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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26年度3月定例会】一般質問の内容詳細を掲載します

 本日、3月議会での一般質問を終えました。

 答弁の要旨については正確にお伝えするために、議事録の受領後(約1週間)に改めて内容を確認したうえで整理・掲載することとしまして、今回も一足先に質問内容の詳細を掲載させていただきます

 なお、当日は時間の都合で削除した部分や、他の議員の一般質問・答弁を踏まえて追記・削除した部分も多いため、実際の質疑と多少異なる部分がある旨、ご了承いただければと思います。

 また、一般質問に先立って行っている私の議場で議案質疑・答弁、及び所属する文教厚生常任委員会での質疑・答弁に関しては、纏め次第順次掲示させていただきます。


【H26.3月議会一般質問】(一般質問要旨はこちら→リンク
1.地域おこし協力隊の受け入れについて
2.施政方針について
(1)農業政策について
(2)観光・経済政策について
3.教育行政方針について
(1)「学校」「家庭」「地域」、とりわけ「学校」の担うべき役割と責任について
(2)目指す教育像の実現に向けての具体的取組みについて
3.自主防災組織の新設・育成について


 お許しを頂きましたので、通告に従いまして、議席番号1番金田英樹が一般質問をさせていただきます。
 今回は通告書に記載の通り、地域おこし協力隊、施政方針、教育行政方針の3点について質問させていただきます。

 それでは、まず初めに地域おこし協力隊について質問させていただきます。
 総務省が平成21年度から「地域おこし協力隊」という事業を実施しています。
  これは人口減少や高齢化などが著しく進む地方において、地方自治体が概ね1年以上最長3年間、国からの財政支援の下で3大都市圏をはじめとする都市部の意欲ある住民を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援等、様々な地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献してもらう事を目的とするものです。
 活動内容は自治体が独自に要件を決めて募集を行いますが、具体的な財政支援としては隊員1名につき隊員が受け取る報償費等として上限200万円、隊員の住居・活動用車両に要する経費や活動費等として上限200万の合計で上限400万円、および自治体1団体あたり隊員募集に要する経費として上限200万円が国から特別交付税として措置されます。
隊員の活動実績に関して、初年度である21年度の取組み状況は31自治体89名でしたが、年々隊員数も増加しており、25年度特交措置ベースの実績では318自治体で978名が活躍しています。現在の自治体数が1800弱ですので実に6つに1つの自治体が当該制度を活用してまちづくり、地域活性化に生かしているということになります。なお、県内ではH25年度実績として上天草市、天草市、美里町、和水町、南小国町、甲佐町、山都町の7自治体が取り組んでおり、それ以外にも既に隊員の募集を始めている自治体もあります。

 隊員は住民票を移し、地域に住み込んで地域協力活動を実施しますが、総務省のホームページには活動内容として、地域おこし活動の支援として地域行事やイベント等のコミュニティ活動の応援、伝統芸能等の復活、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗などの商店街活性化、移住者受け入れ促進、あるいは農林水産業関連として、農作業支援、耕作放棄地再生、畜産業支援等を挙げています。またその他にも環境保全活動、見守り等の住民の生活支援、健康作り支援等、地域の実情やニーズに合わせて自治体が求める幅広い活動を担ってもらう事ができます。

 例えば具体的一例として、私がヒアリングをさせていただいた県内某自治体の隊員は、特産品づくり、空き家バンク、田舎暮らし体験ツアー、婚活バスツアー、防災講演等、様々な地域活動の主体として大きな役割を果たしており、先日はテレビでも特集されておりました。町の魅力の発信や観光の発展をさせたくとも、地域住民では意外にアピールポイントが分かりません。外からの目線を持つ方にも活動に加わってもらい、町内のどこに魅力を感じるのか、どうアピールすれば良いのかを発掘調査してもらうというのは一つの大事な観点かと思います。
 また、町内を地域ごとに見れば過疎が進んでいる集落も多く、そうした地域においては地域福祉や農業の担い手としての人材募集も考えられます。農業分野では岡山県の美作市が有名でメディアにも何度も取り上げられていますが、地域おこし協力隊が中心となって耕作放棄地と化した棚田20ヘクタールを再生させました。先日の議案質疑においても「青年就農給付金の年間150万では圧倒的に額が足りない」という内容もありましたが、当該制度を活用すればもちろん応募できる層の縛りはありますが、先ほど述べた通り最長3年間の間、最大で報償費として200万円、活動費として200万の400万が国から措置されます。
 隊員は期間終了後、必ずしも定住する必要はありませんが、総務省が実施したアンケートによると23年度任期終了者の約7割が定住を選択しているとの事で割合としても決して低くないかと思います。
なお、先進地域では当該制度を最大限に活用しており、先ほど述べた岡山県美作市では10名程、最も多い島根県美郷町や新潟県十日町市では20名程が様々な分野で活躍しています。

 行政が実施するには、限られた職員で抱えている仕事量をこなすことだけでも大変なものと思います。だからこそ、愛する地域の発展に燃えて、あるいは地域の現状を憂いて活動している人たちが、ボランティアとして様々な活動を行ってくださっていますが、生活費や活動資金の制約からの限界もあります。私も複数の団体で活動しておりますが、それは私自身も少なからず感じているところです。よって、国が人材や補助金をつけて過疎化や高齢化で元気のなくなった地域のために支援しようとしている事業を、町がコーディネートし、既存の個人・団体ともうまく連携してもらいながら、活用する方法を探り、実施することが必要と考え提案しますが、町長の考えを伺います。



 次に2つ目の質問に移ります。

 通告書に記載の通り、町長の施政方針より今回は2点、農業政策、そして観光・経済政策についてお伺いするところですが、観光経済政策については予算案に関しても質疑・ご意見させていただいた点、そして本日同僚議員より類似の一般質問もありましたので、特に農業政策に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
 まず前提としてお話させていただきたいのですが、農業の問題についても、観光・経済、福祉等の問題についても、どういうやり方を取るにしても財源や人的資源が限られている以上、町民間でも利害の衝突もありますし、何を重視するべきかという点に関しては答えがない場合も多いのが現実あり、難しい判断を迫られる事も少ないと思います。
 しかし、だからこそ、政治家に求められるのは、方向付けをするために自らの考え・政策を出来る限り具体的かつ分かりやすく発信しながら世論を巻き込み合意形成を図ることであり、一方で行政に求められるのはその合意形成を基にできる限り効果的、効率的な手法で遂行していくことであると考えており、その点において自治体の首長は選挙で選ばれる政治家としての側面、そして行政の長としての側面の2つの重大な責務を担っていると思っています。

 町長は施政方針において、「町民主体のまちづくり」を前提に掲げております。その中で重点施策の第一番目として「地域の再生」を挙げ、内容としては関係各所と協力・連携しながら農業、商業、工業、観光の発展、エネルギー対策の推進、地域福祉の充実等に努めていくと仰っておりました。
総論としては、まさに町長のおっしゃる通りであり、私も概ね同様の考えです。しかし、私が議員に就任して1年間、常々疑問に感じ、そして申し述べているのがその手法の部分です。大きく分けると、一つ目が関係各所の責任・役割の明確化、二つ目がスケジュールの明確化、そして三つ目がその内容、ビジョンの発信・共有です。
住民と協働で、「協力して」「連携して」「意見を聞きながら」という事は確かに大事な事であり耳障りも良いのですが、具体的な中身を定義しなければ単なる無責任、あるいは現場お任せ主義にも繋がり兼ねません。もちろん、大津町の振興総合計画を確認すると大枠の方向性の取組み内容の記載はありますが、実現に向けての具体的なステップまでは見えてきません。その点に関しては、例えば農業政策については、先日の経済建常任設委員会が実施した業界懇談会において、関係団体の代表者より町として「地域営農ビジョンを示してほしい」との要望にもありました通り、実際に現場も感じているところかと思います。
 その点も踏まえ、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、地域農業の維持・発展を図るため、意欲的な農業経営者と兼業農家や高齢農家、あるいは新規農業参入者などがその規模と能力に応じて相互に支え合うことによって、魅力的で活気あふれる持続的な農業生産の展開を可能にする地域営農システムづくりを町が主体となって推進する必要があると考えます。また、農業以外の関係諸団体との連携も町が中心となってコーディネートすることにより、円滑化すると思います。
 
 ここで一つ具体的な事例をご紹介させていただきたいのですが、例えば人口5万人ほどの佐賀県の武雄市では、武雄市総合計画に基づいて、基幹産業である農業の活性化に向けた「収益性の高い、やりがいのある農業の確立」を目指し、その具体策の一つとして、東南アジア原産のハーブ「レモングラス」に着目し、市が中心となり、その産地化と農商工連携による特産品化の積極的な取組みを展開しています。
 まず特筆すべき点として、この取組に当たっては、地場の農家任せではなくまず市の職員2名をレモングラスの主要生産国であるタイ派遣し、栽培技術や加工方法の研修を受けて貰うことから始めたとのことです。
また、武雄市の行政組織には、市の活性化のためには行政自らが積極的に営業を行うべきとの観点で、「営業部」が設置されており、この営業部内に栽培指導や商品開発、販売促進を専門業務とする「特産品課」があり、現在はレモングラスはもちろん、他の地域資源を活用した新たな特産品の開発や、販路拡大に力を注いでいます。レモングラスに係る業務については、試験栽培時に協力を得た地元農家など4つの農家を会員とした農業組合法人武雄そだちハッピーファーマーズと連携のうえで役割分担を行っており、特産品課では「栽培指導」「商品開発」「販路開拓」「商品PR」の 4事業を主に担っています。新商品の開発は、地元企業は元より県内外の企業と連携して行っており、これまでにレモングラスを使った石鹸や入浴剤のほか、歯磨き粉、化粧品などの商品を多数開発しています。また、販路開拓に向けた取組みにおいても、商業者との連携の下で市内物産館や道の駅での取扱いのほか、観光客をターゲットとして観光案内所やホテル、飲食店などに販路を拡大させており、更には市内IT企業への販売委託も行っており、インターネットを通じて全国への販売を展開しています。
 
 もちろん必ずしもこのやり方が正しいわけでも唯一の政策でもありません。ただ、一つ言える事は自治体が中心となって事業の全体像を描き、明確な役割分担の上でスピード感を持って取り組んでいる点です。
以上を踏まえまして、大津町の現在の取組み、および今後の方針について、全体のビジョン、役割分担、スケジュールという観点も交えながら町長の考えを伺いたいと思います。

 また、観光・経済への取組みについて一点だけご指摘させていただきますが、本日の同僚議員の一般質問に対して、観光協会については「立ち上げ2年目で設立間もないため今後観光基本計画の策定も考えつつ進めていきたい」との表現がありました。しかし、私としてはそれでは順番が逆であると思います。観光協会はあくまで民間の経済主体であり、まずは大津町が観光基本計画等で全体像を描き、その中において観光協会に何を担ってもらうべきかを短期、中長期的な計画とあせて考え、状況の変化等に応じてそれを修正しながらPDCAサイクルを回していく、そういったやり方が効率的・効果的なまちづくりにつながる「あるべき姿」であると考えます。


 それでは3つ目の質問に移ります。
 教育長は就任にあたり、「学校力」「家庭力」「地域力」の3つをバランス良く有機的に機能させる事の重要性を説くとともに、3つの中で鍵を握るのは「家庭力」であると述べられました。確かに教育基本法に照らせば、少なくとも「生活のために必要な習慣の習得」「自立心の育成」「心身の調和のとれた発達」においては、父母その他の保護者が「第一義的責任を有する」とあり、学校としても家庭と協力・連携していく事は不可欠であるという考えは私も同様です。しかし、家庭状況の多様化や未成熟な親が社会問題としても顕在化している昨今、「家庭力」には学校の及ぼすことの出来る影響という面からも限界を感じるところです。確かに、特に躾やモラル教育は家庭が担うべきである」という世論も根強いのですが、先ほど述べた通りそれを担うことが難しい家庭が増加しているのが実情であり、一番の利害者が選択権のない子供であることを踏まえれば、やはり最終的には「社会」、とりわけ「学校」が責任を持ち関わっていくことが、児童・生徒自身にとってはもちろん、「公教育」という観点からは町や県そして国益にも叶うことであると考えているところです。

 また、家庭における「富裕の連鎖」「貧困の連鎖」も議論となっているところですが、特に学力面においては私としては全員が等しく時間を共有する「学校」において可能な限り機会の均等化や意識付けを図っていただくことで、「学力面」においても大津町が掲げる「夢を持ち、夢を育み、夢を叶える教育実践」を基本理念とした教育基本構想を実現していただきたいと考えております。

 以上を踏まえまして、1つ目に「学校」「家庭」「地域」、とりわけ「学校」の担うべき役割と責任について「学力」と「それ以外」の2つの観点より、2つ目に目指す教育像の実現に向けての具体的取組みについて、教育長の考えを伺います。

| 議会関連 | 23:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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