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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【12月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 本日、私にとっては4回目である12月議会での一般質問を終えました。議員就任が今年の3月でしたので、今回で3、6、9、12月議会と一巡することとなります。

 答弁の要旨については、正確にお伝えするために議事録の受領後に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます。

 なお、所感として1、2の質問については、もちろん私の提案を全て実現していただけるというわけではないのですが、業務負荷と意義を秤にかけ、難しい部分についてもある程度の代替策も示され、一定の納得感のある答弁を頂くことが出来ました。
 しかし、3の質問については、答弁が質疑に対する回答に全くなっておらず、再質問上限の2回を通して、それなりに論理的に意義と効果を示したつもりですが、最後まで要領を得ない答弁のまま時間切れとなりました。
 もちろん、出来ない理由、やらない理由が明確に示されれば、次の打ち手の打ちようもありますし、あるいは見送る事も考えなければならないのですが、それが示されなかったのは残念です。更に当該提案は非常に効果の大きいものと私自身も調査、そして経験上実感しており、町民の皆様に対しても申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 なお、来年3月頃に一言一句を纏めた正式な議事録が公開されるので、少し先になりますがその際もぜひ読んでいただければと思います(今月中に私が纏めた要旨は当該ブログで公開します)。



【12月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.パブリックコメント制度の積極的な活用について
2.町民の声をより広く集め、生かすための工夫について
3.現場職員発のカイゼン運動の実施について


 地方分権の流れの中で地方自治体の担う、そして期待される役割は年々高まっております。
 しかし、皆さまもご存じの通り、大津町をはじめ多くの地方自治体は、人員的にも財政的にも非常に厳しい状況にあります。
 そういった中でも、今回の一般質問においても、待機児童、老人ホームへの入居待機、庁舎や給食センターの建替え等々、様々な問題が挙がっております。しかし、人員も財源も限られているわけですから、このような状況において、現在の行政サービスを維持、そして向上させていくためには、まずもって、より効率的な資産配分、および業務遂行方法の見直しなどの改善・改革を積極的に行い、コスト削減を進めながら生産性と品質の同時向上を図っていく事が不可欠であると考えます。そういった思いもあり、私自身3月の議員就任以来1期4年ではなく、1期1年の思いで行政改革には特に拘って質疑や一般質問をしてきました。
 しかし、それを更に推進していくためには「町長」をはじめとした行政執行部、そして議員が大局的な視点から町政運営、政策提言をしていく事はもちろんですが、それに加えて「町民の声」に広く耳を傾けることにより、その知恵や力、あるいは地域ごとに異なる生活の課題等を集積すること、そして併せて「現場の第一線で働く職員」の創意工夫を存分に取りいれ、生かしていく事が重要であると考えています。

 今回は通告書に記載の通り、そういった観点から3つ提案を兼ねて質問させていただきます。
 これらの取り組みにより期待できる効果は、多数の住民と職員の知恵を有効に生かすことで、より質の高く、より効率的な町政運営が期待できるとともに、職員が率先して業務の改善を行い、それを示すことで町長もおっしゃる「住民」と「行政」が共通理解の下に力を合わせる真の「協働」体制に繋がることと思います。



 それでは一点目のパブリックコメント制度の質問に移ります。
 パブリックコメントとは、自治体が計画や条例などを策定するときに、案の段階で町民に内容を公表し、その案に対する意見・要望などを募集してそれらを政策等に反映させていくという一連の手続きをいいます。
 近隣自治体でも菊陽町、菊池市、合志市等、取り入れている自治体も多く、大津町でも平成23年に第5次大津町振興総合計画後期基本計画に関するパブリックコメントの募集、パブリックコメントという表現は用いていないものの「大津町まちづくり基本条例」や「都市計画用途地域見直し」に関する意見募集といった形でいくつかの実施実績があります。
 しかし、町の実情としては対象となった条例や制度、寄せられた意見ともに少なく、あまり積極的には活用されていないという認識です。
 一方、全ての事柄に対して広く対象とすれば良いのかと言えば難しいところもあり、他の自治体の事例を見ると、「結局は住民の生活に関わりの深い案件にのみ声が集中している」というケースが多数見受けられます。
 そういった意味で、私の見解としては業務負荷と効果を勘案すると、単に対象だけを増やすのではなく、例えば、一つには「防災計画の策定」やコミュニティバス・乗合タクシーなどの「公共交通計画の策定」等の地域的事情により必要な対応・対策が特に異なるものに関して行うのが効果的だと考えています。また、昨日の一般質問で出たような庁舎や給食センターの建替え等、多大な予算執行を伴うものについても住民の声というのは重要になってくると思います。

 いずれにしても、、このパブリックコメントを機能させ、意義のあるものにしていくための仕組みとして今回は2点提言させていただきます。

 1点目は、募集に当たってただ単に役場庁内の資料を掲載するのではなく、住民にとっても分かりやすい内容となるよう噛み砕いて掲載する必要があります。他の自治体でも多く見られますが、組織内の会議等で使用されているような資料をそのまま載せられても、当然ながら多くに住民にとっては理解し難いというのが現実かと思います。

 また、2点目は意見収集にあたっての募集方法、公開方法、そしてそれらの期間等も定め、町民にしっかりとコミット、約束したうえで取り組んでいく必要があると考えます。しかし、大津町の現況をみるとそれが明確にされておらず案件により対応がバラバラです。
 
 先日、私も実行委員として関わりましたが、「かたらんね!地域防災」という取り組みを住民・議員・行政の3者協働で実施し、役場からも数名にご参加いただきました。内容については町長も伺っている事と思いますが、住民の方からは地域に根ざしたもの、あるいは専門的見地からの多数の有効な意見が寄せられ、今後の地域防災計画を策定・改善するにあたっても、非常に役立つものであると感じられたと思います。また、この取り組みを通して住民の方々が直接「大津町における地域防災のあり方」の検討に関わる事で、町の防災行政に対する参画意識も更に高まったと感じたところです。
 
 いずれにしましても、行政の重要な施策、計画などを策定していく中で、計画などを公表し、広く住民に意見や情報を求め、提出された声も生かしながら内容を考慮・決定し、行政の考えやその内容に至った経緯を明らかにしていくことは、政治的合意形成はもちろん、住民の町政への参画の促進にも繋がります。
 
 この住民の声の生かし方については、2点目の質問である「町政への提案」でも、より具体的にご提案させていただきますが、まずはこのパブリックコメント制度のあり方について、町長のご見解を伺いたいと思います。

 

 次の質問に移ります。2点目は先ほどの内容と関連しますが、「町政への提案」制度の有効活用についてです。

 現在、大津町には「町政への提案」という制度があり、本庁舎を含め、町内複数個所に申込み用紙が置かれ、町民の方々は誰でも意見を投函する事ができます。しかし、町民の認知度はあまり高くなく提案数自体も少数であると伺っています。
 この提案・意見の制度は熊本県政においても「知事への直行便」との形で実施されており、私自身も利用したことがありますが、私としてはこの「知事への直行便」の方が本町の「町政への提案」と比較して、住民の声をしっかりと集め、生かすという観点から制度的に優れていると感じております。
 
 理由を含めて4点挙げさせていただきますので、県の方式も参考に改善する考えがないか町長の考えを伺いたいと思います。
 なお、1点目と2点目については、今回の通告を受けて早々と対応してもらっているものもありますが、具体的にどう変えたのかという事も合わせて簡潔にご説明いただければと思います。

 1点目は、細かい部分かもしれませんが「町政への提案」という名称が大仰であり、例えば「町政への声」等でいいのではないでしょうか。以前住民の方に制度を紹介させていただいたのですが、「一言言いたいが提案とまではいかない」と、制度の活用を遠慮されておりました。小さな事かもしれませんが、名称一つの工夫で住民の方々の受け方・反応も変わってくるのではと思うところです。
 また本町の提案用紙の記載文章を確認すると「回答や問い合わせをさせていただく場合がありますので」とあります。この点について、実質的には全ての内容に対して回答を行っているとのことですが、提案内容の実現可否に関わらず、その理由を添えて提案者にしっかりと回答する旨を提案用紙上の文章でコミット、約束するべきではないかと考えています。

 2点目は、意見の収集方法です。これは投函箱経由だけではなく、熊本県庁では既に実施しているように、提案用紙のFAXでの受領、及びインターネットでの提案も受け付けてはどうでしょうか。FAXもインターネットも新しい受け口を作るのではなく既存のインフラを活用すれば財政的投資は不要です。具体的には提案用紙にFAX番号を記載すること、そしてインターネットに関しては、トップページの「お問い合わせ受付フォーム」を活用すれば良いかと思います。

 3点目は、町民からの提案とそれに対する回答の公開です。現在はいずれも公開されていませんが、公共の問題については町のホームページ等でその内容を公開する事によって、多くの町民の疑問も解消されます。また、そこから更なる提案や改善策に繋がるケースもあるかと思います。私自身も住民の方から多くのご提案やご意見を伺いますが、多数の方から同様に挙がる意見も少なくなく、これらを公開することにより、そういった町政に対する潜在的な疑問の解消に繋がり、理解も深まると考えます。熊本県庁では、主な意見・提案をホームページで公開していますが、普段疑問に思っていたことについての質問・回答も多くあり、私自身も県政への理解、そして参画意識が深まったところです。 

 4点目が提出された声の定量分析です。これは町政への提案だけではなく、各課に寄せられる苦情等についても同様で、現在はどういった声がいつ、何回挙がっているかの集計・分析は行っていないとの事ですが、ミクロだけではなくマクロな統計的分析を行うことで浮き彫りになる課題もあるかと思います。こういった分析は「町政の提案」だけに留まらず、電話や窓口での提案・苦情等についてもぜひ行ってほしいのですが、まずは「町政の提案」から始めてみてはどうかと思います。意見のグループ化やエクセル等で集計する作業自体の業務負荷は軽微であると思います。

 以上の4点は住民の声をよりしっかりと集め、それを正確に把握するための仕組みでした。これを機能させることで今まで以上に住民の皆さまの声や英知を集めることができると思います。

 そして次のステップですが、その集めた声を真に生かしていくために、もう一歩踏み込んだ対応、仕掛けが必要であると考えています。
 
 そこで、更に2点提案を兼ねてご質問させていただきます。
 自治体として本気で住民の声を政策に反映させていこうとするのであれば、規定・基準を定めてしっかりとした制度として運用していく必要があります。
 例えば、パブリックコメントに関する対象や募集方法、公開時期や方法等を明確にするため、パブリックコメント条例を定めている自治体は多く、更に本町の「町政への提案」のようなより広い住民からの声を対象として「住民の声を生かす条例」を定めている自治体もあります。

 そこで、まず一点目に住民からの声の生かし方をコミットするためにも新たな条例、あるいは既存の条例に施行規則を定めてはどうでしょうか。この点に関しては大津町の「まちづくり基本条例」の第13条の2にも「町の執行機関は町民のまちづくりに関する意見、要望、苦情等に対して、迅速かつ誠実に対応するように努めなければなりません」と抽象的ではあるものの明記がされており、これを具体的に規定するための施行規則を設けるのも良いと思います。
 また、2点目として、この条例や施行規則を制定する際、住民から出された提案を具体的にどのように扱うかまでを定めればより実効力があるものとなります。「聞いて終わり」「集めて終わり」では制度的欠陥との指摘があってもおかしくありません。そこで例えば、住民公募により「町民提案検討委員会」を設立し、その意見も聞きながら実施の是非を検討していく事も考えられます。毎年の予算編成において住民提案枠を確保するという予算の面からの取り組みも住民の政治参画意識向上に資するものであると考えます。
 こういった取り組みを住民参加型の「政策提案コンテスト」あるいは「市民団体活動への補助金」という枠で行っている自治体はあるようですが、「住民の声」というレベルでより参加しやすく、緩やかな形で行っている自治体は私の調べた限りでは見つからず、「協働」の町、大津として他の自治体にも誇れる先駆的な取り組みにもなるかと思います。
厳しい状況の中、住民の知恵はもちろん、まちづくりへの理解や参画もこれまで以上に必要になってきます。そうあるためには一つには具体的な改善を実現しながら「住民が夢を持ち、進んでまちづくりに参加してもらう」ことの出来る具体的制度の確立は非常に有効であると考えます。

 以上を踏まえまして、この町民の声の集め方、生かし方について、町長の考えを伺いたいと思います。


 続いて、3点目の質問に移ります。
 先ほどまでの内容は町民の声を生かすという取り組みでしたが、次は現場職員の知恵を活用した「業務カイゼン運動」の実施を提案させていただきます。
 ここで私のいうカイゼンとは、元々民間の製造業において長い年月をかけて取り組まれてきたもので、経営層からのトップダウンではなく、現場の従業員が中心となってボトムアップで絶えず問題解決を図る制度のことであり、日本企業のみならず、世界にも通用する概念となっています。

 良く似た言葉に「改革」がありますが、「組織全体の方向性や、やり方を大きく変える」のが改革であるのに対し、改善は仕事の目的をより高効率・高品質で達成するために、各人の権限と能力の中での変更・選択を行い、「より良い手段」、「より良い方法」にしていく事であると定義できます。

 つまり 、ここで私の言う業務カイゼン運動とは職員による所謂、「事業仕分け」や「新規事業提案」等の大きな話ではなく、まずは「現場で汗をかいている職員自らが、直接関わる業務の進め方や職場環境を改めて見つめ直し、より良くしていくための職場単位での実践活動」と捉えていただければと思います。 

 さて、業務改善運動は古くから多数の民間企業で現在も継続的に実施されており、自治体による実施事例も多数あります。
 官民関わらず、第一線の現場の職員が身の回りの仕事のやり方を見直す中で、色々な案を出し合い、試行錯誤を重ねながら実際にやってみるという事を繰り返す中で、いつの間にか職場に「日々改善」の文化が根付きます。そして、「自分が変えることが出来る」という文化は職場の活性化にも繋がるものです。なお、私の以前勤めていた企業でも全社規模で業務カイゼン運動の取り組みを行い、大きな効果があったところですが、各課での日々の改善の実施を実施しながら、全社発表・表彰等のお祭り的な要素も取り入れて職員の気持ちを奮い立たせながら行う現場発のやり方は、カイゼンの手段として長年の多数の企業、自治体の実績より、有効であることが分かっています。

 同僚議員の一般質問の際にも触れられた通り、大津町においても「業務提案用紙」を用いて、現場職員が提案し、審議を経て取り組みを行うという提案制度は存在していますが、提案件数は年間数件程度だと伺っています。しかし例えば豊橋市は職員数こそ違いますが、数年にわたり当該取組を行っているにも関わらず、毎月100件前後の改善提案が挙げられているとのことです。また、私の所属していた民間の金融機関においても、大小様々ですが毎月1人当たり、少なくとも2~3件、多い職員からは5つ以上の提案が出され、実践されていました。
 この違いの理由として、一つは大津町の提案制度が職員にとって気軽に活用できない大仰なものとなっている、あるいは制度はあってもそれを活用する風土、雰囲気、仕掛けがないといった事が考えられると思います。
 もちろん私が接する職員の多くには意欲もあり、その中に日々改善を行っている職員もいるかと思います。ただ、しっかりとした制度として取り組むことによって、そういった職員のモチベーションを更に高めるとともに、その裾野を広げる効果が期待できます。 また、何より個々の職員が日常的に行っている大小の改善策を役場庁内で共有できれば、多くの民間企業や自治体の実績も示す通り、その効果は更に大きなものになると考えます。

 具体的な改善の内容ついて簡単に説明させていただくと、一般的な改善策としては次のようなものがあります。

・議案等の原案作成のためのチェックシートを作成することでミスの防止、省力化、迅速化を図る。
・申請書等の押印基準を見直すことで改廃を行い、手続き・処理の簡素化を図る、また、申請書様式に必ず担当課を記入することで利用者および職場の混乱を避ける。
 更には、基本的なことですが、受電時には必ず名前を名乗ることで町民へ責任を持った対応コミットするとともに町民との信頼関係を向上させる。

というようなカイゼン案も考えられます。

また、より業務により根ざしたものとしては、

・学校現場のエアコンの導入費用を下げるためにPFI方式の導入を検討する
・「自治体」という枠に捕らわれず、民間企業も視察・研究に対象とすることで、より効率的な町政運営方法を考える
・指定管理施設の電気代抑制に向け、漠然と「節電のお願い」をするだけではなく、具体的な実施依頼項目を提示する

 なお、これらは先日の文教厚生常任委員会による審議の中で委員より出た意見ですが、実現の有無は別としてもこういったカイゼン案は現場内からどんどん出てきても何ら不思議のないものかと思います。また、私のものも含め、今回の一般質問の通告書を見ても、現場が主体的に課題認識し、既に取り組まれていても良いようなものが多数見受けられます。

 こういったカイゼン案は並べ立てると当然と思えるようなことなのですが、一般的に多くの現場には「必要性は感じていても一時的な負荷がかかる」「失敗できない」「やっても評価が変わらない」といった意識や風土も根強く、職員一人ひとりの自主的な取り組みのみに任せたのでは動きは極めて限定的です。それは自治体に限らず、民間企業でも見られる課題であり、だからこそ、このカイゼン手法が多くの組織で採用されているとも言えます。

 社会環境が目まぐるしく変化する現代において、職員一人ひとりが地方自治体に求められる役割を認識し、対応していくことはますます重要となっています。しかし、職員がそれを認識していても変化への行動を起こせなければ、自治体運営の基となる資源が限られる中では、今後住民が満足する行政サービスを提供することがますます困難になることは避けられません。

 役場の方と話をすると「余力がない」との言葉が返ってくることも少なくありませんが、このカイゼン取り組みを行うことにより、もちろん変革による一時的な業務負荷はあるかもしれませんが、中長期的にみれば品質・効率の両面からそれを大きく上回る効果が期待でき、新たな事に取り組む余力も生まれます。何より日々様々な業務カイゼン方法を考えながらも、それを発信・実現できない職員の能力・モチベーションを生かす事に繋がり、職場の活性化にも繋がることと思います。また、先に述べたように「協働」に向け、まずは住民に対して職員が積極的なカイゼンの姿勢を示していくという意味でも重要です。

 以上を踏まえ、このカイゼン運動に取り組むつもりはないか町長の考えを伺います。

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