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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26.3月議会】質疑・意見のまとめ(本会議)

 標記の件について、主だったもののみになりますが、私の質疑・答弁について纏めました。

 先日の記事と同様、内容が多岐にわたる事から、主だったものを報告している点、読み易さの観点から再質疑を繰り返した内容も可能な限り丸めて掲載している点についてご了承いただければと思います。また、まだ議事録を受領していないため、答弁については簡潔な内容となっております。

 当該議案については全体での質疑後に各常任委員会に付託され、そちらで更に慎重審議がなされます。大津町議会では本会議において通常部長以上しか答弁を行いませんが、委員会では課長・係長等のより実務に近い職員も出席されるためより踏み込んだ説明のもと慎重審議がなされます。
 なお、自分の所属する常任委員会への付託案件に関しては議場では質疑しないという申し合わせ事項があるため、私は文教厚生に関する議案に関しては常任委員会の中で質疑を行っています(委員会での私の質疑に関しては昨日の記事にてご確認ください)。


議案第9号 大津町庁舎建設事業基金条例の制定について

質疑
 当該条例について、第1条にて「円滑な執行に必要な財源を確保するために設置する」とある。もちろん、考え方としては理解出来るがここ5年ほどのスパンで見ると大津町の町債発行額は年々増加傾向にあり、本年の町債発行額も約15億円、地方債残高は昨年末時点で約120億円。また一方で町の貯金とも言える積立金残高は5、6年前と比較して減ってはいるが約40億円の金額がある。
 町債については補助裏もあり、また世代間負担の平準化の意味合いもあるが、借金をしながら貯金をしているという側面もある。町の現状を見ると例えば生活道路や学校関係の整備費用など可及的速やかな対応が望ましいものの後回しになっている事業があるのも現状であり、その適正額というものが問題になる。一つには早く対応すべきものが後ろに回されるという「機会費用の損失の問題」もう一つが「町債にかかる支払利息」である。
 そして「適正な積立額」という観点からは、「急に大金は出せないから」等の理由ではあまりに短絡的で「実質的にかかる費用」というものを想定して行わない限り算出出来ないと考える。 以上を踏まえ、2点質疑する。 
①積み立てる事による財政的メリット、デメリットをどのように考えているか。
②今回は公共施設整備基金としても6億円を計上しているが、「適正な積立額」の観点から、この庁舎建設事業基金に計上している2億円というのはどういった根拠に基づいた積立額なのか。

答弁
本町の財政状況を踏まえれば多額の費用がかかる庁舎整備に向けての積立ては不可欠であると考える。今後、各年の財政状況等も確認しながら適正な範囲で積立を行っていきたい。


【意見】
 現状は建替え行うのか、耐震補強を行うのかさえも決まっていないという認識であるが、それだけでも数億~10億単位での差額が発生する。先ほど述べた「機会費用の損失の問題」「町債にかかる支払利息」の観点を十分に意識した積立額で実施していくことはもちろん、単に積立てるのはなく整備計画策定も同時進行で早急に進めていただきたい。


議案第12号 大津町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

質疑
①具体的に採用を考えている役職はあるのか。特に第2条に「専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において」という事項について伺いたい。
②専門的かつ高度な知識経験を有する職員を登用しようとした場合には、区分6級の場合でも報酬が低いように思うがどう考えるか。優秀な人材を確保するために費用対効果が取れるのであれば引き上げるという考えもあるのではないか。

答弁
 現在のところ、具体的な内容は考えていないが今後検討していきたい。また、報酬に関しては今回の金額の範囲内で考えていきたい。


意見
 高い知識経験を有する職員を雇用する事は複雑多様化する地方行政において有効な手法だと考える。当該条例の制定を契機とし、ぜひ積極的に検討を実施していただきたい。



議案第13号 大津町部設置条例の全部改正について

 今回の施政方針にも部を超えた横連携等の「総合調整機能の強化」のためとあるが、その内容は今回の機構改革の具体的にどの部分に表れているのか。先の全員協議会においても今回企画部を総務部の下に課として設置して次長を置き、組織の縦割りを超えた横断的な動きを担い、町長・副町長の直接の指示も受けながら業務に携わるとの話であったが、そういう事であれば総務部の下部組織とするのではなく、今まで通り部として設置し各部の部長と同じ職位の部長が任に当たった方が円滑に進むのではないか。あるいは町長直轄室という機関を設置する方法もあるがどう考えるか。

答弁
 今回の機構改革にて、企画課を配置することで総合調整機能を強化したいと考えている。総務部で行っている業務に組織全体に関する事項も多いため、総務部の中に配置することで効果を発揮できると考える。




議案第32号関連 平成26年度大津町一般会計予算について 

質疑
 災害対策費について、
①地域防災リーダー育成のための防災士資格の取得に対する補助とあるが、例えば町として講習を開く方法もあれば民間の防災講習参加への補助という方法もある。どのような形式でいつ頃に実施するつもりか。
②私も先日熊本県主催の火の国防災塾を受講したが防災士になるためのステップとして一般的には3日間の講習受講、筆記による取得試験の合格、消防署等での救急救命の受講を経て、日本防災士会や県の防災士会に登録する。そこにおける課題が日本防災士会の登録に5千円、県の防災士会に2千円の登録料がかかる事から登録をしない方が多数おり、自治体として受講者との連携や継続的な情報提供・ブラッシュアップが出来ていないケースが多い。また当該研修の内容だけでは地域の防災リーダーとなるためには知識も実践訓練も圧倒的に不足する。資格取得を推進する事は簡単かもしれないが、それを実行力のあるものとするためにはそれ以外の仕組みが重要だがその点をどう考えているか。

答弁
 講習に関しては50名集まれば町内で開催することが出来るため、そのような形で実施できるよう広報等で告知していこうと考えている。防災士に関しては資格を取ることが目的とならないように資格取得後に担ってもらう役割等もしっかりと考えていきたい。



質疑
 観光協会補助金について人員が1名増加となっており、補助金の額も増えている。設立当初は町として補助金を出していくが、3、4年を目途に自立できる組織にしていくという話だったが予算を見ると逆行しているように感じる。また、設立にあたっては以前、町としても自立に向けたいつまでに何をどこまでやるといった、具体的到達目標とスケジュールが必要ではないかと提案しているがそういった動きも見えてこない。その点も踏まえ、現況とビジョン、今後の計画についての説明を求める。

答弁
 全国的に見ても観光協会が独立採算でやっていけているケースは殆どなく大津町としても現実的に難しいため、町としてフォローしていかなければと考えている。今回の補助金増額は現在交流センターで事務を行っている町の職員の異動(引き上げ)を実施するため、現行の2名に1名を加えた3名体制で、対内的な事務と対外的な営業等をそれぞれでしっかりと行っていってもらうための措置である。将来的にはビジターセンター、交流センターの指定管理を受けてもらい、それとともの観光振興を行って貰えればと考えている。


質疑
 庁舎建設事業基金と同じ観点からの質疑であるが、公共施設整備基金として6億円を計上しているが、庁舎の基金と合算すると8億円となり、一般会計の十分の一に迫る数字であり、妥当性に疑問を感じる。しっかりと必要な費用や積立期間を積み上げたものか。

答弁
 当該基金については、内訳等も整理したうえの金額である。

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