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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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一般質問追跡確認シートの掲載

 本日2つ目の記事更新となりますが、3月議会で提案した『一般質問の課題進捗シート』が、昨年末にやっと町のホームページに掲載されました。

http://www.town.ozu.kumamoto.jp/development/development_gikai/_8774.html

 これまでは提案に対して、町から「検討する」と回答があった案件について、『うやむや』になっているケースも多々ありましたが、改善後は当該シートを用いて進捗管理を徹底し、住民にも広く公開される事になります。

 一昨日の議会活性化特別委員会後に御船町で開催された御船町議会主催の研修会に参加した際、講師の方も仰っていましたが、全国的に見ても議案への質疑はもとより一般質問においても『言いっぱなし』になっている議員も多数いるのが現状のようです。
 
 しかし、『提言すること自体』も確かに重要ですが、やはり議員としてもそれを実現すべく、質問した内容については責任を持って関わっていく必要があります。

 そして、その前提として提言内容は単なる『思い付き』ではなく、しっかりと調査・分析を行ったうえのものである必要があります。

 例えば、「待機児童対策が必要である」というのは、自治体も十分認識しているところであり財源不足等により実現出来ないという背景があります。そこで、ただ単に「対策を求める」という事ではなくそれをどう実現するかという事を具体的に制度・政策として提言・提案する事が重要だと思います。
 それは一つには『工夫』というアプローチもあるでしょうし、例えば「老人福祉や経済建設に回している資金を待機児童対策に集中投下すべき」というような『合意形成』的アプローチもあるでしょう。
 ただ、いずれにしてもそういった事をしっかり踏まえないのであれば、ともすれば単に自治体職員の答弁書作成負担を増やすだけになりかねません。

 前述の通り、過去の議事録を読み込んでいくと数年前に「検討する」と答弁があったものの現在もうやむやになっているものが少なくありません。それには行政側の責任だけはなく提案した議員の責任もあると思います。
 今回の取り組みによって、行政側が議員からの提案内容をよりしっかりと検討する体制の構築に繋がる事はもちろんですが、議員としてもより質の高い一般質問とその内容に対するより一層の責任を持つ事に繋がればと思っているところです。

 ただ一方で、当該制度を導入して以降、行政執行部が「検討する」という答弁を行う回数が目に見えて減っているとう課題があります。もちろん、それがしっかりとした調査・検討を行い、住民にとっても納得感のある説明を経ての事であれば何ら問題はないのですが、再質問の回数制限がある中、単なる『逃げ切りのためのテクニック』として「検討する」という言葉を用いないようにしているようにしか感じられません。
 『制度を生かすも殺すも運用者次第』で、その辺りは一つには町長をはじめとした行政執行部の良識に委ねられているところですが、議会としても具体的な制度として、対処方法を整えて必要があると強く感じているところです。

| 言論・政策 | 23:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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