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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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「地域おこし協力隊」の受入れについて

 3月議会の一般質問において、「地域おこし協力隊」の受入れを提案していましたが、このたび町としても実施の方向で進める事となりました(リンク→【2014年3月議会】一般質問通告内容)。

 地域おこし協力隊とは、総務省が平成21年度から実施している制度で、地方自治体が国からの財政支援の下で都市住民を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、地域福祉活動等、様々な地域協力活動に従事してもらうものです。
 隊員の活動内容は自治体が独自に要件を決めて募集を行い、隊員1名につき上限400万円が最長3年間、および自治体1団体あたり上限200万円の募集経費が国から特別交付税として措置されます(受入れ人数の制限はありません)。


【地域おこし協力隊のイメージ】
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 これまでの実績に関して、初年度である21年度の取組み状況は31自治体89名でしたが、年々隊員数も増加しており、25年度特交措置ベースの実績では318自治体で978名が活躍しています。現在の自治体数が1800弱ですので実に6つに1つの自治体が当該制度を活用してまちづくり、地域活性化に生かしているということになります。なお、県内ではH25年度実績として上天草市、天草市、美里町、和水町、南小国町、甲佐町、山都町の7自治体が取り組んでおり、それ以外にも既に隊員の募集を始めている自治体もあります。

 例えば、具体的には次のような取組みがあります。

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 今回の議会閉会後、総務委員会の委員長より先進地視察を考えているとのお話もいただきましたが、行政の実施にあたっては、先進地域を研究する事はもちろん、役場内や住民の声なども生かしながら、かつスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っています。

 なお、以前のブログでも述べましたが、個人的には「せっかく補助金があるから・・・」という「補助金に振り回される形」での事業の計画・実施はあまり理解・納得できない事が多いのですが、「やりたい事業・やるべき事業ありきで補助金を有効に活用する」事は特に財政状況の厳しい現在の自治体行政を踏まえるとやはり必要な事であると考えています。

  町の中長期的な発展を考えるのであれば、財政状況が厳しい中でも国・県といった外部からの補助金にもアンテナを高くし、積極的・戦略的に活用しながら例えば、補修・改修等だけではなく新たな可能性や価値を生む「投資的な事業」もしっかりと検討しながら進めていく必要があると思います。

| 言論・政策 | 23:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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