疑 
 当該条例改正は職員の心健康に配慮してのものだと記載がある。一方、今現在でも夜中まで役場の電気がついている様子や、土日に出勤しているような様子を見ることも儘あり、業務時間として適切に記録・集計されているかの疑問もある。勤務時間の上限を見直す意図は分かるが、実体としての勤務時間が乖離したまままでは効果が薄い。
 ただ一方で、単に勤務時間を短くして無理やり退勤を促したとしても、業務を持ち帰ったり、逆にストレスが溜まったりで、うまくいくとは限らない。
 結局は業務量を減らすか、人を増やすか、あるいは適正な業務量を個々の職員に割り振る等の業務マネジメントの問題である。熊本地震もあり業務改善・改革の動きが鈍化しているが、本質的にはその業務マネジメントの在り方を見直さない限り先はないのではないか。

答弁
 現在も職員の勤務時間は記帳が必須であり、正確に把握するように努めている。業務改革に関しては進める必要があると考えている。



議案第57号 令和元年度大津町一般会計補正予算(第4号)について
(住民福祉部)
質疑
 町営住宅の改修スケジュールはどうなっているか。また昨今は蝙蝠が問題になっているという声をよく耳にするが、今回の改修には蝙蝠の対策も含まれているのか。

答弁
 町営住宅は順次改修を進めていく。蝙蝠に関しては、既に承認されている今期予算で、まずは先行して3棟において対策の工事を実施する。工法に関しては事業者と、回収の順番等に関しては、区長と相談して決めている。



(住民福祉部)
質疑
 一般不妊治療助成補助金について、予算計上している22人分を超えた場合はどうするか。また、一人何回までなどの制限を定めた要綱は定めているか。

答弁
 補助金対象の枠内で県の要綱に従う形での適切な制度運用をおこなう予定である。

文字色

(教育部)
質疑
 本年度の下半期は保育無償化に伴う臨時給付金が国かる交付される。また、国が無償化することで、これまで町が毎年おこなっていた独自助成の負担がなくなり、子育てに関する財政負担が小さくなる。差額の予算は今年度と来年度以降で、それぞれいくらと試算しているのか。
 また、独自助成策をおこなっていた自治体の中には、その財源で副食費や子ども医療費の無償化を早々に方針として決めているところもある。大津町としてはどのように考えているか。

答弁
 色々な要因もあるため難しい部分もあるが、保育無償化で軽くなる分の町の予算は次年度以降、毎年2000万程度と試算している。本年度分に関して、臨時助成金はあるが他の差引もあるため現時点での試算は難しい。



議案61号 令和元年度大津町介護保険特別会計補正予算(第2号)について
(住民福祉部)
質疑
 地域見守り相談支援員の位置づけ、実際の働き方について問う。また、当該施策は一般会計でおこなっても良いものであると思うが、敢えて介護保険特別会計である理由は何か。

答弁
 高齢への虐待など警察等との連携が必要なケースを担ってもらう計画である。また助成金を活用するために対象となる介護保険特別会計での実施としているが、次年度以降は一般会計で対象を広げておこなう可能性もある。



認定1号 平成30年度大津町一般会計歳入歳出決算の認定について

(総務部)
質疑
 主要な施策の成果に関して、対象、手段、意図・目的、解決次第課題、残された課題、今後の方向性、活動指標・成果指標などが整理され、これまでよりも随分、課題や成果、目的などが分かりやすくなった。一方で、指標の項目設定など、依然として疑問が残るものもあるので一層の改善を期待する。
 以上も踏まえての質問である。人材育成の項目に関してロジカルシンキングなどの新たな研修の試みが見られるが研修効果の測定はできているか。研修の効果測定は難しくはあるが、「プログラムを継続するのか、やめるのかの判定」、「目的に合っているかの判定」、「どのように改善できるかの把握」、「プログラム予算の正当化」などのためにやはり必要な観点である。
 例えば、アフターアンケート、事前事後テスト、ヒアリング、上司によるフォローなど様々な手法があるが現状はどのように把握に努めているか。

答弁
 研修については新たな試みもおこなっているところである。効果測定は難しいが必要だとは思っている。今後はより一層効果把握と見直しに努めながら取り組みたい。


質疑
 空き家対策について、地震もあったものの5年以上前から取り組んでいるが、今回の成果も0件で挙がっている。現在の取り組み状況はどうなっているか。

答弁
 本年度協議会を開きながら進めていく予定である。新たな手法も研究が必要だと考えている。

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【Facebook連動】 2019年9月上旬の投稿

9月上旬のFacebookでの投稿です。


































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【Facebook連動】 2019年8月下旬の投稿

8月下旬のFacebookでの投稿です。











































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【2019年9月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】

1.企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致
 工場等に限定されている「大津町工場等振興奨励補助金」の対象へ温泉施設を加える、あるいは新規の立地促進助成制度を設けることで、民間の温泉施設誘致を推進する考えはないか。
背景として、(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられる。
 町の後押しによって民間開発を刺激することで、入湯税をはじめとした税収や雇用の増加、さらに町民の生活環境向上や健康増進、観光・宿泊等における地域資源との相乗効果を共創・共栄で創出することを狙う。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性
②事業者からみた本町の経営環境と魅力
③助成の合理性・妥当性、および助成額回収・税収増の公算

➣補足資料

企業立地促進補助制度1

企業立地促進補助制度2

企業立地促進補助制度3

企業立地促進補助制度4

企業立地促進補助制度5

企業立地促進補助制度6

企業立地促進補助制度7

企業立地促進補助制度8


2. 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策
 日本の認知症患者数は約462万人で、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人。さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める見込みである。したがって、認知症患者にとってもより豊かで持続可能な社会に向けて、共生と予防の基盤づくりを今から強力に進める必要がある。
認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まるが、広義の「理解不足」が早期対応の大きな阻害要因の一つである。また、依然として超早期とも言えるMCIは名称の認知度すら低い。
 共生の環境を整えることは前提として、軽度認知障害(MCI)への「選択と集中」による啓発を徹底し、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ(チェックシート返送者への地域振興券発行等)の付与をすることで早期発見から治療へ確実に繋げる考えはないか。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。

①本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計
②本町における認知症関連取り組み、および計画
③認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性
④MCIへの「選択と集中」を起点とした取組みの推進
⑤インセンティブ設定による検査・受診の推進

➣補足資料

軽度認知障害(MCI)1

軽度認知障害(MCI)2

軽度認知障害(MCI)3

軽度認知障害(MCI)4

軽度認知障害(MCI)5

軽度認知障害(MCI)6

軽度認知障害(MCI)7

軽度認知障害(MCI)8


【一般質問詳細】
 今回は通告書に記載の通りの2点、「企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致」および「軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策」についてお伺いします。

 少し文字が小さく恐縮ですが、少しでも内容が伝わるよう補助資料を配布しておりますので、適宜そちらを見ながら聞いていただければと思います。

 それでは、早速一つ目の「企業立地促進助成制度を活用した温泉施設誘致」について伺います。

 まず、「企業立地促進助成制度」とは、企業誘致を促進するために、用地取得や、施設整備、雇用などに対して、補助金の交付や税の減免などをおこなう制度です。

 大津町では、「大津町工場等振興奨励補助金交付要項」を定め、第一条において「町長は、地域経済への波及効果が大きく、産業振興を図るうえで、重要と認められる企業の立地を容易にするための助成措置を講じることにより、工場等の立地を容易にし、もつて雇用機会を確保するために、この要項に規定する工場等の新設又は増設又は企業の本社機能を有する業務施設を設置するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、大津町補助金交付規則に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。」と定められています。
 
 さて、現在、当該助成の対象は原則、「工場」となっており、一定の条件のもとで用地取得、施設整備、雇用に対して所定の割合で補助金が支給されるとともに、3年間、固定資産税が減免されます。

 これに対し、今回の一般質問は、『企業誘致による法人税や固定資産税、雇用などの増加に目的の比重を置いた制度運用ではなく、「これからの大津町に必要な施設・企業は何か」という側面からのアプローチでの制度運用』を提案するものです。

 今回は具体的に温泉施設の誘致を提案しています。質問の背景としては(1)熊本地震によって町唯一の一般温泉施設が閉館したこと、(2)全体人口および高齢者の増加によって福祉面からも住民ニーズが増加していること、(3)町のスポーツ文化コミッションの立ち上げなど観光の取組みが加速していることが挙げられます。

 こうした背景を踏まえ、町の後押しにより民間開発を刺激して温泉を誘致することで、生活環境向上や、住民の健康増進、定住促進、さらに観光・宿泊等の活性化に繋げることができるのではないかと考えています

 その他、細かい内容は補助資料に纏めている通りです。

 以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを伺います。

 1点目。町の予算を投入して温泉誘致に対する助成をおこなうことの公益面における是非を確認・検証することを目的に、「温泉誘致による本町の生活環境向上や健康増進、および観光・宿泊環境向上の可能性」について、町長の見解を伺います。

 2点目。事業者からみた本町の経営環境と魅力について、町長の見解を伺います。
個人的には補足資料③および④の理由により、事業者にとっても本町は市場として魅力的であり、新たな助成によって町への注目度を上げることで、参入事業者が出てくる可能性は十分にあると考えています。

 3点目。1点目、2点目の視点を踏まえたうえでの助成制度創設の合理性、妥当性についての町長の見解を伺います。 
なお、本町では共同浴場や一般公衆浴場にあたる低額の入浴施設には入湯税を課さないこととしているため、誘致事業者の業態や規模によっては入湯税による助成額回収は容易ではないと認識しています。
しかし、それでも先ほど述べた「温泉による公益」を町単独で生み出そうとした場合には莫大な費用が掛かるため、当該業態への助成は合理性・妥当性があると考えています。 

 また、補助資料の⑦に記載の通り、助成実施による町の財政負担軽減のために、ふるさと納税の用途指定に「温泉施設の誘致」の項目を設け、一定の基準額に達し次第、寄付額(あるいは返礼分の差引補正を加えた額)を上限とした助成をおこなうことも提案しておりますので、併せてご見解をお伺いします。

 以上、町長の答弁を求めます。


 2点目は、「 軽度認知障害(MCI)を中核とした認知症対策」について伺います。

 認知症対策を強化するため、政府は6月に発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の「共生」とともに「予防」を2本柱の一つに掲げました。

 認知症は誰もがなる可能性のあるもので、完全には予防もできません。したがって、認知症になっても当事者と家族が豊かに暮らせる共生の環境を充実させることが極めて重要です。

 一方で、一部の原因によるものを除いて認知症を完全に治す方法は今のところありませんが、薬物療法やリハビリテーション、適切なケアなどの「予防」を行うことによって進行を遅くしたり、症状を軽くしたりできることが、様々な研究データによって示されています。

 進行を遅らせることができれば、家族は病状が進行した時に備えて介護体制の準備を進められますし、症状を抑えられれば本人が穏やかに生活できるばかりでなく、介護者の負担も軽くなります。

 「共生」も「予防」もどちらも大切であり、相互に関係していると言えますが、今回の一般質問においては、新たに定義された「予防」に向けた取り組みを中心に話を進めさせていただきます。


 さて、日本の認知症患者数は、厚生労働省の2015年の発表値で462万人、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)を加えると862万人にのぼるとされています。

 さらに、2025年には認知症患者数だけでも700万人前後、65歳以上の約5人に1人を占める見込みであり、そこにMCIを加えれば、その数値を大幅に上回ると考えられています。
したがって、認知症患者にとってより豊かで、そして全ての人にとって持続可能な社会保障に向けて、「共生」と「予防」を今から強力に進める必要があります。

 そうした背景と現状を踏まえ、今回の一般質問では、軽度認知障害(MCI)を軸にした施策の提言をさせていただきます。

 まず、認知症予防・治療は発見・対応が早いほど有効性が高まると言われています。
MCIとは健常な状態と認知症の中間にある状態であり、「日常生活に困難をきたす程度ではないものの認知機能の低下が起きており、放置すると症状が進み認知症へと移行してしまう可能性が高い状態」です。

 現状ではMCIは名称の認知度すら低い状況ですが、日本神経学会の研究データでは、MCIの状態から何もしなければ、1年間で10%、5年間40%の方が認知症を患い、一方でMCIから健常状態への回復も十数%~四十数%の割合で見込めると示されています。

 したがって、早期の発見と対応が有効である認知症対策として、まずはMCIへの「選択と集中」による啓発をおこない、さらに診断・治療に至る実効策として検査・受診へのインセンティブ、例えばチェックシート返送者への地域振興券の付与をすること等を通して、早期発見から治療へ確実に繋げる取り組みが必要だと考えています。

 以上を踏まえ、次の項目について、町の現況、および町長の考えを伺います。


 1点目。本町における認知症認定者数、および医療・介護費用の現在・将来推計を伺います。

 2点目。本町における認知症関連取り組み、および計画について伺います。

 3点目。認知症ケアパス(冊子版)改善の必要性について、町長の見解を伺います。 
現在の冊子は、住民が単独で活用する冊子というよりも、担当職員が面談する際に補助資料として用いる「サービスの一覧資料」のような設えになっていると感じています。
 したがって、本冊子を統合・再編する形でも、別の冊子を作る形でも構いませんが、認知症の症例や予防法などをまとめた、住民の自主的な「予防」につながる内容のガイドブックの作成が必要であると感じています。
この点については、明石市が作成している「認知症のキホン―もの忘れが気になったら読むガイドブック―」というものが、よくまとまっておりましたので、担当所管には事前にご紹介させていただいています。

 4点目。認知症の超初期状態とも言えるMCIへの「選択と集中」を軸・起点とした認知症の周知を強力に進める考えはないかを伺います。
 厚生労働省のHPによれば、早期受診が遅れる理由として「認知症はどうせ治らない病気だから医療機関に行っても仕方ない」という誤解があることが示されています。また、認知症の種類は複数あり、一般人が症状によって見極めるのは困難です。したがって、複雑な認知症の全体像を纏めていきなり知らせるのはなく、認知症・MCIが疑われる基本的な症状や、予防の有効性を、まずはシンプルに伝えることが重要だと考えています。
 早期発見と対応が症状の改善に繋がることの周知は「どうせ治らない病気だから」と医療機関等へ行かない方々が診断・治療を受ける動機になり、代表的な症状、兆候などをお知らせすることは、自覚のなかった方が早期の相談や診断・治療に至ることにも繋がります。

 さらに冒頭で述べた通り、MCIを含めた認知症患者は既に862万人にも上り、MCIを軸とした広報を通して「認知症は身近である」という意識づくりを進めることは「共生」の推進にも繋がると考えています。

 5点目。補足資料⑤のSTEP2にあるように、65歳以上の全ての住民へ認知症とMCIのチェックシート送付するとともに返送依頼をおこない、インセンティブ設定、つまり返送特典の付与によって検査・受診の推進をおこなう考えはないかを伺います。
 施策のポイントは「65歳という年齢設定」、および「インセンティブにより回答率を高めること」です。具体的には認知症のチェックに繋がる複数の質問へ回答し、町へ返送した方への特典として1000円程度の地域振興券の付与をおこなうような手法を考えています。
 現在、町では75歳以上の方に対して、健康状態を確認するチェックシートを配布し、返送を求めています。職員の方々が積極的に勧奨し、回収率も6割超と個人的には高いと感じていますが、これは認知症に特化したものではありません。
項目のうち、認知症に関するチェック項目は5点ほどであり、極軽い状態での早期発見ではなく、症状が進んだ状態の方をしっかりと医療・介護に繋げるためのものであると感じています。

 個人的には、本町では認知症が比較的重度化した方へのケアは比較的細やかに行われているという認識です。しかし一方で、MCIや軽度の認知症の方を把握して早期の相談や医療・医療介護に繋げる、あるいは幅広い方々の生活習慣の改善などを通して「認知症を患う方自体を少なくする取り組み」には、まだまだ力を入れる必要があると感じています。

 そうした意味で、75歳以上ではなく65歳以上という年齢を対象とする狙いは、MCIや認知症が徐々に増え始める段階でチェックをおこなってもらうことで、より高い予防効果が期待できる早期の発見に繋げるとともに、より早い年齢から認知症のリスクや予防法を知り、「予防の習慣化」へ繋げることにあります。

 一方、インセンティブを設定する狙いは2点あります。1点目は「チェックシートの返送率を高めること」、2点目は「大掛かりな取り組みをおこなうことによる話題性を通して、当事者はもちろん全ての住民の認知症・MCIの理解向上を図り、ひいては早期の「予防」や「共生」につなげること」にあります。

 また、チェックシートの返送者にインセンティブとして地域振興券を進呈することは「外出の勧奨」にも繋がります。また地域振興券ではなく大津町の地域通貨である水水ポイントを付与する手法も考えられます。現在、水水の個人利用としてはゴミ袋への交換など用途が極めて限定的であり用途拡大が前提にはなりますが、ウォーキングや体操、通いの場への参加などの「健康増進活動」に対しても付与されます。アンケート返礼時にポイントを進呈することが、水水自体のPRにもなるだけではなく、さらに「水水ポイントの獲得が一定のインセンティブとなって、その後の個々人の健康増進活動にも繋がる」という政策としての連動も期待できます。

 また、もう一点重要な点として、MCIや認知症の疑いがある対象者へは確実に個別連絡をし、町での相談や医療機関等での診断、治療に繋げる必要があります。
こちらは、同時開始である必要はありませんが、相談・診断へもインセンティブ(初診費用の助成等)を設けることで、発覚から予防・治療に至る割合を高めることなども考えられます。

 この一連取り組みに関して、施策の実施に要する費用が1600万円弱との推計を補足資料⑥でおこなっています。しかし、資料⑦の通り認知症に要する社会的コストは膨大であり、施策を通して対象者のほんの一部の方だけでも早期発見、治療に繋ぐことできれば、数千万から数億円の医療介護費の抑制効果があり、そして、何よりも早期の発見と治療は、認知症当事者と家族のより豊かな生活にも繋がるもので、取り組む価値と合理性があると考えています。

 以上、町長の答弁を求めます。

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【台風の影響で中止(9/21)】今年もやります!「第6回 おおづ えほんマルシェ」

 今月9月23日(月・祝)に6回目となる「おおづ えほんマルシェ」を開催します。

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 町内には色々とお祭りがありますが、どれも出店やステージで賑やかで子どもは楽しいけれど、お父さんやお母さんはあっちに行ったりこっちに行ったりで結構大変です。 また、子供が迷子にならないように神経も使います。

 でも、子どもだけではなく、親子で一緒にゆっくりと楽しめる祭りがあっても良いんじゃないか。

 主催者側も肩肘張らずに、同じくゆるりと楽しみながら参加できる祭りがあっても良いんじゃないか。

 そして、もちろん子どもたちには夢や楽しみも与えてあげたい。

 そんな発想から生まれたイベントです。

 子どもや家族連れだけではなく、どなたでも無料で入場できますので、お時間の合う方はぜひお気軽に御来場いただければ幸いです。


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