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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【12月議会】質疑・意見のまとめ

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 なお、内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点、についてご了承いただければと思います。 

 当然のことですが、「聞いて終わり」「指摘して終わり」ではなく、今後の議員活動、議会活動において、質疑・答弁の内容についてはしっかり連続性を持たせ、改善が進むように積極的に関わっていきます。


議案第69号 大津小学校校区学童保育施設、室小学校校区学童保育室及び護川小学校校区学童保育施設の指定管理者の指定について
議案第70号 美咲野小学校校区学童保育施設の指定管理者の指定について

※関連があるため一括審議

( 子育て支援課 )             
質疑 
 両議案の審査結果において、同じ学童保育施設等申請者に対する審査の総得点が、議案69号で531.1点と議案70号では503.0点と30点近く差があるのはどうしてか。
※審査については、所管が総務課であることから、ここで総務課の出席を要請して審議を行う。

答弁

 選定審査については、最初に議案第69号に関する指定管理者の応募に対して、1法人のみの審査があり、次に議案第70号に関する指定管理者の応募に対して、2法人の審査が行われた。同じ施設にも関わらず審査点数に差があるのは、施設ごとにプレゼンテーションを2度行っている点、美咲野については2者が競合したことによる比較の視点が入った点が関係してるという認識である。


再質疑
 30点近くの差の主な要因は何か。

再答弁
 評価点を比較すると審査選定項目において一番大きな差があったのは、5つの項目のうち3つ目の項目「事業計画書の内容が、管理に係る経費の縮減が図られるものであるか」。4つ目の項目「事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有しているか。」の項目であり、これが主な要因となっている。


質疑
 以前、美咲野小学校の学童施設の現地視察を行った際、隣接する二つを別の事業者が管理することにより、競争による相互のサービス向上が期待できるとの説明があったが、今回の内容はそれを踏まえると矛盾がある。どういう判断で今回の結論に至ったのか。
   
答弁
 検討の結果、同じ小学校の児童が利用する学校敷地内の施設にあっては、ひとつの法人が運営するほうが、一様のサービス、合理的な保育運営と費用削減ができると判断したものである。



質疑
 利用者の立場から考えると、運営者の変更には不安が伴うと思うが、保護者に対してのしっかりとした説明と納得がなされているのか。

答弁
 昨年度美咲野小学校の二つのクラブの学童入所説明会では、平成26年度からは指定管理を予定しており、運営者を一本化するとは説明している。しかし、既存の保護者には説明していなかったため、議会終了後の来週中には、町が保護者に対して説明会を行う予定である。


意見
 町としての負担軽減の必要性については十分理解できるが、特に感受性の豊かな「子ども」にとって施設の職員や運営方法が一斉に変わるのは大きな事態である。管理先選定・変更に当たっては利用者側の負担という面も勘案し、保護者に対しても可能な限りの説明を付くしながら、少しでも生徒の負担が少ない形で引継ぎがなされるような努力をお願いしたい。



議案第73号関連 平成25年度大津町一般会計補正予算(第5号)について
( 福祉部 健康福祉課 )             
質疑
 子育て健診センターの光熱水費について補正額が高額ではないのか。また団体からの使用料は固定費であると思うが、減らすための努力・工夫をしているか。

答弁

 光熱水費の増加は、健診の増加による冷暖房費の増加によるもの。電気代については、子育て健診センター全体へ節電をお願いしている。


意見
 漠然と節電の依頼そしても実行力に乏しいと思われる。既に施設にて様々な試みを行っている可能性もあるが、担当課としても具体的な節電のガイドラインを提示したうえで依頼をしてはどうか。


質疑
 障害福祉サービス費が増加しているが、抑制のための取り組みはどうなっているか。

答弁
 増加の要因のひとつは、昨年度後半から認定区分が上がっている人が多いことで、これにより約2,500万円の増加。また、不景気による就労困難な精神疾患のある中高年や、発達障害等による就労困難な若者、支援学校卒業者などの訓練等給付の支給決定者が増えており。これにより約5,500万円増加。新規のサービス利用者も増えており、抑制は難しいがサービス支給については、常に「適正なサービス」を心がけている。例えば、サービス利用者には「計画相談支援」を入れ、3ヶ月間のモニタリングを行うなどして、適正化に努めている。


再質疑
 モニタリングには人的措置も必要であるが、金額としての効果は出ているのか。

再答弁
 導入後間もなく目に見えて大きな成果はないが、今後継続する中で改善を図っていく。


     
質疑
 健康増進費で保健師・栄養士の賃金が計上してある。時間外で健診結果説明会を開催するのは分かるが、健診データ入力業務は昼間の通常勤務時間帯で吸収できる属性のものではないのか。

答弁
 健診結果説明会を開き、個別指導をした際に、担当者が随時データ入力をしている。なお、本年度は個人通知をしたため健診受診者が増加しており、説明会の回数も増えている。



( 福祉部 保険医療課 )             
質疑
 マイクロバスの売却の価格は一般市場での売却価格と比較して適正か。また、どのような方法で売却したのか。

答弁
 競争入札を実施し、売却をしている。予定価格を決めるために事前に、4社見積りを取り、平均金額を予定価格として公表している。なお、その4社の見積額の中には、実際の入札時の落札額より高い金額の見積りを出した会社もあり、同社も入札に参加したが市場ニーズの変化等により実際の入札額は見積もりよりも低い金額を提示してきた。


( 子育て支援課 )             
質疑
 第1回大津町子ども・子育て会議が開催されたが、前回の委員会の答弁にて会議は傍聴可とし、議事録についても公開する方向で進めるとの事だったが、ホームページ等での告知もなされないまま第1回会議が終了となっていた。状況と次回に向けての対応を聞きたい。

答弁
 前回は会議開催にあたり公開が出来ていなかった。次回からは公開にて会議を開催する。また、ホームページにおいて議事録の掲載をしていく。


質疑

 「家庭的保育改修等補助金」関連について、今後新たな保育園建設が予定されておりいるが、今後の家庭的保育事業への支援はどう考えているのか。集団保育にはない利点を町も語っていたが、事業者、利用者からは今後の対応についての不安の声も聞いている。

答弁
 認可については今のところ1園のみを予定しているが、状況を勘案しながら継続して支援していく考えであり、更に認可園を増やすこともあり得る。なお、今後は子ども・子育て支援会議でも家庭的保育事業についての支援や場所などについて審議されることとなる。



( 教育部 学校教育課 ) 
            
質疑
 大津中学校の水中ポンプ入れ替えは、落雷によるものであればスポーツの森等と同様に保険で支払われるものとの認識だが大津中学校は加入していないのか。加入していないのであれば費用対効果等を勘案しての判断か理由を聞

答弁
 大津中学校の校舎は保険に加入してあるが、水中ポンプに関しては別棟となっている。市町村共済組合に事故報告は提出しているが、別棟の建物で加入状況に不明と連絡があっている。工事完了後に請求を行う予定ですが協議が必要です。


意見
 保険の加入については随分昔の事で担当者も異なっているのであろうが、保険が未加入であれば単なる加入漏れか、あるいは費用対効果等を勘案のうえで判断した結果なのかはしっかりと確認し、今回支払われないようであれば、再発防止策の検討も必要である。結果棟については別途報告をお願いしたい。



議案第75号 平成25年度大津町介護保険特別会計補正予算(第3号)について

( 福祉部 保険医療課 )
質疑
 介護保険の金額が膨らんで来ている中で、前回の一般質問あるいは委員会質疑から認定やサービスの適正化はどのように進んで成果が上がったのか。あるいはそこまで至っていない状況でも具体的なスケジュールが進んでいるものがあれば教えてほしい。

答弁
 今年度も引き続き熊本県介護給付適正化プログラムに基づき取り組んでいるが、今の人員の中で更に取り組むことはなかなか難しい部分があり、新たな取り組みは出来ていない。しかし、専門業者への委託で多少は成果が上がってきているので、来年度に向けて医療情報の突合やケアプランの点検、介護施設業者へのフィードバックなど、質や量を増やしていきながら更に職員のスキルアップを図り計画的に進めていきたい。また、平成26年度には新たな事業展開を現状以上にさせていただきたい。



議案第76号 平成25年度大津町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

( 福祉部 保険医療課 )
質疑
鍼灸券補助の増額の理由について説明を聴きたい。

答弁
鍼灸券補助の増加については、本年度新たに2件の施術所の開設があったことが主な要因と考えられます。


再質疑
 鍼灸券の「按摩」への拡大の件はどうなっているか。

再答弁
 近隣の市町村で実際にマッサージ利用を認めているところでの調査を行っているが、利用実績で現状の予算規模の約10倍の利用が見込まれると考えられる。 国保特別会計、後期高齢特別会計ともに医療費の増加で、しい財政状況にあり現状のまま新たな財政支出を伴う保健事業を展開することは極めて難しいものと考えている。また、前回の当委員会で申し上げた利用者アンケートの実施について、かえって誤解を招く恐れがありますので慎重な対応が必要と考えている。


意見
 以前から伝えている通り、随分前から要望の挙がっている話であるため、棚上げではなく出来ないなら出来ない理由を明確化し、しっかりと説明できるようにしてほしい。

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