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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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第2回「かたらんね!地域防災」を開催しました

 2/16(日)に第2回「かたらんね!地域防災」を開催し、前回と同程度の50名ほどの方にご参加いただきました。

 通常このような広く住民に呼びかける会合は良くも悪くも一回ごとに完結して継続性はないのですが、この「かたらんね!」の第2回では第1回で参加者から出た疑問や意見・要望等を事務局でまとめ、それを土台として議論しました。

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個人的には思ったよりも議論が深まらなかった項目もあり、まだまだ運営方法の改善の必要性を感じたところですが、

①「住民の声」→②「行政の対応」→③「住民自身も自己の役割・出来ることを検討する」→④「行政も改めて役割・対応策を確認・実施」


 という「協働」体制の構築に大きく近づいたと感じています。

 上述のフローでいうと、住民の方々からは町の現状として①に対して「町の回答・対応がない」という声を聞くことは少なくありません。
 また、行政からは例えば②として「ハザードマップを提供しているが多くの住民の方は見てくれていない」という事を言われます。

 しかし、行政として「作って終り」「配って終り」になっていないか、より多くの住民に見て考えてもらうための仕掛けや努力は十分なのかという疑問が生まれます。また、もちろん一方で住民としても「過度に行政に依存していないか」という事を問い直す必要があるのではないかと思っています。

 そういった双方のギャップを解消するには一つには「対話」することが重要になってきます。

 行政としては「住民の声を聞くと逆に検討・対応が難しくなる」、住民としては「町のことは役場が責任を持ってしっかりとやって欲しい(煩わされたくない)」という構図も少なからずあると思います。ただ、特に防災、そして福祉などの問題においては、それぞれが役割と義務を改めて確認し、協働しながら過不足なく資源を投入していかなければ成り立ちません。

 例えば防災において阪神・淡路大震災を例にとると、地震直後に16万4千人が瓦礫の下敷きになり、約8割の人は自力で脱出しましたが、3万5千人の人が生き埋めになり、この要救助者のうち近隣住民が救出したのは2万7千人でその8割が生存していた一方、警察、消防、自衛隊が救出したのは8千人でその半数が亡くなっています。災害発生から24時間は特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて命を救ったのです。
 つまり、こういった極限状態では行政による「公助」には限界があり、例えば生き埋めにならないように自宅の耐震強化や家具の固定、あるいは備蓄等の「自助」、そして家族や近所、あるいは自主防災組織による「共助」の部分が力を発揮します。

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 福祉に関しても、少子高齢化の動きの中で支える世代が減少することは明らかであり、「自助」「共助」という概念は自分を守るためにも一層大事になってきます。

 いずれにしろ、行政も住民も「お任せ主義」にならず、双方が明確な責任感、当事者意識を持って取り組んでいく必要があると考えます。
 
 今回の「かたらんね!」は地域防災をテーマに進めていますが、次回以降のテーマでは「福祉」「子育て」等の課題についても「住民」「議員」「行政」が同じテーブルで議論し、ギャップを埋めるための場を作っていきます。 

| 地域活動 | 23:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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