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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【9月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 本日、私にとっては3回目である9月議会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後(約1週間)に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。
 また、今回は「住民の代理・代表」、「議会構成メンバーの一人」として、今後も一般質問を有効に活用しながら「まちづくり」を進めていく上で、どうしても「在り方」として看過できない部分があったため、町長に対して苦言を呈させていただきましたので、その内容も併せて掲載させていただきます。 

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

 また、一般質問に先立って行っている私の所属する文教厚生常任委員会での、金田ひできの質疑・答弁に関しては、議会事務局より「明日9/19(木)の本会議内での委員長報告を待って掲載してほしい」との要望があったため、終了次第、順次掲示させていただきます。


【9月議会一般質問】
(一般質問要旨はこちら→リンク
1.公共施設(ハコモノ)の戦略的整備・運営について 
2.新設した公共施設(ハコモノ)の活用状況と中長期的計画について
3.自主防災組織の新設・育成について



 まず、今回の質問を始めるにあたり、一点、この一般質問の答弁のあり方について苦言を呈させていただきます。

 私の6月議会の一般質問の中に「有料広告」に関するものがあったことは、町長も記憶に新しいことだと思います。
 その際の答弁の要旨としては「広報紙への広告の導入は冷え込んだ経済情勢を踏まえると現時点での導入は難しい」、「その他への導入も同様の理由にて難しい」という内容でした。
 そして、こちらがつい2週間ほど前にいただいた「議会答弁事項の対応状況調書」でありまして、前回の一般質問での継続検討の内容をご報告頂いたものです。

 これは私が3月議会にて提案し、6月議会より導入いただいたものであり、私も迅速に導入を決断し、対応いただいた町長のご英断は高く評価しているところであります。
 内容を確認しますと、住民の方々に記載の説明内容で納得していただけるかはここでは触れませんが、要旨としては、先の答弁と同じように再検討の結果、「現時点での導入は考えていない。後記改革プランにおいて継続検討する。今後の景気動向等を見据えて継続的な課題とする」とあります。

 それを踏まえて今回の9月議会での同僚議員への答弁の内容を見ますと、媒体こそ異なりますが雑誌への広告掲載に関して、つい2週間前に実施を考えていない理由として返答のあった「経済情勢」には一切触れず、「図書館協議会にもはかり、実施に向け検討する」という内容でした。

 この度、広告事業への取り組みにおいて、更に前向きな答弁をいただけたことは一住民としても非常に喜ばしいことです。
 しかしながら、もしかしたら細かいスキームに決定的な違いがあり、綿密な検討の上で町として取り組みやすい内容であると判断したのかもしれませんが、議場において、このようについ2週間ほど前に提示された検討結果と昨日の答弁内容が矛盾しているようでは、住民からも「場当たり的に答弁を行っている」、もっと言えば、「場当たり的に町政運営を行っている」と取られても何ら不思議ではない事であると思います。
 また、このような状況ではせっかく導入いただいた「調書」についても形骸化した無駄なものになってしまうのではないでしょうか。
 また一方では、昨日は事前通告制であるにも関わらず、同僚議員への一般質問に対して、色々と齟齬があったのかもしれませんが、答弁の際、質問の中でも非常に重要な数値が準備出来ていないという自体も発生しており、そういった事からも、議会議員の一人としては、はっきり申しまして、議会の軽視にも映ったところであります。

 そうった点も踏まえまして、今後、ぜひ町長にはより町政全体を踏まえた、慎重かつ過不足のない答弁をお願いしたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 今回は公共施設に関する質問が2つ、自主防災組織に関する質問が1つの合計3つの質問を致します。


 まず一点目は、ここでは道路等は含まず、所謂ハコモノと捉えていただければと思いますが、「公共施設の戦略的整備・運営」について質問をさせていただきます。

 現在、多くの自治体において、人口の減少や厳しい財政状況の中、既存施設の廃止や複合化、綿密な補修・更新計画に基づく長寿命化等、様々な取り組みが進められております。そんな中で大津町の状況を見てみれば、人口こそ増加しているものの、ここ数年で財政状況は悪化しています。
 私はその厳しい状況下で、町民の利便性を考慮しつつ、最少の経費で最大の効果を発揮するために、施設にかかるコスト削減や機能改善等を積み重ねながら、将来を見据えた中長期的かつ所管横断的な視点に立って、公共施設マネジメントを行う必要があると考えています。

 そうした点を踏まえて以下の2つの観点から提案を兼ねて質問をさせていただきます。

 まず、一点目が①「ライフサイクルコストに基づいた公共施設マネジメントの導入です。
 ライフサイクルコストとは,建物にかかる生涯コストのことであり、建物の企画・設計費、建設費などの初期投資(つまり、イニシャルコスト)と、保全費、修繕・改善費、運用費などの運営管理費(つまり、ランニングコスト)、そして解体処分までを合わせた総費用を意味しますが、 大津町では建物を新築する際,建設費の規模や補助金の割合等については様々な検証がなされる一方で,建設後に毎年要するランニングコストに関する議論が少ないのが現状であると感じています。

例えば、議会への説明においても、単年での予算はもちろん説明に挙がりますが、建設から廃棄までの想定期間、及びそれに伴うライフサイクルコストに対する言及はありませんし、以前伺わせていただいたところ、担当課においてもそのようなライフサイクルに基づく、中長期的な分析資料は作成していないという事でした。

 しかし、一般的に公共施設においては設計・建設費であるイニシャルコストよりも、所有している期間に要する費用であるランニングコストの方に多くの経費を要し、建設時のコストはライフサイクルコスト全体の中の一部に過ぎないのが実態です。
 そういった意味で昨日の議会答弁において、町長はしきりに費用対効果と仰っていましたが、費用対効果に出すにあたって捉えるべきはイニシャルコストではなく、ライフサイクルコスト全体であると言えるかと思います。
 また、管理運営費や維持修繕費には国や県支出金の大規模な充当が少なく,そういった観点からも、自治体の負担が大きいことにも留意する必要があります。

 この点を分かりやすく説明しますと、例えば、設計・建設費用が5000万円で二分の一補助のケースにおいて、建設時の町の支出は2500万円ですが、人権費を含めた運営コストが年間1000万円かかるのであれば、10年間で1億円と、建設に自治体が投じた金額の4倍もの支出となります。
 また、前議会でも指摘に挙がったところですが、オークスプラザの屋根等、一部の施設では毎年のように類似の補修を行っており、そういった管理・補修にかかる費用もランニングコストとして考えなければならず、施設自体の総費用、つまりランニングコストに占める割合は更に大きなものとなります。

 しかし、先ほど大津町の事例でも述べた通り、伝統的に多くの自治体においてランニングコストは軽視され、特に国や県からの補助率の高い事業に関しては短期的な見通しで建設がなされている現状もあるかと思います。
 また、過去に建設した公共施設のランニングコストが財政を圧迫しているケースは、昔から財政的に厳しかった自治体よりも、夕張市を始め、大津町のように財政状況が豊かであった地域で多く見られるという特徴もあります。

 そういった事情を踏まえ、今後新築を検討する際はもちろん、既存の施設の今後の在り方を再検討する際にも,こうしたライフサイクルコストの中のランニングコストについて、しっかりとした分析を行い、中長期的な支出見込みを明らかにし、それに基づいて計画を立ててくことが重要であると考えております。
 そして、ライフサイクルコストを明らかにすると同時に、人権費等の管理運営費の見直し、綿密な補修・更新計画に基づく長寿命化を含むメンテナンス費用の縮減に向けた取り組みを行う事で、建設後のランニングコストを少しでも下げるための工夫、戦略的なマネジメントが必要であると考えます。


 次に2点目が、②「施設カルテ」に基づいた公共施設マネジメントの導入です。
 ここで言う施設カルテとは、施設概要、立地バランス、運営経費、施設やサービスの利用状況及び利用者単位や市民一人当たりのコストなどを一元的に纏めた資料の事を指します。

 先ほどお話したライフサイクルコストの概念をこの施設カルテに盛り込んでいる自治体もありますが、内容に関しては自治体によって様々です。 
 ただ、基本的な考え方としてほぼ共通しているのは、「保有財産の最適化」、「保有財産の利活用」、「維持管理コストの最適化」を目的として整備されている点です。

この考え方や手法に関しては盛岡市が導入のために実施した分析資料に詳しいので、ぜひインターネット等で見て欲しいのですが、抜粋しながら話をさせていただくと、同市が分析した浜松市の事例では、保有している財産の全てを維持し続けていくことが困難な状況の中で,「見直すべきところは見直し,投資するべきところは積極的に投資する。そして,活用できるものは最大限活用する。」という戦略的な仕組みづくりを前提とし,従来の所管別による管理体制と公有財産における考え方を見直し,保有している土地と建物の総括的な一元管理の確立と「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換を目指しているとの事です。

 これをもう少し噛み砕いて言いますと、一つは「予算維持、削減という方向だけではなく、費用対効果を高めることが出来るのであれば積極的投資を行うこと」、もう一つは「所管ごとの縦割り管理をやめるとともに、公共施設の設置目的の枠に囚われず、一元管理による効率的な活用を行うこと」の2点により、「公有資産をより有効に生かしていこう」という考え方になるかと思います。

 更に具体的には、例えば、「毎年1000万円をかけて千名しか利用のない施設よりも、倍の2000万をかけても10倍に当たる1万名の利用が見込めるのであれば投資をするべきである」、「文化振興施設と地域交流施設などに、おいてそれぞれの利用率が低いのであれば、責任所管や設置目的を越えて統合する事で相乗効果や費用効率化を図るべきである」と言えば分かりやすいかと思います。
 
 この浜松市の取組みの特徴としては,それぞれの施設について所管横断的に躯体性能と利用率を数値化していくことにより施設評価を実施している点にあります。この際,利用率については,利用人数のほか,未利用スペースの有無(有る場合はそのスペースの面積),貸部屋の数・広さ,部屋毎の利用率などを細かく把握しています。そして、躯体性能と利用率から施設の状況を類型化した上でさらに,課題 について詳細に情報収集を行い,定性的な内容を踏まえて,今後の建物の利用方法を検討しています。
 また、もちろん施設カルテを用いて検討を進める中で、財政面、費用対効果面で継続が難しい場合には、「廃止」を検討しますが、その場合でも,その建物で提供されていた住民サービスは,他の建物において継続して提供されるなど,スペースの利用について、縦割りを超えた全庁的な調整を行っているとのことです。

 確かに公共施設には基本的にそれぞれの根拠法があり、その意図する目的を達成するために存在しています。しかし、住民のニーズの多様化や社会情勢の変化によって、地域公共施設は、その設置目的の「枠」だけでは対応しきれなくなっているのが現状です。
 よって、施設カルテを導入することで、費用対効果を踏まえた既存施設の徹底した状況把握、見直し、そして更なる有効活用を図るとともに、施設の機能を重視することで、縦割りになっている他の公共施設との垣根をなくしながら、より良いあり方を探り、改善していくことで資産効率を高めていく必要があると考えております。

 以上、ライフサイクルコストを用いた公共施設マネジメント、および施設カルテを用いた公共施設マネジメントの2つの観点からお話させていただきしたが、例えば前回の議会の答弁にて、町長は今後、健康増進多目的施設等のの建設も考えていく必要があると仰っていましたが、それを検討していく上でも、ライフサイクルコストに基づく中長期視点での費用対効果の算出が必要であると考えます。また、町の総合体育館や健診センターをはじめとする町の保有する他の施設との位置づけの整理、既存の施設の有効活用方法の再考という観点からは施設カルテの活用が有効かと思います。
 
 更に、利用率の低い施設や町民からの不満の多い施設に関しても、その活用方法を再考する必要があると考えていますが、それを実施するための基礎データとしてもこれらは絶対に必要であると考えています。

 もちろん、先ほど挙げた浜松市や盛岡市と比較すると、大津町の保有する公共施設は少なく、また実務を行う職員の数も圧倒的に少ないため、必ずしも同じレベルを目指す必要はないと思います。 
 そういった面も踏まえて 大津町の現状に即した「出来ることから」というレベルで宜しいので、これらの考えを取り入れ、取り組みとして進めていく考えがないか、町長の考えを伺います。


 
 続いて二点目の「新設した公共施設(ハコモノ)の活用状況と中長期的計画」について質問をさせていただきます。

 公共施設の中で、特にここ数年で新設された①ビジターセンター、②まちづくり交流センター、③歴史文化伝承館については、頻繁に利用している町民からは喜びの声が聞こえる一方で、その活用方法、利用率、費用対効果等への町民からの疑問の声も多く、一部には廃止を求める声さえあるのが現状です。また、各施設の意義、位置づけについても、多くの住民には十分に伝わっていないように感じられます。

 例えば、町の年間事業評価調書によると、平成25年度の年間の運営コストだけを見てもビジターセンターは1201万8千円、まちづくり交流センターは783万9千円、歴史文化伝承館は、一部所蔵施設である文化財学習センターの経費も混ざっているようですが、557万5千円の予算が計上されています。
 一点、特に構成比率として大きい人件費について、一部には国の緊急雇用の100%補助でまかなわれている部分もありますが、それも永続的な支給を約束されたものではなく、2年後、3年後に急に打ち切られても何ら不思議ではないものかと思います。

 ここで、私がいただいている町民の方々からのこれらの施設に対する具体的なご意見、ご要望をいくつかご紹介させていただくと、次の通りです。

 ビジターセンターについては、
・毎年、多大な予算をかけて運営しているが、ただの待合所になっているように思える
・掲示物等を見ると町のパンフレットは一応は施設の隅に置かれているが、大津町の名所や名産品をPRするようなポスターではなく、県の施設を紹介するようなポスターの方が目につく
・大津町の名所や観光案内というよりも、ただ単に目的地への行き方を尋ねるような駅員に聞けば事足りるような質問・案内が多いのではないか
・人を配置するのであれば、少しでも大津の名産品等の物販を行うべきではないか
などがありますが、私自身もこの一般質問に先立ち、3週間ほど前に平日、休日としばらくビジターセンターの椅子に座り、観察していましたが、その限りにおいては同様の印象を受けたところです。

 次に、町づくり交流センターについては、
・オークスプラザや文化ホール等の既存の施設との位置づけの違いが分からない
・駐車場が狭くて使い勝手が悪い、という声が最も多く聞かれます。

 次に、歴史文化伝承館については、
・町民向けなのか、町外向けなのかどっちつかずであり、位置づけが分からない
・来館者数が少ないことに対する苦言として来館者を増やすための工夫を求める声、あるいは廃止や図書館をはじめとした他の既存施設との統合等を求める声

まで聞かれます。

 最初の質問で申し述べた通り、これらの施設は設計・建設から運営まで多額のライフサイクルコストを要するものであり、広く町民の理解を得るためには、その声も取り入れながら、そして施設カルテの概念も用いながら、戦略的かつ迅速に改善・改革を進める必要があると思います。
 また、私としてはまだ走り出したばかりの施設であるため、廃止とまでは言いませんが、町民からの不満・苦言が多い現状を受け止め、しっかりと中長期的な計画、工程表を作り、改善策を実施しながら運営していく必要があると考えております。

 そうした点を踏まえ、現状での施設の活用状況、及び町としての課題認識、そして今後、中長期的にどのように活用していく計画であるか、この機会に町長から住民に対して具体的にご説明いただきたいと思います。



 続いて、三点目の「自主防災組織の新設・育成」について質問をさせていただきます。

 これまで自主防災組織の育成に関して、町では、費用面での補助としては事業活動に対する補助金10万円や防災関係備品を対象として補助額30万円を限度に3分の2を支給するなどの取り組みを打ち出しています。
 しかし、自主防災組織は、地域の自助努力だけに任せて、自然発生的に醸成されるものではなく、補助金等の物的支援だけではなく、特に軌道に乗るまではある程度の部分で行政が方向性を示し、導いていく必要があると考えています。
 そうでなければ、取り組みの状況が「人依存」となり、地域防災に対する知識や意欲がある住民等の「リーダー」となる者がいない地域においては、組織の醸成が遅々として進まないのが当然であります。

 更に、大津町の自主防災組織の組織率は約65%と聞いておりますが、形骸化し、近年の活動実績も殆どない団体も多いのが実情です。
 この度の補助金にて金銭的な支援で組織の数だけは多少増やせるかもしれませんが、その位置づけと意義を考えれば、組織率だけではなく、個人的には、「平時にどれだけの活動実態があり、有事にどれだけ機能する見込みがあるか」という実働力も指標として捉え、考えていく必要があると考えております。
 「自主防災組織」というのは、とりあえず組織があれば良いというものではなく、有事に機能しなければ意味がなく、「組織あって住民しらず」あるいは「組織あって活動なし」では本来の目的を果たすことは極めて難しいという事は言うまでもありません。

 そこで、この自主防災組織をどのようにして、実行力のあるものにしていくかに関してですが、私は一つにはこの手の取り組みは、地域において誰が旗を振り主導していくかがポイントになると考えています。
 事実、私の把握している限りで地域防災力の高い区は、区長等のキーマンとなる人物がリーダーシップを取りながら主導しています。
 しかし、現実問題としては自主防災組織は県内各地でも増えてはいますが、中心となって活動する住民が中々見つからないのが実情であり、それは大津町でもそれは同様かと思います。
 よって、現実的に自主防災組織が育たない地域においては、リーダーの発掘、育成を進めるとともに、地域の住民に任せるだけはなく、行政が梃入れ、支援していくということが重要になってきます。

 そういった観点から地域ごとの体制のバラつき、属人化を防ぐため、また地域の活動を支援、底上げするために、次の4つの取り組みについて、提案を兼ねて質問させていただきます。

 1つ目が、具体的なモデルプランや、地域防災組織設立・運営マニュアルの提供です。
 先ほど申し述べた通り、この手の組織構築は手放しでは「そこに暮らす住民」のやる気や防災意識等に依存しやすいものです。実際に私自身も自主防災を進める方々から「具体的にどのような取り組み、活動をすれば分からない」という声を良く聞きます。
 よって、手の込んだものである必要はありませんので、シンプルで分かりやすい形でのガイドラインを提供することで、町内の自主防災組織の支援・底上げに繋がるのではないかと思います。なお、この点に関しては他の自治体の作成資料をベースにし、一部を大津町の状況に合うように修正しながら、作成すれば比較的容易に作成可能かと思います。

 2つ目が、資料配布や情報交換会の実施による地域の特性も踏まえた町内自主防災組織の好事例の共有化です。
 現在、町では防災指導員が助言などを行う制度があるとのことですが、私の知っている区長さんの中でも独自の取り組みを推進している方々がいらっしゃいます。そしてその方々はぜひ自分の区の取り組み事例、成功事例を他の区でも活用して欲しいと仰っていました。   
 先ほどのガイドラインは比較的一般的な内容になると思いますが、こういった町内での横の情報連携を推進することで大津町の地理的事情、あるいは行政制度により根ざした支援が出来るかと思います。

 3つ目が、機能別消防団の仕組み等を生かした消防団との連携強化です。
 機能別消防団というのは、現在町にある一般的な消防団とは異なり、「能力やメリットを活かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動 」を行う消防団であり、例えば火災予防・広報分団、OB分団などがありますが、今回私が導入を提案したいのが、女性消防分団と大規模災害時のみ活動する分団です。

 現在大津町消防団には630名が所属していますが、その殆どが20代~40代までの働き世代の男性です。 
 そのため地域防災を考えた場合、平日日中に地域にいるのは大部分が主婦や退職済みの方々であり、そうした方にこそ地域防災・自主防災の訓練が必要とも言えます。
 しかし、私自身も消防団に所属していますが、火災予防週間等での見回りや出初式、地域の防災訓練の主催、操法大会、およびそれに伴う訓練等、活動は多岐に渡るため、大きな負担を伴い、通常の団員募集にさえ難航しているのが現状です。

 ただ一方で地域防災、自主防災を重く受け止め、そういった多岐に渡る消防団の活動には参加できないが「地域防災、自主防災には興味がある」、「取り組みたい」という声は私自身もよく耳にするところであり、そういった力を組織化することによって、より実効力のあるものにすることが出来るのはないのかと考えます。
 また、別の動きとして福岡県八女(やめ)市の事例を紹介させていただくと、自主防災組織の担い手として、日頃から防災活動に取り組む消防団員との連携を深めて組織の活動を強化しようと、研修を実施し、3年間で360人の「自主防災組織指導員」を養成する取り組みを行っているとの事ですが、消防団との連携としてはそうした既存の組織を生かしての連携も考えられるかと思います。

 4つ目が、実態の把握による行政との連携強化です。
 以前に私が調査させていただいたところ、大津町では自主防災組織の活動実態までは把握していないとのことでしたが、先ほども述べた通り、町には組織があるものの活動実態が殆どない自主防災組織が多数あり、正確な活動実態を把握しない限り、有事の効率的な連携は出来ず、更に行政が事前の対応プランを練るうえでも支障が出る事と思います。また、活動実態を知ることにより、行政として地域防災組織を育成・支援していくための具体的な動きにも繋げることが出来るのではないでしょうか。そういった点を踏まえて、行政がしっかりと地域の自主防災組織の活動実態を把握し、連携を強化していくことが必要だと考えます。

 自主防災組織はその組織が結成され、育って行いくまでには多大な時間と労力が必要となります。
 また、自主的な防災組織とは言いますが、今現在これほど自主防災組織が注目される事になった背景としては、一つには火災、地震、豪雨、台風、竜巻等、頻発する多種多様な災害に対して行政だけで対応できる限界を超え、地域住民の力を頼らざるを得ない状況であるという事が言えると思います。

 そうした背景を踏まえれば自主防災組織の結成を促進し、それを育成していくことは行政の重大な責任であると思います。

 以上の点を踏まえまして、本件に関しての町長の考えを伺います。

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