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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

2019年10月 | ARCHIVE-SELECT | 2019年12月

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【2019年12月定例会】一般質問内容詳細の事前公開

 今回も一般質問詳細(シャベリ原稿@暫定版)を事前公開します。

 事前公開の意図は、

①質問に先立ってより多くの声を集めたい
②傍聴者の方に事前に詳細な内容を提供することでより理解を深めていただきたい
③執行部とより噛み合った議論を交わしたい

 などです。

 なお、あくまでも暫定版ですので、今後頂くご意見なども踏まえて一部変更の可能性があります。


【一般質問通告内容】
1.多様な繋がりの場の創出
町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にある。そうした方々に町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要である。また、新旧にかかわらず、人生100年時代を迎えて定年した元気な高齢者が増えている。そうした方々にとっても生涯学習やボランティア、運動を通した学びや楽しみ、さらに交流や外出は、暮らしの一層の充実や健康に繋がるものである。
最も基礎的な繋がりは自治会などの地元コミュニティであることは前提であるが、受け皿の一つとして趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、重層的に張り巡らす発想も必要である。町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは多様な地域活動への入り口になることも期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町の考えを問う。
(1)生涯学習講座等の”場”の更なる充実(メニュー/時間/場所)
(2)自主講座移行分や町の諸団体等も含めたHPによる情報提供(プラットフォームづくり)
(3)町広報紙での特集などを通した更なるPR
(4)既存コミュニティの支援


2.電子版地域通貨導入による地域活性および税収増
地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことであり、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定している。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンやカードを用いた通貨を指す。
導入の主な目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点である。これらはすべて統一基盤で実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。
(1)ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やす取り組みをおこなう考えはないか。
(2)活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないか。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望める。


3.増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策
山林の開発や、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加している。田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではない。
当然、さらなる予算は伴うが国の助成も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、①人の住まう集落に寄せ付けない、②田畑への侵入を防止する、③個体数を減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要だと考える。
以上を踏まえ、町長の考えを問う。
(1)モデル地区や助成枠を設けながら、新型の罠や電気牧柵などを試行する考えはないか。
(2)減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか。
(3)広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発


【一般質問詳細】

 近年、大津町では校区や区を基盤にしたコミュニティを再生・活性化するべく、地区担当職員も参画しながら、まちづくりの座談会や実践、そして、先日は事例発表会まで実施され、各地域で実際に素晴らしい取り組みが多数生まれています。

 これからの共助、協働が不可欠となる「まちづくり」において、本当に良い取り組みだと感じております。地域、職員の皆さまともに苦労も多いことと思いますが、今後もぜひ発展的に継続していただきたいと考えています。

 一方で、今回の標題にある「多様な繋がりの場」とは、そうした校区や、区、組などの物理的な地域を超えた、趣味や興味、関心などで繋がることのできる公民館講座をはじめとした多様な学びや、文化・スポーツを通した交流の場を指しています。

 質問全体の要旨としては、最も基礎的な自治会などの地元コミュニティは当然に大切にしながら、更に、そうした「地域を超えた趣味や興味関心による緩やかな繋がりを生んでいく場を町として増やしていくべきではないか」というものです。

 当該、質問に至る背景は2点あります。

 1点目は、町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にあります。また、様々な理由によって地域コミュニティに馴染めない方々もおられます。そうした方々が地域コミュニティに馴染めるような取り組み、工夫をすることはもちろん大切ですが、同時に別の視点・角度からも町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要だと考えています。

 2点目は、所謂”新住民”、”旧住民”にかかわらず、人生100年時代を迎え定年した元気な高齢者が増えています。そうした視点で見ても生涯学習やボランティア、運動などを通した学びや楽しみの場の充実、そこで生まれる交流や外出は、日々の暮らしの一層の充実や健康に繋がるものだと考えています。

 繰り返しになりますが、最も基礎的な繋がりである自治会などの地元コミュニティは大切にしながら、さらに趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、受け皿を重層的に張り巡らす発想が必要だと考えています。

 町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは、さらに多様な地域活動への入り口になることも期待できます。

 また、地域に多様な繋がり、コミュニティが溢れれば、食事やお茶、懇親会などの機会も増え、町の活気、あるいは経済的な面での活性化にも繋がると考えています。

 以上を踏まえ、次の4つの項目について町の考えを伺います。

 1点目。担当してくださる講師や実施可能な場所の問題もありますが、現在の公民館講座をはじめとした講座は平日日中の提供が多く、参加できる層は限られています。また、内容に関しても限定的です。この点について、潜在・顕在ニーズの調査、新たな講師の積極的な募集等もおこないながら、”場”の更なる充実を図る考えはないかを伺います。

 2点目。講座の周知、募集は主に生涯学習情報誌を通じておこなわれていますが、自主講座移行済みの講座などは情報提供がおこなわれていません。また、公民館講座以外にもスポーツやボランティア活動をおこなっている団体は町内に多数あり、新規の仲間や会員を求めている団体も少なくないと考えています。したがって、町が提供している講座および自主講座移行済みの講座、さらには町内の諸活動も一覧できるページを町のHP上に作成する考えはないかを伺います。スマホ利用者も増えているので、QRコードを活用することで生涯学習情報誌のページの制約も解消できます。また、オンラインのプロットフォームを1つ設けておくことで、SNSなどでの広がりも期待できます。

 3点目。公民館講座などに、敷居の高さを感じている層も少なからずいるのではないかと感じています。したがって、広報誌で特集するなど周知・PRをおこなう考えはないかを伺います。

 4点目。自主講座へ移行した公民講座をはじめ、スポーツ団体、ボランティア団体など、既存コミュニティの支援の在り方を町としてどのように考え、実施しているかを伺います。

 以上、町長および教育長の答弁を求めます。



 2つ目は、「電子版地域通貨導入による地域活性および税収増」に関する質問です。

 まず、地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことで、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定しています。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンのアプリや、専用のカードにチャージして用いる通貨を指しています。

 まず、この質問に至る起点は、本町の状況を俯瞰した際、集合住宅や企業が増加し、単身赴任等で住民票が大津町にない方も多い現状において、「そうした方々に如何に大津町に”納税”していただくか」というところにあります。

 住民票が本町にない方に関しては、住民票を移していただくのが正攻法かもしれませんが、本住所で生活する家族との関係性・利便性の面から移されていない方が多く、また、法的にも居住が一年未満の場合や、頻繁に家族のもとへ帰っている場合などは異動の義務がないため、町として推進していくのは難しいと考えています。

 したがって、ふるさと納税の返礼品に「電子感謝券」を設け、単身赴任等の方々にとっては「自らの居住地で使える地域通貨」を発行することで、町の税収を増やし、納税者(寄付者)にもメリットがあり、さらに地域の飲食店や商店も潤う仕組みを作ることができないかと考えています。

 特に、ふるさと納税は本年6月の規制強化によって、地域特産品などの返礼品の還元率上限が30%までと義務付けられました。これまでは5割を超えるような還元商品を設定している市町村へ寄付が集中する状況でしたが、同じ30%の還元率で、かつ住み暮らす地域で使える通貨が返礼品であれば、ふるさと納税の寄付先として、大津町に大きな比較優位があると考えています。

 もちろん、地域通貨を返礼品とすることには一定の制約もありますが、他の市町村の事例を見る限りでは、飲食店や地域産品を多く扱う商店などを対象とすることは可能であると考えています。

 また、企業城下町でもある大津町には他の市町村からの多くの通勤者がおられます。そうした関係人口・交流人口の層にも大津町へのふるさと納税をおこなっていただくことで、同じく町、納税者、地域の3者が潤う仕組みが構築できます。

 広報の手段としては、例えば、大津町の強みの一つでもある企業連絡協議会の会員企業の皆さま等にご協力いただくことで、より効率的、効果的な周知・勧奨ができると考えています。

 もちろん、故郷が大津町である方などの大津町を定期・不定期に訪れている方々など、より広い交流・関係人口層の皆さまにも同様の仕組みで納税していただくことが可能です。

 また、大津町が地域活動や健康づくりなどに対して発行している「水水ポイント」は中々普及が進んでいない状況にありますが、この地域通貨と基盤を統一することでポイントの魅力を向上させることができます。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望めると考えています。

 さらに、国主導のマイナポイントが話題に上っていますが、地域通貨はマイナポイントの導入の受け皿としても注目されています。

 整理しますと、今回の電子版地域通貨の主な導入目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点です。そして、これらはすべて統一基盤、一連の流れで実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できると考えています。

 以上を踏まえ、次の2つの項目について町長の考えを伺います。

 1点目。ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やしながら地域経済を活性化させる取り組みをおこなう考えはないかを伺います。

 2点目。活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。


 続いて3つ目の質問に移ります。

 3つ目は、「増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策」に関する質問です。


 山林の開発や、捕獲、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ大津町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加しています。

 つい、先日の防災無線でも、「イノシシの目撃情報が増加している」「イノシシやシカ等の野生動物と車両との衝突事故が発生している」という内容が立て続けに放送されていました。

 田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、農家以外の住民にとっても、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃、景観の悪化などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではなく、すべての住民に影響のある問題です。

 当然、さらなる予算は伴いますが、国の助成等も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、①人の住まう集落に寄せ付けない、②田畑への侵入を防止する、そして③個体数そのものを減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要です。また、現況を踏まえれば、鳥獣対策への予算増額は住民の皆様からの理解も得やすい状況にあると考えています。

 以上を踏まえ、次の3点について町長の考えを伺います。

 1点目。モデル地区や助成枠を設けながら、より効果・効率の高い新型の罠や、電気牧柵などを試行する考えはないかを伺います。

 2点目。減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか

 3点目。広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発などを行う考えはないかを伺います。

 以上、町長の答弁を求めます。

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【2019年12月定例会】日程および一般質問通告内容

 12月5日㈭から12日㈭までの日程で大津町議会12月定例会が、以下の通り開会します(オークスプラザ 2階 ふれあいホール)。 

 お時間の合う方はぜひ傍聴にお越しいただければ幸いです。 

 なお、私の一般質問の通告内容は以下の通りで、12月11日㈬の午後2番目、14時前後からの約1時間になる見込みです。

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【一般質問通告内容】
1.多様な繋がりの場の創出
町の人口は3万5千人を突破し、これまで大津町に所縁のなかった住民も多くなり、地域との関係が希薄な層も増加傾向にある。そうした方々に町や住民との結節点を提供し、この地でより一層充実した生活を送っていただきながら、町への愛着を深めてもらうことは共助・協働のまちづくりにおいて重要である。また、新旧にかかわらず、人生100年時代を迎えて定年した元気な高齢者が増えている。そうした方々にとっても生涯学習やボランティア、運動を通した学びや楽しみ、さらに交流や外出は、暮らしの一層の充実や健康に繋がるものである。
最も基礎的な繋がりは自治会などの地元コミュニティであることは前提であるが、受け皿の一つとして趣味などで繋がったコミュニティづくりを併せて推進し、重層的に張り巡らす発想も必要である。町に様々なコミュニティが溢れることで、地域を超えた一つの繋がりが新たな繋がりを生み、結果として地元コミュニティへの参画、あるいは多様な地域活動への入り口になることも期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町の考えを問う。
(1)生涯学習講座等の”場”の更なる充実(メニュー/時間/場所)
(2)自主講座移行分や町の諸団体等も含めたHPによる情報提供(プラットフォームづくり)
(3)町広報紙での特集などを通した更なるPR
(4)既存コミュニティの支援


2.電子版地域通貨導入による地域活性および税収増
地域通貨とは「限られた特定の地域内だけで利用できる通貨」のことであり、ここでは大津町内の店舗等で限定して使うことのできる地域通貨を想定している。また、電子版とは追加入金も可能なスマートフォンやカードを用いた通貨を指す。
導入の主な目的・用途としては優先度順に、①ふるさと納税増加による町税収入向上と寄付者への還元、②地域通貨流通および関係人口拡大・深化による町内経済の活性化、③現行の「水水ポイント」の機能強化と基盤一元化、④国主導のマイナポイント導入に向けた受け皿づくり、の4点である。これらはすべて統一基盤で実現可能であり、最小の経費・負担で大きな効果が期待できる。
以上を踏まえ、次の項目について町長の考えを問う。
(1)ふるさと納税の返礼品メニューに電子版地域通貨(電子感謝券)を加え、企業連絡協議会等のネットワークを通して単身赴任者や通勤者、さらに、その他の様々な繋がりを駆使して多くの交流・関係人口層を対象に広報することで、税収を増やす取り組みをおこなう考えはないか。
(2)活用・認知度が伸び悩む町独自の「水水ポイント」の代替として、統一規格の地域通貨を導入する考えはないか。ポイントの魅力が向上することで、地域活動や健康づくりを促す「インセンティブ効果」の向上が期待でき、地域経済活性も望める。


3.増加する鳥獣への総合的かつ重層的な対策
山林の開発や、駆除を担う方々の減少など様々な要因によって、イノシシをはじめ町内で所謂「害獣」の目撃情報が増加している。田畑を食い荒らすシカやイノシシの増加は農家にとって死活問題であるのはもちろん、人を襲うことによる直接的な被害および日々の不安、交通事故、さらに耕作意欲減退による農地の荒廃などの様々な事態に繋がる可能性をはらんでおり、決して農家だけの問題ではない。
当然、さらなる予算は伴うが国の助成も活用してICTなどの先進技術も取り入れながら、①人の住まう集落に寄せ付けない、②田畑への侵入を防止する、③個体数を減らす、という3つの観点からの総合的かつ重層的な計画立てた対策が必要だと考える。
以上を踏まえ、町長の考えを問う。
(1)モデル地区や助成枠を設けながら、新型の罠や電気牧柵などを試行する考えはないか。
(2)減少傾向にある駆除者への支援、および新たな駆除者の育成に向けて、免許取得や機材購入・メンテナンス、訓練などの様々なコストも踏まえたうえで、各種助成や報奨金の見直しをする考えはないか。
(3)広報や現地指導などを通じた、無意識の餌付け解消、サルやカラス等を含めた対処対策法、適切な護柵設置法の普及啓発

| 議会関連 | 16:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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行動経済学とナッジ理論

行動経済学とナッジ理論
 行動経済学に「ナッジ(Nudge)」という概念があります。直訳すると「肘で軽くつつく」という意味で、掻い摘んで言うと「小さなきっかけを与えて、人々の行動を変える戦略」です。

 まず、行動経済学とは、「心理学を応用し、人間は情報や感情に流されて動くという点を読み解く」学問です。

 経済学では、全ての市場参加者は、経済的に合理的な判断をすることを前提に置きますが、現実の人間は必ずしも合理的には行動しません。

 例えば、子どもの夏休みの宿題、または大人であっても仕事の〆切など、早めに取り掛かって終わらせた方が心理的な負担もなくなり、急な予定で間に合わなくなったりするリスクも低減できて合理的ですが、目先の苦しさを避けたり、あるいは楽しみを選択したりで先延ばしにするという人は少なくないのではないでしょうか。

 そうした際、「どのようなアプローチをすれば行動に結びつける一押しになるか」という点に着目するのが、行動経済学のナッジ理論です。

 ナッジ理論で有名な事例として、オランダの空港で小便器の汚れがひどかったため、便器にハエの絵を描いた結果、トイレの床を汚す人が少なくなり、清掃費は8割も減ったという話があります。

 これは「人は的があると、そこに狙いを定める」という分析結果に基づいて、小便器を正確に利用させたという応用です。

 経済学で用いられる金銭的なインセンティブによる動機付けとは異なります。


ナッジを政策に

 さて一方で、行政において、家計や企業といった経済主体の行動を政策目標に沿うように誘導するためには金銭的なインセンティブが多く用いられます。

 例えば、太陽光発電を促したい、あるいは住宅の耐震化をすすめたいのであれば、税制の優遇や補助金制度を制度を設けることで利用を促します。

 しかし、税制優遇や補助金にはもちろん、税の支出(あるいは税収の減)が伴います。さらに、行動経済学の立場に立てば、人間は合理的な判断だけをするわけではなく、効果は限定的だとも言えます。そもそも、「元々実施するつもりだった人も補助される仕組み」のため、多額の費用を要する一方で「施策効果がどの程度かの判断が難しい」という側面も、しっかりとした効果測定をおこなっていない市町村も少なくありません。

 そこで、民間企業だけではなく、市町村においても、このナッジ理論を用いた仕組みを取り入れているところが徐々に増えています。

 例えば、一部の市町村では健康診断の案内文において、住民が判断に迷いそうな文言や分かりにくい記載を徹底的に見直して、面倒くささ等の心理的な障壁を徹底的に削減する、あるいは、未受診者・受診経験者などで案内文の内容を見直して各層にとってより訴求力のある文面を送るなどの取り組みを行い、これまでと変わらない経費で、成果を挙げています。

 大手の広告代理店などはナッジ理論が注目される以前から、経験則的にこうしたアプローチを取り入れています。私の以前勤めていた保険会社でも営業職員さんのツール(お客様への勧奨資料等)は、少しでも訴求力を上げるために、文字や文面で分かりやすさを工夫したり、心理学を用いたアプローチをしたりと、かなりシビアに作りこまれていました。営利企業にとって「募集に対する反応がない」というのは死活問題なので必死です。

 市町村においても福祉面に限らず、町主催の防災イベントや懇談会の広報、あるいは投票率向上に向けた施策など、このナッジ理論を応用した取り組みは色々考えられます。

 ナッジ理論には、もっと深い話や別の切り口もあるのですが、ようは漫然と情報発信や案内をするのではなく、「どのタイミング、どんな紙面・文面だったら、より多くの人に見てもらえ、さらに行動に移してもらえるのか」を、受信者の立場・気持ちになって考え、改善していくことが大切だということです。もちろん、単に何となくではなく、エビデンスに基づくことや、効果測定などを行うことは前提です。

 業務改善運動にも近いのですが、行政、企業を問わず、個々の職員レベルでもワークショップ的に自組織の案内などを徹底的に見直してみれば、色んな改善が見いだせるのではないかと思っています。

| 言論・政策 | 13:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【Facebook連動】 2019年11月上旬の投稿

11月上旬のFacebookでの投稿です。






































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新しいモノや流行りモノに触れる

 スマホ決済、スマートスピーカー、ココナラをはじめとする個人によるスキルの売り買いなど、新しい技術やサービスは積極的に使うようにしています。私のホームページもWIXという比較的新しいサービスを利用して自作しています。

 世の中は物凄いスピードで変わっており、頻繁に新たな技術やサービスが生まれており、中には行政サービスに有用なモノも少なくはありません。

 たとえば、遥か以前からSNSを取り入れて住民との結びつきを強め、より効果的に情報の受発信をおこなっている自治体もあります。

 さらに、クレジットカードや口座振替よりも手数料が安価かつ人によっては利便性の高いスマホ決済を公共料金の支払い方法に加えている自治体もありますし、ココナラを利用して事業費を圧縮している自治体まであります。

 率先してはじめるにしても、既に効果の出ている取り組みを追随するにしても、日々自らが新しいモノに触れて理解しておくことが大切だと考えています。

 また、同じように流行りモノにも極力触れるようにしています。

 良し悪しは別にしても、少なくとも流行っているということはそれが大衆(マジョリティ)の感覚です。

 公の仕事は少数(マイノリティ)の声に耳を傾けることはもちろん大切ですが、それだけに邁進するのではなく、まずは前提として「大衆(”普通”)の感覚や状況を知る」ということが非常に大切だと思っています。

 だからこそ、政治家として新しいモノや流行りモノには積極的に触れ、つかうようにしています。

 一般的には民間の方がいち早く飛びつきますが、公を担う行政こそ、新しいモノや流行りモノには敏感でありたい。

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【Facebook連動】 2019年10月下旬の投稿

10月下旬のFacebookでの投稿です。















































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