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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【2013年12月議会】日程、及び一般質問通告内容

 12月議会定例会の日程が決定しました。
 ご都合の合う方はぜひ傍聴に来ていただければ幸いです。

◆期間:12月9日(月)~13日(金)
◆場所:大津町役場 4階 議場及び大会議室、各委員会室


※金田ひできの一般質問は12月12日(木)の午後2番目となり、14時前後から壇上に立つ予定です。

12月議会日程


 議会は3月、6月、9月、12月に開催されるため、今回で議員就任より1巡することとなります。その中で一般質問に関しては、最初の「一般質問の答弁の在り方」への提言において、まずは質問内容を受け止めてもらえるしっかりとした基盤を整えました。

 それから主に①次期振興計画に乗せるために早めに触れる必要があるもの、②行財政面から特に効率・効果の大きいもの、③生活において緊急を要するものを軸に、特に「体制づくり」「仕組みづくり」「行財政改革」を中心に提言してきました(これまでの一般質問→リンク)。

 そして、それらについては行政職員の方々の深いご理解と熱意もあり、基本的には前向きに取り組んでもらった、あるいは現在進行形で取り組んでもらっているという認識です。

 一方で、そういった提言を行う中で住民、職員の方々からは「同様の疑問を持っていた」「同じ仕組みを考えていた」あるいは「今後は更にこうして欲しい」などの声を聞く事も少なくありません。確かに私の一般質問はもちろん、同僚議員の一般質問を見ても「住民発」「職員発」であっても何らおかしくない内容が多数あります。

 例えばプールに水を貯める時、水道の蛇口は多いに越したことはありません。これまでしっかりと栓を閉め、漏れ出さないように周りの基盤もある程度固める事が出来たと思います。そういった流れの中で、「職員、議員も含めた「住民」全員で知恵を出し合い、一丸となって更に町を良くしていく」、真にそれが出来る体制、仕組みを今回の提言にて実現したいと考えています。

 もちろん私自身もそういった多くの知識や知恵、発想に負けないように、知識の更なる向上を図るとともにこれまで以上に多くの方々の声を集め、マクロ的視点も踏まえた大所高所の立場からより有効な政策提言をしていきたいと思っています。


【一般質問通告内容】
1.パブリックコメント制度の積極的な活用を!
パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定する際に、「案の段階で町民に公表して意見・要望などを募集し、それに対する行政機関の考え方を公表しつつ、有効なものは最終案に反映させていく」という一連の手続きである。これにより期待できる効果は、多数の住民の知恵を活用することで政策立案、改善段階において、より質の高い成果物が期待できるとともに、住民に対する情報公開と説明責任を果たす事に繋がる。また、そうした声に耳を傾け互いのギャップを埋めていく事が、単なる住民への負担の押し付けではない「住民」と「行政」の「協働」体制に繋がると言える。本町においては、この仕組みは殆ど活用されていないが、例えば「防災計画の策定」、コミュニティバスや乗合タクシーなど「公共交通計画の策定」等の地域的事情によって必要な対応・対策が大きく異なるものについては、特に有効であると考える。そうした点を踏まえ、この制度を今後更に積極的に活用していく考えがないか町長の見解を問う。

2.町民の声をより広く集め、生かすための工夫を!
現在、大津町には「町政への提案」という制度があり、本庁舎を含め町内複数個所に提案用紙および投函箱が置かれているが、投函件数は少ないのが現状である。しかし、私自身多数の住民より町政への多くの意見や要望、あるいは疑問や不満の声も聞いており、その潜在的な件数は多数あると思われる。よって、今後より多くの住民の声や英知を集めながら「対話」することで住民の理解も深めつつ、更に効果的・効率的な町政運営を「協働」で行っていくためには現行の取り組みの改善が必要であると考える。そうした点を踏まえ、次の取り組みを進める考えはないか町長の見解を問う。
①「町政への提案」の名称、および提案書様式の変更
②提案受付経路の拡大、周知(FAX、インターネット等)
③提案、および返答内容の公開
④提案内容の定量分析

3.現場職員発のカイゼン運動の実施を!

ここで言う「カイゼン運動」とは、元々民間の製造業において長い年月をかけて取り組まれてきたもので、経営層からのトップダウンではなく、従業員(現場職員)が中心となってボトムアップで絶えず問題解決を行う「カイゼン」取り組みのことである。前例踏襲、お役所仕事と批判されがちの自治体職員だが、実際に現場で働く一人ひとりの実像は異なり、むしろ限られた制約の中で意欲的に取り組んでいる職員も多い。しかし、「必要性は感じていても一時的な負荷がかかる」「失敗できない」「やっても評価が変わらない」といった意識や風土も根強く、職員一人ひとりの自主的な取り組みのみに任せたのでは改善に向けての動きは極めて遅く、かつ限定的である。しかし、イベント的な要素も取り入れて職員の気持ちを奮い立たせながら行う現場発の取り組みは、改善の手段として長年の多数の企業や自治体の実績から有効であることが分かっている。よって、積極的にカイゼン運動に取り組んでいる自治体にも習いながら、この取り組みを進めるつもりはないか町長の見解を問う。

| 一般質問通告内容 | 13:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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