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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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住民と行政の関わり方

 私が民間企業で働いていたとき、最初に本社の「事務企画部」という部署に配属されました。

 事務企画部では業務効率化や品質向上(業務ミスやお客さまからの書類不備を減らして業務の品質自体を向上させる)のための企画や取組みを主に行っていましたが、「リスク対策」についても様々な事態を想定し、事前の方策を練っていました。

 例えば、大震災時に「誰が対策本部長に就任し、代理は誰にしておくか」「その他にどのような担当が必要か」「被災時にどの業務を優先して遂行していくか」あるいは「非常食など何処にどれだけ蓄えておくか」等を、就業時間内外それぞれできちんと練り上げて、「基準書」という形で具体的アクションプランを定めてありました。

 大津町の場合はどうでしょうか。「たまたま」なのかもしれませんが、私が歩く活動をする中で、「先般の災害時、早朝に役場に電話しても誰も出てくれなかった」と言っていた方が何人かいらっしゃいました。

 では、今回は「想定外の大水害」と言われていますが、実際にはどの程度までが想定されていて、どこまで実行に移せて、どこに問題があり、今回の水害を踏まえて行政として今後どのような事前策を検討していくのか皆さんも気になると思います。

 ただ、命にも関わる大きな事にも関わらず、例えば広報等でも住民への踏み込んだ説明は私の知る限りありません。

 大震災やその後の原発事故等、災害が起きると人々は役所に殺到します。電話もバンバンかかってくるでしょう。

 その中で、人的・物的等の様々な面で限界がくると思います。

 例えば職員の言い分として「他にも困っている人がいるから我慢して欲しい」「トップの指示が出ていないのでまだ動けない」という事態になることが考えられます。

 特に、住民が政治に興味がなく、議会にも議論がないような自治体において、それはより顕著になるでしょう。

 なぜなら、例えば普段から住民が現場目線で声をあげ、議員も「住民はこう困っているが、○○町ではこういう取組みもやっていて地域にも根付いている。それでも我が町では具体的アクションを起こさないのか」という建設的な議論を重ねていれば、職員は自然と緊張感を持ちますし、少しづつでも体制が強化されていきます。

 住民、職員、議員が互いに町のあり方や未来について議論し合って、行政が住民の感覚を取り入れていく。

 こうした町は災害の話に限らず、職員は「そこまではできますが限界はここです」「ルールはこうですが、こうすれば実現できます」という歩み寄った動きをしますし、住民の側も「最低限の支援があればあとは自分たちで頑張るよ」という動きにも繋がりやすいと思います。

 しかし、それも積み重ねであり、住民が職員に対して「どうせ公務員なんて」という態度で望み、職員も「どうせ行政の苦労なんて分からないくせに」と否定し合っていれば、いつまでも変わらない行政が続いていきます。

 行政は住民からの声に対して「それはルールで出来ません」ではなく「じゃあどこまでは出来るのか」あるいは「どうすればできるのか」と考える。住民側も「どこまでなら許容出来るのか」と自分の中でしっかりと整理する。
 
そういったところを常日頃から歩みよりながらともに考えることが、地方分権化の流れの中でどんどん権限委譲されている今の地方自治体においてはとても大事だと思います。

 そうして、日頃から行政や政治のあり方について住民・議員・行政がしっかりと議論・討議することが日々の行政サービスの向上に繋がり、私が目指す方向性の一つでもある「災害に強い町」の実現にも繋がるのではないかと考えています。

| 言論・政策 | 23:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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