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大津町議会議員 金田ひできの『新風!』

熊本県大津町の議会議員、金田ひできのブログ 『新風(しんぷう)!』

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【H26.3月定例会】一般質問の振り返り

 3月定例会での一般質問、および答弁の内容を纏めましたので、以下に掲載します。
 なお、全文章が掲載される議事録は6月の上旬~中旬に町のHPで掲載される予定です(質問内容の詳細はこちら→http://kanadahideki.blog.fc2.com/blog-entry-170.html)。


1.「地域おこし協力隊」制度の活用について

【質問】
 地域おこし協力隊とは、地方自治体が国からの財政支援の下で都市住民を受け入れ、地域おこしや地域福祉活動の支援等、様々な地域協力活動に従事してもらうもの。隊員の活動内容は自治体が独自に決めて募集を行い、隊員1名につき上限400万円が最長3年間、および自治体1団体あたり上限200万円の募集経費が国から措置される。国が人と金をつけて地方の自治体を支援しようとする当該制度に本町も取り組むべきである。

【答弁】
 取り組まなくては損をするというような状況と考えており、実現できるよう前向きにしっかりとやっていきたい。 今後についてしっかりと協力隊の活動ができ、また地域に定着してもらえるような方向に持っていければなと思っている。もちろん、そのためには地域協力隊の方々が円滑に活用できるための地域住民の理解と協力が一番大事であると考えている。今後についてはそのような取り組みの方向についての地域での支援、あるいはその企業関連の意見交換をしっかりと取り入れながら、できればその体制を取り入れていけるようなことをやっていければなと思っている。
 



2.農業政策を問う(施政方針より)

【質問】
 重点施策として「地域の再生」を掲げているが、具体的展望と関係各所との役割分担を明確に定義した、町としての「地域営農ビジョン」を作成して取り組む必要があると考える。そのために大津町の全体のビジョンを描ける専門家を活用して取り組む考えはないか。
 また、それを現場で支援するために、農家の6次産業化や新規参入者の支援等を行う地域営農アドバイザーを採用して取り組んではどうか。大津ブランドとして価値を高めるためには全町的な取り組み・支援も必要であると考える。

【答弁(町長)】
人・農地プランとの整合性を取りながら、地域農業ビジョンの作成に向けた取り組みを考えている。

【答弁(経済部長)】
 農業専門家・アドバイザーの登用に関しては、菊陽町が以前から農業普及指導員の県職OBを雇っているが、大津町では現在のところは予算化していない。一概に専門家を登用したからといって、すぐに農業の振興ができるかというと難しいと考える。農業は国の農業政策に負うところが大きいので、先ほど町長が最初に大津町の農業の歴史を申し上げたように、町は色んな形で農業基盤の整備等の農業振興をやっているので、その辺りを今後も引き続きやっていきたい。


【意見】
 農業には長い歴史があるとの事は分かるが、農業の在り方も変わってきている。そういった変化を町として捉えるような動き・政策があっても良いと考える。今後町長、部長間等でもうより一層しっかりと検討していただきたい。
 


3.観光・経済政策を問う(施政方針より)

【質問】
 観光協会に関しては、設立2年目と間もないので、今後観光基本計画等も策定しながら進めていきたいとの答弁があったが、順序が逆である。観光協会はあくまでも民間の組織であり、まず最初に町が主体となって、町全体として観光基本計画を創り上げ、その中で観光協会の役割をしっかりと位置づけた上で、短期計画、中長期的計画を作成する。そして、その後に修正を加えながらPDCAを回すことによって、より円滑でブレのない組織づくり、大津の観光づくりができると考える。

【答弁】
 観光協会の役割は、観光振興のための地域のPR活動やイベントの実施等の従来の役割に加えて、観光地づくりの企画・立案・実行等であり、さらに地域の観光資源や観光商品と観光客をスムーズに結びつけることではないかと考えている。まずその辺りの立ち上げ関連等については、役場の職員の責任であると捉えて、軌道に乗るまでの支援事業をしっかりとやっていきたい。



 4.教育行政方針について(新教育長へ)

【質問】

 教育長は就任にあたり、「学校力」「家庭力」「地域力」の3つをバランス良く有機的に機能させる事の重要性を説くとともに、3つの中で鍵を握るのは「家庭力」であると述べている。確かに教育基本法に照らしても第一義的責任は家庭にあるとあり、また特にしつけやモラル教育は、家庭が担うべきであるという世論も根強く理解も出来るが、様々な事情によりそれを担うことが難しい家庭が増加しているのも現実であり、一番の利害者が選択権のない子どもであることを踏まえれば、やはり最終的には社会、とりわけ学校が責任を持たざるを得ないのではないか。教育長、そういった意味で「学校」の担うべき役割と責任についてどのように考えるか。また、教育長の指す教育像の実現に向けての具体的取組みを問う。

【答弁】

 「家庭力」については、確かに状況次第では厳しいものがあることは事実である。しつけについては、基本的に生活習慣として家庭で行うことが基本だが、それが不十分な場合には、学校がその役割をねばり強く果たしていくと同時に、確かな学力の向上にも努めていかなければならない。
家庭の状況で厳しい場合は、熱く語りながら能動的に粘り強く関わっていくことしかないと考え、それを徹底的に実践していきたい。
具体的な取り組みとしては、挨拶をする、時間を守る、人の話を聞くという大津町三つの約束や育ちのステップ、県が作成した熊本家庭教育10カ条、文部科学省が提唱している早寝・早起き・朝ご飯などをさらに推進していく。更に学校からの発進力を強めるために、学校だよりや学級だより、一斉メール、学級懇談会や保護者会の活用、また新年度から開始する年2回の土曜授業を有効的に活用するとともに、教師が子どもたちと向き合う時間を確保するための公務、教務事務の効率化を目指した新システムを導入する。さらに、家庭教育学級充実のための出前講座の活用、熊本親の学びプログラムの普及、啓発のための県トレーナーの活用にも努める。そして、町PTA連絡協議会と連携し、PTA活動の活性化をお願いしていきたい。

| 議会関連 | 23:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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